アベノミクスに失望か、ミリアド日本リフレファンド閉鎖
Bei Hu
2016年5月6日 12:33 JST 更新日時 2016年5月6日 15:03 JST
ジャパン・リフレーション・ファンドを設定から1年足らずで清算
ピーク時の運用資産は4億2000万ドル
カール・ハッテンロッカー氏率いるミリアド・アセット・マネジメントは、日本市場を重点投資対象とするヘッジファンドを設定から1年足らずで閉鎖した。事情に詳しい関係者が明らかにした。刺激策を通じてデフレを終わらせるという日本の当局者の能力に関する見方を修正したという。
運用資産40億ドル(約4300億円)強のミリアドは2015年3月、成長促進に向けた日本の取り組みを好機と捉えて「ジャパン・リフレーション・ファンド」を設定。情報が非公開であることを理由に同関係者が匿名で語ったところによると、香港に本拠を置くミリアドは昨年末ごろに同ファンドを清算し、顧客に資金を返還した。同ファンドの運用資産はピーク時には4億2000万ドルあった。
ブラックロックなどのグローバルな運用会社は、日本について強気な見方を取らなくなっている。安倍晋三首相の成長政策はぐらつき、経済指標は悪化、日本銀行が講じた刺激策は期待とは別の影響をもたらし、円が急騰して輸出企業を圧迫している。TOPIXは年初から約16%下げ、ブルームバーグが継続調査する世界の主要株価指数で現地通貨ベースのパフォーマンスが4番目に悪い。海外投資家は今年に入って13週連続で日本株を売り越した。
ミリアドのジャパン・リフレーション・ファンドは、日本のデフレ脱却にバリュエーションが連動すると見込まれた株式や株価指数、金利、通貨などに投資してきた。関係者は運用成績が振るわなかった理由として、日本のリフレというテーマに基づいてレバレッジをかけたことを挙げた。詳細は言及していない。
ミリアドの広報担当者は日本ファンド閉鎖についてコメントを控えている。
原題:Myriad Said to Shutter Japan Hedge Fund as Abenomics Disappoints(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6QHSJ6JIJV201
ボラティリティ恐れ投資家撤退、金融市場の取引急減−銀行収益に痛手
Andrea Wong、Oliver Renick
2016年5月6日 17:56 JST
ボラティリティは十分にある。しかし取引高はどうだろうか。
年初の波乱を受けて株式から通貨、債券まで、最も勇敢なトレーダー以外は金融市場から逃げ出してしまった。最近の米株相場の回復にもかかわらず、S&P500種株価指数の取引高は23%減っている。為替相場を予想する投機的取引も2年ぶりの低水準に落ち込み、米国債ディーラーらの1日平均取引高は過去7年間の最低に近い。
米国、欧州、中国経済の今後についての懸念と世界の中央銀行からの矛盾したシグナルが、クレディ・スイス・グループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)が「身のすくむボラティリティ」と呼ぶ状態を生み出した。恐れをなした顧客が取引を控える中、銀行業界全体でトレーディング収入が急減、2009年以来の水準まで縮小した。
ポータレス・パートナーズの銀行アナリスト、ポール・ガルバーグ氏によれば、通常ならボラティリティ上昇は取引の活発化につながる。しかし今回はそれが起こらなかった。世界経済の状態やマイナス金利と量的緩和政策の有効性をめぐる懸念が深まる中で、あらゆる資産の価格が乱高下し、ほぼ全ての投資家が損失を被った。
原題:Why ‘Paralyzing Volatility’ Means Trouble for Wall Street Giants(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6QXEU6TTDTR01
仏BNPパリバ:アジアの現物株事業縮小、最大40人削減へ
Cathy Chan
2016年5月6日 19:17 JST
フランス最大の銀行、BNPパリバがアジアの現物株事業を縮小すると、事情に詳しい関係者が明らかにした。最大40人を削減しインドネシアの同事業からは撤退するという。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、香港の十数人を含む今回の削減は、最大でBNPのアジア現物株事業総人員の20%に相当する。韓国などの市場規模の小さい国の従業員は香港に異動させるという。
超低金利と市場の波乱、規制強化の中で世界の銀行はコスト削減に取り組んでいる。BNPは法人・投資銀行部門で10億ユーロ(約1220億円)の経費圧縮を目指しており、先月にはパリの同部門で最大675人を削減する計画を明らかにした。
関係者によれば、事業縮小で調査を提供する台湾株銘柄もほぼ半分に減らす。香港在勤の広報担当者、リリアン・ゴー氏はコメントを控えた。
原題:BNP Said to Shrink Cash Equities in Asia With Up to 40 Job Cuts(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6R1HM6JIJV901
News | 2016年 05月 6日 16:30 JST 関連トピックス: トップニュース
来週の日本株は調整含み、円高警戒・企業業績の下振れ懸念継続
[東京 6日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれている。さらなるドル安/円高進行に対する市場の警戒感は根強く、今期の国内企業業績に対する悲観的な見方が広がっている。政府による経済対策への期待も高まっているが、株価のトレンド転換には円高の一服が前提となるだけに、為替にらみの神経質な相場が続きそうだ。
日経平均の予想レンジは1万5500円─1万6500円。
市場参加者が注視するのは、6日夜に発表される4月米雇用統計公表後の為替の動きだ。「市場予想を下回る弱い内容となり、ドルが105円台を再び試すような円高となれば日本株も調整は避けられない」(国内証券)という。
反対に雇用統計が強い内容となれば一時的に円安に振れる可能性もある。だが、そこで米早期利上げ観測が台頭すれば、リスクオフの株安シナリオも想定される。
来週は11日のトヨタ(7203.T)をはじめ、国内主力企業の決算発表も相次ぐ。ここまで決算発表を終わらせた企業の多くは、今期業績の前提為替レートを1ドル=110円に設定している。
仮に雇用統計後にこの水準までドル高/円安が進行したとしても、日本企業の今期業績が減益となるとの見方は変わりそうにない。株価の支援材料と位置付けられる政府の経済対策についても「『あって当たり前』の雰囲気になりつつある」(国内証券)と、事前の期待値がかなり高まってしまった側面もある。
日経平均は6日までの6営業日で下落幅は1465円と、急ピッチな下げとなっているが、終値は辛うじて1万6000円台を維持しており、下値の堅さがあると言えなくもない。円高に一服感が出れば、日本株が底入れの兆しをみせる可能性も出てくる。
SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「為替が円高方向に振れれば、日経平均も1万6000円を割れる場面が見込まれるが、企業の決算発表も残っている。内容を見極めたいところでもあり、比較的ボックスに近い動きとなることも考えられる」と話す。
来週は国内では9日に毎月勤労統計、12日に4月27─28日開催分の日銀政策決定会合における主な意見が公表されるほか、13日には黒田日銀総裁の講演も予定されている。海外では8日に4月中国貿易収支、10日に4月中国消費者物価の公表が控えており、世界景気の減速懸念が拡大すれば、日本株にも調整圧力が加わることとなりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKCN0XX0GU
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/315.html