まるで参勤交代…NHK「クロ現＋」女子アナたらい回し術か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/180689
2016年5月1日　日刊ゲンダイ

「クロ現＋」（ＮＨＫ）の女子アナ７人がちょっと話題だ。

「クローズアップ現代」は７時のニュースのあとの時間帯に、注目のニュースを特集する形で、１９９３年から続いた硬派の報道ものだったが、今春、２３年もキャスターを務めた国谷裕子が降板し、４月から時間帯も１０時台に変わって一新。

　２０１４年に集団的自衛権の話で出演した菅官房長官の周辺が番組終了後に、「なぜあんな聞き方をするんだ」とＮＨＫに詰め寄ったことも降板の理由といわれたが、事実がどうあれ、「ニュース２３」（ＴＢＳ系）や「報ステ」（テレビ朝日系）と同時期に降板劇が重なると、政権に疑問を投げかけるキャスターやコメンテーターが降ろされているのか？　と疑う視聴者も多いだろう。

　タイトルまでいじった「クロ現＋」は（国谷よりは）若い女子アナを７人揃え、日替わりで担当させる改革を実施。ＡＫＢ４８の総選挙で上位７人を“神７（セブン）”と呼ぶらしいが、こちらもネット上で“ＮＨＫ神セブン”と呼ばれるほどの容姿だ。番宣ポスターは７人が深紅のドレス姿で黒髪をなびかせていて、化粧品メーカーのポスター並みの力の入れよう。「美人揃い！」「硬派な報道とは思えない」と賛否あって注目された。

　メンツはポスターのセンターを務めた井上あさひ（３４）、ニュースでおなじみ小郷知子（３７）、スポーツキャスターもこなすしっかり者・杉浦友紀（３２）、おしとやかタイプの久保田祐佳（３３）ら、年はＡＫＢより一回り上だが、ポスターの影響もあって、ネットでは「ＮＨＫ女子アナ　カワイさランキング」とか出ているほどだ。これでいいのかＮＨＫ！

　７人もの人数にしたのは視聴者を飽きさせないアイドルグループ戦法だけではなさそうだ。１人のキャスターが続けるとその女子アナが徐々に政権に意見を持ち始める……それを防げるからではないか？　第２の国谷を出さないということだろう。まさに参勤交代女子アナたらい回し術！

　肝心の改革された番組はタックスヘイブンの解説など詳しくておもしろい日もあれば、タレントの真鍋かをりがゲストというユルい日もあり、視聴率はやや落ち気味。政治や震災で過渡期の日本で、ニュースには骨太を期待する人が多いのだから、７人の中からズバッとコメントする女子アナの台頭を期待したい。

　しかし、民放もそうだけど、日本はそのうち“ニュースを棒読みする美人キャスター”ばかりになっちゃうのか。

（作家・松野大介）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/164.html

食わせているし、裁判所も俺の仲間だ。ネットで騒いでも一時だ。どうせばれないし

俺は最低でもオリンピックまでは首相だ。そのあと緊急事態条項を通して永久自民政権に

なるのだ　大笑　by アベ
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html#c1

テレビ朝日よ、報道ステーションよ、古館伊知郎よ、古賀茂明よ、キャスター変えたぐらいですぐに信頼回復できるほど世の中は甘くない。

「古館伊知郎」とは何だったのか　2016年4月

平均視聴率13.1％

2016年3月31日、12年間に及び報道ステーションのキャスターを務めた古館伊知郎氏が降板した。毀誉褒貶のあった古館伊知郎氏であるが、12年間の平均視聴率は13.1％とメディアの多様化が進むなか、報道番組としては健闘したと言ってよいだろう。

しかし、この13.1％という平均視聴率こそ、報道ステーションの本質を読み解く鍵がある。奇しくも13.1％という視聴率は、直近の2014年12月の衆議院選挙において、共産党と社民党が獲得した比例区の得票率13.8％とほぼ同じだ。

30％、40％という視聴率を目標とすれば、番組が偏向していては視聴者が集まらないため達成できない。しかし13％程度の視聴率であれば、偏向していても達成できる。というか、偏向していたほうが番組の差別化に繋がり、一定の層から安定的な支持が得られる。

いわば絶対的な信者という優良顧客を囲いこむことができる。差別化による安定的な顧客の確保はマーケティングの鉄則であり、報道ステーションのポジショニングは、マーケティング理論に従えば完璧だ。

例えば、2015年5月1日に北朝鮮の人権状況をテーマにした国連の討論会で、北朝鮮の外交官が脱北者の証言を遮り、米国の人権侵害を糾弾する不規則発言を7分間にわたって続け、議事を妨害したといったハプニングがあった。

多くのメディアが北朝鮮外交官の異常性をクローズアップする中、古館伊知郎氏はこうコメントしている。

「北朝鮮の言ってることは何言ってんだと正直思うんですけど、一方でアメリカがまりにも人権、人権と言うと、アメリカは無人機で誤爆をして亡くなってしまった方の人権はどう思っているのか、言いたくなる時もあるんですけどもね」

北朝鮮の人権問題についてさえも、アメリカ批判の道具としている。こうした発言について、9割近くの日本人は「北朝鮮の人権問題なのに、なぜアメリカを批判するの？」と疑問には思うものの、あえて目くじらを立てずに聞き流す。

一方、1割強の共産党・社民党支持者は、古館伊知郎氏のアメリカ批判に「してやったり」と胸がすく思いをして、「よし、明日も報道ステーションを見よう」という気持ちになる。見事な差別化戦略に感服するまでだ。

実は最も資本主義的

差別化の他に報道ステーションの特徴として挙げられるのが、エンターテインメント化だ。

ニュースをそのまま読み上げるのではなく、効果的なBGMや悪代官のようなナレーションを巧みに活用し、ストーリーを展開する。

安倍政権や官僚、アメリカという「悪」を徹底的に叩いて懲らしめる。

閣僚の失言や年金情報流出などの行政の不祥事、アメリカのISIL掃討の空爆といったニュースを古館伊知郎氏はしかめっ面をして批判し、時に悲壮感さえも漂わせていく。

それを見た共産党や社民党の支持者が溜飲を下げる。視聴者もストーリーが分かっているので、古館伊知郎氏のコメントが予測できる。予測通りのコメントが返って来るので、ニュースを理解したつもりになる。報道ステーションという番組が、一定の層にはカタルシスになったことは間違いない。

もちろん、テレビ局とて民間企業であり、上場企業である以上、営利を追求し、株主に還元することは否定されるべきことではない。視聴率を稼ぐことは、株式価値の最大化を目指す上場企業としては当然だ。

資本主義のあり方をただす古館伊知郎氏であるが、その実、報道番組づくりにおいては最も資本主義的に行動しているというのは、何とも皮肉な話である。

しかし、放送局は普通の民間企業とは違って免許事業者でもある。電波を負託している国民からしてみれば、特定の層にだけ受ける報道は決して納得できるものではない。

格安での電波利用を国民が認めているのは、放送は利潤追求だけでなく公益性を担っているからであり、その公益性を担保しているのが放送法4条で定めた公平性であり、正確性である。報道番組であれば尚更だ。特定の層を狙って報道番組を制作しているとすれば、国民全体の利益には適わない。

「ISIL寄り」の特異性

検証・報道ステーション
http://ameblo.jp/terasaki2015/

こうした観点から、私は2015年1月から1年3カ月の間、報道ステーションの全番組を録画し、研究者の視点から分析し、アメーバ・ブログにおいて「検証・報道ステーション」として300回以上、連載してきた。ここでは、公益性、公平性、正確性の3点に絞って分析の一端を紹介したい。

まず公益性については、2015年1月に発生したISILによる邦人殺害事件が参考になる。

報道ステーションでは事件発生以降、ISILとの交渉に後ろ向きな政府に対して苛立ちが目立っていた。事件発覚直後には、古館伊知郎氏は「テロとの戦いと人質の解放を敢えて切り分けて、こちらを進められないかとの考えの方もいらっしゃると思うんですけど」（2015年1月21日）とコメントする一方、ISILの蛮行については非難しなかった。

当日の主要紙の社説は、ISILへの非難一色だった。朝日新聞でさえ、「イスラム国　許しがたい蛮行だ」と批判する社説を掲載していると考えれば、古館伊知郎氏のスタンスは見事に差別化されている。

さらに2日後の2015年1月23日には、2カ月後の2015年3月27日に番組を批判する舌禍事件を起こす古賀茂明氏をゲストコメンテーターとして招聘し、古賀茂明氏は政府批判を展開した。

「イスラム諸国の人たちも、『いや日本って結局アメリカなのか』みたいな『ジャパン・イズ・ザ・ユナイテッドステイツ』みたいな、ですね。
それに対して我々は、例えば『いや安倍さんはそういう印象を与えちゃったかもしれないけど違うんですよ』と、ジュスィ・シャルリー（私はシャルリー）ってプラカードを持ってフランス人が行進しましたけれども、私だったら『アイ・アム・ノット・アベ』というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ。そんなことじゃない。ほんとにみんなと仲良くしたいんです。決して日本を攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だってことを考えない国なんです』というのをしっかり言っていく必要がある」

公益性の観点で問題なのは、古賀茂明氏が「ジャパン・イズ・ザ・ユナイテッドステイツ」であるとか、安倍総理があたかも「日本を攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だと考えている」かのように表現している点だ。

中東の国の中で、日本をアメリカと同一視している国はない。日本外交も中東には相当気を使ってきた。今も尚、対日感情は良好だ。安倍総理が援助を申し出た「ISILと戦う国」もまたイスラム諸国だ。

にもかかわらず、日本とアメリカを同一視したり、安倍総理がISILを攻撃したりするかのような古賀茂明氏の発言は、ISILの行動に火に油を注ぐようなものだった。

何より「アイ・アム・ノット・アベ」の発言を聞いたISILは、ますます自分たちの主張が正しいと誤解したかもしれない。古賀茂明氏の発言が国内の協力者などを通じてISILに伝わり、「人質を殺害しても、日本国民は安倍総理の責任だと考えるので自分たちは支持される」との誤った解釈がなされた可能性すら否定できない。

世界基準から大きく外れる

人質となったジャーナリストの後藤健二氏は国民の願いも虚しく、2015年2月1日に殺害された。その2日後の2015年2月3日の放送では、朝日新聞論説委員の恵村順一郎コメンテーターがこう述べた。

「リスクを最小限にするためにも、国会審議での検証とか、あるいは政府での検証とかが大事になってくると思います。その論点の1つが、安倍首相が日本人2人が拘束されているのを知っていて中東を訪問し、イスラム国と戦う周辺諸国への支援を強調されたことだと思います。
首相の言う支援は非軍事の人道支援ということで説明されましたんで、それは理解できるんですけども、『戦う』という言葉を使う必要があったのかどうかということが議論になってくると思います」

古館伊知郎氏も、「これは政府に対しても国会にしても我々マスコミにしても、検証がいかに大事かということが今後のためになりますね」と同調している。

しかしこれはおかしな論理で、1987年5月に発生した、朝日新聞阪神支局が右翼に銃撃されて記者1人が殺害された赤報隊事件について、「朝日新聞の記事が赤報隊を刺激していないか検証する必要がある」とコメントしているようなものだ。

なるほど、確かにISILの2015年1月20日の犯行声明では、安倍総理の中東での声明を激しく批判し、身代金を中東支援の金額をもとに2億ドルに引き上げている。ということは、安倍総理の声明や中東支援についての批判は、テロリストが主張する批判と同じであり、テロリストの立場に立ったテロリストの論理になる。

テレビは放送法を守れ！
http://ironna.jp/theme/434
ウェイブサイト「iRONNA」に掲載された「テレビは放送法を守れ！」という記事の最後に、「日本のテレビ局は『政治的公平』を求める放送法を遵守していると思いますか？」というアンケートがあり、結果は「遵守している115票、遵守していない6900票、どちらでもない74票」（2016年5月1日 19：51現在）でした。回答者の実に97.33%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、テレビ放送局経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。

やっぱり「偏って」いる

報道ステーションのテロリストを刺激したほうが悪いという論法は、どう考えても道理に合わず、それこそテロリストの思う壺だ。

テロが発生した際、テロを利用した政権批判はテロリストを利することになるために控えるというのは国際社会の鉄則だ。

2001年にアメリカで起きた9・11テロの際にも、当時、野党であったアメリカの民主党は全面協力を表明し、直ちに大統領に軍事行動の権限を与える議会の決議に賛成した。

2015年1月に発生したISILによる邦人人質事件においても、日本の民主党や共産党でさえテロリストを利する政権批判は慎むよう、トップが徹底していた。

民主党の岡田代表は事件発覚直後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した。

共産党の志位委員長も、「安倍政権の存続こそ言語道断」などとテロに関連して政府批判を展開した同党の池内沙織議員に対して、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今、あのような形で発信することは不適切だ」と厳重注意した。

古賀茂明コメンテーターの「アイ・アム・ノット・アベ」発言をスルーした古館伊知郎氏との違いは大きい。

報道ステーションは、安倍総理の声明を問題視するなどテロリストと同じ言い分で政府批判を展開しようとしていた。テロさえも政権批判に利用したという事実は罪深く、そうした姿勢が国民の支持を得ていたとは言い難い。

テロリストは自らの立場や主張、言い分をテレビが垂れ流すことで、すでに所期の目標を達成している。国民の電波が国民の命を奪う集団に利用されるということは、断じてあってはならない。ISILによる邦人人質殺害事件の報道ステーションによる報道内容は、公益性の観点から私は問題があったと思っている。

反対派の意見が9倍

次に、公平性について見てみたい。

例えば戦後70年談話についての報道を見ると、談話が発表された2015年8月14日の放送では、総理談話肯定派の藤岡信勝氏のインタビューが僅か50秒であったのに対し、スタジオに呼ばれた否定派の保阪正康氏は、14倍以上の11分50秒にわたって「正直言って失望しました」「どこか傍観者的、言葉は失礼ですが、地に足がついていないというのがかなり強い印象を受けます」などと批判を続けていた。

また、それに先立った2015年2月25日の放送では、社会党の村山元総理へのインタビューを特集した一方、村山談話に批判的な論客へのインタビューは行われなかった。

辺野古移設問題についても、2014年の沖縄知事選挙では、県外・国外移設を主張した翁長知事の36.1万票に対し、辺野古移設を容認した仲井眞前知事が26.1万票、県民投票で決めるとした下地氏が6.9万票であったことが物語るように、沖縄の民意は多様であるにもかかわらず、報道ステーションでは反対派の主張が圧倒的に多く取り上げられる。

安保法制についても、コメンテーターは反対派を中心に構成されており、賛成派にはたまに金曜日の特別ゲストとして外交評論家の岡本行夫氏が招かれるだけで、公平性が保たれているとは全く言えない状況だ。

中央公聴会について伝えた2015年9月15日の放送では、与党推薦の公述人の発言は55秒しか放映されなかったのに対し、野党推薦の公述人の発言は149秒にわたって放映していたことが象徴している。

TPPについても、大筋合意が実現した2015年10月5日の放送において、TPP参加でメリットを受ける側のインタビューが6秒（1人）であった一方、デメリットを被る側のインタビューが54秒（3人）と、時間にして9倍もの格差があった。世論調査では賛成派のほうが多いにもかかわらずだ。

放送法第4条では、第2項で「政治的に公平であること」、第4項で「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が定められている。報道ステーションは第4項については、番組のスタンスとは反対側の意見についても、言い訳程度ではあるが取り上げていることから、違反しているとは言えない。

しかし「公平」とは、「かたよらず、えこひいきのないこと」（広辞苑第六版）である以上、上記の例が示すように反対意見を取り上げる機会が極端に少ない報道ステーションは公平性が保たれているとは言い難く、放送法第4条第2項については違反状態にある、と私は考えている。

意図的な歪曲も

最後に、報道の正確性についてまとめてみたい。放送法第4条第3項では、「報道は事実をまげないですること」が求められている。この第3項は「報道」という冠をつける番組においては正確性は必須要件でもある。

私はここで、生放送での言い間違いや記憶違いを糾弾するようなことはしない。人間である以上、誰もが間違えることや忘れることはあるからだ。ここで問題となるのは、意図的と疑われる歪曲である。

例えば2015年4月24日の放送で紹介された、同局が2015年4月18日、19日に実施した世論調査だ。

「日本の同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権を、実際に使うことができるようにする法案」という限定がない集団的自衛権の是非を問う世論調査の結果をもって、政府が進めている存立危機事態に限定する集団的自衛権が世論の支持を得ていないかのように伝えるのは意図的な歪曲であり、悪質だ。

また2015年9月3日には、アメリカのオディエルノ陸軍参謀総長から「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか？何か問題はあるか？」と訊かれた自衛隊の河野統合幕僚長が、「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と返答した会談メモが共産党に流出。

国会の委員会で取り上げられた件については、報道ステーションでは、河野発言のうち「与党の勝利により」と「考えている」という部分をカットし、「来年夏までには終了する」という部分だけを映像とナレーションで引用するという場面があった。

あたかも、河野統合幕僚長の意思で安保法制について米軍幹部と密約してきたかのように印象づけた編集は、意図を持った歪曲だと言えよう。

沖縄基地問題についても、2015年10月29日の放送では「在日米軍の74％は今も沖縄に集中」と表現しているが、74％というのは在日米軍基地のうち米軍専用基地に限定した場合の比率であり、自衛隊との併用基地を含めた在日米軍全体の基地の比率は実際には23％であり、正確性を欠いている。

経済報道は不正確

報道ステーションで不正確な表現が特に多いのが、経済報道だ。2015年5月20日のGDP速報では、在庫は減少しているのに「在庫が増えた」と表現する一方、同年11月16日のGDP速報では在庫投資の減少が最大のマイナス要因だったにもかかわらず、「（マイナス成長の）原因は設備投資」と報道している。

酷いのは2015年11月30日の放送で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用比率を見直す以前の2014年4月から株価は上昇していたにもかかわらず、GPIFの株式の運用比率を引き上げた2014年10月以降の推移だけを画面に表示して、「この（GPIF運用比率見直しの）影響なのか、低迷していた株価は上昇」と誤った表現をしている。

また2015年5月28日には、後日、経歴詐称疑惑で番組を途中降板したコメンテーターのショーン・マクアードル川上氏が、円安の影響について、価格効果や外国人観光客増加などの影響を盛り込まず、単に輸入と輸出のドル建て比率の差をもって「1円違うと大体、日本全体では1930億円マイナスになります」などと、円安はGDPを押し上げるというマクロ経済モデルとは逆の試算を紹介している。

これらの不正確な表現、あるいは歪曲は、普通であれば起きるはずのない不自然な間違いだ。喩えて言えば、目の前に堅固な橋があるにもかかわらず、遠回りして朽ち果てた木橋を渡って川に転落するようなものだ。

この技巧的な瑕疵は、番組のストーリーに合うように言葉や数字を選択して視聴者に示す「印象操作」と指摘されても仕方があるまい。

「安保法制を潰したい」「沖縄基地問題をクローズアップしたい」「アベノミクスを見直させたい」という熱い思いを肌で感じるが、こうした報道手段は正確性を欠いており、公共の電波を用いたテレビ報道としては不適切だ。

このように、報道ステーションは「公平性の観点では偏り」「正確性の観点では歪曲」が問題になると指摘できよう。

これらの特性を残したまま、公平性や正確性が求められる「報道」というタイトルを掲げるのは、公共の電波を使用する放送としては無理があるというか、不適切であると考えらえる。

高市発言に”逆ギレ”

報道ステーションによる報道番組の偏りが指摘される中、2016年2月に高市早苗総務大臣による電波停止発言が議論になった。この問題は、高市総務大臣が2016年2月8日の国会答弁で、放送局が「政治的に公平であること」を定めた放送法の違反を繰り返した場合、同法第4条違反を理由に電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べ、マスコミが大反発した問題だ。

古館伊知郎氏は高市発言に対してこう述べ、怒りを露わにしている。
「第4条は自律的に放送局側が政治的公平性を図る努力をすべきであるという話であって、これが罰則規定の方向に、そこだけを捉えていくということは全く納得できない」（2016年2月15日）
「放送法第4条に関しましては、倫理的な規範であると認識しておりますし、やはり現在の政権の考え方に沿う放送をやることがイコール放送法上の公平性、公正かというと私は違うというふうに考えております」（2016年3月24日）

しかし電波法第76条では、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」と明記されている。

法律上、放送法違反が続けば電波を停止することができるという立て付けになっている以上、法律を所管する高市大臣の答弁に瑕疵はない。むしろ、「倫理的な規範」と解釈する古館伊知郎氏のほうが「法の支配」に反している。

さらに、倫理的規範であるべきと主張するのであれば、電波法の改正を訴えるのが王道であり、解釈の歪曲によって主張するのは如何なものか？また古館伊知郎氏は、「現在の政権の考え方に沿う放送をやることがイコール放送法上の公平性、公正」ではないと言うが、論理の飛躍も甚だしい。

放送法で求めているのは「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」であって、政府の考えに沿うことではないことは明白だ。国民の電波を独占的に使用する以上、偏向報道は許されないという立法趣旨だ。

自らを伝説の騎士と信じ、巨人に見立てた風車に突進するドン・キホーテを想起せざるを得ない。そもそも電波停止発言に反論する前に、まずは自らの番組が公平性や正確性を定めた放送法第4条には違反していない、と表明すべきではなかったのか？それができなかったのは、古館伊知郎氏に「放送法第4条に違反している」というやましい気持ちがあったからではないのか？

有罪か無罪かを争わず、有罪であることを前提に量刑のあり方について被告が主張しているようで、拍子抜けをしてしまった。

他人に厳しく自分に甘い

古館伊知郎氏が「罰則規定の方向は全く納得できない」と反発した2016年2月15日は、長野県軽井沢町で発生した15人が死亡したスキーバス事故から約1カ月が経った日でもあり、同日のニュースの中で古館伊知郎氏は、バス業界に対して「ある部分、業者の方に申し訳なくても、規制をしてダメな業者さんは撤退してもらう」とコメントしていた。

まさに、「他人に厳しく自分に甘い」という報道ステーションの特性が垣間見られた放送だった。

マンションの傾斜問題やスキーバス事故が起きれば、当番組は規制緩和に事故の一因を求めて政府の介入や規制強化を促しているにもかかわらず、放送業の歪曲、偏向などの不正については政府介入は必要なし、とするのは明らかに矛盾している。

傾斜マンション問題では杭打ちを行った建設会社には15日間の営業停止、スキーバス事故を起こした運航事業者は免許取り消しという厳しい処分が下されている。もし外部の圧力に頼る必要はないと言い張るのであれば、外部から圧力がかかる前に、国民が納得する形で公平性や正確性を担保するための内部統制を整備する必要がある。

放送局各社が出資したBPO（放送倫理・番組向上機構。命令、指示など強制力なし）などで国民が納得できると思っているのだろうか？それであれば、マンション業界もバス業界も、業界団体が指導すれば済む話になってしまう。

電波停止で自浄作用を

放送法第4条と電波法第76条の条文を素直に読めば、違反があった場合には政府は電波を停止できる。しかし私は、そのような事態になる前に、自らが自浄作用を発揮すべきだと考えている。

死者まで出たアフタヌーンショー事件にせよ、政権交代が実現した選挙で発生した椿事件にせよ、報道ステーションによる原子力規制委員会の田中委員長発言の歪曲報道にせよ、1度たりとも不祥事について自ら電波停止という厳しい処分を科すことはなく、結果、何度も同じような不祥事を繰り返しているテレビ朝日という会社に自浄能力があるとは思えない。

考えてみてほしい。例えば飲食店が食中毒を起こせば、その飲食店は営業停止になる。談合が発覚すれば指名停止になる。耐震偽装が発覚しても営業停止になる。政府の差配で電波を停止されるのが嫌であれば、他業種以上に襟を正すことが必要だ。

国民にとっても政府の差配に頼らず、放送局が自らを厳しく律するほうが望ましい。そのためには、まずはやらせや歪曲報道、捏造報道、偏向報道などの不法行為があった場合には、立証が難しい故意か不作為かといった問題には逃げずにその事実に正面から向き合い、自らに対して電波停止といった厳しい処分を下すべきだろう。

国民の負託があってこその報道番組は、負託に応えられているか、検証し続けることを忘れてはならない。

臨場感溢れるプロレス実況中継やF1実況中継で名を上げた古館伊知郎氏は、もともとは右でも左でもなかったと思われる。ただ、視聴率を稼ぐには差別化が必要で、差別化するためには番組に色をつけなければならない。

朝日新聞社系列である同局としては「右」（親自民・親米）という選択肢はなく、必然的に「左」（反自民・反米）に舵を切らざるを得ず、古館伊知郎氏自身も番組開始から11年間にわたって朝日新聞所属の5人のコメンテーターの解説を隣りで聞いてきたことで、「門前の小僧習わぬ経を読む」と言われるように、朝日新聞的な思考や思想・信条が身に付いていったものと考えられる。

偏っているほど差別化が可能となり、面白いニュースショーを作ることができる。それを実践した古館伊知郎氏は卓越した表現力だけでなく、抜群の経営感覚をも持ち合わせている稀有の名キャスターであったことは間違いないだろう。

2016年4月11日から、若くて爽やかな顔立ちの富川悠太アナウンサーが後任のキャスターに就いた。キャスターが変わったことで番組も変わる、という考え方もあるかもしれない。

番組の体質は変わるのか

しかし、キャスターというのは番組を構成する1つのコンポーネント（構成要素）だ。重要なコンポーネントであることは間違いないが、番組というものはチーフプロデューサーのもと、ディレクターなどの番組スタッフ、そして報道記者の集合体で作られる以上、キャスターが交代したことをもって番組全体が変わるというのは早計だ。

古館伊知郎氏は自身の出演最終日の放送において、こう語った。
「人間がやってるんです。人間は少なからず偏っています。だから情熱をもって番組を作れば、多少は番組は偏るんです。しかし、全体的に程よいバランスに仕上げ直せば、そこに腐心をしていけばいいのではないか、と私は信念を持ってます」

しかし実際には、これまで見てきたように、報道ステーションの編集手法は、古館伊知郎氏の偏りを是正して「全体的に程よいバランスに仕上げ直す」どころか、偏向に拍車をかけている状態だった。今しばらく、放送法が求める公平性と正確性を犯していないか検証を続ける必要がある、と私は考えている。

アフタヌーンショー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%BF%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC#.E3.82.84.E3.82.89.E3.81.9B.E3.83.AA.E3.83.B3.E3.83.81.E4.BA.8B.E4.BB.B6.E7.99.BA.E8.A6.9A.E3.83.BB.E7.AA.81.E7.84.B6.E3.81.AE.E7.95.AA.E7.B5.84.E7.B5.82.E4.BA.86

椿事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

９月１０日放送分の報道ステーション（テレビ朝日）での報道について
原子力規制委員会　平成26年9月11日
https://www.nsr.go.jp/news/h26fy/0911.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/330.html#c31

専門家に聞いた スマホの充電長持ちさせる「７つの基本」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180699
2016年5月1日　日刊ゲンダイ

　たいして使っていないのに「スマホの電池の減りが早い」と感じてる人は多い。それは、「使い方」の問題かもしれない。何かと出掛けることが多いＧＷ、いざという時に不通にならないようチェックしておきたい。

　今発売している全端末を所有する、携帯ジャーナリストの佐野正弘氏に聞いた。

「スマホで何が電池を食っているのか、調べてみるべきでしょうね。機種によりますが、ｉＰｈｏｎｅの場合は〔設定〕の〔バッテリー〕から〔バッテリーの使用状況〕を見るとおおむね把握できます。使用状況を調べる無料アプリを使うのも手ですね」

　それすら気づかないからオジサンのスマホは電池が減るわけで、よくあるパターンを列挙してもらった。

■アプリ　

　とにかく、データ通信している状態は負荷がかかる。無料ゲームなどを始めると急激に電池が減るのは分かるが、意外と気づかないのがアプリの設定だ。

（１）アプリを捨てる　初期設定で入っている余計なアプリは削除する。アンドロイドの場合はアイコンを削除できなくても「アプリ」設定から「無効にする」でＯＫ。必要になればまたインストールすればいい。

（２）アプリを開きっぱなしにしない　アプリを開いて、閉じる方法を知らない人が多数。閉じ方をマスターしよう。

（３）アプリの裏通信をやめる　アプリによっては常時通信して内容を更新している。これをバックグラウンド通信というが、アプリを立ち上げた時のみ通信するように設定し直すことができる。

（４）インターネットページを閉じる　調べものをして何枚もページが開いたままの人も多い。

■通信

（５）�DＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈはこまめに切る　インターネット通信がタダになるので便利だが、Ｗｉ−ＦｉがＯＮのままだと、スマホは２４時間Ｗｉ−Ｆｉのつなぎ先を探して電池を消費する。不要な時はＯＦＦに。

■設定

（６）ディスプレーの明るさを下げる　明るさを下げると消費を抑えられる。

（７）ディスプレーのスリープ時間を短くする　画面が表示されている状態が続くと、それだけ電池を消費する。

　記者が１週間の使用割合を調べてみたら、ＬＩＮＥが３９％だった。しかも、自分が使用しているのが５．８時間に対し、裏稼働が１１・１時間と約２倍に。若い友達が多く、彼女たちが日々情報を更新しているため、連動して通信負荷がかかっていたのだ。友人はフェイスブックのアプリ更新が頻繁で、それも負荷がかかっていた。

「全てを見直してもダメなら電池交換しましょう。電池の寿命は２年が目安。各電話会社で交換が可能です。電池交換を視野に入れて月々のサポート（保険）をつけると、電池交換も安く済みます」

　アプリの閉じ方などが分からない時は、各電話会社のサポートショップへ。力技を卒業して、スマートに使いこなそう。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/192.html

は間違いです。

自衛隊をアメリカの戦争に参加させて自衛隊に「兵站の任」を負わせるのが良い人なんですかね〜。

って書きたかったんですが。
これもっと書きたいんですが、今ちょっと手を離せない、ではまた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/365.html#c12

アメリカの議員ハミルトン フィッシュもアメリカのフーバー大統領も日米戦争はルーズベルト大統領の仕掛けたものだと云っている[1],[2]。

> もっと昭和史を勉強しようね。

もっと日米戦争史を勉強しようね。

> あなたに半藤さんほどの本が書けるかね？

無知蒙昧の半藤さんのような嘘だらけの本は書けないね。

[1] ルーズベルトの開戦責任: 大統領が最も恐れた男の証言 単行本 – 2014/9/11
ハミルトン フィッシュ (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E3%83%8F%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4794220626/ref=pd_sim_14_3?ie=UTF8&dpID=512IOjunl8L&dpSrc=sims&preST=_AC_UL160_SR112%2C160_&refRID=1T9DDEFPAVPM7Z66EX2P
1941年11月26日ルーズベルトは、日本に、日本軍及び警察のインドシナ、中国( 満洲を含む) からの即時全面撤退を要求した最後通牒( ハルノート) を突き付けた。ルーズベルトは、この文書が最後通牒の性格を有することを認識していた。日本がこの挑発に乗らなければ、さらなる第２の最後通牒を発することを検討していた。国務長官スチムソンは、日本が挑発に乗らなければ、米国から戦争を仕掛けるべきと大統領に進言していた。日本を挑発し、英国を支援し、欧州戦争に裏口から参戦するためであった。
米国からの最後通牒により、日本は、自殺するか、降伏するか、さもなくば戦うかの選択しか残されていなかった。この最後通牒は、米国議会、米国民には、全く、知らされていなかった。

[2] 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず 単行本（ソフトカバー） – 2016/1/18
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E7%BD%AA%E7%8A%B6%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2%E3%82%92%E8%AB%96%E3%81%9A-%E8%97%A4%E4%BA%95-%E5%8E%B3%E5%96%9C/dp/458523036X/ref=pd_sim_14_1?ie=UTF8&dpID=51VpLfFe-nL&dpSrc=sims&preST=_AC_UL160_SR109%2C160_&refRID=1T9DDEFPAVPM7Z66EX2P
第２次世界大戦がF・D.・Rの誘導によって日、独がやむを得ず戦争に立ち上がったことは他の米国の著作者たちによって証明されている。　フーバーはルーズベルトを狂人とみなして１９の誤りを犯したと糾弾する。　宣戦布告には議会の承認が必要である。　これを省略してハル・ノートを手交したのは国家的詐欺罪と告発する。　キッシンジャーもカンボジア空爆を議会の承認なしに秘密裏に行っている。　この隠蔽のためにウオターゲイト事件が起こされたという。　米国はインデアン、スペイン人、メキシコ人、ハワイ人から北米大陸の大半を強奪してきた盗賊国家である。　フーバーはヤルタ会談で世界をスターリンに差し出した秘密協定を悪魔の仕業と糾弾する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/365.html#c13

どうなる！ 日本の医療　年３．９万円の保険料アップだけでは済まない！
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180460
2016年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民健康保険の運営主体が「市町村」から「都道府県」に移ると、保険料がアップする。

　立教大学コミュニティ福祉学部・芝田英昭教授は言う。

「厚労省によると、全国市町村の国民健康保険の赤字額は３５８５億円。これが大問題にならなかったのは、住民の顔が見える市町村では住民負担が増えないよう一般財源からの繰り入れ（＝法定外繰り入れ）で赤字を埋める工夫を凝らしてきたからです。しかし、都道府県が全体の医療費を推計し、市町村に徴収額を振り分ける２年後の新方式ではこうはいきません。議会承認という手続きが省かれた分、法定外繰り入れが難しくなります。つまり、あらかじめ赤字分を予想した上で、加入者の保険料をアップさせることになります」

　保険料はいくらアップするのか。厚労省の試算では、移管で年間約３万９０００円上昇（１３年）としている。問題は、この保険料は平均であって、実際はさらに高くなることだ。

「現在、国保の加入者の無職者の比率は４割。所得があっても年間所得が１００万円未満の世帯も半数います。実際に国民健康保険料を負担する人は、それらの世帯をカバーすることになる。いまも国民健康保険の保険料を払っている人の負担は他の健康保険と比べて高く、年間収入の９．９％に上ります。新方式では保険料を払える人の負担がさらに増えるでしょう」

　しかも、新方式では、すでに「過酷」といわれる国民健康保険料の徴収がエスカレートする可能性が高い。

「鳥取で滞納農家が最後はトラクターやコンバインを差し押さえられたケースも報告されています。地方税法上、“生活の主たるものは差し押さえてはいけない”とされていますが、背に腹は代えられないというわけです。運営が都道府県に移った後も徴収率が上がらなければ、市町村に補助金カットのペナルティーを科し、徴収はさらに厳しくなるでしょう」

　その結果、ただでさえ多い国民保険料滞納者が激増し、無保険で医者にかかれない人が全国に蔓延することになる。

　すでに、国立社会保障・人口問題研究所の調査（１３年）では「公的医療保険未加入で医者にかかれなかった」人が約５０万人いるという。その“予備軍”となる保険料滞納者は、約１２４万人。内訳は、６カ月以上１年未満の滞納者で「短期被保険者証」（有効期間６カ月）により受診できる人が１０１万人。医療費はいったん全額支払うものの、のちに７割が返ってくる。

　滞納期間が１年以上１年６カ月未満の人は２３．４万人。国民健康保険証返納となり、役所が発行する「資格証明書」での受診となる。医療費は全額自己負担だ。

「短期被保険者証や資格証明書の人はすでに崖っぷちで、保険料がアップすれば無保険者に陥る可能性は高い」

　新方式は国民皆保険崩壊の引き金になりかねない。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/103.html

　ドル・ユーロ・円・元　どれ一つとっても　まともな通貨はない

　円：　　蛇のお金
　元：　　竜のお金
　ドル：　きつねのお金
　ユーロ：　タヌキのお金

　いづれの国のお金も「木の葉っぱ」だと考えることです　もともと「木の葉っぱ」だったものだから

　まじで「木の葉」だと思えばよいだけだ　単なる紙に　１００ドルって書いてあるだけだ

　＝＝＝

　消費者が　木の葉っぱの　１０００円だして　米を買う　

　米を作った農家は　木の葉っぱの　１０００円を受け取って　ユニクロで　パンツを買えばよいだけだ

　＝＝＝

　金は　回転だけすれば　それが　タヌキだろうが　狐だろうが　問題はない

　昔　１ドル　３６０円の時に　ハワイに　海外旅行して　金のライターをお土産に買って帰った
　
　その時は　金のライターが　４万　５万したのです　それでよい

　昔は　５０万したブラウン管テレビも　いまでは　液晶テレビが　３万で買える　
　＝＝＝

　そんなもんです

　気にしなければ　お金なんて　なんでもよいのだ〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/141.html#c6

普通に考えたら野党連合が申し出しない時点で事前調査でこうなることは予想済みだったんでしょ。

勿論不正も有り得るけど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/328.html#c33

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/103.html

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/193.html

　ご両名のコメントでこの投稿内容に関する議論は終了と判断します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/380.html#c13

■沖ノ鳥島は「岩」米専門家も支持【共同】
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/745.html
投稿者 JFK 日時 2005 年 2 月 17 日 16:44:59: JXb2byltvnP6A
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/184.html#c1

■沖ノ鳥島は「岩」米専門家も支持【共同】
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/745.html
投稿者 JFK 日時 2005 年 2 月 17 日 16:44:59: JXb2byltvnP6A
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/194.html#c7

「週刊ポスト」が情報公開請求によって入手した資料によると、各局の電波利用料は次のようなものだ（2008年実績）。

☆ＮＨＫ　　　 　　　14億8700万円（事業収入6644億円　比率0・22％）
☆ＴＢＳ　　　　　　　3億8500万円（　　同　 2727億円　　同0・14％）
☆日本テレビ　　 　3億7600万円（　　同　 2777億円　　同0・14％）
☆テレビ朝日　　　 3億7000万円（　　同　 2209億円　　同0・17％）
☆テレビ東京　　　 3億6000万円（　　同　 1075億円　　同0・33％）
☆フジテレビ　　 　 3億5400万円（　　同　 1717億円　　同0・21％）
☆地方局など　　 　9億1251万円（　　同 1兆2525億円 　同0・07％）
☆全国128局計　 42億4641万円（　　同 2兆9676億円　　同0・14％）

全国計で見ると、テレビ局は42億4641万円で電波を仕入れ、
それに番組やCMを乗せて受信料収入や広告収入で2兆9676億円を売り上げているということ。
事業収入に対する『仕入れ料』比率はわずか0・14％である。
http://www.j-cast.com/tv/2010/11/03079810.html

■自民党とグルになって民主党を潰したテレビは
　笑いが止まらないほどの利益を上げている。
　自民がタダ同然の電波使用料を維持する代わりにテレビは自民を批判しない。
　電波使用料を値上げしようとした民主党はテレビに総攻撃され潰された。
　敵と味方の区別ができずに、
　この国の国民はテレビに操られて民主党を潰してしまった。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/387.html#c3

外国の識者や日本在住の外国人ジャーナリストらは不正選挙の実態存在を
ちゃんと知ってる。

だから、日本国民の人権を侵害しているとしてその窮状を見かね、国連から視察団が乗り込んで来たんだろう。真実を隠し、いかさま選挙も隠し、原発事故の絶望的状況も隠すアベ政権の非人道的なやり口を外国の識者やジャーナリスト達は知っているわけだ。
勿論日本のマスゴミも一味である以上、知っているはず。
知らないのは、当の蚊帳の外に置かれた日本国民だけという事か。

日本国民を弾圧している事を知っている外国のトップや要人達に、アベは危険視され、内心蔑まされている事だろう。
そこの所を理解できないアベ御一行様は、ノコノコと大金使っての意味不明のご外遊だ。地震で住む家を失った被災者達が大勢いるというのに。
地頭が悪い上に嫌われ者ときているためか、相次いでビジネス外交も失敗続き。
ザマーない事この上なし。会社なら即クビだろうに。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/340.html#c49

２日月曜が市場が開き、前場大幅下落、しかし
３，４，５日休場のため恐怖感を感じて２日は狼狽
売り増えそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/105.html#c17

ちゃんと動画みてからコメントしなよ。
ただの風刺動画の紹介ですよ。
ホントにせっかちさんだね♡
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/365.html#c14

明日、株をうまいこと売り抜けられなければ、為替と違い株は土日祝日には手出しできない
火水木の3日間、海外では取引されている日経株CFD相場を、指をくわえて歯ぎしりして涙チョチョ切れで見ていることしかできない

政府要人は外遊中、小童役人は休日モードでうわのそら

このため明日・月曜日の相場は波乱（暴落）要注意ですな

金曜日、久々に市場が開いたらいきなり1000円以上の下げなんて可能性もある
（明日・月曜日には一気に15000円割れなんてこともあるかもしれない）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/105.html#c18

「ユーロサトリ」と主な日本企業の出展
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160501000333.html

　安倍政権が、長く続いた日本の武器禁輸政策を緩和して丸２年がたつ。オーストラリアの次期潜水艦をめぐる国際受注競争の敗北は、意気込む政府や企業の出ばなをくじいた。海外で武器を売ることがいかに難しいか。政府の勇ましい掛け声とは裏腹に、業界には消極ムードさえ漂っている。

　■ブランド力皆無、商機なし

　パリ郊外の広大な会場に装甲車や砲弾などがひしめき、最新装備を身につけた迷彩服の兵士が模擬戦闘を披露してみせる――。

　隔年に開かれる世界最大級の兵器見本市「ユーロサトリ」。２０１４年、世界５８の国・地域から出展した約１５００社にまじり、日本が初めて専用ブースを設け欧州勢の関心を引いた。

　防衛・経済産業両省の呼びかけで三菱重工業や川崎重工業、ＮＥＣなど防衛産業大手８社と中小４社が参加。開発中の装甲車の模型や高感度監視カメラ、無線機などが展示された。

　しかし今回は、６月の開催を前に大手６社が参加を見送った。出展料は１千万円近く、「費用対効果が悪い」。１４年に自衛隊向けの地雷処理装置を展示した日立製作所は「興味はもたれたが、商機につながらなかった」と話す。

　企業側からはこんな声も漏れる。「積極的にやれば『武器商人』と揶揄（やゆ）される」「官の指導もなく勝手に防衛機密にからむ売り込みはできない」

　安倍政権は約２年前、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定の条件に沿う輸出を認めるもので、武器輸出の要件を大幅に緩和した。経団連は昨年、武器輸出を「国家戦略として進めるべき」だと提言した。政府や経済団体の旗振りとは裏腹に、大手に退潮ムードが漂うことに、防衛・経産両省の幹部らは動揺を隠せない。

　なぜ尻込みするのか。海外の軍需産業に詳しい軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「自衛隊だけを顧客に長くぬるま湯的な環境にいた国内企業には、まだ海外の強豪と競争する覚悟ができていない」と見る。

　ストックホルム国際平和研究所がまとめた世界の軍需産業の売上高トップ１００（１４年）に入る日本勢は、三菱重工業（２１位）、川崎重工業（５０位）、ＩＨＩ（７０位）など５社。

　しかし実戦経験のない自衛隊向けが中心で、日本の大型兵器のブランド力は、自動車や家電と違って、まだ皆無に近い。

　オーストラリアの次期潜水艦の受注競争をめぐっては、日本が提案した潜水艦は、フランスに敗れた。

　武器貿易に詳しい佐藤丙午拓殖大教授は「兵器の取引では、相手の政治経済や社会の事情も十分把握したうえで商談を進めることが重要。メイド・イン・ジャパン神話への過信があったのではないか」と話す。

　■中小は積極姿勢

　防衛省は今回、出展方針を大きく転換させる。スローガンは「下町ロケット」。中小企業の奮闘を描いた人気テレビドラマにあやかり、日本の「匠（たくみ）」が蓄えた強力な技術力を売り込む戦略へと期待をつなぐ。

　防衛装備庁の幹部は「背水の陣で中小にかける」と話す。軍民両用技術や加工技術に優れた５社を選定し、日本政府のブースに出展させる予定だ。

　精密ガラス加工「ジャパンセル」（東京都町田市）は前回に続き、１・５キロ先でも新聞が読める強力な携帯型サーチライトを売り込む。防災用に開発したが、空中や海上での夜間捜索など軍用にも使える。「継続することでさらに市場開拓を広げたい」と担当者は意気込む。

　軍用双眼鏡を扱う「勝間光学機械」（同板橋区）は、砲弾の着地点をはかれる製品など年間６千〜７千個を販売する。防衛省からの受注は１０年に１回ほど。双眼鏡には輸出規制がないといい、年商約８千万円の９割以上をサウジアラビアやイスラエルなどへの輸出で稼ぐ。今回の見本市には出ないが、経営する勝間修司さん（７８）は「武器輸出の解禁は当然の流れ。市場が国内に限られれば価格は上がる。量産効果で単価が下がれば自衛隊にもいいものを安く提供できる」と話す。

　利益につながる中小企業は海外進出に積極的だが、商機に乏しいとみる大手は尻込みしているのが、日本の武器輸出の現状だ。

　防衛省の調達部門の元幹部で現在は大手防衛産業に天下ったＯＢは言う。「政府が優先するのは国の安全保障。民間企業が重視するのは『もうけ』。それぞれの発想の温度差がまだ大きすぎる」（谷田邦一、小林豪）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12337295.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/395.html#c1

金曜日クローズから金曜夜間に、すでに800円近く下落しているから、明日9時台には　-1000円　を見る可能性あり！
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/105.html#c19

ロシア狙い撃ちに利用？された心臓病の薬「メルドニウム」。ベラルーシのテニス
選手が処分解除となったが、シャラポワは成分濃度が世界反ドーピング機構の設定
を超えているので、解除とはならないだろうとのこと。
http://news.tennis365.net/news/today/201604/109394.html
国際金融資本（戦争屋・原発屋）はロシアに対し悪足掻きしかできない。
大和民族は元来争いが苦手。内部被曝や医療、偽装自然災害でヤラレル。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/580.html#c5

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010506001000.html

日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で、海上保安庁が台湾の漁船をだ捕したことに抗議している台湾の当局は、台湾の漁船の操業を保護するためだとして、島の近くの海域に向けて海上警備当局の巡視船を派遣し、日本に対する反発をさらに強めています。
先月２５日、海上保安庁は、東京の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で違法に操業したとして台湾の漁船をだ捕し、船長は担保金を支払って釈放されました。
これに対して、台湾側は馬英九総統が、沖ノ鳥島について「島ではなく岩であり日本が排他的経済水域を主張することはできない」と批判し、外交部が台湾での日本政府の窓口となっている「交流協会」の代表を呼んで抗議しました。そして台湾の当局は、１０００トン級の巡視船と、漁業訓練船を沖ノ鳥島近くの海域に派遣することを決め、１日２隻は台湾南部の高雄の港を出ました。
今回の巡視船の任務はおよそ１か月にわたる予定で、巡視船を派遣した台湾の海上警備当局の担当者は、記者会見で「台湾の漁船が操業する権利を全力で守る」と強調しました。
この問題を巡って日本側は「沖ノ鳥島は、国連海洋法条約で島としての地位が確立している」と反論するとともに、冷静な対応を呼びかけていますが、台湾側は漁船のだ捕は違法だと繰り返し主張し、日本への反発をさらに強めています。

○台湾 「岩」との立場を明確に

台湾の馬英九政権は、先月に台湾の漁船がだ捕されたあと、沖ノ鳥島について、「およそ９平方メートルほどの広さしかなく、人が住んだり経済生活が行われたりする島ではない。国連海洋法条約の１２１条の島の定義からみても、島とは言えず、岩である」と主張し、日本が排他的経済水域を設定することはできないという立場を明らかにしました。
台湾は、これまでは、沖ノ鳥島の地位については、「争いがあり、国際法上で完全には確定していない」などとして、島か岩かを判断することを避けてきましたが、今回のだ捕をきっかけに、中国と同様に「岩」だとする立場を明確に示した形です。
今月２０日に退任する国民党の馬総統が、日本への厳しい姿勢を鮮明にしている背景には、日本との関係を重視する姿勢を打ち出している民進党の蔡英文次期政権に圧力をかけるねらいがあるという見方が出ています。

○沖ノ鳥島 日本の排他的経済水域守る拠点

沖ノ鳥島は、日本が周辺の海域で資源開発など行う権利を持つ排他的経済水域を守るうえで、重要な拠点の１つと位置づけられています。
沖ノ鳥島は、東京からおよそ１７００キロ南に位置する日本最南端にあるさんご礁の島で、周囲およそ１１キロの無人島です。この島を中心におよそ４０万平方キロの海域が日本の排他的経済水域となっています。排他的経済水域は、領海とは違って、その国の主権は及びませんが、水産資源や海底資源に対する排他的な権利がある海域です。
国は沖ノ鳥島が波の浸食で水没するおそれがあるとして、昭和６２年から島の周囲を波消しブロックやコンクリートで固める保全工事を進めました。また、周辺の海底にはレアメタルといった海洋資源があるとみられることなどから、平成２２年には「特定離島」に指定し、島の周辺に調査船などが着岸できる港湾施設の整備を進めているほかさんご礁を再生させるため、海底にサンゴを移植する作業も進めています。
国連海洋法条約の１２１条の１項では、「島」とは周囲を海に囲まれ、満潮時でも水面の上にある陸地と定義され、２項ではこれに基づいて、排他的経済水域が決定されるとしています。一方、同じ条文の３項では「人が住んだり経済活動が行われたりしていない岩は、排他的経済水域を有しない」と規定されています。
日本政府は、沖ノ鳥島は、サンゴの移植や港湾施設の整備が進むなど、経済活動が行われている「島」だと主張しています。

海上保安庁によりますと、沖ノ鳥島の周辺では、平成１７年１０月にも台湾の漁船が無許可で操業したとして検挙されたケースがあるということです。今回の台湾側の動きについて、海上保安庁は「そうした報道がされていることは承知している。関係省庁と緊密に連携して情報収集に努めたい」としています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　国際放送は、まるで台湾側のお家事情が根源だと言いたげだが。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/645.html

ただそれだけ。
あ 出てくるプーさんは影武者ね。表に出るのは、ほとんど影武者。

終わり・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/371.html#c14

【展望】黒田ショックで下値模索「1ドル102円、日経1万4865円」が意識される展開に
http://www.mag2.com/p/money/11186
2016年5月1日　MONEY VOICE

祝日も動いているシカゴ日経平均先物を見ると、月曜高値からわずか5日間で約1800円安の暴落。ドル円は今後102円台まで行く可能性が高く、これも日経の下押し圧力になる。（『山の中の超相場観』）

リバウンドは一時的、日経平均は2月安値1万4865円を意識

■5日間で約1800円安の暴落

先週の世界の動きに関しては率直に言って、意味不明としか言いようがない。

海外投資家の直近の投資動向は5284億円の大幅買い越し（4月18〜21日）だった。4月に入り3週連続の買い越しで昨年12月第2週から今年3月まで続いた長期の売り越しから、ようやくポジション転換が図られたのかと見ていた。外資が買い越しに転じた最大の理由は日銀による追加緩和期待が底流にあったそうである。

国内勢にとり1月末の金融政策決定会合で大規模な追加緩和とマイナス金利を決めたばかりで、まさか追加緩和期待があったとは信じがたいが、証券界には先週、根強い追加緩和期待があったことが知られ、その主体が外資だったようだ。4月に入り週を追って買い越し額が増えているのだから、そのことを否定はできない。

先週初めまで日経平均は確かに強かった。月曜、1万7600円台まで買い上げられた。先々週まで大幅に外資が買い越した投資行動と合致する。ところがそこがピークで、以降は上値の重い動きが続いた。

月曜、陰線、火曜日がクロス、そして水曜日に再び陰線。シカゴ先物市場で高く帰ってきても下押しする展開。そして木曜前場はGW直前にもかかわらず底堅い動きをしていたけれども、後場に入り日銀の金融政策が現状維持と判明しギャップダウンで急落した。下方修正したファナックやメガバンクの下げ方が目立った。

そして金曜、日本は祝日だったが欧米市場は下落。特にシカゴ日経平均先物が大証比で640円安とさらに大幅に売られ終値が15860円。

シカゴ日経平均先物円建 15分足（SBI証券提供）

月曜日の高値からわずか5日間で約1800円安。暴落だ。この売られた方はいったい何だと、あきれるしかない。嵐の中の小舟のようだ。国際市場におもちゃにされている印象すらある。

■ドル/円は102円台まで行く可能性が高い

ドル円は先々週金曜に海外市場で111円台まで急反発し、その後もみあい先週木曜の10時半に111円80銭台まで上昇していた。

日銀の追加緩和観測が背景にあったから円売りドル買いが進んだそうで、ところが日銀の金融政策が現状維持とわかってドル売り円買いが始まった。年初来安値を更新し、2014年10月中旬のドル円レートまで戻っている。ある意味、当塾が昨年初めから扇形レンジブレイクでドル円は長期下降トレンドに入っていると予想したとおりの動きで、この調子ならさらにドル安円高が進行する確率が高い。

今後106円台で止まらず、105円台、104円台とドル安円高が進み2014年2月から8月までのもみあいレンジ、102円台まで行く可能性が高いだろう。となると当然、日経平均の下押し圧力になる。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

欧米市場、とりわけ米国株式市場にとってはドル安が都合がいいし、ドル建ての原油先物は底入れ兆候を明確にしており今後この現象が進むだろうから、米国株式市場は底堅く推移すると見る。オイルマネーを原資に株式投資に回すので彼らのリスク許容度は高まるだろう。

とはいえ欧米市場もテクニカル的な高値圏の位置にあり反落の兆候が見える。その典型がナスダック指数とドイツDAX指数で、昨年4月、7月、11月、今年4月のそれぞれ高値が順々に落ちてきている（ドイツDAX指数は昨年7月、12月、今年4月）。先週の陰線下落は上昇トレンドから反落に変わった可能性があるので注意したい。

■円高進行なら、日経平均は今年2月安値14865円の攻防に

日経平均はドル円が102円台まで円高進行するとすれば、昨日シカゴ先物で15860円まで売られているが、その水準よりさらに下落すると見ていたほうがいいだろう。

106円台から102円台までこのピッチでいくと半年もかからない。3か月以内で到達するかもしれない。そうなった場合の日経平均の下値メドは今年2月安値の14865円が当然意識される。

日経平均株価 週足（SBI証券提供）

ドル円の下落ピッチから考えると、今週月曜から連休後の金曜日あたりでいったんリバウンドする可能性もありそう。ただし例年5月は米国系ヘッジファンドが決算前の手じまい売りし日本市場に下押し圧力になっている。

■東証1部騰落レシオは調整余地示唆

折しも欧米株式市場も反落に向かう可能性が出てきたことから東京株式市場の5月は上値が重い展開が予想される。4月28日の東証1部騰落レシオは96.1Pで、売られ過ぎゾーンの80P割れ、あるいは超売られ過ぎゾーンの60P前後まで相当あるため調整余地があると言わざるを得ない。突っ込み買いをする場合はこのへんの数値を十分に意識しておきたい。

新興市場に関しても調整余地があると言ったほうがいいだろう。マザーズ指数はプラス乖離が大きいため数週間にわたり調整が入る可能性あり。JQ市場はそこまではないが、東証1部も含め全体的な調整の中で影響を受けるだろう。

だからといって現状、売り本命にシフト転換するのもリバウンドリスクがあるためできない。状況を見ながら方向性を見極めたい。売れるものがあれば売っていくし、強い銘柄は今後も上昇トレンドを維持していくだろうから、メリハリをつけたトレードが必要になる。

■コモディティの急騰に注目

先週ドル安円高の急激な進行とともに目立った現象が金や穀物の急騰である。ドル安と反比例して上昇しているのが一目瞭然だ。2月、株式が暴落したときも顕著にその傾向が表れたため金や原油など商品先物系のETFも取り入れた全体PFを提唱した。

ドル安に長い目で進む可能性からヘッジとなりやすいのが理由だ。今後もそうした工夫が生きるだろう。株式だけでなく商品先物系のETFも株式と同じ口座で売買が可能、また1570日経レバETFの戻り高値からの空売りなど、万能型のPFを作り上げたい。

最後に先週の株式相場の動きは新たな教訓を得た。外資につけと一時期言われたことがあったがパナマ文書といい、世界のお金持ち層の中でも新たな自然淘汰が始まったということなのかもしれない。

■地合い判断

日経平均地合い判定

上昇トレンド確率45％〜55％ 方向性が見えない

マザーズ地合い判定

上昇トレンド確率45％〜55％ 方向性が見えない

JQ　地合い判定

上昇トレンド確率55％〜60％ 方向性がわかりにくいがどちらかというと買い有利

狙い目銘柄

鹿島建設＜1812＞

株式市場全体は下押し圧力が高いけれども建設・土木の需要は東日本大震災から東京五輪、中央リニア、そして熊本地震など人手不足と言われるぐらい需要は旺盛で今期決算も上方修正が必至と見られている。

鹿島建設＜1812＞ 日足（SBI証券提供）

テクニカル的に安値ゾーンに週明け入ると見られ、突っ込み買い好機と考える。28日終値が685円。仕込みゾーンは675〜660円。SL参考値、4月6日安値658円割れ。月曜寄り付きあたりが、突っ込み買い好機か。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/194.html

明日早朝からの相場は要チェックです（サギノミクス終焉の日になる！？）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/105.html#c20

つまり今回、自公が当選者数で過半数を割れば３年後には自動的に参議院は与党の過半数が割れるということ。
.

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html#c2

爆心地での被爆にご留意を　！

連日の地震のおかげで安倍政権が追及されたくない重要案件が、

　　全てペンディング、立ち消えに　！

ジム・ストーン氏の示唆する「新型人工地震装置」

　　　　（第3回）

�T　熊本地震に足が生えて、中央構造線に沿って東方に移動中です　！

（ richardkoshimizu's blog： 2016/04/19 12:14より抜粋・転載 ）

◆断層域から比較的容易に水銀・金・銅

　　　　・鉛などの貴金属資源が採れた　！

�U　市民権を得た「人工地震」の概念

（ richardkoshimizu's blog： 2016/04/19 09:29 より抜粋・転載 ）

�V　熊本南西で地震増加＝4月16日から、Ｍ７．３影響か　？

◆川内原発テロを企むのでしょうか　？

�W　「熊本地震のおかげで南海トラフ地震

　　　が起きてしまった」とする間抜けな計画　？

�X　気象庁の橋本徹夫・地震予知情報課長：

「今までの経験則から外れている」■南海トラフ地震「誘発低い」　！

◆3カ所の震源地と陸上自衛隊駐屯地の奇妙な一致

◆熊本と大分の鉱山（廃坑含む）の一覧表です。

地中深く、坑道が張り巡らされています。
なにか（水素爆弾等）を敷設するには最適です。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。


�Y　リチャード・コシミズがだらしないから

「人工地震」を阻止できないんだ　！」　そうです。

<< 作成日時 ： 2016/04/18 06:49 >>

面白い ブログ気持玉 278 / トラックバック 0 / コメント 32
2016/4/17 21:44

今晩は。 Twitterにいる裏社会変質者中乃井みあき／東北の科学 （@nakanoi_miaki）から私宛に送られて来たメッセージです。

＞リチャード・コシミズがだらしないから「人工地震」を阻止できないんだ！悪いのは「人工地震」を防ぐ力もないくせに地震が起きてものうのうとしているR・コシミズと独立党信者　！
@houzyout6 @Take120643 @masu_cuts https://twitter.com/nakanoi_miaki/status/721577627610288129

更にこんなメッセージも。
＞リチャード・コシミズは、今すぐ熊本に飛んで「被災者の皆さん！この地震は、人工地震です　！みなさんは被害者なのです　！こんなことが許されるのでしょうか　！

私が、絶対に首謀者を追い詰めて、謝罪させてみせます　！」とでも訴えれば、拍手喝采なのに。

https://twitter.com/nakanoi_miaki/status/721580892507009024

爆龍 　　　以上、だらしないRKでした。
「ふっふっふ」

<< 作成日時 ： 2016/04/17 16:12 >>

面白い ブログ気持玉 284 / トラックバック 0 / コメント 24
2016/4/17 14:21

裏社会さん。上手く隠蔽しないと、輿水さんが、本に書いてしまうよ　！

西伊豆 ：「円高対策の地震」

�Z　爆心地での被爆にご留意を　！

<< 作成日時 ： 2016/04/17 16:05 >>

ガッツ（がんばれ！） ブログ気持玉 308 / トラックバック 0 / コメント 33
熊本地震の「起爆」に通常核か小型の中性子爆弾を使用した恐れがあります。
それも海底ではなく、陸上の地中に於いてです。

報告では、空間放射線量が上がっているようですので。（α、β、γ線とも通常のガイガーカウンターで検出されます。）

どちらの場合でも、中性子線が産出されますが、これが、曲者です。
爆心地で被災者の方が中性子線で被爆している可能性があります。
地震後48時間以内に現場に入った方も被爆の恐れがあります。

９１１の消防士、警察官、作業員、粉塵をかぶった被害者が次々と癌を発症している事実があります。

ガイガーをお持ちの方、出動してください。中性子線以外は計測できます。ご報告を。
2016/4/17 11:09
http://netc.com/

放射線量も上がってます。 これだけあからさまに上昇してますので、 旧式の弾頭（原爆）を使ったと思います。 あまり隠す気もない様ですねw。 コマンド部隊二人が熊本、大分に 実測に行っています。 U君、O君、ありがとう　！
Usagi

＜熊本地震＞熊本、阿蘇、大分…３つ別々の地震が同時...

�[　連日の熊本地震のおかげで安倍政権が追及されたくない重要案件が、

　　　　全てペンディング、立ち消えに　！

<< 作成日時 ： 2016/04/17 12:23 >>

ナイス ブログ気持玉 252 / トラックバック 0 / コメント 322016/4/17 12:14

あららぁ、パナマ文書のメディア報道どうして持続しないんですかぁ？　
金持ちの税金逃れの、タックスヘィブンの話は、ストップですか？　

金曜日の夕方、ラジオの犬HKのニュースでチンパンジーが逃げ出した話で、現場からの中継を放送する予定が、突然、死神じゃなくて、田母神の声で「弁護士が言うなと言ったから言わなかった。」との内容が報道されてしまい、ニュースキャスターがあわてふためいて、「失礼しました。間違った報道が入ってきました。」とお詫び。

田母神の話も熊本地震で消えてしまいました。

☆多分、裏社会は、聞かれたくない報道が、たくさん情報源として流されるので、

　　　南海トラフをやる準備中の段階で、熊本地震を起こしたものと思います。

indivi2016
熊本地震のおかげで....。パナマ文書の問題追及は、完全に置き去り。

☆消費増税延期の理由も「地震」に擦り付けられ、

　　　アベノミクス失敗という攻撃を避けられる。

TPP交渉も国会審議が
できなくなったと言って、先延ばし。
選挙に不利なＴＰＰ審議は、選挙の後に。
田母神は....どうでもいいや。

ということで、地震のおかげで安倍政権が追及されたくない、重要案件が全てペンディング、立ち消えに。

地震以外のニュースはチンパンジーの逃亡劇。だめだこりゃ。

　�\　　ジム・ストーン氏の示唆する「新型人工地震装置」。

<< 作成日時 ： 2016/04/17 12:16 >>

驚いた ブログ気持玉 240 / トラックバック 0 / コメント 29
ジム・ストーン氏の示唆する「新型人工地震装置」。

これで、７．２Mの地震が、日本で作られたとの分析です。
さらなる情報を収集いたしましょう。

2016/4/16 20:12

Jim Stone氏が新型の人工地震を起す機械が開発されたのではないか？と示唆してます。
電磁波でしょうか？
NEW EARTHQUAKE MACHINE IN USE
I am calling it - a new type of earthquake machine has been made, one which produces sudden jolts rather than a slippery liquid or spinning feeling like the old one did and it is now being used in Japan. The new type of movement is far more damaging than the previous machine. Now there has been a 7.2 earthquake in japan at only seven kilometers depth.
http://82.221.129.208/ifyouareinamericayouprobablycantseeth...

　　　―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6024.html

自分も太陽光など自然再生エネとフルエネがゴッチャになり混同してましたが
フリエネさんの記事で少しづつ違いがわかってきました。　バールさんも解説して
くれていて参考になりましたが専門的な部分で知識不足でついていけない部分がありましたが、ともかくご両人のお陰で勉強になってマス。　ただ自分としては経過的に自然再生エネ併用も仕方ないかなと。勿論その場合は環境への負荷が最小限になるよう工夫は必要ですけど。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/897.html#c6

日本から漁民守れ 台湾、沖ノ鳥礁に巡視船派遣へ 漁船拿捕受け
【政治】 2016/04/29 14:44

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201604290003.aspx

＊琉球区漁会（漁協）提供（台北 29日 中央社）＊写真略

台湾漁船「東聖吉16号」が沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）近海で日本の海上保安庁に拿捕（だほ）されたのを受け、行政院（内閣）海岸巡防署（海上保安庁に相当）は29日、沖ノ鳥近海への巡視船派遣を決定したと発表した。来月1日に高雄港を出発し、農業委員会の漁業練習船と共に警護などを行う。

同署は、中華民国（台湾）政府は沖ノ鳥礁は島ではなく岩で、日本は排他的経済水域（EEZ）は主張できないと考えていると強調。同礁の領海12カイリ（約22キロ）より外の海域は国連海洋法条約上、公海であり、日本に台湾漁船を取り締まる権利はないとした。

総統府の陳以信報道官も29日、沖ノ鳥礁を島とみなすのは、国際社会における日本のイメージをひどく傷付けると指摘。自国の主張が理にかなっていると思うのであれば、第三者の専門家に判断を委ねるべきだと語った。

外交部の林永楽部長（外相）は同日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表を呼び出し、厳正に抗議。立法院（国会）も日本側に抗議声明を出した。

（劉麗栄、劉建邦、温貴香／編集：杉野浩司）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

○関連：
■≪朗報≫オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に！フランスが受注へ！総事業費は390億ドル（約4兆3000億円
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 26 日 14:04:40

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/646.html

国民に強制して何かやらせようとする安倍内閣の意図が丸見え。それが緊急事態法。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/391.html#c4

インフレにさせない詐欺を米国はやってきたけど、それも限界がきて日本欧州に
手伝わせているが、それも限界がくる。どうするのか。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/176.html#c1

☆仏労働法デモ、各地で衝突 警官24人重軽傷 120人超逮捕
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3085681?cx_part=txt_topstory
引用：
【4月29日 AFP】フランス各地で28日、労働法改正案に反対する抗議行動が行われ、参加者と警察との衝突に発展した。ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相によると、首都パリ（Paris）では警察官24人が負傷、うち3人が重傷を負った。

　パリでは、覆面姿の若者らが瓶や石を投げつけ、治安部隊は催涙ガスで応戦。警察とデモ隊の衝突はナント（Nantes）、リヨン（Lyon）、マルセイユ（Marseille）、 トゥールーズ（Toulouse）の4都市でも発生し、全土での逮捕者は計124人に上ったという。
：引用終了

↓暴動の様子

France: Police unleash tear gas on anti-labour reform protesters in Paris

暴動のキッカケになった労働法改正には残業手当カットや解雇促進などが含まれており、フランス全土で反対運動が巻き起こっています。流石に暴動はやり過ぎですが、それでもこの法案の内容は労働者の多くを苦しめる内容だと言えるでしょう。

日本でも安倍政権が残業代ゼロ法を推進していますが、フランスでも同じような法案を強引に可決しようとしていることです。

ただ、反対の規模はケタ違いで、フランスのデモ運動には数十万人規模の人たちが参加しています。警察側も取り締まりを強化していますが、下手をするとフランス革命の二の舞いになるかもしれないです。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/569.html

土砂崩れで娘を失った母の憤り　！

対米隷属・独裁者志向・ペテン師・安倍政権下、４・１４熊本大地震が

人工地震である可能性は　？

戦争・改革者暗殺・人工地震、何でも巧妙に実行する、国際巨大財閥の本音は、

悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（mainichi.jp：毎日新聞2016年4月30日　08時00分より抜粋・転載）

◆南阿蘇「警戒区域」未指定　！

「安全と信じていた」住民は、　突然の悲劇に悲しみ　！

「想定外ですませていいのか。娘を返してほしい」。熊本地震による土砂崩れで娘を失った牧野照子さん（７４）＝熊本市東区＝は憤る。５人が死亡した、熊本県南阿蘇村の高野台団地は、土砂災害防止法の「警戒区域」に指定されていなかった。

しかも、村が開発公社を通じて売り出した分譲地も含まれている。
「安全」と信じていた住民は、突然の悲劇に悲しみ、行政に不信の目を向ける。

◆熊本地震　！　堤防に亀裂、決壊の恐れも　！

　「富美（ふみ）の家がない」。１６日の地震後、長女の会社員、牧野富美さん（４６）が暮らす高野台団地で土砂崩れが起こったことを友人から聞いた照子さんは、テレビに映った捜索活動の様子を見て息をのんだ。あるはずの場所に家がない。「生きていて」。
熊本市の自宅にいた、照子さんは、娘に電話をかけ続けたが、つながらない。
祈りは通じず、３日後に、変わり果てた姿で、土砂の中から発見された。
inRead invented by Teads

　富美（ふみ）さんの隣に暮らしていた、小学校教諭、田爪（たづめ）晴恵さん（４３）によると、１６日は、まず下から突き上げるような激しい地震の衝撃を受けた。
続いて、どんどん、がしゃがしゃと「聞いたことのない大きな音がした」。土砂崩れだった。

１階がつぶれ、２階のベランダまで土砂が押し寄せた。
約２時間後に救助された、田爪さんが目を向けると、富美さんの２階建ての家は、土砂とともに流されていた。

◆高野台団地は、村が　開発公社を通じて売り出したものだ　！

　高野台団地は、村が開発公社を通じて売り出した、土地の上に建つ一戸建てと、マンションタイプの村営住宅から成る。

生産設備メーカー「平田機工」熊本本部（熊本市）で社長秘書をしていた富美さんは、豊かな自然に憧れ熊本市から移住した。

照子さんは、「注意深い子だった。警戒区域に指定されていたら、土砂災害の危険があると思い、4月14日の最初の地震で避難していたと思う。
村が売り出した土地なので安全と信じていた。
村はどんな地質か、事前に調査すべきだった」と訴える。
田爪さんも「危険性があることは、全く意識していなかった」と語った。

◆村の職員：我々も警戒していなかった」　！

　村の職員は、「緩やかな勾配で災害が起こるとは思っていなかった。我々も警戒していなかった」と釈明した。

　土砂災害警戒区域を巡っては、２０１４年に広島市で７０人以上が犠牲になった豪雨による土砂災害で、現場の一部が指定から漏れていたことが問題となった。広島県は警戒区域の基準を満たす危険箇所と認識していたが、指定が遅れた。

◆松四准教授：我々にとっても想定外。

　火山灰の層が強い揺れで　液状化した可能性がある　！

　しかし、今回の現場は基準に達していない傾斜の緩やかな場所だった。土砂災害に詳しい京大防災研究所の松四（まつし）雄騎（ゆうき）准教授（地形学）は、「我々にとっても想定外。火山灰の層が強い揺れで液状化した可能性がある。東日本大震災でも火山灰などの堆積（たいせき）地域で地滑りが起こった。

共通性を見つけ出して、精度の高いハザードマップを作る必要がある」と指摘した。

◆福島県砂防課の職員：

　調査のあり方を考え直すべきだ　！

　東日本大震災で警戒区域外の土砂災害が相次いだ福島県砂防課の職員は「調査のあり方を考え直すべきだ」と語った。【志村一也、佐野格、前谷宏】

（参考資料）

�T　対米隷属・独裁者志向・ペテン師・安倍政権下、

４・１４熊本大地震が人工地震である可能性は　？

（blog.goo.ne.jp：GFLJメッセージ / 2016-04-15 07:23:04より抜粋・転載）

ふるやの森：熊本大地震：【熊本地震】震度7　益城町、熊本城の石垣倒壊...一夜明けた現地はいま（画像集）追い込まれたカバール（闇の勢力）の悪あがきが続いている。

人工災害を引き起こしてパニックをあおることで自分たちの延命を図ろうとする手口はもはやだれの目にも明らかになりつつある。各国政府要人の大量逮捕は目前に迫っている。銀河連邦は宇宙船着陸へ備えるよう呼びかけている。

転換に備えを・・・［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(4/12)〜プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性〜竹下雅敏氏からの情報です。　

冒頭、4月11日に緊急会談があったとのこと。結果はどのようなものだったのでしょうか。組織の頂点と考えられている、巨大財閥・ロスチャイルド家の全スイス分家が、指名手配されているとあります。

パナマ文書（タックスヘイヴン問題）によって、プーチン大統領は、攻撃されましたが、ロシアは、報復として“ヒットラーと協力した家族と企業を公開する” とのことである。

やはり、プーチン大統領と、ロスチャイルド家の全面戦争の可能性が、出て来ました。
　日本に預けられた、プルトニウムを米国に返還した件は、日本の核武装の解体に関係しているとのことである。

◆日本は核武装をするため、　北朝鮮で核実験をしていた　？

記事では、“これらのミサイルの多くは、解体を防ぐため に北朝鮮に送られた”とあります。

やはり、日本は、核武装をするため、北朝鮮で核実験をしていたと考えた方が良さそうです。日本と北朝鮮が水面下で繋がっていることは、ここ最近取り上げた貴嶺会関係の記事でも明らかだと思います。

人工地震を知るイメージ画像：

☆NHK等が隠す、熊本地震の波形をインターネット

で、自然地震との相違を確認してください　！

�U　国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配

する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、
ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�V　アメリカの侵略パターン

（www.rui.jp/ruinet.html?t：　2015年01月05日 より抜粋・転載）

今日は、ブログ「猫の教室」さんより、アメリカが世界を侵略する基本パターンについての記事を紹介する。ほんブログ村 政治ブログへ 　　

　侵略の基本パターンは、まず、スペインなどから独立した直後で、まだ国内が安定していない中南米の国に、１９世紀は農業を中心にアメリカの大資本が入りこみ、そこで現地人を使役しながら、土地を買収し続け、中米の小国においては、国土の過半をアメリカの企業が所有するという事態を招いてきた。

　この一方的な、富の独占と収奪に対して、１９世紀から、中南米のいくつかの国では、反米政権ができ、それらの土地の没収と小作農への分配という農地解放が試みられた。

　しかし、アメリカは即座に、「アメリカ人の生命と財産を守るため」という言葉のもとに、圧倒的軍事力で、政権を転覆させ、再び、農地解放以前の状態に戻していった。日本に来航したペリーも、これらに先んずる、スペインとの領土戦争で功績をあげた海軍軍人である。

　２０世紀前半までは、この状態が続く。中南米諸国では、国家の富はアメリカが独占し、国家の支配は、アメリカに追従するその国の富裕層が握り、国民の大多数は貧困に陥っていた。そして、アメリカのくびきから脱却しようという試みはすべて、アメリカ軍の直接介入で封じ込められた。

　第二次世界大戦後、アメリカは世界の超大国になった。その背景には、「アメリカの裏庭」と呼ばれた中南米諸国から吸い上げた富があった。

　アメリカのCIAが本格的に活動し始めるのも、このころからである。

　２０世紀後半は、南米にとって、もっとも暗い時代だった。１９７０年代に、民主的選挙で選ばれた、世界初の社会主義政権、チリのアジェンデ政権を倒すのに、CIAは、軍部のピノチェト将軍に資金、武器を提供し、クーデター後の統治の仕方を教え込み、チリはピノチェトによるクーデターにより、軍事独裁政権となった。

　同じころ、中南米各地で、同様の軍事独裁政権がクーデータにより成立し、民主主義は葬られ、暗殺や拉致による恐怖政治が支配した。

　これらの背後には、すべてCIAがいた。また、「米州アメリカ学校」という名前の、中南米の軍人を集めて、アメリカの支配への忠誠を誓わせ、クーデターの起こし方から恐怖政治のおこない方まで、アメリカが教えるという組織すらあった（現在どうなっているかは書かれていない）。

　イラク人への拷問が知られるグアンタナモ海軍基地で行われた拷問の数々は、この米州アメリカ学校で教えられていたものと同じだという。「自由と民主主義の国アメリカ」はどこへ行ったのだ？

　しかし、アメリカが「世界の警察官」を標榜し、世界的に影響力を行使しようとする一方で、南米においてはアメリカへの反感が高まり、軍事独裁政権は、次々と選挙により政権の座を放逐され、一部の軍人は犯罪者として裁かれた。

　そして、さらにことは進んで、アメリカが湾岸戦争などで、中東諸国に目が向いている間に、ベネズエラのチャベス大統領が、それまでのアメリカの傀儡政権の代表を選挙で破り、一気にマラカイポ油田などの石油会社を国営化し、そこで得た富で、貧困層への教育と食と医療を無償で提供するという政策を始めた。

　猛烈な反米主義者のチャベス大統領の台頭を受け、南米では次々に反米左翼政権が誕生する。どれも、正当な選挙による政権獲得であり、それまで搾取にさらされてきた貧しい人々が、選挙による権利の行使で、それまでの対米従属、被搾取の状態からの脱却を望んだのだ。

　そして今や、南米大陸では、コロンビアを除く、すべての国で反米を標榜する政権ができている。（後略）

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電
の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6025.html

それでも領事館の人間は対応しなければならないそうだ。領事館大使館は一般の在外日本人には冷淡だが代議士の面倒はみるそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/354.html#c2

半島へお帰りください。あほで害虫のネトウヨ連れて。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/391.html#c5

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/569.html

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/195.html

やっと去ってくれたか。たまなんとかも連れて行ってくれればよかったんだが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/589.html#c28

諸悪の根源は自民党清和会。
戦争屋の手下の小泉・竹中・安倍を逮捕すれば、
国民が覚醒して貧困がなくなり平和がきます。

郵政マネーや年金等を戦争屋に貢いで、世界中のテロや内乱に使われています。
だから、日本は間接的に人殺し国家。

国民が立ち上がって、早く正常な国にしないと、又、しっぺ返しがきますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/340.html#c50

民主党マニフェスト2009を書いたのは浅尾慶一郎

小沢一郎ではない

小沢一郎は浅尾慶一郎が民主党マニフェスト2009を編纂すると

浅尾慶一郎を浅尾慶一郎の選挙区から外した

浅尾慶一郎はこれに抗議をしたが

反主流派の烙印を押され民主党を追われるように脱党

以降、民主党マニフェスト2009は

小沢一郎により編纂されたとのデマが阿修羅掲示板などを通じ流布される
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/381.html#c6

戦争法（安保法制）の廃止を求める高校生を中心とした１０代グループ「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）ＳＯＷＬ（ソウル）」は２９日夜、毎週金曜日午後７時から行う「安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動」をスタートさせました。若者をはじめ呼びかけに応えた幅広い世代から700人が参加しました。

[赤旗 2016.4.30]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043001_02_1.html

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/380.html#c14

ＮＥＷＳポストセブンの正体などバレバレ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/389.html#c4

　きょうは第８７回メーデーです。今年は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復を求める大闘争のなかで開催されます。昨年来の戦争法反対のたたかいを通じて、安倍晋三政権による独裁政治・戦争国家への逆流を許してはならないと、一人ひとりの国民が主権者として自覚的に立ち上がる、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが始まっています。
運動を支える労組の団結

　昨年来の運動を支える要として、「老舗」の労働組合・運動団体が、過去のいきさつや潮流の違いを乗り越えてがっちりとスクラムを組んでいることは画期的です。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や学者の会、ママの会など、さまざまな層の新しい運動が広がり合流し、団結と共同の力を実感しながら、運動を発展させていることは重要です。

　ＩＬＯ（国際労働機関）が、その「憲章」の冒頭で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」と高らかにうたっているように、「人道的な労働条件」は世界平和の基礎であり、平和運動と労働組合運動は密接不可分です。

　日本を再び戦争の“震源地”としないたたかいは、世界の労働組合運動に対する日本の運動の責務でもあります。労働者・国民の団結と国際連帯の日、メーデーを機に戦争法廃止、立憲主義回復への新たな決意を固め合いましょう。

　メーデーの原点である８時間労働制も、かつてない危機にさらされています。もともと日本の労働基準法は、残業時間の上限を法定していないため、いまでも８時間労働制は空洞化しています。安倍政権は、「残業代ゼロ」法案によって、労働時間規制自体を取り払おうとしています。そればかりか、「金銭解雇制度」の法定、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」の整備・普及など、大企業に都合のいい雇用改悪をすすめようとしています。これでは、「１億総活躍」どころか「１億総ブラック労働」であり、貧困と格差のいっそうの進行・拡大です。

　安倍首相が口にせざるをえなくなった「同一労働同一賃金」を、真に実効性あるものとし、正社員の賃下げに利用させないためにも、労働組合と野党の共同をさらに強化することが求められています。

　安倍政権は、明文改憲、言論の自由への介入、沖縄の米軍新基地建設、消費税大増税と社会保障改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准などの暴走も続けています。どの問題でも共同したたたかいが広がり、市民運動が後押しした戦争法廃止の野党共闘は、さらに広い政策課題での共同にもつながっています。野党は国会で、長時間労働規制法案や介護・保育職などの賃上げ法案などを共同提出しています。
安倍政権打倒へ総決起を

　野党と市民・国民の共同は、衆院北海道５区補選で、自民・公明と補完勢力をあと一歩のところまで追い詰めました。多くの国民が「政治は変えられる」という実感を強めています。東京の「５・３憲法集会」も、昨年以上に幅広い枠組みと参加者で開かれます。

　メーデーを、要求実現、安倍政権ノーのあらゆる課題を持ち寄る総決起の日とし、国民的共同をさらに広げ、安倍政権打倒、新しい政治、新しい政府への一大跳躍台にしようではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/384.html#c4

　　　を手引きする、自公政権下の売国者達　！

自公政治家・NHK等は隠すが、「郵政民営化」とは、国民の資産を、

　　　巨大財閥とそれに群がるハイエナが収奪する計画だ　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/27より抜粋・転載）

１）安倍政権が、日本収奪を推進している事は、

　　　　驚きであり、また悲しむべき事だ　！

日本政治のメインテーマは、「日本収奪」である。
日本政治（安倍政権）が、日本収奪を推進していることは、驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながら、これが現実である。

日本収奪は、三つの側面から推進されている。

１．日本郵政の収奪、２．自衛隊の米軍指揮下への編入、３．ＴＰＰ
小泉竹中・自公政権が、強引に強行した、郵政民営化。
その本質は、米国資本による、日本収奪である。

２）郵政民営化は、米国資本による、日本収奪が本質であり、

　　そこに多くの関係者が、ハイエナのように群がった　！

そして、その収奪利権に多くの関係者が、ハイエナのように群がった。
その氷山の一角が、「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は、日本郵政に帰属する、不動産資産のひとつだが、日本郵政は、日本有数の不動産所有企業である。
日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん、日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。

元郵政省高官で、日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた、中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が、新著を出版された。

３）元郵政省高官が、“格差”を生んだ、

　　　郵政民営化の真実を、新著で記述した　！

『「ゆうちょマネー」は、どこへ消えたか: “格差”を生んだ郵政民営化の真実』
http://goo.gl/xGrnKC

折しも、日本郵便社長に、三井住友銀行出身で、三井住友アセットマネジメント社長の、横山邦男氏を起用する人事が、報道されている。

横山邦男氏は、日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。これらの人事も、「日本収奪」の具体的な表れのひとつである。

４）三井住友銀行出身・横山邦男氏が、日本郵便の社長・日本郵政株式会社

　　　の取締役も兼務する事も「日本収奪」の表れだ　！

郵便、貯金、保険の三業務を、日本郵政が担ってきた。

そして、日本国民は、国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。
郵政マネーは、公共マネーであり、民間マネーとは、明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。

日本郵政は、日本国民固有の財産である、と言って良い。
そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が、保蔵されてきた。
その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。

５）「郵政民営化」とは、国民の資産を、巨大財閥・ハゲタカと

　　　それに群がるハイエナが収奪する計画だ　！

「郵政民営化」とは、この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画のことであった。

その収奪計画を担う、日本における代理人＝エージェントが、「売国者」である。
これらの問題は、拙著『日本の独立』：http://goo.gl/3cRI49に詳しい。

�U　小泉竹中政治の大罪

第10章　平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第11章　平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第12章　平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第13章　平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件、をご高覧賜りたい。
破綻した、日本長期信用銀行は、タダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で、巨額の利益を確保した。

６）ゴールドマンサックスが、日本収奪のカギを握る存在であり、

　　　日本長期信用銀行・りそな銀行等が、標的にされた　！

そして、りそな銀行が標的にされた、２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行は、ゴールドマンサックスの資金によって、延命したが、このゴールドマンこそ、日本収奪のカギを握る存在である。

拙著、第10章から引用する。
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で、読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は、「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。

７）竹中平蔵氏：日本の四つのメガバンクを二つ

　　　にしたい、残すのは、東京三菱と三井住友だ　！

僕が、「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃は、まだ、東京三菱とＵＦＪは、統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。

どうして、三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取が、ゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを、片っ端から入れるのか」と聞くと、
「大丈夫です。今度は、シティを連れてきます」と言った。

今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを、支配させていたらどうなったか、
ゾッとする。」

８）竹中平蔵氏は、「長銀をリップルウッドが乗っ取った」ことを否定せず、

　　　竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたのだ　！

このやり取りで、竹中平蔵氏は、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と発言している。

「長銀をリップルウッドが乗っ取った」ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
読売新聞・渡邉恒雄氏の証言が、真実であれば、重大な問題である。

９）西川善文氏を日本郵政社長にして、郵政資金

　　　　　をそっくり米国に提供しようとした　！

この問題は、ゴールドマン・サックスが、実質支配した、三井住友銀行トップの西川善文氏を、民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」

２００２年９月末の内閣改造で、竹中平蔵氏が、経財相と担当したまま、新たに金融相を兼務することになった。

10）竹中平蔵氏が、経財相と金融相を兼務

　　　　した事は、米国の指令であろう　！

経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、竹中平蔵氏が、金融相を兼務することになった。この人事を指令したのは、米国であると見られている。
竹中金融相は、就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。

金融機関の自己資本比率算定方法を、変更するなどの内容を含むものだったが、拙速かつ杜撰なものだった。

詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであった。
不当な方針提示であったが、各銀行は、自己資本不足に対する警戒を強めた。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　長期自民党・自公政権の　大悪政・大失政を検討しよう　！

１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」　！

（blog.goo.ne.jp/：2013-10-20より抜粋・転載）

「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り対策班）と呼ばれている、米国ＣＩＡ対日工作者である、リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

政治評論家の板垣 英憲 氏の記事から引用：

★米国の狙いは、日本を米国の植民地並みにして、支配・収奪する事、

　　　そのために、対米隷属自民党（自公）体制を永続させる　！

なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？

私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。

また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。

さて、日本においても、日本壊国を支援しているグループがいるようです。

それは、保守勢力、右翼と思わせながら、本来の日本人の精神のガス抜きを行っているようにみえます。まあ、私は個人的にそう映るということで、過去の発言の履歴を読み取ることで本音がわかってくると思います。

このブログでは、チャンネル桜の討論会番組も紹介していましたが、私自身は番組そのものを指示しているわけではなく、討論へ参加される論陣の方々の意見を重視して掲載していました。

日本のマスコミは、例えばTPP反対論など掲載されないため、唯一反対意見の多い討論番組は参考になりました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6026.html

試しにやってみれば良い。企業は原価組み換え作業でテンヤワンヤになる。
防衛省・天下りの旨みも次第に消えていくだろう。
官邸は真の理由を聞いて一切沈黙する筈だ。

朝日の「積極的にやれば『死の商人』と揶揄される」と言うのは、国民の感情を出しにして官邸に助け舟を出した表現である。

個人、個人考えてみても良い事案である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/395.html#c2

曲がりなりにも「共産」党だろ　呆

連帯責任は当然じゃねえか！

コンクリ殺人の加害奴も擁護するように被害者叩きしていた真実を忘れてないからな？

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/247.html#c5

↑

ここ強調しておけよ

で、
殺人も犯しているんだから強盗もするんだろうな

↓

16:
銀行強盗やった政党だからなｗ

19:
>>16
日本共産党

銀行強盗・警察署襲撃・大量殺人・爆弾テロ等
あらゆる凶悪犯罪を実行したテロ組織

17:
>被災地に届けられることになると思います

被災地で受け取る寸法

23:
募金を隠れ蓑にしてのマネロンをやってるだろ

本来有ってはならない所からの金の入りを

7:
この募金詐欺といい、電車広告の背乗りといい
共産関係者はやる事がセコくて悪質

その上、自分達の正義を信じて疑わないから
始末に負えない

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461928988/
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/247.html#c6

新参者には分からなくても、愛読者には何言ってるのか分かるんだよ。

だけど、確かにこの文章は、分かり辛いね。

酔ってるせいじゃない？
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/889.html#c7

1 ：山梨◆lKceO1.r3A：2016/04/30(土)21:17:44 ID:st7(主) ×

○補足
1ヘクタール　＝100メートル×100メートル
100ヘクタール＝1キロメートル×1キロメートル

東京ドーム　＝約4.7ヘクタール
大きい水田1枚＝1ヘクタール

○居住地が海外にある法人または個人の買収http://i.imgur.com/2ra9fMt.png

以下国ごとの買収面積(上の表を人力計算)
※単位はヘクタール

シンガポール：50.2
オーストラリア：11
中国(香港)：3.1
英領バージン諸島：2.8
フィリピン：0.2

合計:67.3
※四捨五入の関係で表(画像)の結果67からずれたみたいです

○国内の外資系企業と思われる者による森林の取得http://i.imgur.com/Da01wt2.png

合計：341ヘクタール
※どこの国かは記載されていませんでした。

ソース
「林野庁」-「外国資本による森林買収に関する調査の結果」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/160427.html

>>2へ続く
1件

2 ：
○平成18年から平成27年の森林買収データ(DPFのキャプチャ画像)http://i.imgur.com/OEL6Kqy.png　http://i.imgur.com/oznjqWd.png

北海道が1109ヘクタールと大半を占めます。
買収した法人または個人の大半の国籍は確認出来ず。
(一部注釈の部分で確認可能。10ヘクタール以下の買収だけですが…)

ソース(>>1ソースから飛べます)
PDF
居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例の集計
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/pdf/160427-01.pdf

3 ：
外資が買えないようにしないのかよ

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462018664/
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/730.html#c4

この中で、１９９７年に起きた鹿児島県北西部地震で、震度６弱を観測していたけれど、川内原発止まらなかった、と言う話は、投稿記事の内容につながる可能性がある。

この頃は、基準地震動は、６２０ガルではなく、４００ガルか？

＞「おかしいですねえ。ふしぎですねえ。これ、こんなにボロボロでしょ。断層や節理（ひび割れ）が縦横に入っていて、まるで寄木細工みたい。この地層は、原子炉設置場所の基礎岩盤と一連のものなんですけどね。九電は、地質上の問題はまったくないようにいっている。。。」

1975年、12月13日川内原発の反対派地元住民に招かれて地盤調査に入った生越忠氏。

すると同日、川内市寄田町の農業・中野近夫さんが、なんと、九電の下請けの会社でボーリングコアを差し替えたと内部告発をした！

1965年にこの地域一帯の地質調査をした鹿児島県が、地盤を安定したものと見せかけるため、中生層を古期岩層に塗り替え

川内川筋に存在すると推定されていた大断層を抹殺

九電の下請け業者がボーリング・コアの差し替えという恐るべき行為を続けていたことが、内部告発によってわかった。「私や他の作業員、現場監督などが、何回もコアを差し換えた。差し替えは公然と行われていた」

ところがボーリングコア差し替え事件を、九州大学生産科学研究所の山崎達雄教授がごまかしてしまった！）

当時、鹿児島大学理学部地学科の露木利貞教授に公開質問するも、露木教授は逃げ回った。

以下は『開発と公害』第87号より（1999年9月）

現地調査を建設前の1975年に行った生越氏は、 敷地の一部および周辺の平山溶岩に顕著な断層粘土を伴った大規模活断層ありと主張したが、九電は無視。

川内原発の敷地の一部を含む南九州地方の新第三世紀末ないし第四紀古期の火山岩類に断層で切られている部分があることは、以前から公知の事実で文献も発行されている。ところが、これも九電も国も無視。

1979年の着工前であった、1977年、村山喜一衆議院議員からの質問に、国は断層の存在は認めつつも、問題にならないと国会答弁。

1997年、2回にわたり「鹿児島県北西部の地震」が発生。一回目はM=6.5（深さ１２ｋｍ）で震度5強、二回目はM=6.3（深さ９ｋｍ）で震度は6弱。　→それでも川内原発は止まらなかった！（より地震規模が大きく、震央距離が川内原発に近く、震源深さがより浅ければ、重大事故が起きていた可能性。）

1997年地震は、プレート間地震でもなく、海洋プレート内地震でもなく、大陸プレート内の潜在活断層の再活動によっておこった活断層地震であることは確か。
ところが、97年の地震では活断層もリニアメントも見られなかった。つまり同地域には潜在的に断層が存在。
ただし、上記活断層はボーリング調査（せいぜい深さ３ｋｍ）で分かる範囲ではない。九電は「活断層の存在がわかっていない」というべきところを、「活断層は存在していないことが分かった」とすり替えた。

佛像構造線が川内原発の敷地の製法を通っているので、延岡ー紫尾山構造線の南方延長部が、もし、川内川河口の左岸付近にまで及んでいるとすると、その位置は、佛像構造線の東方、つまり川内原発の敷地内または近傍になり、内陸直下型の大陸プレート内地震が発生する可能性が多分にある。

略

施設の基礎岩盤に変位・変形が生じた場合は、たとえ施設をいかほど頑丈に作ったとしても、被害の発生が防止できなくなる恐れがある。原発は、基礎岩盤が破壊されることはないという誤った前提に立っている。

川内原発に関しては、大地震の空白域であること、97年の中地震で活断層が存在することが明らかになったこと、そして九州電力が国内で最低基準の地震動を川内原発に適用してしまったことで、地震による危険度は高いと言える。

http://savekidsjapan.blogspot.jp/2015/11/sendai-npp-in-danger-before-it-gets-too.html

ボーリングコアの差し替えについては、次の記事も詳しい。

そもそも、あのような河口の傍の立地条件で、岩盤が存在するのか、と言う当方の疑いは、専門家である生越元教授の話によって、ますます深くなる。

＞再稼働など論外　川内原発の素性　2014年1月14日 08:55

古くから地震と原発に警鐘を鳴らしていた地質学者の生越忠氏（元和光大学教授）は、大量の水を必要とする原発を日本で立地するとすれば、すべて海岸部となり、その多くが地盤脆弱なところにならざるを得ないと指摘していた。河口であればなおさらだ。九州第二の大型河川である川内川流域の川内平野は、何億年にもわたる上流からの堆積物によって形成されている。その河口にある川内原発はまさしく砂上の楼閣だ。

国会で明かされた「コア」差し替え
　そんなところに原発を建てようとすれば何が起きるか。密かに行われた衝撃的な出来事が10年後、それも国会というこれ以上にない公の場で明らかにされた。

略

そんな委員会にあって意地悪質問に対しても見聞したこと、自らの手で行ったことをありのまま正直に答えていたのが先の中野参考人だ。コア差し替えに対する中野氏の証言を一言でいえば、先述のように「私がやりました」である。それにも拘わらず翌12月には川内原発１号の原子炉設置許可が降り、79年に着工して84年に運転を始めている。

　地質調査という初段階からのゴマカシが明らかになっても平然として事を進めるのが九電だ。コア差し替え問題に続くとんでもない所業が次々に暴露され、それらを検証すれば川内原発は直ちに廃炉すべきであることが理解されるはずだ。

http://hunter-investigate.jp/news/2014/01/post-447.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/547.html#c78

https://www.youtube.com/watch?v=9bfGOA63uqQ&index=3&list=PLgWDZ7Z_8LQZESaPbHMvOscq3e4OFMt_V

↑　基本的人権とやらの猛毒性についての考察だ。

西洋人の歴史の延長でもって自分らを考える 倒錯した戦後日本人。
ご本来は、日本の歴史において、日本人はあるのだけれどね。
ま、精神の敗戦とゆぅてよかろう。

　　だぃたぃ、人権とか、基本的人権とか、そんなんは歴史上、無かったんだ
からね、わが神州日本においてわ。
西洋史の文脈で、歴史の都合上、案出された、もっとゆぇば捏造された、
人間のかってな傲慢というべきものだ。

　ライオン君や、シマウマさん、こうろぎ君や鈴虫さんだって、内心　ご不満ともーぜ、なぢぇ人間たちにだけ そんなのがあるにょ？　と。

　基本的人権だぁ〜　といかに主張しようとも、怠けれて飢えて死んでも文句言
える筋合いのものでもなぃし。
ご世の中ってものは、太古の昔から自己責任だってことだよな、いくら人権なん
てものを叫んだって無駄ってこと。

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/440.html#c13

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。これがアベノミクスの正体。同じことが起きます。

だが，個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。しかし政府と霞が関と国民の25％が抵抗し遅延させているので，古今未曽有のバニックは避けられない。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/181.html#c1

この発言があった後で、

> 政治家に向いている人を聞かれると、「（HKT48の）指原（莉乃）さん」と即答。その理由を「言いたい放題言っているようで決して越えてはいけないことは言ってない」と説明

はまずいと思うのですが。明らかに「決して越えてはいけない事 」を言っていると思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/387.html#c4

「日本全体の権限が霞が関に集中はおかしい。」
ここですね！

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/351.html#c10

＞26さん、孫崎さんのデータは「他人のデータを受け売り」かどうかでなく、あのデータは「事実ではなかった」ということでしょうか。
＞そして今回のデータも「事実ではない」かも・・ということでしょうか？

データについては、何れも事実なのだろうと思っています。
しかし孫崎氏はそのデータから、５０区程の選挙区の殆んどで新都知事の獲得票が前都知事の獲得票の４８％＋−２％の範囲に入っているから不正選挙だというような事を言ったのです。
私が疑うのは、しからば＋−何％の範囲外にばらつけば不正ではないのか？という点です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/328.html#c34

そうですね、調べたら、確かに「消費税を財源」と書いていますね。私の間違いでした。申し訳ありません。でも「消費税増税をして」とは書いていませんよね、消費税増税をしないで、それは出来るのでしょうか？消費税は特別会計などの構造改革後に、どうしても足りない場合に・・・消費税増税と謳っていましたから、それでは、なんとも矛盾する話ですね。私は、大企業や富裕層からシッカリと税を取って、社会保障あてるべきと思います。逆進性の消費税で社会保障なんて、ナンかおかしいと思います。

＞集団的自衛権については，２０１３〜２０１４年のころは，民主党は党内をまとめられず，はっきりした見解を出せなかった，という記憶がある。２０１５年には安保法制について共産党とも連携して徹底抗戦をするようになり，意外に思ったものだ。

↑、貴方は意外に思ったものだ・・・と仰っていますが、民主党は、多分、野党共闘し共産党さんの譲歩で民主党の党勢を増したい。と言う事が先立って、仕方なくそれらしく振舞っているのだと思います。だって、民主党は元々「集団的自衛権の行使」を野田政権で宣言して、それに向けて安倍より先にそれに動きましたから。そして、その為の「憲法見直し」も、野田政権で宣言し自民党の谷垣氏と民主党の野田と党首同士で話し合い「自民党憲法改正草案」を二人で作り上げたのですから。自民党以上のアメリカ傀儡だったのです。本音では自民党と同じだと思います。野党を演じているだけだと私は思います。

民主党は安部政権よりも先行してそれらに動いたのです。その点では、アメリカにとって自民党よりも民主党の方が繰り易い政党だったと言う事だと思います。小泉さえも断ったＴＰＰを菅直人は簡単に「平成の開国」等と言わされ、参加も表明しました。オスプレーも買わされ、貢ぐ為の増税もさせられました。これを見ても自民党以上の傀儡振りでした。なにしろ、民主党はアメリカとの関係では「日米同盟の強化」を謳っていますから、その姿勢は自民党と同じなのです。野党連携等は、今のままの政策では、とても出来ない姿勢の政党なのです。↓参考まで。

※「集団的自衛権の行使容認」に動いたのは、他ならぬ民主党の野田政権。野田は、国家戦略会議の下部組織として「フロンティア分科会」を設置し、その会議に「集団的自衛権」の行使を禁じた政府の「憲法解釈の見直し」を提言させた。当時の外相であった玄葉光一郎が「強い問題意識を持っている」と行使容認化に意欲を示し、前原誠司も賛意を示した。（朝日新聞）

※「自民党憲法改正草案」は、２０１２年４月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定したもの。

ですから、↑こんな姿勢の民進党のままでの野党連携では、かえって仇になってしまうような気がします。植草先生のブログでも「野党連携で、共産党を外すと言う事ではなく、一部の自民党的な部分を外すべき」と仰っていますが、私もそう思います。やはり、国民側を向いているか、支配階層を向いているかでまとまる必要があると思います。そうでないと、政権を取った後が纏まりがなく、面倒な事になり、内々の闘争や軋轢に気を奪われているうちに、アチラ側に潰される要素が大きすぎると思います。

この国の危機は、国民の敵とも言える「特別会計を含むシロアリ・天下りの官僚機構の改革」はぜひとも必要だと思います。税金を官僚が好き勝手に使っていたり、税金の闇を作っている状態では、いくら税を納めても、どうにもならなくなってしまうと思います。日本の特別会計は、どの国にも無い悪制度になっているそうですから、官僚支配の廃止はこの国の危機脱出の為の一丁目一番地だと思います。そして、アメリカ支配の改善も、同時に必至だと思います。

この様な大きな仕事の為の政権交代になりますから、民進党をそのまま丸ごと混ぜるなら、政策や、政治姿勢、その辺りの、大きな展望の詰めと心構えの同意が必要と思います。そこがあやふやなままの野党連携では、国民側から見て、なんだか心もとない野党連携に思えてしまいます。シッカリとした詰めの話し合いと、意思固めがないままの野党連携では、多くの国民の賛同と投票行動が得られないような気がします。無党派層の支持も得られないと思います。それでは、投票率も上がらないままになってしまう様な気がします。

なにしろ、民進党の党是は「日米同盟の進化」と政策で謳っているのですもの。「日米同盟の再編強化」と「安保法制の具体化」も民進党は謳っています。これでは自民党と同じ姿勢です。野党連携をして政権を目指すなら、そこの所を話し合って、もっともっと詰めて欲しいと思います。もしこのままの政策と姿勢で、野党連合で民進党に政権を執らせてしまうと、自民・公明・大坂維新・民進で、いろいろな売国政策を国会で採決されてしまいます。

それでは、ＴＰＰも、改憲も、集団的自衛権も、原発再稼動も、緊急事態条項も、何でも通ってしまいます。何しろそのようなアメリカ傀儡の姿勢で政策の民進党なのですから。そして、その民進党のまともな議員も「党議拘束」で賛成票を投じますから、心配です。その心配な民進党のアメリカ傀儡ぶりの政治姿勢と政策です。↓参考まで。

※日米同盟（日米軍事同盟体制のこと）の再編強化＝「安保法制」の目的その具体化も民主党で進められた。岡田、北沢が中心となり進めた。「安保法制のその具体化の宣言」これも民主党で進めて、安倍政権で制定。

それから、菅直人の事は、Ｇ８の後の発言と言う事ですね。ハイ、それは了解しました。でも、あの政治家は、それだけではなく、いろいろな失政と裏切りを行いましたから、私はとても信頼できませんし、投票も出来ません。菅直人につながる議員も同様に信頼しません。投票もしません。

これで、満遍なく答えられたかな？
あっ、もう一つ、不正選挙ですね・・・これは、私も、有るとも無いとも断言できません。この国は三権癒着、何でも有りの国になってしまっていますから・・・有りそうな気もします。特に武蔵は、安部とか麻生がその会社と関係あると言う事ですし、その疑いが拭えません。素人では機械の中を監視するわけにも行きませんし、巧妙な仕掛けは、コンピューター技師の立会いの基に時間を掛けて中の仕組みを調べなければならない事だと思います。

そして、コンピューターはインプット次第で何でもできてしまうそうですから、その様な国民の不信感が持たれているなら、手作業での開票に戻すのも一つの手だと思います。そして、不正選挙を感じているのは、何も｢小沢支持者｣だけでは無いと思います。負けたから騒ぐのでも無いと思います。その負け方が不自然な事が多いと言う事だと思います。 LKXRYf922A さん、不正選挙疑惑を持つのは「小沢支持者限定にしないで下さいませ」←少しキレ気味よ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/200.html#c102

同感。まさに奇怪。

しかしムサシ問題でいつも思うのだが、開票はムサシ丸投げですかね。

そこに選管など（公平中立な市民）が立ち会っているのでは？

もしそうなら、どうして不正を防げないのですかね。

誰か教えてください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/328.html#c35

結果的には、「連動」とか「拡大」とみえるだけで、実際には無化関係。
　つまり、プレートによる押し込みで、中央構造線全体がストレスを受け
　ているので、複数個所が、それぞれ単独に動くのが、連動に見えるだけ。

　いつものことなので、動いても当然。
　ただ、すぐか、いわしの頭も信心の日本人はすぐ忘れるので、半年や一
　年後になり、＜まさか＞といって無防備に被災するんでしょうね。

　注目されてるときにすぐおきたほうが被害は最小になりますが、これは
　人が決められない。

　＝＝＝＝＝

　　南海トラフ〜最大死者予想が３２万人はうそで、１００万人以上です。

　　３２〜百数十万人と発表されても、役所は最低値しか採用しない。
　　石油タンクの流出火災や土砂崩れの二次災害など、すべてに見舞わば、
　　１００万人じゃきかないほど死んじゃう。

　＝＝＝＝＝

　　すぐ忘れる日本人の脳みそは、腐った鰯が入ってる？？？？

　　常総市の鬼怒川の堤防は、決壊した場所の北側で、決壊領域の何倍もの範囲で、
　　決壊スタンバイ状態＝＝５００ｍｍどころか３００ｍｍでも簡単に決壊する可
　　能性があるのに（中央大教授ら国土地理院で調査）、役人はぼけぇ〜〜で、未
　　だに川より低地にしか避難所を設けていない。

　　脳みそが鰯なので、新築で建て直す人も、同じ場所に建て直してる始末。
　　川の反対側は土地がほぼ更地で余っているし、標高が川より高い。
　　そっちに建てなきゃ、犬死にするっぺぇ・・・

　＝＝＝＝＝＝
　　
　　何時までたっても、脳みそが＜腐った鰯＞詰め。

　＝＝＝＝＝

　　寺田虎彦は、改訂版を出すべきだ。

　　『 天災は、忘れないうちに、どんどんやってくる。』『このままではまた繰り返す。』

　　過去の１世紀が異常過ぎたのであって、５年おきに震災が起きなきゃ、日本じゃない。

・・・
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/408.html#c3

という解釈になるらしい。

そんなアホ発想を笑われているだけなのだよ。

木卯正一。

♫

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/380.html#c15

毎日新聞2016年4月30日　18時52分（最終更新　4月30日　18時52分）

　主要７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合が１〜２日、北九州市で開かれるのを前に、市内は厳戒態勢が敷かれている。

　劇場や空港、駅など不特定多数の人が出入りする施設（ソフトターゲット）が狙われたパリやベルギーでのテロを受け、メイン会場の「リーガロイヤルホテル小倉」（同市小倉北区）や小倉駅周辺では３０日、数十人の機動隊員らが不審物がないか目を光らせ、海上では警備艇が不審船の有無を調べた。

　福岡県警は２日まで、約２５００人態勢で警備に当たる。主要交差点や周辺ビル屋上からの高所警戒に加え、会場周辺での車両検問も実施。ＪＲ九州も３月下旬以降、一部のロッカーやごみ箱を封鎖し、駅員の巡回を増やした。福岡空港もターミナルビル内の鉢植え９００個を全て撤去した。

　吉田尚正県警本部長は欧米などで繰り返される過激派組織のテロを踏まえ「日本、福岡にとって決して『対岸の火事』ではない」と話し、「ソフトターゲット対策を考えていかなければならない」と強調。県警は「不審な人や物を見かけたら積極的に通報してほしい」と話している。〖平川昌範、木村敦彦〗

http://mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/040/035000c
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1560.html#c12

　　悪いのは東北部であって、中央都市部は成長率が１０％を超えてる。

　　　　日本シバキで、爆買い禁止令＝課税アップ　を出して、さらに日本を追い落とす政策

　　アヘン王子は口だけで、結局は中国にも台湾にも、海域を占拠されて、

　　　　なんも、いえねぇ〜〜〜

　　＝＝＝＝＝

　　　　　三本の矢　　戦争参加、　武器輸出、　原発再稼動、

　　　　　　　　　全部、腐ってる
、
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/121.html#c13

自分はどういう立場で発言しているのでしょうね
小泉氏が野党のリーダーとなって発言するならば、
国民は聞く耳を持つはずです
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/603.html#c1

つまり有事の際は「必要は法に勝る」なのである。
この場合、必要とは憲法を越えた軍事行動である。
しかし法を犯したのだから事が終わってから内閣は
総辞職をすればいいのである。

必要だからといって安保法制をつくって、憲法を改正し
有事の際の行動を自ら縛ることは、実際に事が起きたとき
非常に危険である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/350.html#c7

菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」　独、「脱原発の闘士」「再生エネ普及に尽力」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160501/plt1605011120001-n1.htm
2016.05.01　夕刊フジ

　２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の際に首相だった菅直人氏が４月３０日、ドイツ西部フランクフルト市などから「脱原発勇敢賞」を贈られた。事故後に日本の脱原発を訴え、再生可能エネルギーの普及に努めたと評価された。

　フランクフルトの市庁舎で行われた授賞式で、ドイツのトリッティン元環境相が「菅氏は脱原発と再生可能エネルギー普及の闘士だ」と演説。南西部シェーナウで原発に反対する住民らが立ち上げた電力会社「ＥＷＳ」の関係者が、菅氏に賞状を手渡した。

　菅氏は「事故で日本の原発は安全という考え方が１８０度変わった」と当時を振り返り、「日本で一日も早く脱原発が実現するよう努力する」と語った。（共同）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/606.html

　　　日本会議、稲田が、連続して週刊誌に敗訴・・・・いいねぇ・・・

　　　　★：稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴！

　　　　　　　メディアはスラップ訴訟に臆するな
　　　　　　　　　　　　　　　　URL　http://lite-ra.com/2016/04/post-2199.html

　　　　★：週刊新潮　女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑
　　　
　　　　　　　URL　http://www.dailyshincho.jp/article/2015/04010815/?all=1
　　　
　　　　
　　　　＝＝＝＝＝

　　　　　　　　マスコミは、もっとがんばれよ・・・、

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/365.html#c15

馬鹿ベルギーw
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/605.html#c3

環境省は実は環境破壊省であると揶揄されるようになって久しいですが、環境大臣を背後から操っているのは当然ながら安倍です。

安倍は戦犯逃れの為にアメリカに日本を売った岸の孫。日本をアメリカのほとんど植民地的な立場に陥れた張本人であった岸には、実は忌まわしい歴史があった。

岸　７３１　と入力して　グーグルで検索するだけで

https://www.google.co.jp/#q=%E5%B2%B8%E3%80%80%EF%BC%97%EF%BC%93%EF%BC%91

数々の忌まわしい行いの項目が候補として浮かび上がってくる。

日本裏切りと、戦慄の人体実験を指揮した呪われた血が流れている現実が何を意味するのか。

日本を放射能汚染の実験場にしようとする悪魔の所業の、ルーツを見る思いだ。

参考

ノブのノート　から

（　15年戦争時に、中国・日本で起こったことを書きたい！！　）

731部隊（1）
http://xa0007.blogspot.jp/2014/11/731_93.html

731部隊（2）
http://xa0007.blogspot.jp/2015/07/7312.html

731部隊（3）
http://xa0007.blogspot.jp/2015/07/7313.html

731部隊（4）
http://xa0007.blogspot.jp/2015/07/7314.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/600.html#c11

施設の建設や運営ノウハウの提供をすることはかまわない。色材を輸出するのもいいだろう。ただしその運営は当該政府に任せるべきだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/170.html#c6

とてもよく分かりました。ご解説のとおりだと思います。
（つまり天木投稿本文のほうがとんでもないピントはずれ。）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/395.html#c3

その約束を守ったのか？
選挙管理委員が
「開票作業の時間が延びて余分に費用がかかる。検証するのなら賠償しろ！」
と脅して検証させなかった
なんてこと、なかっただろうなあ？

自民党以外の選挙立会人よ、
選挙管理委員から脅されて検証できなかったのなら、
刑事告発してほしい。
金品でなくても、検証の機会であっても、奪われたのなら、恐喝事件だ!
その選挙管理委員を10年間刑務所に入れないといけない。
否、恐喝より、もっと重い、国家反逆罪で死刑にしないといけないかもしれない。
スパイよりも重い罪だ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/340.html#c51

共産・社民は日本に米軍は必要ないという信念に凝り固
まっているので、米軍オスプレイの出動は必要ないというのは
当然として、もしオスプレイが出動しなければ、救助に
役に立たない無用の長物だとというだろう。

必要ないのは共産・社民である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/368.html#c8

　この辺に、議論を起こす議院であるとか、特に反原発だとか、環境問題を重視する方々の本気度というところです。　因習や偏見にさらされるいわれは無いだろう。しかし、因縁をつけてくるでしょうね。　精神病質者が個別案件においての運用主権者という状況があれば、危惧するなら別だが。　

医学や法律、つまりは最近テレビ屋が強調する医師弁護士の役割ですよ。マクロ的な、利害に関して、統合失調の機能でないことを望むのですよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/563.html#c12

頭のいい奴は物事に対して様々なケースを想定する。
進捗を見ながら軌道修正を行い物事を円滑に進める。
毎度ながら初めに想定した通りにはならないよなぁが口癖。
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/148.html#c14

つまり、いつ日本が終わっても不思議ではないという事だ。

この恐るべき現実をほとんどの国民は知らされていない。

何となく根拠もなく大丈夫だろうと思っているに過ぎない。

誠にオメデタイ限りだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/388.html#c6

いずれも主に宣伝・扇動を目的とする組織。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/635.html#c1

日本では「謝らない人」より「謝る人」の方が尊敬される―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a137014.html
2016年5月1日(日) 2時20分

「中国人は謝らない」と感じる日本人は多いのではないだろうか。しかし、実は中国人の中にもそれを実感している人がいるようだ。浙江農林大学の沈夏艶さんは、中国人が謝れない理由について、作文に次のようにつづっている。

人間は他者に迷惑をかけながら生きていくものだ。だが、困るのはそのことを認められず、迷惑をかけた相手に謝れないことである。中国人はいつも謝るべき時に謝れない。

ある日、犬を連れて家の近くをぶらついた。見通しが良くない狭い道を通った時、曲がり角で急にすごい速さのバイクが私の目に飛び込んできた。避けようとしたが避けきれずに、私の犬はバイクにぶつかってしまった。バイクに乗っていたのは60歳位の老人だった。倒れた犬にちらりと目をやり、何も言わずバイクに乗って逃げようとした。

「待って！『すみません』も言わないで逃げるの？」。私はかんかんに怒った。「俺のせいじゃない！おまえのせいだ！避けられたのに！」。老人は謝るどころか、逆に私を責めた。本当に頭がおかしい！こんな人がいるのだろうか？「いい歳をして、こんなひどいことをして謝ることも知らないなんて情けない！」。私がそう言うと、その老人は顔が真っ赤になった。悪いのは自分だとわかっているが、若者に謝るなんて恥ずかしくて、謝ったら賠償を請求されるかもしれない。それで平静を装いながら黙った。私がどんなに怒っても、意地を張って謝らなかった。結局、警察官に迫られて、彼はやむを得ず謝った。

もし老人が心から謝ってくれたら、私はそんなに怒らなかっただろう。いわゆる「面子」のため、または賠償の責任から逃げたいため、「すみません」という簡単な言葉も言えなかったのだ。考えてみれば、彼のみならず、多くの中国人が謝るべき時に謝れない。勝手に列に割り込んだり、他人の足を踏んだりして、まるで自分と関係ないように立ち去る。中国人は基本的な「謝るマナー」も身に付いていないという印象は、世界の人々の頭に深く残っている。

中国人が謝れない原因は伝統的な「面子の文化」による。中国の子供は小さい頃から親に「人の前で恥をかかないようにしろ」と注意される。それは最初の芽として中国人の胸に植え付けられる。大きくなるうちに、その意識は一段と強くなる。中国の作家・林語堂氏は「中国人にとって面子は何より重要だ。憲法よりも尊重されている」と言った。林氏の言う通り、中国人は謝ろうものなら自分の尊厳を傷つけられる気がする。謝ったら自分の非を認めたも同然だ。すると賠償も要求されるかもしれない。つまり自分の利益を守るために謝れないのだ。

それに関して、日本人はよくできている。他人に迷惑をかけたと思ったら、いつもきちんと謝る。例えば、転んで他人の助けを受けた時、中国人は「ありがとう」と言うが、日本人は必ず「すみません」と言う。この現象は中国では「日本の謝罪文化」とされている。日本人にとっては、謝罪するのは面子を顧みないことではなく、相手の自分に対する悪い印象を変え、面子を取り戻す最も有効な手段なのだ。なぜなら、日本では明らかに自分に非がある場合、「謝らない人」より「謝る人」の方が尊敬されるからだ。日本人は小さい頃から、家庭でも学校でもこう教育されるそうだ。中国にもかつてはそういう観念があった。だが、今の中国人はそれが薄くなってきているようだ。

中国は急速な経済発展により国際的な存在感が高まった今こそ「謝るマナー」を取り戻すべきだ。「謝ったら面子が失われる」などという心配を捨てて、自分の責任を認め、勇気を出して謝ろう。頭を下げるのは時に、他人の尊敬を得る最大の方法になるのだから。（編集/北田）

※本文は、第十回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「『御宅』と呼ばれても」（段躍中編、日本僑報社、2014年）より、沈夏艶さん（浙江農林大学）の作品「『謝るマナー』を取り戻そう」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/574.html

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34094273.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/392.html#c3

誰かにそれが必要だととも私は理解しません。必要ないものは必要ないものでしかありません。

ですが、それぞれの宗門にて、喧騒の街中にほっとする場所が現代において存在し、
人々は心の安寧を目的としてその価値観を利用しているということをも理解します。

そうしたあり方に限定してあるならば、そこには一言も誰も文句などないものでしょう。

あなた方の不安や疑念は不透明であるものに対してであり、
そこに改めて、すべてを開示する必要性を感じることによるものでしょう。

あ、それから、宗教が必要ないとすることが、＝神などいない、また要らない、
とするような意見となる訳ではない、ということもここに伝えておくこととします。

そのことはまったく別の話です。

＞３８

「パウロの失敗」とする部分とは、舌足らずであったと反省します。
→宗教というものを確立させてしまったことにあります。

改めて感想を漏らすなら、あなた方の求めてきた価値観、
また世界とは実に狭量的なものだと感じます。
あなた方がそこに魅力を感じるというならそれを続ければよいことで、
関心のない私にはまったくそれらは関係しないことです。

ただそれだけです。

私が述べたことは、事実として、それを理解するものは同様のソースから得ています。
それらはすでに私の生まれる以前に世界中に拡散されているものです。

この流れで仏教界についてまで語るつもりはないですが、
あなたの抱え持つ不安は多くの人間が抱えるものと同様と理解します。
しかし、それはあなた御自身の問題であり、解決する者もあなた以外ないはずです。

そうした質問こそ、ｎａｋｉｄに打診すればよろしいでしょう。

あらゆる不安は解消することができます。
その力はあなたにもあるのですよ？

その力のことを私はここで言って居るつもりです。

「結局、誰もが無知である」とした見解に落ち着こうとする者は、
自身の無力さや決断力の乏しさを、同じ姿を他者に見出すことで、
自身に正当性を与えたり、納得させようとしているだけです。

ただ俯瞰から全体を眺めてみればよろしいのです。

私の投稿に関心がなければ、ただ離れるのがよろしいのです。
誰に依存せずとも、必要とされる気づきは誰のもとにも必ず訪れます。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/354.html#c49

中国人の“爆買い”で日本の不動産価格が30％上昇？！＝中国ネット「また嘘ついて」「中国人を買いかぶりすぎ」
http://www.recordchina.co.jp/a137202.html
2016年5月1日(日) 5時10分

2016年4月30日、中国メディアが「中国人の爆買いによって日本の不動産価格が30％近く上昇した」と伝えたことに、中国のネットユーザーがさまざまな反応を示している。

中国経営報は、日本の不動産会社への取材を基に、「日本の不動産価格はここ2年間で30％ほど上昇しており、その要因として中国人の買い手が大量に流入していることが挙げられる」と報じている。日本の不動産価格は1990年代に暴落したが、ここ最近は2020年の東京五輪開催が決まるなど、中国人にとっては今がまさに「買い時」の状態だという。一方で、「（日本に対する）民族感情や日本で地震が頻発することが、中国人の悩みの種になっている」とも指摘している。

この報道に、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「日本で家買ったら、毎日、地震に遭うの？」
「地震やら海面上昇やらで沈没するかもしれない国で？」

「買ってるのは家じゃなくて環境。きれいな空気と水さ」
「中国人は、利益さえあれば民族感情なんてなくなる」

「また嘘ついて。30％だ？3％上がってるかどうかも怪しいってのに」
「こんなに円高になってるのに買えるかよ」

「中国人を買いかぶりすぎ。何でも中国のせいにしようっていうのか？」
「この前は『中国人が羊肉を食べたら日本の制服の値段が上がった』といい、今回は不動産。次は何だ？」

「日本で不動産を買って後は管理会社に任せれば、毎月一定の家賃収入がある。数十年すれば、結局いくらも金を払わずに不動産を1つ手に入れたことになる。みんなそうしてるよ」

「中国の不動産価格の上昇と中国人が買ってることにはそれほど大きな関係はない」
「正直、日本では東京を除いて不動産価格は上昇しておらず、投資家にとって意味は無い。毎年納めなければいけない税金もばかにならないし、よくわからずに管理会社に任せてそこでだいぶ持っていかれる」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/196.html

出稼ぎ労働者280万人が賃金受け取れず、「中国経済減速の影響が農民工に」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137070.html
2016年5月1日(日) 6時0分

2016年4月29日、環球時報は「中国の農民工が経済減速の影響を受けている」と指摘する米メディアの記事を紹介した。

このほど発表された中国国家統計局の最新レポートをもとに米メディア・クオーツが掲載したもので、「農民工」とは都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者を指す。同局の発表によると、2015年の総数は2億7700万人に上ったが、増加率（前年比）は過去5年で最低となる1．3％。さらに、賃金の支払い遅延があった人は277万人に達し、全体に占める割合（約1％）は5年間で最も高い数値となった。中でも建築業界は前年から0．6ポイント上昇、2％を占めた。

15年の農民工の平均月収は前年比7．2％増の3072元（約5万1000円）だが、賃金支払い遅延の1人当たりの平均額は収入の3倍の9788元（約16万2000円）に上っている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/575.html

解決遠のく長崎・対馬の盗難仏像返還＝前代未聞の差し止めから3年、韓国の寺が今度は「略奪された」と返還求め提訴
http://www.recordchina.co.jp/a136988.html
2016年5月1日(日) 6時30分

2016年4月30日、長崎県対馬市の寺から韓国人グループが盗んだ仏像の返還問題が新たな局面に入った。「かつて所蔵していたが、略奪された」と主張する韓国の寺がこのほど、韓国政府を相手取り、仏像の引き渡しを求め提訴。3年前、盗品の返還を韓国の裁判所が拒むという前代未聞の経緯をたどった事態の解決は、さらに遠のいた。

盗まれたのは、対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の2体。12年10月に盗難が発覚。翌13年1月に韓国警察当局が窃盗団を摘発して2体を回収した。このうち、「銅造如来立像」は紆余（うよ）曲折を経て、15年7月、対馬市に戻った。

しかし、「観世音菩薩坐像」については「過去、日本に不当に略奪された」と主張する韓国中部・瑞山の浮石寺が日本への返還差し止めを請求。13年2月、大田地裁が差し止めを認める仮処分を決定した。

今回、大田地裁に新たな訴訟を起こしたのも浮石寺。韓国メディアによると、「仏像が日本に渡った経緯を調べた結果、14世紀に略奪された可能性が高いことが分かった」などとして、大田の国立文化財研究所に保管されている仏像の引き渡しを求めている。

韓国の法律では、差し止めの仮処分は執行から3年間、本訴訟が起こされなければ、政府が仮処分の取り消しを申請できる。日韓関係の修復を進める韓国政府は仏像の返還を視野に入れているとされ、提訴は返還を阻止する狙いとみられる。

「観世音菩薩坐像」について、観音寺は朝鮮半島でつくられたとしながらも、朝鮮国王から贈られた衣や交易でもたらされた渡来仏が対馬に数多く存在するなどと指摘。「仏像は韓国との友好関係の証」であり、観音寺が数百年にわたり本尊として祭ってきたことを強調して所有権を主張し、日韓両国の寺の言い分は真っ向から対立している。

盗難被害に遭った仏像の返還は、日韓関係に刺さった「トゲ」の一つ。返還を差し止めた大田地裁の異例の判断は、12年8月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）による竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求発言、13年3月の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」発言などと重なって、日本国内で韓国への不信感を高める要因にもなった。

聯合ニュースによると、韓国文化財庁はこのほど、仏像に関して「中世に日本に略奪されたと断定するのは難しい」との調査結果を出した。日本政府は仏像の返還を韓国政府に求め続けている。返還に向けた環境は整いつつあったが、その是非が司法の場に再度、持ち込まれたことで早期実現は困難になった。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/206.html

>>4
コオロギやセミは経験ないがイナゴの佃煮ならある。
イナゴの味はわからず、調味料の甘辛い味が目立つ。
コオロギとゴキブリの外見上の違いはわからん。
足はカリッ、身はシャリシャリ。山間部の栄養源。イナゴなんて今はどこに？
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/894.html#c6

菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」

おめでとうございます。

日本が脱原発へ向けて力強く進むことを願います。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/606.html#c1

北海道の中国人観光客向けマナーガイド、批判受け改訂へ＝「確かに一部の同胞は…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a136709.html
2016年5月1日(日) 7時0分

2016年4月26日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、北海道観光振興機構が中国人観光客に向けたマナーガイドを改訂したと伝えた。

このマナーガイドは、「北海道旅行常識」と題して、マナー違反の例を多く挙げてバツ印がついているが、これに対して北海道で暮らす中国人などから常識がないと決めつけていると批判の声が上がった。このため北海道観光振興機構は、マナーガイドを改訂し、題名を「北海道旅行心得」として、バツ印をなくしてマナー違反となる行為を説明するにとどめたという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人にこんなにばかにされているのに、それでも日本に行くのか？」
「香港のように中国人はそのうち日本にはいかなくなるさ」

「日本に行ったことのある中国人は、中国は汚くて民度向上が必要と言っていたが、日本に行く中国人がその元凶ということか」
「日本人は明らかに中国人を嫌っているのに、旅行客を引きつける面では韓国やタイよりも上だ。日本人の知恵と忍耐力には恐れ入る」

「マナーと良好な生活習慣に地域の違いはない。人としての基本的な素養だ」
「明らかに一部の同胞は国内で培った悪い習慣を国外に持ち出している。もっと外に出て民族としての素養を向上すべき」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/576.html

米軍が試にこの壷をつかってみたようだが気持ち程度の効果しかなかったようだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/368.html#c9

「日本が衰退したのは“匠の精神”を発揮し過ぎたから」＝中国メディアの主張にネットは批判的「中国に欠けているのがまさにコレ」
http://www.recordchina.co.jp/a130312.html
2016年5月1日(日) 7時40分

2016年4月30日、新華網は、「日本の製造業が衰退したのは“匠の精神”を発揮し過ぎたからだ」と指摘する記事を掲載した。

記事は、「20年ほど前に世界の家電市場で日本ブランドが圧倒的な人気を誇っており、日本の“匠の精神”に多くの研究者も興味を抱いた」としながら、「ここ2、3年はそうした日本製品の勢いは衰えてきた」と指摘。京都大学の湯之上隆教授が自身の著書の中で、匠の精神や技術に過度に依存したことで規格化がおろそかになり低コストでの生産能力に欠けたことや、実際の市場の求めるレベルを無視して不必要なコストを投入したことで市場の変化に対応できなかったことを指摘していることを紹介した。

その上で記者は、工業用ブラシを販売していた自身の過去の経験から、「日本製は国内製より質がやや良く、製品寿命は1．5倍。だが価格は中国製の10倍。コストパフォーマンスは中国製に遠く及ばない」とし、「日本人は国を愛しているだろうが、ビジネス面ではコストパフォーマンスの高い中国製にすぐにひれ伏した」としている。

日本製品については「精巧どころか、ほとんど芸術品の域」「美しすぎて使うのすらためらわれる」と高く評価はするが、その代償として、ほとんどが限られた人しか作れず、結果的にコストが高くなってしまうことを挙げた。記事は「消耗品まで芸術品のように作る必要はない。職人が精巧さを追求することはもちろん素晴らしいことではあるが、前提として顧客がそれを望んでいなければならない。すべての市場でコストパフォーマンスを追求しない顧客が占める割合は非常に限られている」としている。

こうした見方に、中国のネットユーザーからは、「確かにその通り。中国は匠の精神を追求すると同時に、この点にも注意すべき」との声も聞かれるが、「日本の製造業が衰退したとは感じないけど」「パクリ製品を作るための言い訳じゃないのか」「国防、食品、医薬品の面では当然匠の精神が必要」「やり過ぎは間違いだが、国内で極度に欠けているのがこの匠の精神だ」といった批判的なコメントが多い。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/577.html

舛添､税金で借金返済　元側近議員が怒りの告発（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/835.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 06 日 17:06:00: igsppGRN/E9PQ Tweet

舛添要一都知事を望まない女たちの会

元妻へのDVと実子への無関心
https://masuzoe.wordpress.com/%E5%85%83%E5%A6%BB%E3%81%B8%E3%81%AEdv%E3%81%A8%E5%AE%9F%E5%AD%90%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%84%A1%E9%96%A2%E5%BF%83/

＞10歳以上も歳下で、しかも社会での女性の地位が今と比べものにならないほど低かった当時、

＞彼は私にとにかく「暴力的」でした。

・・・

舛添要一とんでも発言集

投稿日: 2014年2月4日 | 57件のコメント
https://masuzoe.wordpress.com/2014/02/04/words/

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/880.html#c11

韓国が突然の“4連休”発表、経済効果期待もネットでは冷めた見方＝「出勤日を決めるのは大統領じゃなく社長」「支持率上げようと思ってるの？」
http://www.recordchina.co.jp/a137200.html
2016年5月1日(日) 8時0分

2016年4月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は28日、大統領府で開かれた閣議で5月6日を臨時休日にすることを決めた。

これにより、5月5日から8日まで4日間の連休になった。韓国政府は臨時休日の6日に、民間資本道路を含む全国すべての高速道路の通行料を免除することを決定。また、5〜8日、景福宮、昌徳宮、昌慶宮、徳寿宮の4大故宮と宗廟、朝鮮王陵、科学館、休養林、樹木園を無料開放する。韓国政府は今回の4日間の連休による経済的波及効果を約1兆3000億ウォン（約1200億円）になると予測している。

しかし、休日が急に指定されたことで、不満を漏らす市民もいる。仕事を持つ母親は「保育園が休みになるので困っている」と話し、中小企業や自営業者たちは「自分たちとは関係ない話」という自嘲的な反応を見せている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「どうせ休日出勤になるだけで、出勤することに変わりはない」
「休日になるのは大企業と公務員だけ」
「非正規職には全く関係ない話だ」

「いくら大統領が休日にしても、社長が出勤しろと言ったら休日じゃなくなる」
「前もって臨時休日を発表したら、海外旅行の予約をしてしまうから突然の発表にしたんだ」
「労働者のためというより、国内景気活性化のための休日だな」

「これで支持率を上げようと思っているのかな？」
「休日がうれしいのはお金がある奴だけ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/207.html

中国が「現代の海のシルクロード」戦略、世界各地で大規模港湾を買収―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a136683.html
2016年5月1日(日) 8時40分

2016年4月27日、環球時報（電子版）によると、中国は「現代の海のシルクロード戦略」に基づき、世界各地で港湾買収を進めている。

外国メディアはこのほど、中国企業がギリシャ最大の港であるピレウス港を買収したと報じた。中国はアルジェリア、オーストラリア、カナダ、パキスタンでも港湾買収を計画している。いずれも大規模な投資額に注目が集まっている。

中国政府は現在、国内で生産された製品をできるだけ早く西側の消費者に届けるため、海上輸送ルートの整備に力を入れている。海運業界関係者は「貨物取扱量ランキングで世界トップ10の港湾のうち、6カ所は中国にある。中国が海上輸送ルートを押さえようとするのは自然な流れだ」と指摘する。

別のアナリストは「大規模な港湾買収は、中国政府が進める『現代の海のシルクロード戦略』に基づくものだ。東南アジア、中東、アフリカ、欧州での経済協力、貿易強化を狙う布石となる」とみている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/197.html

日中関係のトラブルは日本の責任、中国外相が日本外相を批判―中国
http://www.recordchina.co.jp/a137206.html
2016年5月1日(日) 10時20分

2016年4月30日、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は北京市で日本の岸田文雄外相と会談し、日本に四つの要求を突きつけた。

王部長は、日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは日本の歴史認識及び対中認識に問題があるためだと指摘。日本側から訪問してきたことはポジティブな意味があるとはいえ、誠意を示す必要があると発言した。

王部長からは日本に四つの要求が突きつけられている。第一に政治面。四つの基本文書を順守し、歴史を反省すること。「一つの中国」原則を順守すること。第二に対中認識。中国脅威論や中国経済衰退論を広めないよう求めた。

第三に経済面。日中のどちらかがもう一方をより必要としていると見る古い思考を離れて、本当の意味で中国を平等に扱うよう求めた。また四つ目として、地域情勢・国際情勢の点で日本側は対抗心を捨て、中国と協力して平和と安定に努めるよう求めた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/578.html

在日中国人女性が帰国したがらない理由とは？＝「いい国には誰だってとどまっていたい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134097.html
2016年5月1日(日) 12時30分

2016年4月30日、中国の掲示板サイトに「在日中国人女性はなぜ帰国したがらないのか」と題するスレッドが立った。

スレ主は、在日中国人女性が帰国したがらない理由として、中国で主婦をするのは大変であること、中国の衛生状況が悪いこと、中国では買い物が面白くないこと、日本の生活に慣れてから中国に帰ると何をするにも人の助けが必要なこと、日本は外国人の生活に適していること、日本の職場は人間関係が楽であることを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは理にかなっている」
「中国人の民度は嘆かわしいものがある」
「日本と中国の差が大きいことがよくわかる」

「いい国には誰だってとどまっていたいと思う」
「全くその通りだな。日本は天国ではないが天国に最も近い国」
「これを見たら多くの中国人女性が日本人に嫁ぎたくなるだろう」

「スモッグがなければそれでいいよ」
「中国人は人間関係が複雑すぎるからね」
「中国にはごう慢さと偏見がどこにでも存在するからな」

「日本に留学したことのあるものとしては日中のトイレの差は感じるものがある」
「日本と中国は文化的には近いものの、全体的な社会の雰囲気は大きく異なる」
「中国は汚すぎる。スモッグだけでなく、道路は痰吐きにごみのポイ捨てだらけ。トイレなんて言うまでもない」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/579.html

確かに親の世代は36%の投票率ですからね。
三人に一人しか選挙に行っていないので、まずは親を説得すれば楽勝で自公に勝てますよ。
投票の仕方が分からない場合は、教えてあげればいいと思いますよ。
「 ぼく(わたし)が教えてあげるから一緒に投票に行こう！」とね…何だかうちの子たち急に頼もしくなったなぁ、と思うはずです。
経済政策を支持されている親はダメかなぁ。
欲に目がくらんで、「 あなたたちに政治の事なんて分かるわけないでしょ 」と、聞く耳を持たないと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/343.html#c14

人格攻撃やめるようにね

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/590.html#c21

日本政府、慰安婦少女像移転が実現しない場合でも10億円拠出の方針＝韓国ネット「10億円は毒と同じ」「日本は金で何でも解決できると思っている」
http://www.recordchina.co.jp/a137223.html
2016年5月1日(日) 13時10分

2016年4月30日、韓国・聯合ニュースは、日本政府がソウル日本大使館前の慰安婦少女像移転が実現しない場合でも、日韓合意に記載された慰安婦被害者支援財団に10億円を拠出する方針であることを伝えた。

日本メディアは、韓国側が5月中に財団設立準備委員会を発足させることと共に、このような日本政府の方針を紹介した。ただし、自民党内には少女像移転への強硬論があり、「韓国側が少なくとも少女像移転問題の解決に取り組む決意を見せなければならない」という声もあるという。

少女像をめぐっては、「韓国政府は、日本政府が公館の安寧、威厳の維持という観点から懸念していることを理解し、韓国政府としても可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」という内容が慰安婦問題の日韓合意に含まれている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「金は要らない。その10億円は熊本地震被害者の復興にでも使え」
「少女像はそのままにしておいてくれ。金も受け取るな」
「そんな金、一銭も受け取るな」
「その10億円は毒と同じだ。受け取ってはいけない」

「日本政府の公式な謝罪のない状態で補償金なんて意味がない」

「慰安婦とされた被害者は何人になると思っているんだ。それをたったの10億円で補償だって？」

「対外的な印象をよくするための外交的手段に過ぎない」
「この10億円拠出は、韓国国内の世論分裂を狙った作戦だ」

「日本は金で何でも解決できると思っている」
「本当の合意内容はどうなっているんだ？誰の言葉が真実なんだ？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/208.html

北朝鮮が崩壊すれば難民が中国に大量流入、中国元高官が懸念を表明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137207.html
2016年5月1日(日) 14時20分

2016年4月30日、環球網は記事「趙啓正：北朝鮮の難民流入を懸念する中国」を掲載した。

北京市の釣魚台国賓館で29日、「日中韓公共外交フォーラム・2016年日中韓協力国際フォーラム」が開催された。元・国務院新聞弁公室主任の趙啓正（ジャオ・チージョン）氏は期間中、環球網の取材に応じ、北朝鮮に対する米国の対応は問題があると批判した。

イラク、シリアで米国は大きな失敗を犯し、混乱が続いている。中国が求めているのは対話による解決だ。もし米国が今まで犯してきた失敗を北朝鮮で繰り返せば、大量の難民が中国に侵入しかねない。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/580.html

国家国民のために、共産党とも選挙協力する心の大きな、小沢一郎さん、山本太郎さん。
・小沢氏も年齢的にしんどいだろうが、太郎氏ともどももうひと頑張りしてほしい。

　民主は期待できない、お二人の生活の党を心から応援し、頼りにしている。-　　　-　私は愛知の無党派ＭＰ

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/351.html#c13

プっ！アンマリへたな言い訳でこれには本当に吹いた！
防衛大臣があんな言い訳しか出来なかったのか、なんか情けなくさえなった。

一度に大量に運ばないで頻繁に送り届ける為に、何でわざわざ燃料を食う、しかも大風ぶっ飛ばして着陸するオスプレーで被災地に運ぶ必要があったのだ？

馬鹿もたいがいにしておくれよ。
子供でもあんな馬鹿な言い訳はしないと思うが・・・・？？？？
こんな連中に海外派兵なんかさせられてもし、子供や妻を残して戦死なんて事になった日には戦死した自衛隊員は成仏なんか出来ないわな〜。
万年祟るで〜きっと。

それは誰あきいても「実はオスプレーの見せ場を作りたかった」と白状したって事だよね〜。
アンマリあっさり白状されて、余計にアホクサくなったわ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/368.html#c10

「日本語ができれば、日本にやられたことをやり返せる」＝その言葉がずっと耳に響いて眠れなかった―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a137002.html
2016年5月1日(日) 19時40分

中国には過去の歴史問題などから反日的な考えを持っている人が少なくない。そうした環境で日本語を学んでいる学生らの苦労は、想像に難くない。湘潭大学の馬暁暁さんは、学内で起きたある出来事をきっかけに、日中友好に自分ができる貢献について考えたようだ。

「中日友好のために、微力ながらも全力を尽くしていきたい」。この言葉は中日関係に関することを語る限り、何気なく使っている人がかなりいるだろう。実は、私もその一人である。しかし、今までのことを反省してみると、自分が中日友好に貢献したことは何一つなかった。

まず自分ができることから始めようとした。言葉は心の架け橋だとよく言われている。人と人の付き合いはもちろん、国と国との交流も同じく、言葉がいかに大切であるかは言うまでもないことだ。日本語学習者として、私はより日本語を身に付けるために、学内で「日本語コーナー」を始めた。初めの頃、参加者は日本語学部の学生だけだったが、2カ月経たないうちに、近くの大学から来た日本語学習者や日本語学部以外の学生も集まるようになってきた。ある日、コーナーで日本語学習をテーマにして、参加者に話してもらった。すると、みんなは活発に話してくれた。

ところが、一人の参加者の発言に呆気にとられてしまった。それは、「日本が中国を侵略したことはどうしても忘れられない。日本語ができたら、いつか絶対日本にやられたことをやり返せる」というものだった。その日の夜、私はなかなか眠りにつけなかった。あの言葉が耳にずっと響いていた。そして、いろいろ考えた。私たち若者は中国の未来の担い手である。しかし、もし日本あるいは日本人に憎しみを持っている若者が将来中国の中堅になったとしたら、両国関係はどうなるだろうか。そう考えると、じっとしていられなかった。

日本語コーナーの目的を見直した。日本語コーナーは、参加者の日本語レベルを高めることにとどまらず、参加者の日本や日本人への理解を深めるべきだと考え直した。私は、さっそく行動に移した。まず、資料室や先生たちから貸してもらった書籍を頼りに、日本語コーナーで中日友好の歴史を紹介した。また、日本社会、日本文化を描いた映画などを参加者に見てもらった。日本に留学した先輩たちに日本や日本人の感想などを話してもらったりもした。

そうした苦心が実った。ある日、コーナーで「四川大地震」について話した時、ある男子学生が教室の前に来て、「皆さん、静かに。DVDを見せるよ」と言った。DVDは地震で破壊した住宅、肉親を失った人の絶望の目付き、救援作業に取り組んでいる人民解放軍、被災者を慰めている温家宝首相の姿など、画面が次々に変わっていった。日本の救援隊、医療チームも登場してきた。最後のシーンは、日本人が四川大地震のために寄付している場面だった。四川省で教師をしていた日本人教師が、涙ながらに「四川の皆さん、頑張ってください。私も頑張りますから」と励ましていた。DVDはそこで終わった。

教室は悲しみに咽ぶ声ばかりだった。そこへ、さっきの男子学生は「中日友好のために、皆さん一緒に頑張ろう！」と叫んだ。その時、私は改めて彼の顔を見つめた。彼はまさに先日、「日本にやられたことをやり返せる」と言った人だった。目を丸くした私を見て、彼は「ごめんね。この前はひどいことを言って。君のお陰で本当の日本人や日本を知るようになった。この映像は、君のために作ったんだ。本当にありがとう」。彼の話を聞いて私は何も言えず、彼と抱き合った。

実は、私にもできることがいろいろある。私は若い。しかも、日本語がわかるのだから。今後も日本語を生かして、自分が知っている日本、日本人を多くの中国人に伝えたい。その第一歩として、日本語コーナーを通してより多くの大学生に先入観にとらわれず、本当の日本と日本人の姿を知ってほしい。（編集/北田）

※本文は、第四回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「私の知っている日本人」（段躍中編、日本僑報社、2008年）より、馬暁暁さん（湘潭大学）の作品「中日友好のために―私にできること」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/581.html

■志位和夫・共産党委員長

　（衆参同日選は）もともと憲法上、邪道だということに加え、（熊本・大分で）あれだけの震災が起こっているわけだから、ますますもってやるべきではないというのが我々の立場で、多くの方もそうだと思う。しかし、（安倍政権は）まともではないことを平気でやる政権ですから、私たちは警戒心は持っておく必要がある。

　もし解散となった場合は、衆参ともに自公とその補完勢力を少数に追い込むという立場で臨みたい。そのためにも参院とともに衆院小選挙区での野党協力の態勢を早く作る必要がある。民進党執行部の中からも、「衆院でも選挙協力が必要だ」という声が起こっている。ここは粘り強く話し合い、そういう方向に向かいたい。（１日、東京都渋谷区内で記者団に）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000017-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html#c3

近くで災害があって自分とこは無事なら炊き出しなんてお上に命令されなくてもやるわさ。「疎開」なら原発事故で汚染ブルームが来た時にさせりゃよかったんじゃないの？そんときダンマリしたくせに「これがあればできますけどぉ〜」なんて、今になってつまんない話持ち出すんじゃないよ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/391.html#c7

問題の発端となったAtoMunch氏のツイートは、威力業務妨害の指摘を受けた後、削除されたようだ。

ただ、削除したからAtoMunch氏のツイートは、デマだったとは言えないと思う。

３人が使用している「シリンダー」と言う表現は、制御棒案内管（Control Rod Guide Tube）のことを指していると思うが、専門用語を使っても門外漢にはチンプンカンプンなので、イメージとして見れば、適切な選択だったと思う。

加圧水型原子炉の制御棒のパーツの名称の一つに、地震スリーブ（seismic sleeve）なる表現がある。

＞エリン［反核・反戦・全世界の原発に反対】@kazumyagu
‏
川内原発は、地震で長いシリンダーが歪み、制御棒が完全に入らなくなっているという噂が関係者から流れてきた。つまり「止めない」のではなく「止められない」のだと。

だとしたら、今後緊急事態になっても「止まらない」ということになる。もしそうなら恐ろしい事態。

本当はどうなんだろう？

22:41 - 2016年4月22日

https://twitter.com/kazumyagu/status/723748629194768384

＞笹田 康夫監督
4月22日 ·

✱九州電力の知人からの情報

熊本地震により川内原発の制御棒が入る長いシリンダーが歪み、制御棒の出し入れが100%完全には作動してない

だから、地震発生時に自動停止できなかったという...

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1101340823220826&set=a.554217094599871.1073741825.100000347564367&type=1&theater

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/547.html#c79

中には甘利がはめられたなどのふざけたコメントもある。
舛添が見栄をはり自慢したい下劣な性格であることも確かだが猪瀬擁護はない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/396.html#c1

当局は、不偏不党だ。そんなこともわからんのか。!!!　　(^^♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/330.html#c35

お前さ、とてつもなくアホですか？？
開き直ってる時点で間違いですわ。てか、「主要な生産手段」とか「社会的管理」なんて今では使いませんよ(笑)
こういう言葉がある「時代遅れ。独りよがり」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/307.html#c46