「タイミングがいい地震」発言 が飛び出すわけは ?
おおさか維新・片山代表 「大失言」の本音を探る !
おおさか維新、甘利大臣辞任、「追及しない」
「与党丸出し」の姿勢=隠れ自民党 !
橋下維新「第三極」出自は、自公補完勢力創作 !
実は、悪徳ペンタゴンの狙い !
T おおさか維新・片山代表「大失言」 !
(www.j-cast.com:2016/4/20 19:15 より抜粋・転載)
◆地震を理由に、安倍首相が、ダブル選を
見送る公算が大きくなった ?
熊本地震の発生から1週間も経たないうちに、早くも永田町は、2016年7月に予定されている参院選に向けて浮足立っている。
野党の共闘体制が整わないうちに、衆院解散に踏み切れば、与党が衆参ともに多数を確保できるとの見方がある一方で、地震を理由に、安倍首相が、ダブル選を見送る公算が大きくなった、との報道も相次いでいる。
この問題は、消費税率引き上げの再延期ともリンクするうえ、この週末には、北海道と京都で補選が控えている。
折も折、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表から「大変タイミングのいい地震」との「失言」が飛び出し、謝罪・撤回に追い込まれた。
◆熊本地震は、政局にどう影響するのか ?
☆衆参同日選に消費税、 そしてTPPはどうなるのか ?
通常国会会期末の6月1日に解散すれば、公職選挙法の規定により、7月10日のダブル選投開票が可能となる。ただ、一般的に解散には一応の「大義」が必要だとされる。
「大義」にすることが可能だと与党内で指摘されているのが、17年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ問題だ。
これまで、政府は、引き上げ再延期を検討する条件として「リーマンショックや大震災」「世界経済の大幅な収縮」を挙げてきた。
記者会見や国会答弁を見る限りでは、地震発生後もこの見解は変わっておらず、表面的には予定通りに引き上げるという方針を維持している。
☆今回の地震の発生で、消費税の税率引き上げ
が、一層困難になったとの見方が大勢だ !
だが、今回の地震の発生で税率引き上げが一層困難になったとの見方が大勢だ。
ダブル選となれば、復旧を急ぐ被災自治体への負担が増すことになり、政府・与党への逆風にもなりかねないためだ。4月24日には、参院選の前哨戦と位置付けられている衆院北海道5区と京都3区補選の投開票も控えている。
こういった様々な要素が関連した政治状況の中で飛び出したのが、片山氏の発言だ。
片山氏は、4月19日のおおさか維新の両院議員懇談会で、
「終盤国会になってから熊本・大分の地震が起こりまして、これがずっと長引いていますね。まあ、政局の動向に影響を加えることは確かなんで、例えばTPPの審議や採決...、当面はこの日曜日の補選にも影響がないわけではない。さらに言えばね、ダブルになるのかならないのか、消費税を上げるのか上げないのか、全部絡んでくるんですね。大変タイミングのいい地震」と述べた。
U おおさか維新、甘利大臣辞任、「追及しない」
「与党丸出し」の姿勢 =隠れ自民党 !
(blog.goo.ne.jp: 2016年01月30日 より抜粋・転載)
おおさか維新の会の脅威:与党でも野党でもないからユ党と呼ばれているおおさか維新の会が、ユ党どころか、「与党丸出し」の姿勢を国会審議であらわにしています。
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は、2016年1月27日、衆議院本会議での代表質問で、「与党でも野党でもない」とまた自称し、2015年11月の大阪府知事・市長ダブル選挙などでの共産党の対応について、「自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は、いったい、どちらが本当の共産党なのか」と批判しました。
また、民主党に対して、「民主党は国会外のデモなどと連携し、国会内にプラカードを持ち込み、反対のための反対に終始した」
あのね、代表質問ってのは、安倍首相に質問する場ですよ。誰に向かって矢を放っているんでしょうか。
☆志位委員長:我々は、代表質問に対して 答弁する権利がない。
そういう形で他党を論断するのは、ルール 違反だ !
これに対して、共産党の志位委員長が記者会見で、
「われわれは代表質問に対して答弁する権利がない。そういう形で他党を論断するのは、ルール違反だ。ルールをわきまえてほしいと強く言いたい」と述べたのは当然です。
★松井一郎代表:甘利大臣の辞任に関して、
国会で安倍政権を追及しない意向を示した !
さらに、甘利大臣の辞任に関して、松井一郎おおさか維新代表(大阪府知事)は、1月28日「スキャンダルだけを議論しても、国民にプラスにならない。予算やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が一番、国民の生活に直結する。
その議論をやっていくべきだ」
として、国会で安倍政権を追及しない意向を示した。
甘利大臣の問題は、ただのスキャンダルではなくて、事実であれば、刑事罰に相当する話ですし、政治家が利権で動くべきではないという政治と金の問題なのですが、一番政務調査費で問題を起こしている維新の会の代表である松井氏にはその自覚がないようです。
松井代表はさらに、「政治資金の間違いは、これまでもよく言われてきた。甘利氏の説明が事実なら、政権を揺るがすような話ではない」
というのですが、これまでもよく言われてきたから不問に付すというのも言語道断ですし、甘利大臣の説明が事実ではないという詳細な報道がされているのですから、それを究明するのが議会の仕事でしょう。
大阪維新代表の松井一郎大阪府知事と政調会長の吉村洋文大阪市長が、2016年1月13日、公明党府本部の新春年賀会に出席。
★馬場幹事長:甘利大臣の辞任について、「残念だ。安倍政権にとっては痛手だ」
=完全に気分は自民党 !
挙句の果てに、馬場幹事長は、甘利大臣の辞任について、「残念だ。安倍晋三政権にとっては痛手だ」などというのですから、絶句です。完全に気分は自民党です。
そして、おおさか維新の会は安倍政権の改憲に協力すべく、参院選の公約に憲法「改正」を掲げるのだとか。
ほんとに、こういう政党がや投票を割るのだとしたら、存在自体が百害あって一利なしです。
関連記事:
橋下市長が「金にガメツイ人は消滅する」←政務費を他の目的に一番流用してきたのは大阪維新の会です。
橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動・高級椅子・大学院入学金・特別顧問に支出とは恥を知れ前科前歴者がずらっと当選し、総選挙後1週間足らずで4陣営6人が毎日逮捕される日本維新の会
上西だけじゃない橋下維新のトンデモ議員 ひき逃げ、LINEでの中学生恫喝、
婚約者へのDV、体罰・セクハラ
「中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」全文 週刊新潮 2015/04/16日号
橋下市長が特別秘書=後援会長の息子(休職率15%)に総額2000万円以上の給与!←身を切らぬ改革w
橋下市長が、後援会会長の息子を特別秘書にして、
大阪市が給与を払っている情実採用住民訴訟で文書提出命令 !
☆税金泥棒の「放蕩市長」橋下徹氏ほど、
納税者をナメた政治家はいない !
税金泥棒の「放蕩市長」橋下徹氏ほど、納税者をナメた政治家はいない。
そんな大阪「都」構想に絶対反対を。
結党からまだ5〜6年で、これだけ政治と金の問題を起こしている政党はほかにないでしょう。
(自公政治家・NHK等は、重視して誇大宣伝しているのは、隠れ自民党だから )
そりゃあ、甘利大臣にも甘くなるはずだ。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださる
と大変うれしいです !
(参考資料)
橋下維新「第三極」出自は、自公補完勢力創作 !
実は、悪徳ペンタゴンの狙い !
(植草一秀の『知られざる真実』:2015年6月21日より抜粋・転載)
1)マスメディアが小沢−鳩山政権に対して総攻撃をかけていた !
共同通信社の世論調査結果が公表された。
これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が報道されていなければおかしい。
2009年から2010年にかけて、マスメディアが小沢−鳩山政権に対して総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道されていた。
2)世論調査に、メディアの恣意的な報道、
偏向報道の一端が、鮮明に表れている !
メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が、鮮明に表れている。
共同通信社世論調査では、安全保障関連法案について
「憲法に違反していると思う」が 56・7%
「違反しているとは思わない」が 29・2%、だった。
安保法案に、「反対」が 58・7%、「賛成」が 27・8%だった。
「反対」は、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。
安倍内閣の支持率が、 47・4%、不支持率が 43・0%だった。
支持率は5月の前回調査から2・5ポイント減った。
憲法があり、憲法に対する解釈がある。
解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたのなら、その解釈は憲法の一部を成していると見なすべきである。これが「法の安定性」を担保する行為である。
―中略―
3)「維新の党」は、自民党等の安保法案・修正協議に前向きな姿勢 !
極右・日本会議議員懇談会に、松野頼久氏が名を連ねている !
国会審議で不審な行動を示しているのが「維新」である。
「維新」は、自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。
表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、「今は」とか、「現段階で」という、限定する言葉を用いている。
安倍政権の裏側に存在する、極右・「日本会議」について、6月17日付メルマガ記事
「憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く「日本会議」の闇」http://foomii.com/00050、に記述した。
菅野完氏はこれらの内容を、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが
(1)、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え
(2)、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し
(3)、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し
(4)、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い
(5)、もって各国との共存共栄をはかる(6)」と要約する。:http://hbol.jp/45061
4)安倍内閣では、閣僚約8割が、日本会議懇談会のメンバーだ !
維新の松野頼久氏もメンバーだ !
「日本会議」と連携する国会議員の組織に、「日本会議国会議員懇談会」があり、国会議員が約289名参加している。
2014年に発足した第2次安倍改造内閣では、閣僚19人のうち15人が懇談会のメンバーで占められた。
日本会議議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。
維新の党が、憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。
この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。