| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年4月 > 07日18時54分 ～
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東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物について、井上信治環境副大臣は７日の定例記者会見で、中間貯蔵施設予定地への本格輸送を１８日にも始めると発表した。
環境省は、昨年３月から１年間実施した試験輸送で安全性が確認できたとして本格輸送に切り替える。同県大熊、双葉両町にまたがる予定地のうち大熊町の仮置き場から始め、今年度は試験輸送の３倍超の約１５万立方メートルを輸送する。
用地の取得状況に応じて段階的に量を増やし、事故発生から１０年になる平成３２年度末までの５年間で、最終的に見込まれる廃棄物量の２～５割強に当たる計５００万～１２５０万立方メートルを搬入する計画。双葉町側の本格輸送の開始時期は決まっていない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/443.html
内容が見えない書類。
内容は言えないと相変わらず
同じことしか言わない石原❗
本当‼いらないよな。
特に石原は高い歳費と大臣手当があるだけ
卑劣で金と地位にしがみつく醜い奴だな❗
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/169.html#c6
ムサシ怪しいですね。全国集計の時に誤魔化している？
でも、小選挙区制と一票の格差も問題です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html#c20
一つしか思いつかないね。
その党と，社民党が仲良くできるか？
その社民党の票を奪った党こそが，社民党の主敵であり，自民党は主敵ではない。
社民党の本音は，こういうところだと思うよ。
もちろん，野党同士で票の奪い合いをしてはいけない。自民や公明，おおさか維新に騙されている人たちを覚醒することが大事なのだ。
私は，社民党がこういう理の当然のことを認識する党だとは思わない。先日の京都市長選を見たらわかるだろう。その前の京都府知事選でもそうだった。
もっと近視眼的に党の存続を考えるをする党だ。
現実は、～強い気持ちを持ってこのピンチを凌ごう！ という所かな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/919.html#c26
プーチン大統領はテレビ放映された、ウラジーミル・コロコリツェフ（Vladimir Kolokoltsev）内相や治安当局者との会合で、国家親衛隊は、内務省傘下の治安部隊と警察の機動隊および特殊部隊（SWAT）を統合して組織すると述べた。
ロシア政府によれば、国家親衛隊は大統領直属で、テロや組織犯罪などに対応するとされるが、組織の規模は不明。専門家らは、9月に議会選挙を控え、当局が懸念している、経済危機をめぐる社会不安の高まりを防ぐ狙いがあるとみている。
また、プーチン大統領は6日、「ロシアの歴史を国内外に広め、ロシア国民の歴史遺産と伝統を守る」ための国立財団「祖国歴史財団（Fatherland History Foundation）」の創設を命じた。これについては「ソビエト遺産」の回復を目指す試みの一つだとの指摘が出ている。
ロシアでは旧ソ連の指導者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）を批判する歴史家が、退役軍人を軽んじていると非難される例がたびたび起きている。2014年に成立した法律で、こうした歴史家を訴追することも可能となった。また、第2次世界大戦（World War II）でのソ連をめぐっては、特にナチス・ドイツ（Nazi）と交わした東欧に関する密約が問題とされているが、ロシア政府は当時のソ連軍を「欧州の解放者」とみなす以外の歴史観を一切認めていない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3083238
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/283.html
それに「公務」の場合「公費支出」となる筈！
果たして「新潮」は裏付け取って「擁護」してるのか？
取って無かったらジャーナリストじゃなく、「占い師」「予想屋」に職業変えて下さい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/158.html#c7
策し策に溺れる‼
今井、乙武、和田❗
まともな候補者出せばいいのに。
バカな奴だなぁ‼
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/168.html#c4
Hokkaido Shinkansen Line opens for travel - https://t.co/8Z4iSm4tYF #Japan #shinkansen #hokkaido pic.twitter.com/P4oPFqgsw7
― The Mainichi (@themainichi) 2016年3月26日
ガソリン代、世界記録でしょう。
トップ当選です！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/152.html#c16
個人は別にして銀行、商社が裏資本主義の主たるプレイヤーのようだ。
製造業と違って資本金／売上高(取引高）の割には雇用者数が小さく実体経済への寄与は小さい。
これでは銀行が必要なのかどうかの議論も必要だ。
経済学と言う学問がどうも胡散臭く、経済学が教えるところの政策で何をやっても実体経済を指導しなかった理由が分かった気がする。裏資本主義の問題を指摘したのはピケッティーだったような気がする（表現は違うが）。
11年 591万7362円
12年 573万2858円
13年 554万6613円
14年 499万6215円
4年間計 2219万3048円
そしてクルマは1台ときたもんだ！！(爆笑)
https://twitter.com/rappresagliamth/status/717736442995212288
出先での給油なし！ そして地球１３周分！
あれじゃないの、ネズミがくるくる回すやつ。あの大きいのをつくって車を走らせてるんじゃないですかね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/152.html#c17
①ＧＨＱによる報道統制（プレスコード）が生きていること
②広告業の「電通」がＴＶキー局を支配していること
③既存放送局がＴＶ放送用地上波を独占していること
④官僚機構に癒着する記者クラブ制度があること
⑤官邸と報道機関の上層部が飲食を重ね、常習的な贈収賄の関係にあること
などが主な原因です。電通は半島系企業であり、各ＴＶキー局も半島勢力がほぼ支配しているようです。したがって、日本国民のための報道はせず、不正選挙にも手を貸しています。日本政治のあらゆるところから強烈な腐臭が放たれています。政権交代しかありません。
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○アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。この ことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ)
○大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはＧＨＱの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador（買弁）として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。（響堂雪乃）
○民放１２７のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2％の７億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の１００分の１以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。（響堂雪乃）
○ＯＥＣＤ加盟国は電波入札制度を導入し、競争原理によって適正化を図り、電波利用料を国庫（財）源としている。日本国でも入札制度化の議論が高まるが、総務省は９００ＭＨｚ帯と７００ＭＨｚ帯との両帯域を合わせ約２兆円の新規歳入を確保するという「電波オークション制度」の試案を見送り、従来どおりの事業者選定方式を採用すると発表した。２０１３年には生活保護費の削減が決定されたのだが、増大傾向にある生活保護費予算の補填財源がこの同額と試算されていたことから、国民の福祉よりもテレビ業界の権益を重視したのだろう。（響堂雪乃）
○日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
電通は、日本最大の広告代理店です。
特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.テレビ各社の大株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通が筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演する有名人は全て電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下(暴力団も)
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退
故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.現在も電通はビデオリサーチの発行済株式の約35％を保有し、役員も多数出向
11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.電通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、電通。
15.売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。
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小沢先生へのメディア総動員の人格破壊工作はまさしくロッキード事件を思い起こさせるもので
「よくわからないけど、とにかく小沢は悪人だ」と国民に信じさせるために膨大な資金が投入されました
私自身は小沢先生の優れている点、政治家としての業績は知らないのですが、
これほどまでのメディア総動員の攻撃が実行されたのはロッキード事件以来のことですから、
田中元総理に比肩する重要な（攻撃する側にとっては危険な）人物なのだと理解しています
田中元総理は自力で起業して会社を経営し、政界入りのための資金を自力で賄った
政治家にならなくても裕福な成功者として人生を送ることができたのです
時流に乗った、時代の幸運な巡り会わせがあったという面もありますが、生い立ちは貧乏で
自力で稼ぎ生きていくことの味を、十二分に味わった人物でありました
麻生政権以降ですね、内閣の過半数が世襲が占めるようになったのは
自力で稼ぎ生きてゆくことの味を知らず、生産して社会に貢献することを知らず
生まれてから消費するだけの人生経験しかありません
現在の政治の腐敗・堕落ぶりの原因は、ここにあると私は考えています
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/175.html#c8
たったの２０億ドルかい、プーチンは素晴らしい指導者だ。
ＳＴＡＰなら信じるんだが。
>>アベノミクスの大失敗を認める
☆彡自民党のアベノミクスを成功させる会
誰が成功させたいと思ったんだよ！ 国民だ！！ 政治に期待したんだよ。
裏切ったのは成功させようとした政治と経済に無頓着な政治家だったろうが。
自民党のガキのようなチルドレンの連中だ。次の選挙でギロチン処分は確定だ！
日本の猿まね不正選挙もいずれ痛い目にあう。
組織的な不正選挙は決して許されない。見ておけ安倍、岡田。
無駄なことだから誰も説明しないだろ。
頭が良い奴のセリフを言うなよばかうよが
メディアが報じない原発禍の街の真実 ＜第4回＞イノシシやサルの野生動物園になった故郷
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178949
2016年4月7日 日刊ゲンダイ 文字お越し
あちこちに看板（Ｃ）岡邦之
全村避難の飯舘村から伊達市に移り住んで４年、仮設住宅暮らしのＡさん（６７）は月に２回ほど帰村して、墓参りをしている。
「仮設とはいえ、４年も生活していると、もうすっかり伊達市の住民です。こうして村に帰ると、体がだるくなり、体調が悪くなる。原因？ 放射能のせいだろうな」
飯舘村役場前で会ったＡさんは、ため息交じりにこう言った。そして、続けた……。
「イノシシやサルに墓も家も荒らされるし、先祖に申し訳ないんだ。イノシシなんか『俺らの村に何しに来た？』といった面で近寄ってくるしね。村は野生動物園になっちまったよ……」
原発禍の街が動物園とは、まったく笑えない話だが、昨年１２月９日、南相馬市議会を傍聴した際のこと、農業を営む議員がこう訴えていた。
「女性に噛みつくイノシシやサルもいる。通学路にイノシシが出没する恐れもあり、児童の安全を確保すべきだ。アライグマやハクビシンも増えている。アライグマは狂犬病のウイルスを持っているため危険だ……」
■あちこちに「事故多発 獣と衝突」の看板が…
Ａさんと別れ、飯舘村から故郷の南相馬市に戻り、国道６号を車で南下した。福島第１原発から１０キロ圏内の浪江町に入ると道路沿いに大きく「減速！」と表示され、南相馬警察署・双葉警察署・磐城国道事務所の連名で「事故多発 牛と衝突」「事故多発 獣と衝突」と書かれた看板が立てられていた。
それを眺めていると、一時帰宅の町民がやって来て、教えてくれた。
「夜になるとイノシシや飼い主を失った離れ牛が出てきて、車に突進するんだ。野生動物園になった？ まあ、象はいないけど、大熊町や富岡町ではダチョウも出る。ダチョウ牧場があったからね……」
さらに、車を走らせて帰還困難地域の大熊町に行くと、持参した線量計は基準値の２７倍の毎時６．２マイクロシーベルトを計測した。そしてここにも「事故多発 猪と衝突」の立て看板が……。再び停車して外に出ると、叫び声が聞こえた。
「止めないでください！」
振り向くと、福島県警郡山署から派遣されたパトロール中の警察官だ。
「帰還困難地域ですから、外に出ないでください」
そう真顔で注意する若い警察官に私は言った。
「ここは放射能も怖いけど、イノシシなどの獣も襲ってきますよね……」
警察官は黙ってうなずいた。ともあれ、南相馬に戻った私は市役所に出かけて、イノシシ対策について聞いた。すると職員はこう説明した。
「地元の猟友会の協力でイノシシは年間１５００頭、サルも２００頭近く捕獲しています。捕獲した場合、イノシシなら写真と尻尾、サルは写真を持参すれば１頭につき謝礼２万円を出します」
ワナでイノシシを捕獲している知人は語った。
「原発事故前ならイノシシはボタン鍋で食えたけどね。今は放射線量が２万ベクレル（１キロ当たり）以上あって食えない。サルは拝むマネをするため、猟友会の連中もなかなか撃てないと言ってた……」
南相馬市の街中でも、子連れのイノシシやキツネを見ることができるという。原発禍の街は、本当に野生動物園になってしまったのではないか。
何のために大金を使ったのでしょうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/922.html#c46
推進派が放射能拡散するから野焼き禁止なんて言うわけないだろ。
頭大丈夫か？
自分の間違いは間違いと認めろよ。
お前は魑魅魍魎男さんに負けたんだよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/432.html#c27
バドミントン男子シングルスでリオデジャネイロ五輪の有力なメダル候補だった桃田賢斗選手（２１）＝ＮＴＴ東日本＝らが国内の違法カジノ店で賭博をしていた問題で、日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事は７日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に桃田選手を五輪代表に「推薦できない」との見解を示した。同選手のリオ五輪出場は絶望的となった。
桃田選手は、同じく賭博をしていた２０１２年ロンドン五輪代表の田児賢一選手（２６）＝ＮＴＴ東日本＝とともに８日午後に東京都内で記者会見する。
日本協会は７日に幹部が対応を話し合い、１０日の緊急理事会で２人の処分を協議することを決めた。
⁅共同通信⁆
http://jp.reuters.com/article/idJP2016040701001284
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/266.html#c6
国民の誰が中曽根の禊の儀を認めて支持してるんだよ。
真言宗のカルト坊主ども答えれるなら何か言えよ馬鹿ども！
［東京 ７日 ロイター］ - ドル／円JPY=EBSの下落が続いている。株価や原油価格が値を戻す局面でも、下げ足はに鈍さはみられない。
海外勢を中心とした投機的なドル売り／円買いが強まるなか、国内勢もドル売りに傾斜。機関投資家だけでなく、逆張りで知られる日本の個人投資家「ミセスワタナベ」も、円売りの逆張り戦略を修正する動きが目立ち、参加者の多くが円買いに向っている。
＜当局の足元見透かす投機筋＞
ドルは５日、それまでサポートラインとなっていた年初来安値を下回ると、５日に心理的節目の１１０円、７日に１０９円の大台を一気に割り込んだ。１１０円割れからの円高進行は、ドル売りよりも円買いの側面が強い。
投機筋の動向を示すＩＭＭ通貨先物は、円ロングポジションが８年ぶりの高水準まで積み上がる状況だ。
本来なら「ドル／円相場は、目先の急反発を警戒しなければならない状況」（みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）にある。それにもかかわらず、円高が進行しているのは「為替介入はできないと、当局が市場に足元をみられている」（国内証券）ためだという。
安倍晋三首相が米紙インタビューで「通貨安競争は絶対避けなければならない」とし、「恣意（しい）的な為替市場への介入は慎まなければならない」との認識を示したことが伝わって以来、日本が為替介入に消極的という見方が投機筋に定着。
菅義偉官房長官などが円高にけん制的な発言をしても、仕掛け的な円買いは止まらなかった。
＜国内勢も円買いに抗えず＞
投機筋の円買いを勢いづかせているのは、目先の円売り材料が乏しいことも背景にある。４月末の日銀決定会合で追加緩和の期待もくすぶるが、過去に「バズーカ」と言われたほどの爆発力を期待する声は市場では少ない。「やったとしてもサプライズ感は演出できず、やらなければやらないで失望感から円が買われる」（国内金融機関）との声も出ている。
最近まで「バイ・オン・ディップス」（ドルの押し目買い）のスタンスを維持していた多くのヘッジファンド勢は「完全に『戻り売り』のスタンスに変化している」（外銀）とされ、ドル／円のコアレンジが、１１０―１１５円から１０５―１１０円にシフトダウンしたとの見方も複数聞かれた。
投機筋のドル売り／円買いが勢いを増す中、国内勢もその流れに逆らえなくなってきている。
ドル買いの支えとして期待される輸入企業は、１１１円─１１２円付近でドルを調達した企業が多いとされ、１１０円付近では「値ごろ感があっても、すでにお腹が一杯で手が出ない」（国内金融機関）という。
１０９円前半に下落した局面では、値ごろ感から輸入企業の買いオーダーもあったが「（ドルの）地合いの悪さに、オーダーが引いてしまった」（国内銀）とされる。
一方、機関投資家の一部は、この局面で１０５―１０７円のゾーンでドルのプット・オプションを買い、ドル建て資産のヘッジに充てているという。
スポット市場では、こうしたオプションを受けた金融機関によるデルタ・ヘッジの売りがドルの上値を抑えている。
＜ミセスワタナベも逆張りスタンスを修正＞
複数のＦＸ会社によると、個人投資家の間でも逆張りスタンスを修正する動きが強まっている。ドル買いを仕込む投資家がいるものの、下落した局面では損切りも出ており「従来はドル売りとドル買いが１対２だったところ、足元では１対１になってきているイメージ」（セントラル短資ＦＸの市場部長・伊藤雅博氏）との指摘もある。
個人の建て玉は依然、買い建てが多いが、取引としては「機動的な人は早いうちから順張りのドル売りに動いてきている」と、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。
さらにドルを売り遅れ、塩漬けとなっている個人のポジションも少なくないとみられている。「先行き下落が強まれば、こうした買いポジションの投げ売りが出て、ドル／円をさらに下押ししかねない」（別のＦＸ会社）。
１１１円付近をレンジの下限と見て、押し目買いに動いていた投資家は多いとみられており、その損切りポイントは１０６─１０７円あたりだという。
従来ならば、ドルの下落局面では買いの平均コストを下げるための、いわゆる「ナンピン買い」が出やすいはずだが、足元では「逆張りの買いが目立たない」（楽天証券・ＦＸ本部リーダー、川田哲也氏）という。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの金融・貴金属アナリスト、亀井幸一郎氏は「ドルが１０８円を割り込んだあたりでいったんは落ち着く可能性があるものの、ドルの反発力は基本的に弱く、徐々に下値を切り下げる展開になる」と予想している。
(平田紀之 杉山健太郎 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/angle-forex-idJPKCN0X415Z?sp=true
ロンドン外為：円急騰、108円ちょうど近く－介入に慎重見透かされる
Netty Ismail、Anchalee Worrachate
2016年4月7日 19:12 JST
ロンドン時間７日午前の外国為替市場で、円は急上昇。日本銀行が介入には慎重とみた投資家らが買い進め、ドルに対して約１年半ぶりの高値を付けて108円ちょうどに近づいた。
日本の当局者からは円高に対する懸念を示す発言が出たが、円売り介入やその他の行動が差し迫っていると市場に確信させることはできず、円は主要16通貨全てに対して0.9％以上の上昇となった。財務省幹部は場合によっては必要な措置を取ると発言。菅義偉官房長官は足元の為替市場で一方向に偏った動きが見られると指摘した。
ロンドン時間午前10時45分現在、円は対ドルで1.5％高の１ドル＝108円17銭。一時は108円02銭と、2014年10月29日以来の高値を付けた。対ユーロは1.4％高の１ユーロ＝123円41銭。
原題：Yen Strengthens Toward 108 as Traders Deaf to Japan’s Jawboning（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-07/O59CZ26S973F01
FX Forum | 2016年 04月 7日 17:46 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米国が導く円高、ドル100円割れあるか＝唐鎌大輔
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
［東京 ７日］ - 新年度早々、ドル円相場は急落。５日にはハロウィーン緩和が実施された２０１４年１０月３１日以来、１年５カ月ぶりの円高・ドル安水準を記録した。理由は様々あろうが、一義的には米国金融政策の正常化プロセスへの不信が招いた動きと考えられる。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの政策金利見通し（ドットチャート）を見れば、長期見通し（Longer Run）のフェデラルファンド（ＦＦ）金利や実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、１３年５月にバーナンキ前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和縮小の方針を示唆し、正常化プロセスが始まって以降、低下の一途をたどっている。
引き締めを検討している最中に経済の地力が落ち込むという状況を見る限り、そもそも正常化という方向性自体が正しいのか疑問が抱かれて当然だ。かかる状況下、年内の米利上げは、よくて１回、順当にいけばゼロ回というのが筆者の想定である。
こうした状況下でのドル円の見通しは当然、円高方向であり、今後１年間で１００円割れを臨む地合いも警戒したい。昨年央以降、ドル高が明らかに米経済を蝕み始めている兆候があるため、１６年は円高の年になると考えてきたが、こうした見方はＦＲＢではブレイナード理事が頻繁に口にしており、筆者も為替見通し作成上、同氏の主張を大いに参考にしている。
今次正常化プロセスの最大の特徴はその異様に長い助走期間であり、１３年５月のバーナンキ議会証言から利上げまでに実に２年７カ月もかかった。だが、期待を織り込みやすい為替市場では実際の利上げ前からドル高が進み、実質実効ドル相場はその間、約１８％も上昇した。
ブレイナード理事は講演で、ドル高が「ＦＦ金利にして７５ベーシスポイント（ｂｐ）相当の金融状況の引き締め」になったと言及しているが、筆者も同感だ。ＦＲＢによる「孤高の正常化」が世界の運用資金を米国に惹きつけ、結果としてドル全面高を招き、これが製造業を中心として同国経済を痛めつけている印象は拭えない。これは要するに、ドル高を通じた「不況の輸入」であり、米国とて利上げで無傷ということはない。
足元ではドル相場の騰勢は小康を得ているものの、その実態はまだ「高止まり」と言った方が正しく、これが時間差を伴いながら金融引き締め効果を発揮し始めているのが現状と見受けられる。３月のドットチャート大幅下方修正は結局、過去２年余りのドル高相場が２、３回程度の利上げ効果を有し、これ以上の引き締めが難しくなっている実情を映し出しているのだろう。
＜基軸通貨の意向は絶対、日銀の抵抗は無駄か＞
１―３月期を振り返って改めて痛感することは基軸通貨ドルの影響力の大きさに尽きる。０８年の金融危機以降の円高局面を振り返れば明らかだが、基軸通貨を司るＦＲＢがハト派化する状況で、日銀側がどのような抵抗をしても、円高の流れを変えるのは難しい。
言い換えれば、「日米金利差拡大が見通せない状況で円安を展望してもほとんど無駄」というのが経験則だ。これは予想というよりも摂理に近い。
身もふたもない言い方だが、ドル円相場の趨（すう）勢を決するのは今や黒田日銀総裁ではなくイエレンＦＲＢ議長となっている感が強い。上述したように、ＦＲＢの正常化プロセスが始まって以降、ＦＯＭＣメンバーが想定する中立金利、平たく言えば「利上げの終点」は徐々に切り下がっている。
ＦＲＢにとっての「利上げすべき余地」が着実に縮小している中で、円安・ドル高シナリオを描くのが難しくなっているのは当然だ。また、足元では日本の貿易収支が断続的に黒字化し、相応の経常黒字が安定的に確保される状況が続いている。歴史に学べば、ＦＲＢのハト派化と日本の経常黒字の安定化は円高要因として盤石の存在感を示す可能性が高い。
こうした理屈は、３月１０日にフルパッケージの包括緩和を決定しながら通貨上昇に見舞われたユーロ相場にも当てはまる。実際、ドルインデックスのウェイトに関し、ユーロが６０％弱を占めていることを踏まえれば、ＦＲＢのハト派化によるドル安の按（あん）分は基本的にユーロに寄せられやすい。
かねて指摘してきたように、世界最大の経常黒字などに代表される通貨ユーロのファンダメンタルズの強さを踏まえれば、買われるだけの理由があるため、なおのこと、ＦＲＢのハト派化に応じてユーロは買われがちになる。
１―３月期における日米欧三極の中央銀行で起きたことを客観的に振り返れば、日銀がマイナス金利を導入し、欧州中銀（ＥＣＢ）がマイナス金利幅の拡大や資産購入額拡大など踏み込んだ決定を行ったのに対し、ＦＲＢはメンバーのドットチャートにおけるドット（点）の位置をずらしただけだ。結果、為替市場では３月中旬のＦＯＭＣ後、ドル相場が大きく値を下げており、その見合いでユーロ高や円高が進んだ格好になっている。
こうした動きを見る限り、「いかに策を弄しても、ＦＲＢのハト派化という大きな流れの前では無力」という事実を感じざるを得ない。日銀やＥＣＢによる踏み込んだ追加緩和や、通貨当局による為替介入も各通貨の通貨安要因に足り得るが、それは「ＦＲＢの正常化プロセスが続く限りは」という条件付きだ。１３年４月以降の日銀による量的・質的緩和や１４年６月以降のＥＣＢによるマイナス金利が円安・ユーロ安を演出できたのは、同じタイミングでＦＲＢが正常化プロセスを推進していたからである。
ドルインデックスを一瞥すれば分かるが １４年半ば以降のドル相場上昇は誰が見ても一方的であり、イエレン議長をして「驚いた」と言わしめたほどのペースだった。この先、ドル相場の水準が調整すること自体、さほど不自然なことではないだろう。為替相場は常に「相手がある話」だが、その相手がドルである場合はもう片側の主張はほとんど斟酌されないという事実が１―３月期の為替相場が教えてくれた最大の教訓だ。
加えて、１０―１２月期には次期米大統領の顔が見えてくる。クリントン氏にしろ、トランプ氏にしろ、ドル高をけん制する姿勢では一致している。１０年にオバマ大統領が打ち出した５年にわたる輸出倍増計画が、結果としてその後の円高局面とほぼ符合したことは苦い思い出である。
＜購買力平価が示すドル円下落の「今後の節目」＞
では、ドル円相場の下値はどこまであり得るのか。考え方はいろいろあるが、例えば実質実効為替相場（ＲＥＥＲ）で見れば円相場は直近２月分において長期平均（過去２０年平均）から１０％以上、下方乖離（かいり）した状態にあるため、「調整は始まったばかり」という状況に見受けられる。
正確には２月分のＲＥＥＲは長期平均に照らして約１３％、下方乖離しているが、円が対ドル以外の通貨に対しても同様の調整を経験すると仮定した場合、ドル円は９５円程度まで下落することで長期平均に収斂（しゅうれん）するイメージになる。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や世界銀行が示す購買力平価が１０５円付近であるほか、歴史的に、ドル円の上値目途として機能してきた企業物価ベース購買力平価（１９７３年基準）が１００円付近である。
つまり、１１０円割れは「物価尺度に照らした然るべき節目」に向けた第一歩にも思われる。むしろ、今後１年のドル円の最大のテーマは１００円割れを試すかどうかにあると考えたい。
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKCN0X40OZ
Business | 2016年 04月 7日 19:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀支店長会議、広がる新興国減速の影響 為替安定望む声
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀は７日、春の支店長会議を都内の本店で開催した。各地の景気の現状は「回復」または「拡大」との認識が維持されたものの、輸出や生産の判断を引き下げる動きも目立つなど新興国経済減速の影響が広がりつつある。円高が進行する中、支店長からは為替安定を求める地元企業の声も紹介された。
全国９地域の景気動向をまとめた地域経済報告（さくらリポート）では、８地域が前回１月の総括判断を据え置く一方、東北は１年半ぶりに判断を引き下げた。新興国減速の影響を受けて生産を「弱含んだ状態が続いている」に下方修正したことが要因だ。
それでも景気認識自体は東北を含む８地域が「回復」、東海が「拡大」と報告。引き続き設備投資や個人消費など内需が地域経済をけん引している姿が示された。
一方、新興国減速の影響は、これまで東北、関東・甲信越、近畿が総括判断で指摘していたが、今回は九州・沖縄も「新興国経済の減速などの影響を受けながらも、緩やかな回復を続けている」と言及した。
項目別にみても生産の判断を東北、四国、九州・沖縄が、輸出を北海道、近畿、九州・沖縄が下方修正。輸出・生産の下振れが目立っており、その影響は各地に広がりつつある。
秋山修・福岡支店長は会見で、景気の先行きについて「新興国経済がどうなるかがインバウンド（訪日外国人）消費を含めて注目される」と語った。
年明け以降、金融市場の不安定な状況が続く中、支店長会議ではドル１１０円を割り込んで進行する円高の影響も議論が行われたとみられる。
宮野谷篤・大阪支店長は会見で、円高について地元企業からは「経営計画が立てにくいため、水準を安定させてほしいとの声が多い」と紹介。そのうえで「金融市場の不安定化が続くと消費者のマインドが悪化する可能性がある」と懸念を示した。
梅森徹・名古屋支店長も輸出型経済である東海地域にとって「円高は企業収益面の悪化要因になりやすい」と語った。
もっとも、現段階では米欧中向けいずれも輸出は好調であり、受注残高も高水準と指摘。円高による「数量的な影響は出ていない。直ちに何らかの影響が出るとは考えにくい」との見方を示した。
黒田東彦総裁は支店長会議でのあいさつで、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられる」としながら、景気は「基調としては緩やかな回復を続けている」との認識を示した。
(伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-meeting-idJPKCN0X413M
円は年末に103円へ、110円での介入は無益－ＪＰモルガン予想
Kevin Buckland、Netty Ismail
2016年4月7日 08:52 JST 更新日時 2016年4月7日 15:30 JST
佐々木融氏は無益な介入に政府は慎重になると見込む
ＲＢＳのモヒウディン氏：110円上回る円高では介入リスク高まる
https://assets.bwbx.io/images/ihsoQWHonjKM/v2/-1x-1.png
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、１ドル＝110円超えの円高リスクを以前から指摘していた。それが現実となった現時点で、円高進行を阻止するための介入は無益になる可能性が高く、政府は慎重になるだろうと言う。
佐々木氏によれば、今年の円上昇の原動力は輸出企業のレパトリ（自国への資金回帰）であって投機筋の取引ではない。従って、円売りによる相場押し下げは効果薄だろうと、佐々木氏は話す。同氏は年末の103円を予想。また、円相場を押し下げるための口先介入は逆効果だろうとみている。
「空砲を撃つと、音だけが鳴り響く。最初は皆が驚いても、慣れれば雑音にすぎない」。佐々木氏はこう指摘するとともに、さらなる口先介入は投機筋に円の押し目買いを後押しすることになると述べた。
円は７日の東京市場で0.8％上昇し１ドル＝108円87銭を付けた。菅義偉官房長官はこの日、政府が動きを注視していると３日連続で言明。必要ならば行動するとも述べた。財務省当局者もこれより先、円高をけん制する発言をしていた。日本銀行の黒田東彦総裁は５日に、外為市場を注視すると述べた。
佐々木氏は昨年12月の120円超の円安時期に、16年中に110円に上昇すると予想。また100円に達するリスクも指摘すると同時に、年度替わりの４月初めのレパトリによる急上昇を見込んでいた。円の上昇は４月に勢いを増した。
日本の円売り介入は11年の東日本大震災・津波後の時期が最後。日銀は今年１月29日の日銀のマイナス金利導入を決定したが円は年初来、主要16通貨全てに対して上昇している。三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、市場は介入が難しいとの観測の中で日本政府を試しているとの見方を示した。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のシンガポール在勤のストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は、105－110円の円高水準で介入のリスクが大きく高まるとみているものの、佐々木氏同様、現水準での介入効果に懐疑的な見方をしている。
原題：Yen Intervention Futile at 110 for JPMorgan After Picking Rally（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-06/O57WQZ6VDKHS01
ＪＰモルガンＣＥＯ、米国債の需要減退を警告－株主宛て書簡
Wes Goodman
2016年4月7日 17:13 JST
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国債需要が弱まることと、米金融当局の利上げペースが市場の予想よりも速くなることを懸念していると明らかにした。
同ＣＥＯは６日の株主宛て年次書簡で、市場は連邦準備制度と海外諸国、商業銀行という米国債の最大の買い手を当てにはできないと指摘。消費者信頼感と企業景況感の向上に伴い与信需要が高まり、安全資産である米国債の需要が後退する可能性があると解説した。
同ＣＥＯは「これら３グループの米国債の買い手は今後はいなくなるだろう」とし、「このシナリオが10年物米国債利回りの上昇局面で起これば、結果はわれわれ皆が望んでいるほどスムーズなものでなくなる公算が大きい」と記述した。
原題：Jamie Dimon Warns Treasury Rally May Turn to Rout as Rates Rise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-07/O597636S972801
Business | 2016年 04月 7日 19:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＣＢ、行動の用意示唆 総裁「経済見通し不透明」
［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の当局者は７日、必要な場合、追加緩和に踏み切る用意があることを示唆した。
ドラギ総裁は、７日公表された年次報告書で、世界経済の将来は依然不透明とする一方、新たな衝撃に対する欧州の対応能力に疑問を呈した。
「２０１６年もＥＣＢにとっては難しい年になるだろう。世界経済の見通しは不透明で、われわれは引き続きディスインフレ圧力に直面している。欧州が進む方向性と新たな衝撃に耐える能力には疑問がある」との考えを示した。
ＥＣＢの量的緩和については、２０１５─１８年にユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）を約１．５％ポイント押し上げる効果があるとした。
総裁は「ＥＣＢは過度の低インフレに屈しない」と発言、行動する用意があることを示唆した。
この日講演したプラート専務理事も、必要な場合に追加策を講じる用意があると強調。「一段のショックに見舞われた場合、副作用にも配慮しつつ、逆風の強さに応じて刺激策を調整することができる」と述べた。
ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁も７日、ＥＣＢは引き続き行動することに前向きだと述べるとともに、各国に対し、ユーロ圏を支えるために改革を実施するよう促した。
副総裁は、欧州議会の公聴会で「ＥＣＢは、成長促進への取り組みにもつながる物価安定の目標を追求するために必要なあらゆることを行ってきた。今後もそうする」と述べた。
その上で「他の政策も役割を果たさなければならない」と指摘。成長押し上げに向けて可能であれば、失業への対処や支出に向けた改革を実施する必要があることに言及した。
クーレ専務理事は、たとえ欧州各国政府および当局が景気刺激措置を講じなくても、ＥＣＢは引き続きインフレ押し上げを図ることになるとし、「われわれの責務は、他者が何をするかを前提としていない」と述べた。
そのうえで、財政が比較的健全な国が支出を拡大するといった景気刺激措置をとれば、ＥＣＢの超緩和政策もより効果的になるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-wrap-idJPKCN0X410X?sp=true
ＥＣＢ、刺激策を再拡大の用意と強調－総裁、副総裁とプラート理事
Jeff Black、Catherine Bosley
2016年4月7日 18:02 JST
中銀は過度の低インフレに屈することはないとドラギ総裁
コンスタンシオ副総裁は物価下落の二次的影響を認識
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは７日、景気見通しに対する新たなリスクが生じた場合はさらに一段と金融を緩和する用意があることを強調した。
チーフエコノミストのプラート理事がフランクフルトの会議で発言した後、コンスタンシオ副総裁はブリュッセルの欧州議会での証言でインフレを目標水準に戻すためＥＣＢは「必要なあらゆる措置を取る」と表明した。ドラギ総裁は中銀の年次報告書の序文で、過度の低インフレに当局が屈することはないと記述した。
プラート理事は「負の衝撃がさらに生じる場合には、逆風の強さの度合いに合わせて政策を再度調整することが可能であり、起こり得る副作用も考慮する」と述べた。2016年３月に発表した量的緩和（ＱＥ）拡大を含めなくても、それまでの措置がなかったシナリオに比べた場合、「われわれの措置は生産とインフレにかなり大きな支援を提供してきた」と語った。
さらに「低インフレが続いたとしても、これは政策が効果的でなかったからというよりは、この間に新しい衝撃が経済を襲ったためだ」と解説。「これまでの措置の強化は従って、逆風の強まりに対する適切な対応だった」と論じた。
コンスタンシオ副総裁は「われわれが今認識している問題の一つは二次的影響が見られることだ。つまり、総合インフレ率がマイナスである状況が、エネルギーや食品の価格を除いたコアインフレ率に悪影響を与えつつある」と語った。
ドラギ総裁は「われわれは世界経済見通しに関する不透明感に直面している」とし、「ディスインフレ圧力が続いているし、欧州の方向性のほか、衝撃に対する同地域の耐久力についての疑問にも直面している。このような環境の中で、ＥＣＢの責務に対するわれわれのコミットメントは欧州市民の信頼感を引き続きつなぎ留めるだろう」と記している。
原題：ECB Underlines Readiness to Boost Stimulus Again If Risks Arise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-07/O598UL6S972D01
Business | 2016年 04月 7日 17:36 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドラギＥＣＢ総裁、世界経済の将来に警戒感 年次報告書
［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、７日公表された年次報告書で、世界経済の将来は依然不透明とする一方、新たな衝撃に対する欧州の対応能力に疑問を呈した。
「２０１６年もＥＣＢにとっては難しい年になるだろう。世界経済の見通しは不透明で、われわれは引き続きディスインフレ圧力に直面している。欧州が進む方向性と新たな衝撃に耐える能力には疑問がある」との考えを示した。
ＥＣＢの量的緩和については、２０１５─１８年にユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）を約１．５％ポイント押し上げる効果があるとした。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-challenges-idJPKCN0X40PS
EU離脱、英国よりユーロ圏に大きなリスク
ロンドンでデモ活動するEU離脱支持派（3月）
By SIMON NIXON
2016 年 4 月 7 日 16:55 JST
「ブレグジット」と呼ばれる英国の欧州連合（EU）離脱問題はこれまで、英国への経済的な影響を中心に議論されてきた。6月の国民投票でEU離脱か残留かを決めるのが英国の有権者であることに加えて、そこにはプラスにせよマイナスにせよ英国が最も影響を受けるという思い込みもある。
EU離脱問題の影響は既に現れている。ここ数週間に発表された世論調査でEU離脱派と残留派の差が縮まると、投資や貿易が打撃を受けるとの市場の懸念から英ポンドが対ドルで軟化。企業は投資や雇用に関する決定を先送りしているようだ。デロイトが企業の最高財務責任者（CFO）を調査したところ、企業のリスク選好は2012年7-9月期以降で最低水準にあることが分かった。
それでも英国への影響にばかり注目するのは間違いだろう。実は英国のEU離脱で最も影響を受けるのは英国以外の欧州だ、と懸念するユーロ圏の政策立案者もいる。
もちろん、市場やマクロ経済のデータからこうした懸念の兆しはあまり感じられない。少なくとも、ユーロ圏経済を圧迫する要因が数多くある中で、英国のEU離脱問題に関係する要因だけを挙げるのは難しい。
ドイツ国債とポルトガルなどのユーロ圏周辺国の国債との利回りの差が拡大しているのは周辺国の政治的リスクのみを反映している可能性があるほか、銀行株の下げはマイナス金利の影響への懸念によるものかもしれない。それはさておいても、最新のデータは1-3月期のユーロ圏経済が予想を超えて持ちこたえたことを示した。
しかし、今後の世論調査で英国のEU離脱派と残留派の差がさらに縮まれば、ユーロ圏の市場も落ち着いてはいられなくなるかもしれない。最も楽観的なシナリオでも、最大の貿易相手国である英国がEUを離脱すればユーロ圏経済が打撃を受けるのは確実だ。
少なくとも、英国がEU離脱を選択した場合の政治的対応をめぐる不透明感から、市場でリスク回避が進み、債券や株が売られて金融情勢の逼迫（ひっぱく）を招く可能性がある。また、英国経済の鈍化による需要低迷を受けて、ユーロ圏と英国の貿易が低迷すると予想される。このうち最もリスクが高いのはアイルランド、ベルギー、オランダだ。
ユーロ圏のある財務相は英国がEUを離脱すればさらに、地政学上深刻な衝撃が走り、単一通貨「ユーロ」の行方に再び疑念が生じるとみている。ユーロ圏の多くの政府関係者も同じ意見だ。
この場合、英国の離脱は経済だけでなく政治の領域にも広がるだろう。移民問題をめぐる緊張は高まる可能性がある。英国がEUから抜けた以上自国への移民が増えるとの懸念が有権者の間で高まれば、各国政府は移動の自由――EUの単一市場を支える原則――の抑制に向けて一方的措置を取るよう迫られるだろう。
多くの国で政治的な分裂が進む可能性もある。そうなればユーロ懐疑派や分離主義者にとっては追い風で、安定的な政権の樹立は一層難しくなる。必要な改革を実行できるかどうかが疑問視されて、経済にも影響するだろう。将来の成長率や生産性の予測は低下し、政治に関するリスクプレミアムは上昇するだろう。
こうしたリスクは悪循環のように広がっていく。英国がEUを離脱すれば、ユーロ圏の周辺国の国債利回りは直ちに上昇し、銀行株は急落、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッドは拡大する。投資や支出は減り、成長やインフレ率は低下し、債務の持続可能性をめぐって懸念が生じる。こうした環境下では、英国が資金の安全な避難先とみなされないともかぎらない。
欧州中央銀行（ECB）にできることは多くはなさそうだ。低インフレ対策で弾切れが懸念されていることもあるが、ECBが出動すれば、単一通貨を維持するユーロ加盟国の政治能力への信頼が危機にさらされる。これには政治的な対応で対処するしかない。
フランスとドイツの政府高官は市場を安心させるために何らかの手を打つ必要があることを十分に承知している。ベレンベルク銀行のエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏の考えでは、政治的対応として、ユーロ圏共通の預金保険制度や財政統合拡大が推進される可能性がある。
ただ、これまでのところ、フランスとドイツが共通のアプローチで合意しそうな様子はない。フランスでは来年、大統領選が行われる予定で、新規プロジェクトを進めるにしても政治的に機会は限定されている。フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相の政治力は共に低い。
もちろん、英国の有権者にはユーロ圏をつなぎとめるためにEUに残留する義務はない。ただ、ユーロ圏への影響を考慮しないで英国のEU離脱が英国経済に与える影響についてだけ考えても、まともな結論は出せない。
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英EU離脱特集
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NK955_EUROFI_M_20160406153246.jpg
News | 2016年 04月 7日 16:42 JST 関連トピックス: トップニュース
ドル108円後半、約1年半ぶり安値へ下落：識者はこうみる
［東京 ７日 ロイター］ - ７日のドル／円は、一時ドル安／円高の１０８円後半まで下落、約１年半ぶりに安値をつけた。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト 山本雅文氏＞
ドル／円は、タカ派的な３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨内容や原油高、米株高、米中長期金利上昇となっても、下落に歯止めがかかっていない。目立った円売り材料がない中で、円買いがしやすくなっている。
日銀による追加緩和への期待や、伊勢志摩サミットに向けて財政出動や消費増税延期が打ち出されるとの思惑は、市場でくすぶっている。ただ、いずれもまだ間がある。また、年初に１１５円に下落したところでは、財務相や財務官によるけん制発言が頻繁に出てきていたが、今は目立っていない。
ドル／円が底入れするには、米国で早期利上げへの期待が回復することによるドル押し上げに加え、日本の当局によるデフレ脱却、円高・株安阻止に向けた強い姿勢が示される必要がある。財政金融政策が出てくれば、どんどん円高に向かうとは考えにくい。
４─６月のドル／円レンジは１０５─１１５円と見ている。
＜三菱ＵＦＪ信託銀行 為替市場課課長 一口義仁氏＞
足元のドル売り／円買いは、アベノミクスと日銀による金融緩和政策を背景とした海外投資家の日本株買いがアンワインドし、そのフローの側面が大きいのではないかとみている。４─６月のレンジは１０６．５０─１１３．００円と予想する。
先日の日銀短観の結果をみても、日銀の金融政策のさらなる緩和には期待が高まるとみるが、前回導入したマイナス金利の効果を見定めている状況と考えられ、早期の緩和は難しいのではないか。
一方、米国側はまだ年２回の利上げペースをあきらめる状況ではない。景気は底堅く、雇用は堅調を維持している。新興国経済の減速や不安定な金融相場といった外部環境をみると、早期利上げが難しい要素もあるが、相場が落ち着き取り戻すようなら６月の利上げに向かうとみている。そうした思惑が高まれば、ドル／円も底打ちするだろう。
＜外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也氏＞
１１０円を割れてからの円高は、ドル売りよりも円買いの側面が強い。今まで当局の目が光っている東京時間に仕掛け的な円買いが入ることはあまりなかったが、安倍晋三首相の米紙インタビュー記事以来、日本の当局が為替介入に消極的という見方が投機筋の間で定着してしまった。
この円高は４月末にピークを迎えるとみている。２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを、２８日の日銀決定会合が追加緩和をそれぞれ見送ることでドル安／円高がもう一段進みそうだ。アベノミクス開始以来の相場をフィボナッチ級数を使って分析した時の３８．２％押しとなる１０６円半ばが一つのメドになりえる。
その後は、５月末の伊勢志摩サミットに向けて日本の政策期待が出やすく、投機的な円買いも仕掛けにくいムードになってくる。英国の国民投票もＥＵに残留するとの見方に傾いてくればリスクオンの方に作用し、米国の６月利上げも視野に入りそうだ。１１３円台までの戻りもあり得る。
＜マーケット・ストラテジィ・インスティチュート 金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏＞
ドル／円の値動きは「モメンタム相場」の様相を呈している。こうした相場では、トレンドに追従するプログラムが幅を利かせ、売りが売りを招いて値動きが拡大しやすい。
今回のモメンタム相場は、ドルが１０８円を割り込んだあたりでいったんは落ち着く可能性があるものの、ドルの反発力は基本的に弱く、徐々に下値を切り下げる展開になると予想する。
モメンタム相場の背景には、米早期利上げ観測の後退やドル高是正を望む米当局の姿勢がある。
前日公表された、３月１５―１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、ＦＯＭＣ直後に発表された声明文よりもハト派色が強まった印象だ。
さらに、４月の利上げに対しても慎重なアプローチが強調されるなど、内容的には３月２９日のイエレンＦＲＢ議長の講演に近いものだった。
一方、米当局がこれまでのドル高の是正を望んでいることは明瞭であり、安倍首相自ら為替介入に慎重な姿勢を示したことなどから、ドル売りトレンドが継続する公算が大きい。
＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-f-idJPKCN0X40JA
Business | 2016年 04月 7日 16:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
為替安定求める声多い、事業計画立案に支障＝日銀大阪支店長
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長は７日、都内の本店で会見し、年初来の急激な円高を受けて「経営計画が立てにくいため水準を安定して欲しいとの声が多い」と述べた。また「金融市場の不安定化が続くと消費者のマインドが悪化する可能性がある」と懸念した。
＜電子部品は減少、化粧品・紙おむつ・文具の生産・輸出好調＞
一方、関西ではスマートフォン向け電子部品の生産・輸出が例年よりも減少している一方、訪日外国人向け需要が旺盛な「化粧品や紙おむつ、文房具の輸出が好調」で、関西の生産・輸出は「しぶとさを発揮している」とした。中国などで日本製日用品の需要が根強いためという。また訪日外国人向け需要は、「増勢は鈍化したが悪化はしていない」と指摘した。
日銀が１月に導入を決めたマイナス金利政策については「利ざや縮小やシステム対応負担を懸念する域金融機関から厳しい声が寄せられている」というが、日銀側はデフレ脱却に必要な施策として理解を求めているという。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/boj-osaka-idJPKCN0X40O9
Business | 2016年 04月 7日 16:01 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
景気判断、8地域で維持 新興国減速で東北は下方修正＝日銀報告
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が７日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち８地域が前回１月の景気判断を据え置き、東北が下方修正した。多くの地域が新興国減速による輸出・生産への影響を指摘しているものの、設備投資や個人消費など内需を中心に景気は回復または拡大していると判断している。
景気判断を引き下げる地域があったのは、前回の近畿に続いて２四半期連続。東北の判断引き下げは２０１４年１０月調査以来、１年半ぶりとなる。
東北は、新興国経済の減速の影響を受けて生産を「弱含んだ状態が続いている」に下方修正し、総括判断引き下げの要因となった。
東海は、トヨタ自動車グループの愛知製鋼(5482.T)の爆発事故による生産停止に伴い、輸出・生産が減少したとみられるが、影響は「一時的」として「緩やかな拡大」との総括判断を維持した。
生産については、東北以外に四国と九州・沖縄も下方修正し、新興国減速の影響が各地に広がりつつある。設備投資は北海道が下方修正。個人消費と雇用・所得については、全地域が判断を維持した。
住宅投資は関東・甲信越、四国、九州・沖縄が下方修正。日銀によると、関東・甲信越では、東京を中心とした価格上昇による分譲マンション、相続税対策需要の一巡による貸家などの着工減少がみられる。
黒田東彦総裁は同日の支店長会議であいさつし、国内景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」とし、先行きは「基調として緩やかに拡大していくと考えられる」と語った。
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/sakura-idJPKCN0X40KB
日経平均８日ぶり反発、原油高の資源やディフェンシブ上げ－円高重し
佐野七緒
2016年4月7日 08:06 JST 更新日時 2016年4月7日 15:53 JST
７日の東京株式相場は、日経平均株価が８営業日ぶりに反発。海外原油市況の上昇を材料に鉱業や石油など資源株が高く、医薬品や情報・通信、陸運株といった業績に安定感のあるディフェンシブ業種も買われた。半面、為替の円高進行に対する懸念は重しで、７日続落中に1400円以上下げたにもかかわらず、戻りは限定的だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.89ポイント（0.4％）高の1272.64と３日ぶりに反発、日経平均株価は34円48銭（0.2％）高の１万5749円84銭。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、為替を材料に株価は先行して下げてきたが、「円高が顕在化し、ここからはどこで買いを入れようかという意識も高まっている」と指摘。企業業績の悪化を警戒しつつも、「ＰＥＲは14倍ほどに下がってきており、それ以上の減益を織り込むまでには時期尚早」とみていた。
きょうの日本株は、終日プラス圏とマイナス圏を往来する方向感の定まらない展開。日経平均は朝方に155円高まで上げた後、前引けは小安く、午後早々には79円安まで下げたが、大引けにかけては底堅く推移した。前日まで続落した反動に加え、６日時点の予想ＰＥＲは14.07倍と過去半年の平均14.8倍を下回り、割安感もあった。
また、日本銀行の黒田東彦総裁は７日の支店長会議であいさつし、２％物価実現を目指し安定持続に必要な時まで緩和を継続すると発言。追加的政策への期待感も下支え要因として機能した。東海東京調査センターの中井裕幸専務は、日銀による次回会合での追加緩和の「確率は高まっている。マイナス金利幅の拡大がもたらす金融株へのダメージと、ＥＴＦ増額のポジティブな面との見極めが必要」と話していた。
一方、相場全般の戻りを限定的にさせたのは、為替動向だ。米早期利上げ観測の後退でドルが下げた前日のニューヨーク市場の流れを受け、きょうのドル・円相場は午後に１ドル＝108円70銭台と１年５カ月ぶりのドル安・円高水準に振れた。財務省幹部の円高けん制発言で午前に一時109円90銭までドルが反発したが、ドルの反発力は鈍かった。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米長期金利をみると、円安にはいきそうにない。業績の下方修正懸念があり、しっかりした買いは続かない」と言う。
あす８日には株価指数オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）算出控え、積極的な買いも入りにくかった。
東証１部33業種は医薬品、石油・石炭製品、鉱業、通信、陸運、その他製品、建設、その他金融、サービスなど23業種が上昇。小売や保険、非鉄金属、輸送用機器、電気・ガス、証券・商品先物取引など10業種は下落。鉱業や石油など資源株は、米国の原油在庫の減少を材料に６日のニューヨーク原油先物が5.2％高の１バレル＝37.75ドルと大幅続伸したことを受けた。
東証１部の売買高は21億1241万株、売買代金は２兆899億円。上昇銘柄数は1023、下落は776。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げた村田製作所が買われ、ＫＤＤＩや楽天、エーザイ、オリックス、ＪＲ東日本、国際石油開発帝石、神戸製鋼所も高い。半面、きょうの取締役会に提出された人事案が否決され、経営体制の混乱に懸念が広がっているセブン＆アイ・ホールディングスは安く、ファーストリテイリングや富士重工業、マツダ、川崎重工業、カシオ計算機も下げた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-06/O58HYP6K50YM01
Business | 2016年 04月 7日 15:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：円高急進で政府に緊張感、対策効果に減殺懸念 政局判断にも影響
［東京 ７日 ロイター］ - 急激な円高進行に対し、政府・与党内には緊張感が台頭してきた。株安を伴って企業や個人の心理を冷やしかねず、これから繰り出そうとする大型の経済対策の効果を減殺しかねないためだ。また、株安が止まらない場合、与党内で根強くささやかれる衆参同日選の判断にも影響しかねないとの声も出てきた。
＜政府内に「円高は困る」の声＞
「今年度予算の前倒し執行を発表したばかりなのに」──。ドル／円JPY=EBSが１１０円を割った直後の５日、経済官庁の幹部は驚きを隠さなかった。菅義偉官房長官も６日午後の会見で「為替市場の動向を緊張感をもって注視し、必要に応じて適切に対応していきたい」と強調した。
為替へのコメントを控える傾向が強い政府・与党関係者からも「円高トレンドが続くようだと困る」との声が漏れた。「原油価格が落ち着きつつあるのだから、為替もそろそろ落ち着くのではないか」と期待感をにじませる政府関係者もいる。
６日ＮＹ市場で１０９円台まで円高が進み、７日の東京市場でも１０９円台での取引となっている中、政府関係者は７日午前、円高に関連して「偏った動きになっている」「場合によっては必要な措置を取る」と語り、強い危機感を示した。
＜海外勢が突き付ける日本株買いの３条件＞
こうした急速な円高とその結果としての株安を受けて、市場ではアベノミクスで形成されてきた円安・株高のトレンドに変化が出てきたのではないか、との懸念が広がってきた。その疑念にヒントを与える動きがある。
ある政府関係者によると、最近になってコンタクトした海外投資から、以下のような話があったという。
その海外投資家は、日本株投資のスタンスを見直すための必要条件として、１）消費増税の延期、２）経済対策の策定、３）日銀の追加緩和実施──を挙げた。現状のマクロ経済政策の延長では「日本株を買えない」と明確に示されたという。
ここで示された３条件について、政府関係者の間では水面下で意識されているという。実際、安倍晋三首相が５日に正式表明した２０１６年度予算の前倒し執行も、秋に打ち出す経済対策の予告編の意味合いがあり、株価浮揚効果も期待されていたようだ。
ある首相周辺の関係者は、あくまで私見と断ったうえで、安倍首相は５月末のサミット前に経済対策、サミット後に消費増税延期を打ち出すのではないかと述べている。
また、年初来の急激な円高で２％の物価目標達成シナリオが危くなっていることを踏まえ、日銀は４月末の金融政策決定会合で、目標達成時期の先送りと合わせて追加緩和を検討する可能性が浮上している。
＜円高・株安が企業・家計の心理に冷水＞
ところが、足元で進行する円高は株安効果を伴って、政府・日銀が念頭に置いているとみられる「トリプルバズーカ政策」の効果を減殺することになりかねない事態になっている。
ある政府関係者は「急激な円高進行は、企業や個人のマインドを冷やし、景気面ではマイナス。何とか為替が安定的な動きに戻ることを期待したい」と懸念を強めている。
また、政府・与党内では、円高が進めば政府が掲げている国内総生産（ＧＤＰ）の名目６００兆円目標の達成も危ぶまれる展開になるとの声も出てきた。
＜株安と同日選判断＞
さらに政府・与党関係者がいら立ちを強める背景に、株価と国政選挙との関連がある。安倍首相は衆参同日選の可能性について「頭の片隅にもない」と繰り返し表明しているが、７月の参院選前に衆院を解散し、同日選に持ち込むシナリオがあるという声が、与党内には絶えない。
しかし、市場ではドル／円が１００円に接近すれば、日経平均.N225は１万５０００円を割り込むとの観測が浮上。そのような株安では、同日選に持ち込めないとの思惑も、政府・与党関係者の一部にくすぶり出した。
その一方で、ドル／円に関しては「米国がドル高是正に動きつつあるうえ、為替は理論的均衡値が存在しないため、円高方向に動き出すと止りにくい」（国際金融筋）という事情もある。
年初には想定していなかった１１０円割れの円高を前に、政府・日銀は重要な判断を迫られつつある。
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0X40EU
世界経済、ドル安で復調
最近、ドル高反転をきっかけに中国経済に安定の兆しが見られたことで、世界経済減速という最悪のシナリオは過去のものとなっている（写真は山東省の青島港） ENLARGE
最近、ドル高反転をきっかけに中国経済に安定の兆しが見られたことで、世界経済減速という最悪のシナリオは過去のものとなっている（写真は山東省の青島港） PHOTO: STR/AFP/GETTY IMAGES
By GREG IP
2016 年 4 月 7 日 14:40 JST
好奇心をかき立てられる陰謀説ほど、トレーダーが好物としているものはない。ドルの1年にわたる上昇相場が今年になって急反転し、ドルが下げ始めた途端、2月に上海で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で各国が秘密裏にドル安誘導で合意していたとの臆測が市場を駆けめぐったのは、このためだ。
この（プラザ合意ならぬ）「上海合意」は架空の話である。国際的な通貨協定を秘密にしておくなどという現実味のない話を気にする必要はない。事実、上海のG20会合では当局者らが為替操作に対する批判を強めた。
それでも、ドルがこの会合前から下落し始め、その後に下げ足を速めたという展開が、ある重要なことを示唆しているのは間違いない。それは、年初から世界経済を脅かしてきた深刻な脅威（米国の金利上昇、原油相場の急落、中国経済の低迷）が薄れた、ということだ。世界経済が近いうちに急回復することはないだろうが、散々な結果に終わった1-3月期に底入れした可能性はある。
皮肉なことに、政策当局が上海で重要度を落とそうとした経路、すなわち金融政策を通じて世界経済が復調したのは明らかだ。米当局は経済成長を押し上げる方法として財政政策や構造改革を重視するよう求め、各国当局の理解を得た。だが、これらの面ではほとんど進展が見られない。中国とカナダは財政赤字拡大に前向きだが、英国は緊縮策の期間を当初目標の倍にした。結果として、各国の中央銀行が政策を積極化させている。
最も重要なのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が世界経済の不安定さを理由に、利上げについてより慎重にならざるを得ないと判断したことだ。これは米国にとってプラスだが、国際準備通貨として支配的な地位を維持するドルの動きに密接に連動している中国や新興国に与える恩恵はその比ではない。一方、ユーロ圏と日本によるインフレ率の押し上げをいっそう難しくさせている面もあり、いずれも金融緩和という薬を強くする必要に迫られている。
年初に市場を襲ったパニックのそもそもの原因は、実際には2014年の出来事にある。この年にはサウジアラビアが原油生産を拡大し、急激な原油安を容認した上、FRBが08年末からゼロ近辺で維持していた政策金利の引き上げを15年から開始すると示唆した。そして、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行が追加緩和に踏み切り、ドル高をもたらした。
（左から）ドル指数、ブレント原油先物、ダウ・ジョーンズ新興国株式市場総合指数
ドル高と国際商品（コモディティー）価格安が重なったことで、米国ではシェールオイル企業が大半を占めるジャンク（投資不適格）債市場と投資市場がいずれも下落した。コモディティーへの依存度が高い新興国も打撃を受けた。新興国企業はドル建て債券を大量に抱えていた。中国人民元はドルと連動しているため、ドル高により中国の輸出業者が圧迫された。中国人民銀行（中央銀行）が元切り下げで応じると、さらに大幅な切り下げがあるのではとの観測が広がり、中国から大量に資本が流出した。
ドルが1月に頭打ちとなったのに対し、株式とジャンク債は2月半ばに底入れした。これには複数の要因が関係していた。原油供給削減への期待から原油相場が安定したほか、大量に積み上がっていたドルの買い持ち高を投資家が解消し始めたのだ。
もっとも最大の要因は、FRBが16年中に計1％の利上げを見込んでいた計画の後退を決めたことだった。FRBは3月16日、年内に利上げするとしても計0.5％にとどめる見通しを示した。こうした動きに至ったのは、米経済指標に変調が見られたからではなく、FRB内に生じた新たな不安の一部に早めに対処したいという思いからだった。
イエレン議長は先週の講演で、世界の経済成長と市場のインフレ期待の低さに強い懸念を示し、「世界経済成長見通しの引き下げを目にすることになるのであれば、そうした展開になる前に手を打ちたい」と話した。
これを「FRBプット」、つまりデリバティブ（金融派生商品）の一種であるオプション取引のように投資家を損失から守ると新たに確約したものだと解釈するのは行き過ぎだろう。それでもFRBの新たな姿勢から、世界経済にとってより厳しいシナリオの実現を回避するために、インフレ率が2％の目標を上回るのを容認する考えを強めていることがうかがえる。これは新たな、そして非常に貴重な安全網だ。
新興国からの投資資金流出はドル高が一因だった（写真は香港の両替所） ENLARGE
新興国からの投資資金流出はドル高が一因だった（写真は香港の両替所） PHOTO: XAUME OLLEROS/BLOOMBERG NEWS
FRBが方針転換したことで、新興国通貨を圧迫していた資本流出に歯止めが掛かった。国際金融協会（IIF）の調べでは、海外投資家による新興国の株式・債券の売買動向は2月に8カ月ぶりの買い越しとなり、3月には買越額が1年9カ月ぶりの高水準に達した。現に中国人民銀行は2月半ば以降、人民元相場を元高方向に誘導している。
コモディティー価格の安定は、世界中の輸出や製造業生産が早期に回復するシグナルとなるだろう。JPモルガン・チェースによると、購買担当者調査では世界中の製造業活動が3月にやや加速したことが示されている。米国では6カ月ぶりに製造業活動が拡大に転じた。このため、1-3月期が（世界経済の）底となるのかもしれない。同期の成長率は米国が年率1％未満、世界全体でもわずか2％が見込まれる。
足元の回復は、金融危機後の低い成長率（米国は2％、世界全体では3％）に戻る程度にすぎないだろう。米当局が上海でのG20会合に関しもっと大きな成果を期待していたのは間違いないが、1月の時点では非常に可能性が高いと思われていたリセッション（景気後退）ないし危機に陥るよりはずっとましだ。
関連記事
新興国市場、海外資金の流出で危機に陥る恐れも＝IMF
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https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CJ700A_CAPAC_16U_20160405185121.jpg
Business | 2016年 04月 7日 14:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日本の単独介入は有効でない、円高の流れ変えにくい＝篠原元財務官
［東京 ７日 ロイター］ - 篠原尚之・元財務官（前国際通貨基金副専務理事）は、円高が進行している足元の外為市場の動向に関連し、日本が単独で今、為替介入しても有効ではなく、介入するとは考えにくいとの見解を示した。仮に介入に踏み切っても「傾向としてのドル安／円高の流れを変えるのは難しい」と強調した。
ロイターとのインタビューで答えた。円相場は７日午後の東京外国為替市場で１ドル１０８円台まで急伸。菅義偉官房長官が同日午前の会見で「場合によっては必要な措置を取りたい」とけん制したが、市場の反応は薄い。
篠原氏は現在の相場について「ファンダメンタルズに近いところで動いている」とし、「それに抵抗するのは難しい」と指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスがハト派的になっていることが影響しており、日本独自の要因で円高になっているわけではないと分析した。
その上で、実効レートで極端に円高に振れていないのは明らかだとして、為替介入を正当化する材料は見つけにくいとの見方を示した。
また、今の環境で日本が単独介入する場合には、主要７カ国（Ｇ７）各国で暗黙の了解を得る必要があるとし、「そうした了解を得られるとは考えにくい」と語った。
＊内容を追加します。
(木原麗花 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/japan-shinohara-idJPKCN0X408S
FX Forum | 2016年 04月 7日 14:09 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：シャープの蹉跌に学ぶ為替対策の重要性
斉藤洋二ネクスト経済研究所代表
［東京 ７日］ - 過去半世紀、自動車産業とともに日本の高度経済成長をけん引してきた電機産業が苦境に陥っている。２０００年代前半はテレビや液晶パネル分野における技術力と円安の後押しで好調を維持したが、その後は円高シフトとアジアでの競争激化が重なり、一転して不振に陥り、傷口を広げてきた。
特に「液晶一本足打法」と言われたシャープ(6753.T)は自力再建が不可能となり、救いの手を待つこととなった。一時は日本の技術を国内に止めおきたいとの意向を持つ官民ファンド・産業革新機構が大手各社の液晶事業を集約して電機産業の競争力を回復させるとの再建プランを提示。そして、このプランが本命視される局面もあったが、豊富な資金力を背景に救済案を提示した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の傘下に入ることで決着した。
一方、１２年にパナソニック(6752.T)は旧三洋電機の白物家電事業を中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）(1169.HK)へ売却。そして、今年３月には東芝(6502.T)が白物家電子会社を同じく中国の家電大手である美的集団(000333.SZ)に売却することで最終合意するなど、電機産業のグローバルな再編が進み出した。今や日本勢は、外資との提携なしで、競争力を失った不採算事業の延命を図ることはできなくなったと言えよう。
では、日本の電機産業が負け組となった敗因は何か。特に液晶に賭けて１５年前には「勝ち組」と見られたのもつかの間、一気に凋落したシャープに焦点を当て、日本企業の為替対策の重要性について考えてみたい。
＜円相場を読み違えた電機産業＞
１５年前に１インチ１万円と言われた液晶テレビにおいて日本企業は技術的な優位性を確保していたが、安い労働力と通貨安の追い風を受けた韓国のサムスン電子などとの価格競争が激化。液晶テレビ価格は今では１インチ１０００円から４０００円水準へと大きく値下がりした。
この過程でシャープ、パナソニックなどの家電大手は国内生産の強化に動いた。２０００年代前半に円相場がおおむね１ドル＝１００―１２０円水準で円安に推移していたことから、１９８５年のプラザ合意以降の円高をコスト圧縮で乗り切った苦い経験を忘れてしまったのだろうか。一方、自動車メーカーの多くは、いたずらに国内生産を増やすことはなく、結果としてその苦い経験が生きた。
むろん、両産業内にも例外的な存在はいたので一概には言えないが、相対的に電機メーカーの多くが、足元の円安地合いに安心して、その後の円相場を読み違え、経営判断を誤ったことは否めない。ドル円相場はリーマンショック後の０８年に８０円台、１１年には７０円台に突入するなど円高に転じ、通貨安の恩恵を受けるアジアの競合他社の後塵を拝することになった。
なかでも業務ポートフォリオに広がりの乏しいシャープの傷は深かった。同社は２０００年代に亀山工場（三重県）や堺工場（大阪府）への巨額投資を行ったが、ほどなくして需要低迷と供給過剰の負のスパイラルに沈み、存亡の瀬戸際に追い込まれた（約４０００億円を投じた堺工場は１２年にホンハイ傘下入り）。
また、シャープの液晶に対抗してプラズマテレビを推進していたパナソニックは２０００年代に約６０００億円を投じて兵庫県尼崎市にプラズマパネルの生産拠点を作ったが、それも１３年度に閉鎖した。これにより、「パネルベイ」と囃（はや）された大阪湾に投じられた巨額の投資資金（シャープとパナソニックだけで合計約１兆円）は事実上、露と消え、電機産業衰退の象徴的な出来事となった。
＜負けに不思議の負けなし＞
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言われる。その意味するところは、勝ちには偶然の勝ちがあるが、負けには必然的な理由が存在するというものだ。
つまり、日本の電機産業の敗因としては、１）技術水準で追いつかれたこと、２）合併・買収（Ｍ＆Ａ）による合従連衡が進まなかったこと、３）新たな商品開発はじめ業務ポートフォリオの見直しが不十分だったこと、４）為替リスクへの対応不備、などが挙げられるだろう。
とりわけ「円高」つまり為替リスクへの対応不備は致命的な痛手となった。事実上のドルペッグを採用していた韓国ウォンなどのアジア通貨が２０００年代後半においてドル安に連れて下落していたのに対し、日本円は突出して高くなった。やはり２０００年代前半に国内にこだわらずオフショアリング（＝海外シフト）を進めるべきだったと言えよう。
技術力などに絶対的な優位性があったときならばいざ知らず、すでに東アジアの経済が離陸した現在において各国間の技術力格差は縮小している。労働コストについても、アベノミクス下で円安が進んだと言っても、日本はいまだアジアでは突出して高い。さらに高い法人税や高いエネルギー価格なども考えれば、国内生産を縮小させオフショアリングを進めることは本来、当然の帰結だったと言えよう。
＜為替対策としてのオフショアリング＞
大型ヒット商品も絶えて久しく、また技術力の優位性も失いつつある日本の電機産業がアジアにおいて体力勝負で勝ち抜くのは難しい。この局面を打開する次の一手は、やはり企業が乱立する日本国内で合従連衡を進め、同時に外資を積極的に導入することだろう。
すでに自動車業界では、仏ルノー(RENA.PA)の出資を仰ぎ企業風土を変化させた日産自動車(7201.T)や、米フォード・モーター(F.N)の傘下入りを経たマツダ(7261.T)の例がある（フォードはすでにマツダの全株を売却）。これらに続き電機産業のみならず日本企業はシャープの蹉跌に学び、今後厳しい変革に身をさらす覚悟をしなければならないだろう。
そして、何よりも重要なのが為替対策だ。日本経済が原材料を輸入し、製品を輸出する貿易構造である以上、為替リスクから逃れられない。その意味でも、またコスト面においても、オフショアリングを積極化させるのが賢明な選択肢ではないだろうか。
高い技術力を要する高付加価値製品については国内で開発・生産を図るとしても、低付加価値かつ大量生産を伴うものについては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）が発足した今、同経済圏を中心に海外生産比率を引き上げていく必要があるだろう。
そして、大幅変動を繰り返す円相場を見れば、その予測の難しさは今に始まらず、今後も続くだろう。すでに日本企業においては、為替決済を早めたり遅らせたりするリーズ・アンド・ラグズや為替予約、さらには為替デリバティブなどによる為替対策がこれまでも講じられてきたが、経営へのインパクトは限定的だ。
現在の為替相場は名目的にも実質的にも円安地合いが続き、総じて日本企業の多くから業績の好調が伝えられているが、為替相場が購買力平価を中心に大きく上下するとの習性を考えれば、再度１ドル＝８０―９０円台の円高到来の可能性は否定できない。とすれば、やはりオフショアリングこそ為替対策として最も優先されるべきではないだろうか。
＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKCN0X4087
米利上げ、年内2回がFOMC投票メンバー大半の予想
年内に見込む利上げ回数についてFOMCの見解は割れている
By JUSTIN LAHART
2016 年 4 月 7 日 12:21 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）が3月15・16日の連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表した政策経路見通しを見てほしい。「ドットチャート」と呼ばれるこの見通しによると、FRBは年内に3回の利上げを実施する可能性が十分あると考えているようだ。だが、どのFOMC委員が金利引き上げに積極的なタカ派なのかを吟味すると、利上げが3回行われる確率はチャートが示唆するほど高くないことが分かる。
これはFRBが6日公表した同FOMCの議事録に示されている。議事録によると、追加利上げの時期について委員会の見解は割れていた。
議事録はドットチャートからうかがえるFOMCメンバーの立ち位置を裏付けるものだった。チャートによれば、1人の委員が政策金利を年内に1回だけ0.25％引き上げるべきだとし、9人が2回の利上げ、3人が3回、4人が4回の利上げを予想した。
3月のFOMCから今までの3週間で委員らは講演などで相次ぎ発言しているため、2016年のドット（点印）がそれぞれどの委員の予測なのかが多少なりとも見極められる。この謎解きをやってみると、今年の投票権を持つ委員の大半はわずか2回の利上げを見込んでいるようだという結論に達する。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は先週、利上げを先送りし過ぎるべきではないと警鐘を鳴らしたが、年内4回の利上げを見込む四つのドットのうちの一つが同総裁であることはほぼ間違いない。利上げを支持して3月のFOMCで据え置き判断に反対票を投じたカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁も4回利上げ派の有力候補だ。
さらに、2週間前の講演でインフレ率がFRBの目標水準に向かいつつある証拠として足元の物価上昇を指摘したリッチモンド地区連銀のラッカー総裁も、この四つのドットのうちの一つである可能性が高い。4回利上げのドットの最後の一つについては、セントルイス地区連銀のブラード総裁かフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁のどちらかのようだが、確率は五分五分だ。両総裁のうち4回利上げ派ではない方は3回利上げのドットの一つだろう。
2016年末のオーバーナイト物フェデラルファンド（FF）金利誘導目標、FRBの見通し（中間値） ENLARGE
2016年末のオーバーナイト物フェデラルファンド（FF）金利誘導目標、FRBの見通し（中間値）
3回利上げのドットの残り二つはおそらくサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁とアトランタ地区連銀のロックハート総裁だ。両総裁はここ数週間でタカ派寄りの発言をしている。そうなると、FRBのイエレン議長とフィッシャー副議長、その他の理事3人のうちの2人、残りの地区連銀総裁4人は2回利上げ派ということになる。利上げに慎重な発言が目立つブレイナード理事は1回利上げのドットである公算が大きい。
つまり、今年のFOMCで投票権を持つ10人のうち、7人が年内に2回か1回の利上げを予想しているようだ。しかも、この7人の中には、議長と副議長、ニューヨーク連銀のダドリー総裁という3人の中核メンバーが含まれている。
この政策経路見通しはあくまでも予測であって公約ではない。景気の先行き次第で予測は変わる。だが、FRBが公表する予測は市場が今後の政策を予想する一助にもなる。エバーコアISIの政策アナリストらが指摘するように、タカ派の委員らも早期に追加利上げが実施される可能性を投資家に意識させることで、市場の予想形成を手助けしようとしてきたのかもしれない。
皮肉なことだが、彼らは真意を明かしたばかりにFOMCの中核メンバーの見解を投資家に露呈し、追加利上げのハードルを上げてしまった可能性もある。
関連記事
FRB、4月利上げに否定的な見解も＝FOMC議事録
2016年4-6月期金融政策：FRBの利上げペース減速、海外情勢を警戒
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NK747_fedher_M_20160406110012.jpg
サマーズ氏、ミネアポリス連銀総裁の大手銀行解体論を批判
ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授
By BEN LEUBSDORF
2016 年 4 月 7 日 12:00 JST
【セントルイス】元米財務長官で現在はハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏は6日、「大きすぎてつぶせない」大手銀行の問題を議論すべきだとの主張をこのほど展開したミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁の「やり方と論調」を強く批判した。
同総裁は2月の講演で、危機後の金融改革は公的資金による再度の銀行救済を防ぐにはまだ不十分だとして大手銀行解体構想を打ち出した。今週4日にはミネアポリスで「大きすぎてつぶせない問題の終わり」に関する会議を主催した。
連邦準備制度理事会（FRB）議長候補に挙げられたこともあるサマーズ氏は6日、セントルイス地区連銀での講演の前に報道陣の取材に応じ、「この問題に関するカシュカリ総裁の最初の発言は、私が過去15年間にFRB幹部から耳にしたことの中でもトップスリーに入るほどあからさまに政治色の濃い指摘だと思った。（中略）（同総裁の）やり方、論調、他の人たちとの協力の度合いはFRB関係者としてふさわしいものではないと思う」と語った。
サマーズ氏はさらに、「金融安定性を達成する上で金融規制改革法（ドッド・フランク法）がスタート地点であって終着点ではないことは疑いようがない」と指摘した。
ミネアポリス連銀のデビッド・ウォーギン報道官は電子メールで、「これは政治の話ではなく、われわれがいま直面している一つの大きな問題への取り組みに関わることだ。当行が今度主催するシンポジウムにサマーズ氏が参加して、なぜ『大きすぎてつぶせない』（銀行）がもはや問題ではないのか自らの分析を聴衆に披露してくれることを歓迎する」と述べた。
関連記事
ミネアポリス連銀総裁、大手銀行規制の議論進める
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MY594_noquos_M_20160307165812.jpg
【社説】在日米軍、米国民には安い買い物
トランプ氏が見落とす同盟関係の事実
左から韓国の朴槿恵大統領、オバマ米大統領、安倍晋三首相（米ワシントン、3月31日）
2016 年 4 月 7 日 16:28 JST
日本で先週、集団自衛権の限定行使などを可能にする安全保障関連法が施行された。これにより、たとえ日本が標的とされていない場合でも、米軍が攻撃を受ければ日本の自衛隊が防衛で協力することができるようになった。これは、共和党の大統領候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏が米国の同盟諸国を非難し、西太平洋からの米軍撤退を提案する際に見落としている重要な事実のひとつである。
トランプ氏は先月、米国は日本と韓国の「面倒をみているが、（その見返りとして）何も得ていない」と発言した。同氏は米国が日韓両国とそれぞれに締結している安全保障に関する条約の再交渉もしくは破棄を訴えている。これらの条約は5万人規模の在日米軍と2万8000人規模の在韓米軍を配備する根拠となっている。
だが、これらの条約は一方的なわけでも、米国が負担しきれない取り決めでもない。日本と韓国は現在、駐留米軍経費の半分近くを負担している。年間で日本は約20億ドル、韓国は約9億ドルだ。仮に日韓から駐留米軍が撤退すれば、米国の納税者の負担は増えるだろう。しかも、壊滅的な戦争が起きてきた地域の平和と繁栄を数十年間にわたって持続させてきた価値を抜きにしてだ。
太平洋における米軍の4大建設プロジェクトは日韓両国が300億ドル超を負担しているため、米国の納税者の負担はわずか70億ドルに過ぎない。トランプ氏は建設に関わる人間として、そのことを知れば関心を持つかもしれない。米太平洋軍の2015年4月の記録によると、韓国のキャンプ・ハンフリーズ（韓国平澤市）では2017年までに在韓米軍のほぼすべてを集約させるために拡張工事が進められているが、110億ドル近くに上る建設費用の93％を韓国側が負担している。
日本は岩国の米海兵隊航空基地の必要経費約50億ドルのうち94％を負担しているほか、普天間基地の移転にかかる約120億ドルを全額負担している。日本はさらに、米領グアム島の新基地に必要な経費30億ドルの36％をあらたに負担している。
韓国は国内総生産（GDP）の約2.5％を防衛費に充てている。米国の3.5％を下回るものの、GDP比で世界トップ10に入る。徴兵制を採用している韓国軍は北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルを阻止するための最前線に立っている。冷戦時代、日本は西側諸国にとって、太平洋を潜航するソ連の潜水艦に対する防衛の要だった。今日では、東アジアにおける中国の台頭に対抗するうえで重要な砦（とりで）となっている。
GDP比1％という防衛費はあまりに少ないが、日本は4年連続で防衛予算を増やしている。改革論者の安倍晋三首相は米国、東南アジア、オーストラリア、インドとの関係を築いてきた。これがなければ中国は地域の覇権を楽に掌握することになろう。
多大な政治的犠牲を払ったうえで、安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定行使を可能にする新たな法律の施行に道を開いた。日本は今や、北朝鮮のミサイルから米国を守ることができる。南シナ海で米軍の艦船がパトロールを行っている際には、中国の政策立案者らは常に日本の海上自衛隊のことも念頭に置かなければならなくなった。
安倍首相とシンガポールのリー・シェンロン首相はここ数日の間に、アジアにおける米国の役割を称賛し、近視眼的な撤退がもたらすダメージについて警告した。米国民はこれらの国がフリーライダー（ただ乗りする人）ではないことと、アジアでの前方展開が米国の安全保障にとって重要であることを理解しなくてはならない。
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https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NL144_160407_M_20160407034054.jpg
円高・ドル安、4つの要因とは
円高・ドル安が進んだ理由として、アナリストらは4つの要因を挙げている
By BEN EISEN
2016 年 4 月 7 日 13:41 JST
今年はドルが円に対して上昇するとの見方が優勢だった。だが、実際には下落して投資家を混乱させており、相場反転の時期をめぐり観測が飛び交っている。
ドルは昨年6月に125円を突破したが、6日の取引では2014年以来初の110円割れとなった。5日時点の年初来騰落率は対ユーロの4.6％安に対し、対円では8.3％安となっている。日本銀行が今年1月、円安誘導も視野にマイナス金利政策を導入したにもかかわらずだ。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替戦略グローバルヘッド、マーク・チャンドラー氏は「日銀がマイナス金利で世界を驚かせ、円が下落しなかった時、人々は流れが変わったと認識したように思う」と述べた。
円高が進めば日本の輸出企業は競争力の維持が難しくなり、景気対策は望ましい効果が出にくくなるとの見方は多い。日経平均株価は過去7営業日で8.3％下落している。
一方、米国の輸出業者には追い風となり、ここ1年のドル高で収益が圧迫されてきた企業の負担は軽減する。
日本の政府当局は円高けん制介入に特段関心がないもようで、円高が定着するのかどうか疑問が浮上している。
安倍晋三首相はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、通貨安競争は避けなければならないとし、「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」との認識を示した。
そもそも円高・ドル安が進んだ理由として、アナリストらは以下の4つを挙げている。
1. 米金融政策
米連邦準備制度理事会（FRB）が昨年12月に利上げを決定する前、ドルは上昇した。だがその後、FRBは今年の利上げ回数予想を当初の4回から2回に引き下げた。見通しがハト派に傾き、ドルが諸通貨に対して押し下げられている。6日の取引では、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表を受けてこうした動きが生じた。
2. インフレ・トレード
投資家の一部は米国のインフレ加速を織り込み始めている。経済指標が物価の上昇を示し、FRBがそれを抑制しない方針を示唆しているためだ。このため、投資家は物価が上昇しても実質価値が損なわれない債券のような投資資産を求めている。インフレ急騰のリスクにさらされていないと言われている日本に参入すべきだろう。
FTNフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「今はやりの取引に影響されない通貨を探しているなら、日本が良さそうだ」と述べた。インフレから身を守る目的で円に資金が流入している可能性があるという。
3. 安全資産需要
円は最近の世界市場の変動など、混乱期に上昇する通貨と見なされている。また、キャピタル・エコノミクスのチーフ・グローバル・エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏によると、日本の投資家の一部にはリパトリエーション（海外利益の回収）の兆候が見られ、他の投資家の円買いを加速させる可能性がある。
4. 投機的取引
投機筋は、ここ数年で下落した円の売り持ち高を大量に積み上げた。ジェソップ氏は「円があまりにも急激に下落したため、人々は下げ続ける一方向の賭けになると考えるようになったのだと思う」とした上で、「円相場が反転した時、彼らは持ち高を手じまって円を買い戻さなければならなかった」と説明した。
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円高を恐れるべきもう一つの理由
円高による歳入減で安倍晋三首相は消費税引き上げを迫られる可能性がある
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 4 月 7 日 11:21 JST
円は現在、危険なほど強くなりつつあるが、これは日本の輸出業者にとって悪材料だというだけにとどまらない。投資家が来年4月の消費税引き上げが先送りされるよう願う中、円高は政府財政に対しても圧力となっている。
円は今週、1ドル＝109円台を付け、ほぼ1年半ぶり高値へ上昇した。今回の円高には運が悪かったに過ぎない部分もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ先送りの方針を示したことを受けたドル安も円上昇の一因だ。さらに、投資家がリスク回避のため資金を円に避難させてきたこともまた、その理由となっている。こうした資金の避難は、いわゆるアベノミクスや日本銀行のマイナス金利政策、債券購入策の効果について投資家が疑念を強めていることが背景となっている。
円の反発は、安倍晋三首相の経済再生策にとって呪いのようなものだ。2012年の総選挙から15年半ばに付けた直近安値までで円は50％近く下げ、日本の大手輸出製造業者の利益を押し上げる一方、海外から観光客を呼び込んだ。
円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。
円安は様々な経路を通じて国庫を潤した。輸出業者は過去最高の利益を上げ、法人税収増につながった。株式市場の活況は株の売却や配当で得られる税収を押し上げた。もう一つの増収源は政府系機関が海外資産から得る利息収入だ。世界的な低金利にもかかわらず、円安により円ベースでの資産が元本と利息の双方でかさ上げされた。
日本の財政赤字（対GDP比）の推移
円高は、こうしたことを逆転させる恐れがある。今年に入り日本の株価は17％下落した。1-3月期は平均すると前年同期比で3％の円高であり、このため、企業の利益がピークから低下するのを後押ししている。
歳入減により、安倍首相は来年4月の消費税引き上げを予定通り実施せざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては不幸なことだが、14年に安倍政権が犯した失敗の二の舞となるだろう。当時の消費税引き上げは経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせ、インフレを押し上げるうえでの障害となった。
増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。
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https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AI197_YENHER_16U_20160406065113.jpg
News | 2016年 04月 7日 12:03 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：豪ドルに世界中から資金流入、中銀は対応苦慮
［シドニー ６日 ロイター］ - 豪ドルは今、さながら「通貨の信任投票」で票を集めるように世界中から資金が流入している。ただし、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のスティーブンス総裁にとってはむしろ迷惑な話だ。
オーストラリア国債は最高位の格付けを得ている上に、利回りの面でも一部がマイナスとなっている欧州や日本と比べれば、はるかに高い。このため世界中の中央銀行がオーストラリア国債を購入し、さらにこぞって積極的な金融緩和に動いているがゆえに、豪ドルが押し上げられ、これまで通貨安の恩恵を享受してきた国内の輸出セクターや観光業などが脅かされている。
例えばオーストラリアのワイン産業は、豪ドルが１米ドル未満まで下落した２０１３年以降ずっと好調が続いてきた。昨年のワイン輸出額は１７％増の２１億ドルに達した。
テイラーズ・ワインズのミッチェル・テイラー社長は、豪ドルが１米ドル超を上回っていた時代の業界の厳しさを忘れていない。「為替レートの上でわれわれよりも有利な国の輸出業者に取って代わられてしまった」と話す。
しかしその後の豪ドル安によってオーストラリアのワイン産業は海外事業を拡大し、現在は生産量全体の２５％を輸出に回している。今後３年で輸出を２倍にする計画だが、豪ドルの反発が続けば実現は危うくなる。
＜巨大な力＞
スティーブンス総裁は今週の会合後の会見で、豪ドルの上昇が経済の順調な進展を阻む「厄介な要素」だと指摘するとともに、必要な場合に通貨安を狙った利下げに動くことに含みを残した。
ただＲＢＡは豪ドル高を強くけん制しながら、半ばあきらめの姿勢も見える。
ロウ副総裁は最近の講演で、どの中銀も通貨を下げたがっているので「当然ながらだれにとっても通貨安誘導がうまくいくとは限らない。為替レートは相対的な価格だからだ」と語った。
ＲＢＡが立ち向かおうとしているのは、外国中銀による巨額の豪ドル買いだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週公表した外貨準備データによると、昨年の豪ドル保有額は３４％増加して１７７０億豪ドルになった。２０１４年は５％しか増えていないのと比べれば、その急増ぶりが分かる。
昨年の外貨準備に占める豪ドルの割合も、１４年の１．７８％から１．９％に上昇した。
＜投資妙味＞
豪ドルに買いが集まるのは、同国の世界金融危機への対応が比較的成功したことの結果でもある。そのおかげでＲＢＡは政策金利を過去１０カ月にわたってなおプラス２％に保っている。周知のように、ユーロ圏や日本で政策金利がマイナス水準になった。
またオーストラリアの１０年国債利回りは２．４６％で推移。ドイツは０．１３％しかなく、日本に至ってはマイナス０．８０％前後だ。
１月に日銀がマイナス金利を導入してから、日本からの海外投資は増える一方で、その一部はオーストラリアに流入している。
日本の財務省が発表した対外証券投資のデータでは、第１・四半期の本邦投資家の保有外国資産は１１兆円で、このうち８兆円は債券が占めた。
ウェストパックのチーフ通貨ストラテジスト、ロバート・レニー氏は「高利回りの外国資産に対する日本からの需要は４月にかけて増加するように見える。オーストラリアの利回りは依然として抜群に魅力的で、日本の投資家による豪ドル建て資産の購入拡大が期待される」と述べた。
オーストラリア国債は既に６４％を外国人が保有し、総額はおよそ２８００億豪ドルに上る。世界金融危機以前はわずか５００億豪ドルだった。
こうした資金流入を主な理由として、３月の豪ドルの上昇率は７％強と過去４年間で最大を記録。一時は０．７７米ドルを突破し、輸出関連産業にリスクが広がりつつある。
テイラーズ・ワインズのテイラーズ社長は「現在の水準ではなく、０．６６─６７米ドル付近にとどまってほしい。０．８０米ドル台半ばまで豪ドル高が進めば、事態は難しくなる」と話した。
（Wayne Cole記者）
http://jp.reuters.com/article/australia-currency-reserves-idJPKCN0X4074
中国の外貨準備高、３月は５カ月ぶり増加－市場の予想外
Bloomberg News
2016年4月7日 17:35 JST
中国の外貨準備高は３月に市場予想に反して増加した。人民元相場が安定化する中、資本流出圧力が和らいだ。
中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した資料によれば、外貨準備高は３月中に103億ドル（約１兆1200億円）増加し同月末で３兆2100億ドルとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値では、63億ドル減の３兆1960億ドルが見込まれていた。
原題：China Foreign Exchange Reserves Rise for First Time in 5 Months（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-07/O598O86K50Y701
政府「場合によっては必要な措置取る」－円高で介入の可能性を示唆
高橋舞子
2016年4月7日 10:18 JST 更新日時 2016年4月7日 13:01 JST
外国為替市場で円が対ドルで急伸していることを受け、日本の政府要人が相次いで為替介入の可能性に言及し、行き過ぎた円高をけん制した。
菅義偉官房長官は７日午前の定例会見で、「場合によっては必要な措置を取りたい」と介入も辞さない構えを示した上で「過度な変動は悪影響を与える。緊張感を持って注視している」と発言した。これに先立ち、財務省幹部も同日午前、足元の円高水準は一方に偏った動きだとし、必要な措置を取る可能性を示唆していた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、安倍晋三首相が同紙のインタビューで、ここ数か月の円高傾向やその他の主要通貨の不安定な動きについて通貨安競争は絶対避けなければならないとし、恣意（しい）的な為替市場への介入は慎まなければならないとの見解を示したと報じた。これを受け、為替相場は５日の海外市場で一時109円95銭と2014年10月31日以来の水準までドル安・円高が進み、日経平均株価もアベノミクス相場が始まって以来、初の７日続落となっていた。
菅官房長官は安倍首相の発言にも触れ、「２月の上海Ｇ20（20カ国・地域）で通貨の競争的切り下げの回避は目標としないことが確認されている。この観点から為替操作を続けていくことは適当ではない。その旨を首相は指摘した」と説明した。
為替相場は６日公表された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で４月の利上げをめぐって慎重な発言が出たことを受け、ニューヨーク外国為替市場でドルの下落が続き１ドル＝109円台が定着していた。午後０時59分現在では109円28銭前後で推移している。
みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「節目の110円を割り込んだなかで下攻めの勢いが強まっており、投機的な動きが急激な流れを演出する可能性は容認できないとの姿勢が強く出始めている」と指摘。安倍首相の発言も修正せざるを得なかったとみている。また、さらに円高が進んだ場合には、４月末の日銀金融政策決定会合での追加緩和も現実味を帯びると予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-07/O58OH06TTDS701
Business | 2016年 04月 7日 11:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
為替相場に偏った動き、場合によって必要な措置とる＝官房長官
［東京 ７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午前の会見で、為替市場で１０９円台前半までドル安／円高が進んでいることについて「一方向に偏った動きが見られている」と指摘。「場合によっては必要な措置をとりたい」と語った。
菅官房長官はこのところの円高の動きについて「為替市場における過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与えるものだ。緊張感をもって注視していく」と述べた。
また、安倍晋三首相が米紙とのインタビューで恣意的な為替介入は慎まなければならないと発言したことについては「２月のＧ２０で通貨の競争的な切り下げを回避することや、競争力のために為替レートを目標にしない、ということが確認された。長期にわたり、このような観点から為替操作を続けていくことは適当ではないと指摘したものだ」と説明した。
＊内容を追加します。
(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-yen-idJPKCN0X406K
Business | 2016年 04月 7日 10:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
景気は緩やかに回復、物価目標実現に必要なら追加緩和＝日銀総裁
［東京 ７日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は７日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は基調として緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかに拡大していく、との見方を示した。
総裁は景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」とし、先行きは「基調として緩やかに拡大していくと考えられる」との認識を示した。
消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、エネルギー価格下落の影響から「当面ゼロ％程度で推移する」とみているが、「物価の基調は着実に高まり、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と語った。
また、日本の金融システムは「安定性を維持」しており、金融環境は「きわめて緩和した状態にある」との見解を示した。
金融政策運営では、２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続する」とあらためて表明。
今後も経済・物価のリスク要因を点検し、物価安定目標の実現に必要な場合には「量・質・金利の３つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」と語った。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN0X402V
FX Forum | 2016年 04月 7日 08:46 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：増税先送りは得策か、忘れられた本質論
熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト
［東京 ６日］ - ５月の伊勢志摩サミット前後を目途に、安倍政権が消費税率を２０１７年４月に１０％にするかどうかを判断する見通しである。筆者は、消費税率の引き上げは予定通りに行うべきだと考えるが、個人消費が弱々しいことは問題だとみている。
仮に、約束をきちんと守って消費税率を引き上げるのであれば、消費拡大のために有効な手立てを打たざるを得ないと考える。反対に、万が一、消費税率の引き上げをたとえ延期・凍結したとしても、弱い消費はそのまま放置されるだけなので、何の問題解決にもならない。
日本の経済成長率が低迷していると、２０２０年度に向けた財政再建が厳しくなることには異論はないだろう。例えば、消費税増税を先送りしたとして、その後に日本国債の格下げがあったとしよう。そのときに、国内の消費動向が脆弱で、成長率が鈍ければ、消費税増税先送りが日本の財政再建に資するとは抗弁しにくいだろう。
むしろ、消費税増税をしないで、財政拡張に走れば、財政収支はより悪化する懸念が高まるので、格下げのようなことがきっかけになってマーケットが混乱する可能性は否定できない。
＜給付金に頼らない消費振興策が必要＞
目下の消費振興策として、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」がある。１５年度補正予算において、６５歳以上で、かつ住民税を課されていない低所得の高齢者約１１３０万人向けに給付金を配布する政策である。６月までに申請を行った人は、４月下旬頃から１人３万円の給付金を受け取れることになるだろう。
しかし、消費振興の効果を考えると、こうした給付金は、効果が一過性であり、来年以降は押し上げ効果は消滅する。本質的な問題として、給付金は必ず消費に回るというわけではなく、貯蓄された部分は経済効果が減殺される。
つまり、将来不安でお金を使わない傾向を持つ高齢者が、どうすれば消費割合を高めるのかを考えなくては、給付金を通じた景気刺激は効率の悪いものになる。
消費振興策が給付金のような内容に偏っていると、日本の経済成長は持続性が乏しいとみられて、財政運営への不安に波及しかねない。財政再建への評価を高めるためにも、有効性の高い消費振興策を講じなくてはいけない。
＜税負担増は前回の半分程度となる見込み＞
日本の経済成長が勢いを失っていく中で、消費税問題だけに目を奪われることは、経済成長と財政再建の上手なバランスを維持することにつながらない。万が一、財政規律が緩むと、経済成長への期待感も高まらず、安易な財政出動で財政悪化を警戒させるだけの結果に終わるのではないか。
視点を消費税増税のインパクトに向けると、１７年４月に予定される消費税率の引き上げは、１４年４月のときよりも影響は小さいはずだ。税率の引き上げ幅はプラス３％からプラス２％へと縮減して、さらに軽減税率が敷かれることになっている。
軽減税率の対象範囲を家計調査の項目から割り出すと、２７％（１５年）だ。これに増税幅の縮減を加味すれば、１７年の税負担増は３．９兆円という計算になる（軽減税率の税収効果は諸説ある）。１４年度の税負担増（８兆円）の半分程度だ。
１４年の名目雇用者報酬が前年比４．０兆円増、１５年が３．８兆円増だったことを考慮すると、１７年に同程度の所得増が確保できれば、１７年４月に１０％になる消費税負担は何とか吸収可能だとみられる。
むろん、そうした計算結果だけで慢心してはいけない。１７年４月に消費税増税を予定通りに実行する場合、消費トレンドをもっと押し上げる努力が必要になる。目途として、消費税の反動減がリバウンドするのは１７年７―９月以降の時期になろう。それまでの約１年半の期間に、給付金的なメニューではなく、もっと息の長い所得拡大政策を考案することが不可欠になる。
＜家計所得が増えにくいメカニズム＞
ところで、１４年４月の消費税増税後になぜこれだけ消費が低迷しているのだろうか。曲がりなりにも賃上げは進んだはずだ。労働需給も、１９９０年代前半と同じくらいに逼迫（ひっぱく）しているはずだ。
そこで立ちはだかるのは、１人当たりの給与所得が増えない問題である。なぜ人手不足なのに、賃金上昇率が勢いよく高まらないのかは、解けないパズルのようでもある。政府は、官民対話を通じて企業側の賃上げ促進を後押ししたが、家計所得全体にはあまり目立った好影響を及ぼせなかった。春闘における賃上げ率こそ、１４・１５年度は上がったが、厚生労働省「毎月勤労統計」にみられる１人当たり現金給与はそれほど増えなかった。
筆者の見解では、１５年のように景気情勢が悪化すれば、賞与や時間外手当などの部分で総所得は減ってしまうから、企業にプレッシャーをかけても限界があると考える。
また、労働需給が逼迫してパート・アルバイトの時給が増えても、年収１０３万円や１３０万円を超えて所得を増やそうとすると、税・社会保険料負担が増えることを嫌がって、労働時間を削減する人が増えてしまい、家計の総所得を増やしにくいメカニズムがある。６０歳代前半には、在職老齢年金制度によって敷かれた２８万円の壁がある。
つまり、こうした家計所得が増えにくい「壁」を取り払わないと、能力や意欲のある勤労者がこぞって所得拡大に踏み出そうとはしないことが問題なのだ。
＜問題の本質は弱体化した個人消費＞
消費の実勢が弱いまま、消費税率の引き上げが摩擦を生みそうだという状況は、間接的に財政再建を脅かしている。
繰り返しになるが、消費税率を予定通りに引き上げても、消費の反動減をうまく乗り越えられるかどうかには不確実性が伴う。逆に、万が一、消費税の税率を一定期間据え置いたとしても、その後、個人消費の勢いが強まるような見通しが立たないので、２０年にかけての基礎的財政収支の黒字化の見通しはますます遠のいてしまう。
増税は政治問題化しやすく、それが多くの人の景気情勢を変化させる決定的な要因に祭り上げられやすいが、問題の本質は、すう勢として弱体化してしまった個人消費の勢いをどのようにして復活させるかにある。
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN0X30WY?sp=true
新興国市場、海外資金の流出で危機に陥る恐れも＝IMF
By WILLIAM MAULDIN
2016 年 4 月 7 日 07:01 JST
国際通貨基金（IMF）は6日、ここ数年の新興国市場からの資金流出はこうした諸国の経済成長の減速との関連が強く、そうした国々に金融危機をもたらす恐れもあると警告した。
IMFは、新興国から資金が流出している最大の原因は低成長だとしたほか、投資家のリスク志向や新興国・先進国間の金利差も背景にあると指摘した。米国での利上げ見通しを受けて市場が起こした2013年の「テーパリングかんしゃく」もまた、新興国からの資金流出を促した。
投資家は何年もの間、より高い経済成長率に目を付けて新興国市場に多額の投資を行った。だが中国、ロシアその他の新興国が持つ米欧との成長プレミアム（上乗せ金利）が以前に比べ小さくなると、資金は先進国に逆戻りする傾向がある。
IMFは6日、最新の世界経済見通しを公表。それに含まれた研究論文で、新興国市場への「流入資金減少の背景は、新興市場国と先進国の間の経済成長率見通しの差が縮まっている事実により大半の説明がつく」と指摘。「資金の流入ペース鈍化と流出ペース加速の両方が、この減速の原因になった」とした。
IMFによると、主要新興国45市場への資金流入額は2010年以降、1兆ドル（約110兆円）余り減少した。その半分は、経済規模が世界第2位の中国と、国際経済制裁とエネルギー価格の急落に見舞われたロシアが占めた。
こうした資金移動の逆転で、新興国の直近4四半期の国内総生産（GDP）合計の1.2％が失われたことになる。2010年にはGDPの3.7％に相当する額がこれら市場には流入していた。IMFが今回研究対象とした新興国の4分の3において、資金流入の減速がみられた。
IMFは「歴史的見地からすると懸念すべき状況だ」とし、「資金が長期にわたり増加を続けていた時期に続く流入の減速は、影響の大きい経済危機を伴ったことがある」と警告した。
IMFは、為替レートの柔軟性を維持し、緩衝材として機能する外貨準備を高水準に保つことで、各国は資金流出の影響を和らげることができるとの見方も示した。
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中国が世界の株式相場に及ぼす影響増す＝IMF
2016年4-6月期金融政策：各国中銀、金融緩和が再び主流
ドルの先安観強まる－新興国には追い風か
1-3月期の世界金融市場、進展は限定的
新興国市場の回復は本物か
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NK589_0406im_M_20160405202235.jpg
自作自演だね。落ちてないし死者もいないデッチアゲ。まともな映像作れない
幼稚さではＩＳＩＳに笑われるだろう。ＴＰＰ国会の邪魔するだけなら止めて
欲しいわ。
どっちにしろ、泰斗マックス・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』という「偉大な書」なんて、だるくて訳があっても読みたくもないし、ややこしそうな大げさな学術書をさも宝のように扱ってる偉い先生がたご苦労様。私は分厚いだけで意味ないと考えてるし洗脳されるんだよ仰々しくな。そんなことだから、御巣鷹の日航機墜落事変も、湾岸のフセインも、カダフイーも、９１１も、３１１も、温暖化もすっぽ抜けてしか見えないんだろ。だいたい資本主義なんて、暴力と謀殺で力をつけ、預かった金の何倍もの金を貸し始めて、貸したら貸したで時間経過と利率で貸した分より余分に金取り始めて、最初から、両方に金貸して、相手を弱らせて根こそぎとって、支配する、だろ。まだ日本人は借りたら返さなきゃなんて律儀っぽいが、借りたら返さんぞう～があちゃら流だね。兎に角、資本主義なんて人間を独裁支配する生殺与奪権を持った、自然破壊、民族破壊、の方法だぜ。つまり、金をやり取りする人間側の根性が問題だな。道義者に金借りなくてはならないような戦争とか病気とか災害を他国やその他の方法で仕向けて、金利は取るが内部から崩壊させて負け戦に仕向けて、膨大な権利や担保もがっぽり儲けられるし、それの複雑なことしてるだけだろ。原発だって基地だって戦争だっておんなじだよ。グローバルってのは。向こうはさ、有色人種はすべてゴイムで、命も財産も何もかも奪って当然、の教えで命令だぞ。嘘は当たり前、謀略は当たり前、こっちの有色の命なんか屁でもない。白色でもやられる。自然なんかどうでもいい。自分たちが楽しむ分は残す。これがあっちの資本主義さ。日本も向こうの手下増えたしな。土地と金と兵器と、謀略と悪知識と残忍さ、を極限まで追求して恥じるところは一つもない。非情精神が当たり前・・。神国の道義が廃れてあちら風になって、結局崩壊だわさ。しっかりしよう日本人！。
言えないでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/919.html#c27
結局、アベノミクスは、異次元緩和以外、ほとんど口だけで何も進まなかった
（それどころか3党合意の消費増税で逆噴射した）
政治力の強い高齢者を中心に国民は、景気回復や経済成長より、インフレを嫌がり、それが既得権層による改革潰しを後押ししたということだ
さらに、中国バブル崩壊など、海外景急低下が、それに重なり
唯一の成長エンジンである米国も緩和（通貨安）へと舵を切り、
それまで緩和策の恩恵を集中的に受けてきた日本の大企業の利益も減速に向かう
まあ予想された通りの結果ではある
本質的に重要なのは、きちんと産業や財政を改革し続けられるかという点だから
株式がアップダウンしても、基本的にはどうでもいいことだが
その本質の方が、揺らいでいるのだから、長期的にどうなるかは、明らかな話だ
ゴミはウヨのおまえだろ、いつものことだけど。
安倍がデタラメ政策をとらなければ、今ごろは中国より相場が落ちてるなんてことはないよ。
何より株バブルを作るために、とっておきの日銀緩和策もとっくに使ってしまった。
さらには無関係な年金資金まで相当痛めてしまっている。
日本はいずれ（今も）世界でもっとも株と景気が下がるぜ、
アホノミクス応援団のネトウヨが弁償しろよ、おまえらの責任だ。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/319.html#c3
その中に、ソロスやゲイツやフォード財団、ロックフェラー家の名前がなければ、多分謀略文書でしょう。
９１１の時に、死者リストにハザールが入ってなかったのと同じです。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/280.html#c2
俺 「え？まじかよ？ 早稲田大学の集団レイプサークルのリーダーだった奴だろ」
女 「マジらしいよ。和田さんのキャッチフレーズはスクラムだってさ」
俺 「マジかよ？ スクラム組んで女子学生を集団レイプ…… 反省しねえのかよ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/166.html#c14
日本列島は７日、日本海を低気圧が発達しながら移動した影響で、西日本を中心に風が強まり荒れた天候となった。空の便で欠航が相次ぐなど交通機関に影響したほか、風で吹き飛ばされたとみられる看板で負傷する人もいた。
長崎県時津町では７日午前７時半ごろ、ビル２階に設置されていた看板が歩道に落下し、当たった女性（３８）が額に約３センチのけがをした。当時、現場周辺では強風が吹いていたという。
気象庁によると、７日の最大瞬間風速は熊本県南阿蘇村で４３・９メートルを記録。福井県美浜町でも３５・４メートル、長崎県雲仙市は、４月として最も強い３５・２メートルの強風が吹いた。
｛共同通信｝
http://jp.reuters.com/article/idJP2016040701001256
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/240.html#c36
（コピペ）とりあえず、まだまだ出てくるのは確実と言われている中で、パナマ文書に関わっている日本企業や日本人の名前は以下の通り。
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/808.html#c1
イッショケンメイ働けよ・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/922.html#c47
Ａ級戦犯生き残りのＤＮＡの脳みそは、
【 放射脳 】 と 【 アヘン漬け 】なんだわ・・・
◆：安全装置外した小泉と、電源喪失を否定したアヘン王子とは、
それだけで、特Ａ級戦犯、越後屋と悪代官の筆頭・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝
悪魔のアメリカは、金融業界（オバカ）も金儲けで放射能をまだばら撒く始末・・・・
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48368
★：核戦争の危機を高める「スマート核兵器」とはなにか アメリカが急ピッチで開発を進める
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世界の８９３の悪魔のアメリカと行動を共にすることは、
世界中を再び放射能で満たすことであり、アヘン王子の空っぽの頭の中と同じ、
経済も、被爆も、元の木阿弥に戻る。
◆：政策が全く思い浮かばない頭＝＝＜アヘン漬け＞＝＝＜放射脳＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
何十年も政治屋やっても、「参院選に向けて急いで待機児童政策を・・・」
何に付け、この調子・・・。
頭の中は、【 戦 争 法 案 】 と 【 憲 法 改 正 】 と戦争財閥からの献金の儲け。
＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ級戦犯生き残りのＤＮＡは、いつまで経っても、戦争と私利私欲のみで、
「無能」で「無政策」・・・・、目薬のネット販売を大威張りで自慢したものの
『 とりあえず 』、働く前にアタマを鍛えろ・・・・
渚にて。
大失敗の責任を取って、「アベノミクスを成功させる会」が活動を中止したの間違いではないでしょうか？？？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/132.html#c13
「 ぜひともベラルーシ産農産物を日本の人々にも食べていただきたい ／ビックリダ～トル 」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c149
ただ日本を支配しているのは政治家ではない。政治家は利権連合の政治部門。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/172.html#c3
いい質問ですが、今、酩酊中なのでしばらくお待ちください。
＞８０ 竹田五輪委員長が福島から離れてるから、東京は大丈夫、みたいなこと発言していますよね。つまり竹田五輪委員長は、福島は大丈夫じゃないよ、と世界にむかって宣言したってことですよね。
福島が大丈夫かどうかは置いておいて、仮に福島は大丈夫でないとしても、東京は大丈夫だと言ったのかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/431.html#c81
言えないでしょうねって煽りですかｗ
ともあれ一人ということなので、志位さんを挙げます
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/919.html#c28
産経新聞 4月7日(木)19時18分配信
民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた。行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。
衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）までに、党内で議論し、見解を正式表明する見通し。江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で「近いうちに岡田（克也）代表から党の見解を示したい」と述べた。補選では増税先送りを訴え、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を強める構えだ。
岡田氏はこれまで、増税の是非をめぐり賛否が分かれる党内世論に配慮し、態度を明確にしていない。共産、社民、生活の３党は民進党を加えた野党４党で消費税再増税凍結法案の共同提出を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000559-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/132.html#c14
２０１６年０４月０５日（火）
定例代表会見 生活の党と山本太郎となかまたち
小沢一郎 代表
✑ 「 さくらの木 」 構想については，私は参加していないので中身についてはわからないが，統一名簿を基本にして野党の連携を目指すということ自体はたいへん良いことだ。
野党各政党，そして，広く国民，市民の皆さんの参加するような大きな輪になるかどうかがいちばんの問題であり，難しいところだと思う
✑ 官邸・安倍さんは，もう何でもあり。消費税・増税もやめたみたいな話や，沖縄も中断している。官邸のほうが先行しそうな勢いだから，ほっといたら野党が選挙で言うことなくなっちゃう
✑ ほんとうの骨太の簡単明瞭な基本の政策の合意でいい。合意した政策は近いうちにきちんと国民に発表しアピールしたい。民進党もぜひ賛成してもらえるようにと願っている
https://www.youtube.com/watch?v=nTzVF43QkVk
07：17
【記者質疑】
Q．；近く，民進党や社民党など野党の有志議員が，憲法学者の小林節さんをトップにグループを発足させると報じられている。夏の参院選で比例代表名簿を作って戦う「オリーブの木」構想は長年小沢代表が提唱してきた選挙戦略だが，この政策グループに生活の党も入っているのか。政策グループの発足についての受け止めを。
小沢 一郎 代表
今回伝えられております 「 さくらの木 」 ですか。その構想については，私はまったく参加しておりませんので，中身についてはよくわかりません。
ただ，統一名簿という考え方を基本にして野党の連携を目指すということですので，そのこと自体はたいへん良いことだと思っております。
要は，野党各政党，そして，広く国民，市民の皆さんの参加するような大きな輪になるかどうか。そこんとこがいちばんの問題であり，難しいところだと思います。
今回のことについては，私は関知してないので，よくわかりません。
Q．；読売新聞の記事では「共産党を除く野党勢力の糾合を図るのが狙い」と書かれているが，共産党を除くというのは事実なのかご存知であれば。
小沢 一郎 代表
旧来，私がずっと「オリーブの木」構想ということで唱えてまいりました野党の大同団結，比例で言えば統一名簿。僕は，選挙区でもそうすべきだと思いますけれども，その中には共産党所属の人が候補者として参加するということは，現時点ではないと思います。それは，共産党は共産党独自で比例選は戦うという姿勢のように思えますので，「オリーブの木」が仮にできたとしても，共産党がそこに，統一名簿に参加することはないと思います。
Q．； 「消費増税・凍結法案」を生活，共産，社民の３野党が共同提出を呼びかけている。民進党の岡田代表は，増税について生活の党とそう大きく見解が異なるわけではないにもかかわらず「今，一緒に出すことは考えていない」と明言した。今月（４月２４日）は北海道（第５区＝札幌市厚別区，江別市，千歳市，恵庭市，北広島市，石狩市，当別町，新篠津村）の（衆院）補選もある。
野党共闘の勢いをもっとつけなければいけない今，野党間での政策協議の足並みが揃っていないことをアピールしてしまうような，こうした発言について，どうお考えかを。
小沢 一郎 代表
此間の４党，あのときは５党，維新もいたのかな．．．の中で，少なくとも私どもと社共，３党が，まず選挙協力するには基本的な政策合意も必要だろうということで，提示したはずです。
僕はそれをきちんとね，国民にお知らせしないと，我々が何考えてるかわかんないんじゃ困るんじゃないかというふうに思って，玉城（デニー）幹事長にも今後の色んな会合でやってもらおうと思ってますけれども。
その政策についても民主党がはっきりしなかったという，此間の幹事長会談の結果だったようです。
選挙協力についても，参議院と同時に，ダブルが予想されるから衆議院もやろうということを言ったんだけども，民進党は衆議院については，この４党では，やらないという結果だったそうです。
いずれ近いうちに，多分やっぱり，ほんとうの骨太の簡単明瞭な基本の政策で良いですけれども，それをやっぱりきちんと，民進党もぜひ賛成してもらえるようにと願ってますが，３党で合意したやつはきちんと国民に発表したほうが良いだろうと私は思ってます。
そうでないとね，もう，官邸・安倍さんはもう何でもありでしょうが。
もう，消費税（増税）もうやめたみたいな話したり，沖縄も中断して今やめちゃってるし，何もかも，もう何でもありになっちゃうから。
そりゃほっといたら，野党が選挙で言うことなくなっちゃうわね。そうでしょ。
だから僕はずっと前から，消費税のことも早く打ち出すべきだと。消費税そのものを否定するわけじゃないけれども，今の経済情勢で消費増税をする状況じゃないという理屈はいくらでも立つわけですから。それを言ってましたけれども，何かかんか，官邸のほうが先行しそうな勢いで。
ですから，少なくともこれも玉城（デニー）幹事長に努力してもらって，３党，できれば民進も加わって，政策を早く国民にアピールしたいと，そう思ってます。
http://4472752.at.webry.info/201604/article_9.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/108.html#c11
これでどうして 円高になる事が そんなに悪いのか理解に苦しむ
今までの円安傾向で 良い事など何も無かった事実が物語っているではないか
株価の下落は、必要以上の悲観論ばかり繰り返す 知ったかぶり経済マスコミが真犯人である。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/316.html#c3
訴状の提出を夜間に行うと、望みの部署の指定した裁判官を選べるというシステムで、それに関与した裁判官と受付はそれぞれ数万ドルから数十万ドルの見返りがオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。それに関与している裁判官や職員の人数はなんと１２０人だそうです。
---
これって東京地裁のことですかね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/173.html#c1
有名大学教授→言わずと知れた新自由主義標榜のあいつだろうな・・・
売国教授、ゲスの極み教授でも著名だもんな・・・
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/808.html#c3
速度制限よりも、課金制度を外さんかい・・・。
どうなってるんだ＿高速無料化は？
トろいアタマのままの、幼児評論家・・
なにが経済効果なんだ？
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/266.html#c16
内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁（USAID）がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。
#PanamaPapers Putin attack was produced by OCCRP which targets Russia & former USSR and was funded by USAID & Soros. pic.twitter.com/tgeKfLuROn
― WikiLeaks (@wikileaks) 2016年4月5日
また「ウィキリークス」は「プーチン大統領に対するこうした直接攻撃は、米政府の評判を深刻に損なうものだ」と強調した。
4月5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシア及びその他の国々の政府高官が関与しているとされるタックス。ヘイブン問題について、それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。
ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏 スプートニク日本
そして、ソロス氏と今回のパナマ文書の繋がりは、以下のようになっています。
「パナマ文書」の公表にあたっている調査ジャーナリストの国際コンソーシアム（ICIJ）が米センター・フォー・パブリック・インテグリティ（The Center for Public Integrity: CPI）により形成、活動資金の提供を受けているからである。そうして、CPIに資金提供しているのが、フォード財団、カーネギー基金、ロックフェラー家基金、W.K.ケロッグ財団、ヒューレット財団やソロスが設立したオープンソサエティ財団である。
Source: ICIJ homepage: ICIJ supporters
ソロス氏のネットワークの中心となるのが、オープン・ソサエティ財団、デモクラ シー・アライアンス、ムーブ・オンとイデオロギー系のシンクタンクのアメリカ進歩センターの４つの組織である。ソロス氏はそれぞれの組織に巨額の資金を提 供し、そこからさらにNGOや団体に資金が提供され、活動家たちのもとにお金が流れる仕組みとなっている。
結局、古くはシリアを巡る情勢から派生した昨年より続いている、ロシアプーチン大統領（ここには、亡命しているアサンジさん率いるWikiLeaksなども関連？）と西側諸国を裏から操っている勢力の情報戦の一つ、今回のパナマ文書は、”西からロシアへの強いジャブ”ということになりますか？
そこに、米国情報機関等（ 独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの：米国内タックスヘイブンに資金を流入させる目的説）も絡んで、枝葉の利益も互いに争奪か。。。
そのロシア VS 西側 情報戦 とおぼしき関連記事
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トランプからプーチンへの手紙・ブッシュ家からの脅迫／ケネディ暗殺の立役者とは
キッシンジャーがプーチンに「第三次大戦が目前に」と内密に警告
アメリカを完全降伏させたロシア保有の決定的証拠とは 世界の裏側ニュース
ヒラリー・クリントンのアキレス腱ウィキリークスが公開した３０３２２通のメールアーカイブ
はたしてそうだろうか。兵器の性能より金が欲しい、また宣伝の能力は秀でているが実際に骨のある敵と戦ったことはほとんどない。
シリアの状況を見ればわかる。どうみてもロシアの方が強い。中国が急速に力をつけてことも確か。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/482.html#c4
ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏←ロシア VS 西側諸国背後勢力の情報戦の一環？
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/284.html
パナマ文書がクローズアップされた時は、大富豪やグローバル企業群の税金逃れの
経済ネタと見られていたようですが。。。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/498.html
炭鉱の火事でさえ、９０年経った現在でも、まだ燃えている・・・
★：９０年前の炭鉱火災、未だ鎮火せず 今も湯気立つ夕張「神通坑」；★
北海道新聞 3月30日(水)10時31分配信
９０年経っても、地下で火災が進行中・・・、ＵもＰｕも、もっとヤバイッしょっ・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５年経過して、
◆：未だに、溶け落ちた燃料デプリが何処にあるかも分からない
◆：圧力容器の線量が予想より一桁引くかった→→→外に落ちちゃってるからヤバイ
これしか分からない。
地下でゆっくり臨界してたら、そりゃ～～、時々は湯気を出すわなぁ・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
福島にも、蚊を撒くつもりかぁ・・・・
★☆：これは殺人＝＝【 自 然 死 という堕胎・・・・ 】
福島の自然死産率は全国平均の『１．５倍』も、
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-1272.html
実は、４ヶ月以降になってる胎児で簡単に下ろせない子供は、
書類上、産んで死んだ扱いにするので、出生届を出して、死産した手続きをさせられる
だから、小頭症を始め、様々な奇形児である場合、堕胎して、死産扱いにする。
～～～～～～～～～～～～
福島の自然死産率は全国平均の『１．５倍』も、
実際には、もっと多いのを隠してるんだろう・・・・
堕胎禁止の文化のブラジルだから、奇形児でも産んでいるだけで、
ＩＡＥＡで日本のチームが奇形児の報告がないと世界中から避難されるも、
国連にさえ真実を報告しないのは、
ＴＰＰの報告書類が殆ど黒塗りなのと同じ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
失禁や、糞塗れ・・・・どころの騒ぎじゃないわねぇ・・・・
旧ソ連のマヤークの核実験施設から垂れ流した放射能で、テチャ川沿いの住人は奇形児
に白血病のモルモット、http://www.morizumi-pj.com/ural/ural.html
http://kousin242.sakura.ne.jp/maccchin/aaa/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8E%9F%E7%99%BA/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B/
★：９ｍ１８ｓ～
チェルノブイリ事故の僅か５％に放射能漏れで、６５年経ってもこの現実・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★☆：アメリカのハンフォード 今でも放射脳塗れ・・・廃液漏れ・・・
20130622 ワシントン州にあるハンフォード核施設で高放射線量検出
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2571.html
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2572.html
★：アメリカもブラジル並みに、ずさんな管理・・・
＝＝＝＝＝＝＝
改めて、安全装置を外した・・・・小泉
津波と電源確保をあざ笑った・・・・安倍・吉田署長、
地下ダム建設を邪魔した棄民党と原子力村・・・
★：９０年前の炭鉱火災、未だ鎮火せず 今も湯気立つ夕張「神通坑」；★
北海道新聞 3月30日(水)10時31分配信
５０億年経っても、
福一は、湯気をもくもくかいぃ・・・・いい加減、洒落になんえぇ・・・・
越後屋と悪代官の既得のお陰で、
日本が死ぬ！！！
それとも、危険なのに、無理に廃炉して、再被爆させる気なんかぁ・・・・
・・・・・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c128
時間過ぎれば通過しますと思っている政府と自公・・・緩みっぱなし
国会出て街宣と野戦会議と市民連合での共闘で行こう！
甘利もズル休み、安倍も質問答えず民主党より上がったのスピーカー繰り返し
付き合いきれません！睡眠届け出して、選挙対策で盛り上がろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/181.html#c2
死亡・重傷事故における法令違反のほとんどが
最高速度違反であることから、
走行環境の悪い
●夜間、●雨天時に、●速度を超過して
重大事故に至るケースが多いことが、高速道路の事故の特徴
／交通事故総合分析センター
基本、低速の方が圧倒的に事故率は低いんだ・・・
分析を待つまでもなく、
経験的に分かるだろ？
分からんか？
軽だの普通車だの、ではなくてだな・・・
料金関門ゲートと通行手形料金支払いが
このクニの経済活動の＜ 流れ ＞そのものを
乱しているんだよ
アタマ鍛えろ、アタマを。
なるほど、そのとおりかもしれませんね。
公明党は選挙の時だけ最もらしくふるまい
あとは野となれ山となれ、自民党金魚の分に徹して
権力のおこぼれに預かり嬉々としている野良猫かも。
ネット右翼のＩＰアドレスをたどると、大半がＥ社のもの。
Ｅ社は電通の子会社で、自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイト
「自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる：元自衛官氏」
https://twitter.com/yoko_kichi
自公両党は、来週には何としても安保法案を押し通す構えだ。
本音は「若者に、自分達の声で国政が変わるという幻想を与えれば、後々厄介だ。いま叩き潰して無力感を味わわせれば、また政治離れが進み、固定票がモノを言う」ということにある。
彼らは、国の将来よりも自分達の支配が最優先なのだ。
日曜討論で、人道復興支援との名目でイラクに派遣された佐藤正久が、弾薬等の輸送という「違法行為」を自白した。
河野統幕長は米陸軍参謀総長に、海賊対処のために派遣されているジブチ基地を他の任務へ転用するという「違法行為」を申し出ている。
その上に、まだ安保法案で自衛隊を貶めるのか！？
元大手インターネット会社役員からの情報だが、ネット右翼のＩＰアドレスをたどると、大半がＥ社のもの。
Ｅ社は電通の子会社で、自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる。
それがネット右翼の実態だ。
なるほど世論との乖離も分かる。
稚拙な工作だ。
安倍総理が先週末に出演して問題になった番組もひどかった。
保守の論客も劣化したものだ。
中国が～！北朝鮮が～！韓国が～！と言えばいいと思っている。
すべて個別的自衛権で片付く話なのに、まともな反論者さえ出さない。
ああいうのを幼稚な議論というのだろう。
ＮＨＫでもそこまではやらない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/18295.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/370.html#c24
Ｅ社は電通の子会社で、自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイト
「自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる：元自衛官氏」
https://twitter.com/yoko_kichi
自公両党は、来週には何としても安保法案を押し通す構えだ。
本音は「若者に、自分達の声で国政が変わるという幻想を与えれば、後々厄介だ。いま叩き潰して無力感を味わわせれば、また政治離れが進み、固定票がモノを言う」ということにある。
彼らは、国の将来よりも自分達の支配が最優先なのだ。
日曜討論で、人道復興支援との名目でイラクに派遣された佐藤正久が、弾薬等の輸送という「違法行為」を自白した。
河野統幕長は米陸軍参謀総長に、海賊対処のために派遣されているジブチ基地を他の任務へ転用するという「違法行為」を申し出ている。
その上に、まだ安保法案で自衛隊を貶めるのか！？
元大手インターネット会社役員からの情報だが、ネット右翼のＩＰアドレスをたどると、大半がＥ社のもの。
Ｅ社は電通の子会社で、自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる。
それがネット右翼の実態だ。
なるほど世論との乖離も分かる。
稚拙な工作だ。
安倍総理が先週末に出演して問題になった番組もひどかった。
保守の論客も劣化したものだ。
中国が～！北朝鮮が～！韓国が～！と言えばいいと思っている。
すべて個別的自衛権で片付く話なのに、まともな反論者さえ出さない。
ああいうのを幼稚な議論というのだろう。
ＮＨＫでもそこまではやらない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/18295.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c28
ゲス、不倫 品行下劣 こんな国会議員必要か、当然不要。
ゴミ、じゃま。
少なくとも「政治資金規制法違反（虚偽記載・不記載）」は確実なようなので、「任命・監督責任を怠ったと見なされれば、政治家本人も50万円以下の罰金」となる。
山尾志桜里は即刻議員辞職すべきではないか。
政治資金規制法違反（虚偽記載・不記載）
担当者
⇒5年以下の禁錮または100万円以下の罰金
山尾志桜里代議士
⇒任命・監督責任を怠ったと見なされれば、政治家本人も50万円以下の罰金
山尾事務所がガソリンプリカを選挙区内の有権者に配っていたら公職選挙法違反（寄附行為）。
⇒山尾志桜里本人が1年以下の禁錮もしくは30万円以下の罰金
山尾事務所が仮にプリカをお金に換え、ガソリン代以外に使用していれば政治資金規正法違反（虚偽記載）
⇒記載者が5年以下の禁錮か、100万円以下の罰金
山尾事務所が仮にプリカをお金に換え、ガソリン代以外に使用していれば政治資金規正法違反（虚偽記載）
⇒監督責任者の山尾志桜里本人がも50万円以下の罰金
公示期間中に、例えばクルマを使ってポスター張りを手伝った人間に、経費を含めた謝礼として「2万円分のプリカ」を渡したら、ポスターを張るために使ったガソリン代のみを経費とするべきところ、残りについては”私的利用”を認めていたとしたら、公職選挙法違反（運動買収）
公示前だとしても、例えばクルマを使ってポスター張りを手伝った人間に、経費を含めた謝礼として「2万円分のプリカ」を渡したら、仕事の対価を支払ったという意味で、その旨を収支報告書に記載する必要があるが、そうしていないので政治資金規正法違反（不記載）
山尾志桜里に、最初からプリカを換金してガソリン代以外に使用する意図があったら、山尾志桜里は税金が原資となる政党交付金を受けているので、国を欺いたということで詐欺罪（国を欺いた）
メールの件
謎のショートメール
先の総選挙の翌日（2014年12月15日 10：27）には、
＜皆様のお蔭で当選致しました.厚く感謝御礼申し上げます.民意を国政へ頑張ります.山尾しおり（以下、事務所電話番号）＞
といった当選感謝のショートメールが、
2016年2月27日には、
＜衆院予算委にて安倍総理に質問します。13：36～14：12の予定です.NHK放映ぜひご覧ください.山尾しおり事務所＞
と丁寧な宣伝が届いている。発信元は米国だが、登場する秘書の名や携帯番号は実在するもの。
「正確な数は把握していませんが、選挙区内のかなりの方に送られているのではないか。私の知り合いはもちろん、自民党の県議や市議も受け取っています」
と、先の関係者。
対立する鈴木陣営が県警本部に掛け合ったところ、
「やっていることは違法。ただ、”送信者が海外のサーバーを利用し、番号が誰のものか特定できない”と言われたそうです」
事実、総務省や地元選管の話を総括すると、
＜選挙活動および政治活動に関しては公選法で、受信者が送信者に”ここへ送れ”と指定したアドレス以外に送ってはいけないと定められている。さらに、呈示されるような『当選のお礼』もメールでやってはいけません。これらの規定に反した者は、2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられるのです＞
むろん、発信元が山尾陣営だと裏付けがあるわけではない。しかしながら、試みにこの番号へショートメールを送ると、早速こんな返信があった。
＜この番号は送信専用です。恐れ入りますがお電話お願いします＞
末尾には、地元の山尾事務所の電話番号が記されている。気味の悪い話である。
⇒公職選挙法違反：2年以下の禁錮または50万円以下の罰金
2016.4.7 01:10
【山尾志桜里氏・疑惑釈明会見詳報（４・完）】
反省の言葉がないと指摘され「猛省しています」 甘利氏の疑惑とは「違うとしか言いようがない」
http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070004-n1.html
【質疑応答】
－－検事出身だが、検事の目で見て自身は「クロ」か、「シロ」か
「クロ、シロと軽々に言うような話ではないと思うがしっかりと弁護士と相談もしながら必要な法的措置があればそれをとるつもりだ」
－－進退について考えは
「しっかりと事務所の態勢を整えて専門家の助力も仰ぎながら私としてはこれからも精いっぱい国民の皆さんの期待に応えるように頑張っていきたい」
－－突出してレシートが多いということだが当時は気づかなかったのか。監督責任についてどう思うか。政調会長の任は続けるのか
「監督が不十分だったことを反省をし、事務所の態勢を整えて専門家の助力もあおぎながら、こういったことがないようにやっていきたい。２点目のご質問だが、国会議員として政調会長として国民の期待に応えられるように精いっぱい頑張りたいと思っている」
－－秘書本人からなぜ事情を聴かなかったのか。今後、本人から事情を聴く機会は
「その点については弁護士に相談もして、やはり法的問題が生じる可能性があるので、直接、私やスタッフが当該の方と接触するのは好ましくないと弁護士から助言も受けた。これから事実の解明については、いずれにしてもこういう問題なので、弁護士を通じてしかるべくということだと思う」
ーー甘利明前経済再生担当相は「監督責任」を認めて閣僚を辞めた。今後,与党の不祥事などを追及する資格はあるか
「まずは今申しあげた通り、自分の管理の不十分や、事務所の態勢をしっかり立て直さないといけないという、私自身としてやるべきことをしっかりやることは大変大事なことだと思う。ただ、私も野党の国会議員であるし、政調会長として、その任をしっかりと果たしていきたい」
－－秘書を雇った経緯と辞めた経緯は
「当時、先輩議員の紹介で秘書となった。本人からの辞表願が出て辞めている」
－－辞めた理由は
「本人から辞表届がでているので、本人の意思であろうと思う」
－－甘利氏の追及をしていたが、今回の件とは違うと考えるか
「違うとしか言いようがないのだが…。それぞれ事案は全部違う。この場で『私のは軽いんだ』とか、そういうことを言うような場でもないと思う。軽い重いとかそういうことではなく、それぞれの事案にのっとって、議員本人がしっかり調べて説明をするということだと思う」
－－新築祝いとして選挙区内のどなたかに現金を渡したということはないか
「私の知っている限りそういうことではないと思う」
ーー弁護士は秘書に会ったのか
「今の段階で秘書と接触したということは聞いていない。ただ今後必要があれば、それは適切にやって頂けるのであろうと思う」
－－今回の件を払拭するには膨大なエネルギーが必要になると思う。夏の参院選に向けて有権者にどう発信していくのか
「この１週間、かなり集中して弁護士さんの力も相当借りながら調べてきて、そして、今日こうやって率直にご報告申し上げている。これはやはりメディアの皆さんを通じて、国民の皆さんに私なりに説明をしている場面だと思っている。自分の地元だけでなく、出会っていくであろうさまざまな立場の方から問われれば、同様の説明で正直にご理解いただく。一方で当然、政調会長として民進党の政策、頑張って政策を前に進めていきたいという思いは全く変わりはない」
≪ここで反省の言葉がないことを記者に指摘され、山尾氏は謝罪のトーンを強めていく≫
－－全体として「申し訳ない」「反省している」という言葉は聞けていない。「被害者」という気持ちかなのか。ここまでの説明で有権者が納得すると思うか
「大切なご質問ありがとうございます。ガソリン代の件も含めて、これは私自身の監督の至らなさがあるのは事実なので、その点は大変申し訳なく思っている。それが私の大きな気持ちだ。それが前提にあって、今後どうするのかという質問に答える形で、その点についてはやはり期待に応えていけるように頑張りたいという順番だ。改めて説明申しあげたいし、ご理解いただければと思う。この説明の受け止めだが、やはり調べた結果、ある程度判明した事実に基づく以外に説明の方法がないので、今、この１週間でしっかりと調べた事実を今この場で申しあげている」
ーー納得してもらえるか
「ご質問や疑問の点があれば、今もそうだが、引き続き聞いていただければと思うが、今お伝えした通りだ」
－－当時、「大量だ」という疑問は
「繰り返しになるが、当時の自分の監督の至らなさ、これは猛省しています」
－－使い込みにあった、ということか
「私も、もともとああいう職業をやっていたので、こういったことを断定するのはすごく重たいことと承知している。今申しあげた通りの説明になるが、すごく強い疑問を持っているということだ」
－－税金が無駄に使われたのは事実だ
「大切なご指摘ありがとうございます。本当に改めてさっきも申しあげたが、ガソリン代の件も含めて私自身の監督の至らなさを猛省している。そういった意味でこの政治に対するお金の使い方、一番国民が信頼の論拠としているところ、不信の礎となっている部分でこういった報告していること自体に本当に申し訳なく思っている。国民の皆さんに申し訳なく思っている」
「ここから先できることはもう二度とこういうことが起きないような事務所の態勢をしっかり整えて、当然外部のご助言も頂きながら、もう一度自分が先頭に立って監督体制をつくっていくことだと思う。大変申し訳なく思う。ありがとうございます」
－－政調会長就任にあたって党幹部から「資金面、大丈夫か」と確認はあったのか
「具体的にそういった点をクローズアップして『注意をしなさい』ということではなかったかと思う」
－－結果的にウソをついたことになる。責任の取り方は
「何がウソかというのはそれぞれのいろんなお考えがあると思う。私がこの場で言えるのは私自身がなにか事実を知りながらそれを隠してウソをついたということはないということは私なりに申し上げることはできるが、一方で、記載と事実が違うということが複数あるのは確かなので、その点は自分の監督体制の至らなさを大変反省している。大変恥じている」
「ただ責任という質問だが、やはりこういった今回の指摘がきっかけとなってさまざまな不備も判明した。それを私なりに事務所のみんなとともにしっかりと補って、やはりこういうことが起きないように監督体制を整えるということはしっかりとやっていきたいし、それプラスやはり国会議員として大事な時期の民進党の政調会長としてやるべきことはやった上で、やはり今担わせていただいている役割を全うしていきたい」
安倍首相や菅官房長官のガソリン代には問題はなさそうだ。
山尾志桜里がいくら「ガソリンプリペードカードを換金したり、有権者に配布した事実はない」と言ってもにわかには信じ難い。
では一体何に使ったのか？
ガソリンプリペードカードを大量に購入する必要性がどこにあったのか？
山尾事務所ではそれほど走っていないのは確実そうだ。秘書も走行距離は1台当たり約年間2万㌔で3台車両を使用と言っていたし、タイヤの関連費用からタイヤの消耗も少なそうだ。
「ガソリンプリペードカードを換金したり、有権者に配布した事実はない」のなら、なぜガソリンプリペードカードを大量に購入したのかを山尾志桜里には納得のいく説明をする責任がある。
”あり得ないよなぁ” 2016年4月7日
ではここからは目を転じ、現閣僚のガソリン代をざっくり挙げてみよう。
【安倍首相】
2012年 573万円
2013年 555万円
2014年 500万円
【菅官房長官】
2012年 223万円
2013年 195万円
2014年 162万円
【遠藤五輪相】
2012年 188万円
2013年 197万円
2014年 200万円
【丸川環境相】
2012年 43万円
2013年 194万円
2014年 103万円
【高木復興相】
2011年 88万円
2012年 85万円
2013年 94万円
ちなみに皆プリカではなく、実費でガソリンを購入している。
ご覧の通り安倍首相が突出しており、平均して年間地球12周分にも匹敵。あたかも湯水のごとく使っているようだが、
「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000㎢を超えていて、300㎢に満たない山尾のところとは次元が違いますよ」
とは政治部デスク。
そのうえ、安倍陣営が毎月10万円前後のガソリンを購入する店の担当者らの話を総括すると、
＜地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれが1台を駆っている＞
それらを踏まえれば1人で地球1.2周、つまり年間約5万㌔。だから、長距離トラックやタクシー運転手ならずとも”達成可能”な数字と言えなくもない。
その一方で菅官房長官の選挙区は狭く、40㎢弱である。とはいうものの、先のデスクによると、
「額面通りには受け取れませんよ。神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなものですから。それに2012年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さんは官房長官でさえない。だから本人も地元を隈なく回っており、ガソリン代が嵩んだのでしょう」
永田町関係者が後を受けて、
「菅さんの秘書の面々が県議や市議となり、県全体へ縦横無尽にネットワークが拡がっている、そんなイメージです。元秘書らが絡んだイベントには現スタッフがどんどん応援に駆け付ける。とにかく常にフル稼働しています」
今回の「山尾報道」があった後、
「菅さんは、”そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と周囲に言っていました。もちろん自身のガソリン代を知らないはずがないわけで、要するに、”自分は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」（同）
官邸ツートップは共に、「法令に従い適正に処理しています」と答えた。試みに、それだけ走破すれば摩耗するタイヤの関連費用も点検した。
タイヤの関連費用
【安倍首相】
2012年 30万円
2013年 69万円
【菅官房長官】
2012年 18万円
2013年 14万円
【山尾志桜里議員】
2012年 3万円
2013年 1万4000円
果たして、山尾志桜里陣営のタイヤには溝は残っていたのだろうか。
人を呪わば穴二つ
ところで、桜唇（おうしん）とは美人の唇を指す。舌鋒鋭く国会へ斬り込んでいた際には輝いていたはずのその口を、すっかり拭ってしまったのが山尾女史。
ガソリンプリカ代の他、米国から多くの有権者へ届く奇怪な「山尾宣伝メール」などについても改めて質したところ、最初の取材依頼から7日経ったのに、
「現在事実関係を確認中です。今週中に結果をご報告いたします」
と答えるばかり。
東京地検特捜部の元検事で弁護士の高井康行氏は、
「いずれにせよ、多額のガソリン代をプリカ代金という形で収支報告書に計上しているのはあまりに不自然なこと。それに、彼女が検察OBと言われることにも私は釈然としないところがある。何しろ3年ほどしか検事をやっていないわけで、それは半人前にすらなっていないということなんですよ」
こんな風にその力量に異議申し立てをするし、
官邸幹部の1人も、
「ご本人は『確認中』と言っているんですね。なるほど、甘利さんの問題を追及していたことを思えば、人には厳しく自分には甘いんだね」
としたうえで、こう断じている。
「ガソリンってクルマを持って行って入れるものでしょ、普通。プリペイド・カードを買うっていう発想がなかったのでビックリしました。とにかく、そういう人が『客寄せパンダ』みたいに党三役になっているのは本当にいいことなのか。それは、民進党の所属議員たちが考えるべきことでしょう」
人を呪わば穴二つ。
このままズルズル行けば、新党そのものがお釈迦になりかねないのである。
人(ひと)を呪(のろ)わば穴(あな)二つ
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/185806/meaning/m0u/
他人を呪って殺そうとすれば、自分もその報いで殺されることになるので、墓穴が二つ必要になる。人を陥れようとすれば自分にも悪いことが起こるというたとえ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/150.html#c30
困った けもの道知らずの ボンボンⅡ世やな
保守 であれ 革新 であれ
議席 が 本当に欲しければ 有権者 に 跪け！
３６５日が 政敵 との 闘いやぞ！
戦争を知らない人間の 戯言 は反感を買い、落選や！
世論から 旧ソ連の番犬とみられてる 共産党 と 同類やな…
アホアベより 賢い ミュータントが いるはず
ちなみにとてもよく見る根拠の無いディスりで、軽はエンジンがちゃちいからすぐ寿命が来ると言うのが人口に膾炙してますが、俺のEN07は21万キロトラブル皆無(機種としての泣き所とされるオイル漏れもありません)です。10万キロ交換部品の点火プラグとタイミングベルトと、20万キロ交換部品のバルブタイミングのソレノイドバルブは換えてますが、エンジントラブルと言うのはエンジンに無理をさせるからではなくて、手入れが悪いからです。量産型EN07で、ヘッドカバーが赤いサンバーの奴ではありません。
高速で燃費落ちるのはある程度本当です。峠ならリットル20キロですが、新東名を御殿場からいなさまで、ちょっと人に言えない速度で飛ばしたらリットル15キロでした。どちらも最新エコカーからみたら見劣りしますが、同年式の普通車と高速でもさほど変わらず、峠では少し優位です。
安全性はどうなんですかね。危ない走りはしないし、危ないと思ったことも無い。攻めの走りをするには加速力不足かも知れないけど、「流れを見定めて安全な場所に身を置く」走りなら危険は無いでしょう。不慮の事故については、当たり判定が小さい分有利なぐらい。一車線の半分を空けておけるって後が止まれないときすり抜けると言う選択肢を提示出来るので理屈の上では凄く安全。
背伸びした車に乗って手入れが疎かになるより身の丈にあった車を当たり前に乗る方が安全で安上がりで満足度高いと思いますよ。レグノも六万円ポッキリで履けますし。もちろん普段から5人以上乗る人は定員乗れるてゴルフバッグ積める車に乗って下さい。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/266.html#c18
創造者からのメッセージで検索
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/444.html#c3
２６コメは２２コメへの反論コメなのよね。
２２は「野焼き禁止」なんて一言も言ってないのよね。
ろくにコメント読まずにバカがチームでコメントするからこんな惨めになるのよねー。わーかーるー？
つける薬の無いお方たちですこと・・・。
（浮動ＩＤのようだから、同一人物でしょうかね？としたら２０コメ者も同じお方か？２０が「野焼きがどうのこうの」と言っているのよね。いずれにしろ現代医学では付ける薬が作れないお方たちですこと。おほほほほー）
（Ｂｙ大根百姓）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/432.html#c28
第二グる～ぷ、若気のかぶれ種族の代表選手・・
『 うんこ 』は、いま、毒解力から脱皮する
読解力獲得・学習中だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/240.html#c119
菅直人も野田佳彦も安倍晋三もこれを無視して、
交渉に首を突っ込んだ。交渉の結果が満足出なければ「調印しない」とか
「国会で批准しない」と言って居たが、
アメリカには交渉の過程で「自動車の関税」で譲歩し、本交渉前に敗北した。
安倍が甘利をTPP担当大臣に指名したとき、甘利は「気が進まないが---受ける」
と言ったっけ。
結局、甘利は仮病で入院３ヶ月、「毒を盛るにも時間をかけて」とC〇Aの指導か？
KO病院にはC〇Aのお医者さんがいるのか？これだけは解らん。
甘利のイの血が危ない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/181.html#c3
初代巨悪の天才、田中角栄、二代目金丸信、三代目小沢一郎が
国際的に認知されている。
おッと忘れましたわ。
「野焼き」なんてことは「２３」様も言っているわね。
このお方も浮動ＩＤの２７さんのお仲間ですわね。
お仲間が多くてお幸せですこと。
（Ｂｙ大根百姓：２８とともに少し表現を変えてみました。如何でしょうか？）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/432.html#c29
株価や為替の変動は安定しているためにはそれなりの安心材料があるためだ。
だが誰がみてもわかるが、今はそうした安心材料などないのだ。
これをマスコミのせいだというのはおかしい。
そうした人心の投影が株価と為替の値動きに現れる。
そうした空気を醸成しているのは、それぞれ場の空気を読んでいるつもりの人間の中にあるのであり、外側に要因があるのではない。
扇動作用によって損失を作り出しつづけるというのなら、そんないい加減なものなどハナから採用しなければよいことだ。ただのギャンブルではないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/316.html#c4
正当な証拠でも有罪にできないだろう。
司法もアメリカ裏社会に支配されている現状です。
創価カルトやアメリカ裏社会の有利になる判決しかでません。
ここにいる工作員どもやテレビに出ている創価芸能人が、いちいち裁判やら、
司法について口走るのは、司法が支配されていることを知っているからです。
だから、生意気に裁判がどうとか言ってくるのです。
ＣＩＡと創価カルトに皆様と団結して駆逐しましょう。
綾瀬コンクリートは、創価学会の裏組織「闇の組織」の犯行です。
裏組織はたくさんの惨殺を繰り返していまだ暗躍しています。
そこまで、プーチンロシアに今までうっちゃられてきたので
使う（世に出す）しかなかった。。。
という事情もあるのではないのでしょうか。
でも、現在のような何が起こるか分からない時代には、
拡散的思考ができる人が必要で、高偏差値、高IQの
受験秀才がそれに応えることは出来ない。
高学歴の人の中に突き抜けた頭の良さを持つ人が
いるのは間違いないが、そういう人は大企業には行かないし、
官僚、政治家、などにはまずなっていない。
知性はこのような職業を選ばせないのだが、
そんなことを思っているうちに日本が、とんでもないことになってきた。
やっぱり、頭のいい人が上に立たなくては日本は滅ぶ。
外圧頼みの日本人。
公的機関から承認されたものにしか信頼を寄せない
実相を観る目のない日本人。
こうなると学歴なんて腐った中身をコーティング
するだけのさもしい物でしかなのに、本当に
学歴に潜在能力を認め有難がる人が多いのが現実…。
思考がきちんとできることと学歴とに相関関係は
ないんだけど、余りにも考えない人ばかりなので、
メッキでも、まだまだ使える代物となっているのが
なんとも悲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/157.html#c8
長者番付の上位をサラ金が占めて、これは隠さなきゃってことで
プライバシー保護とか言ってやめたんだ
サラ金・ヤミ金の酷いときは、老人に無理やり貸しつけて、農薬を飲ませて保険金をとっていた
生命保険は本人も知らずに入っていたということで、大規模な殺人が行われたのだね
平成１６年には、サラ金大手５社だけでも４万７千人の消費者信用団体生命保険を受け取っている
６社目以降＋ヤミ金は含まれていない
このうち実に４４％が死因が不明だという
それでも、この平成１６年というのは、サラ金を規制した後のことだ
てことは規制前はヤミ金含めて、毎年１０万人くらい殺されてたんじゃないのか？？
まぁ、借金苦の自殺もあるだろうし、重複もあるだろうから、殺人は毎年数万人程度か
それで自民が北朝鮮に送金してたのだろう
朝銀の偽装破綻で公金投入なんてのも小泉がやってたし
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/118.html#c18
結構、相手されてて、充実人生だな・・・？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/431.html#c82
ここんとこの「和合共生」と、
＞国を破壊するような、渡り人の裔、
＞真の意味での「反逆者」は、
＞完全に心を入れ替えぬなら、
＞この国には
＞必要ありません。
ここの「民族浄化」は、
完全に乖離相反分裂しているが、
ひょっとして35. 2016年4月07日 14:05:36 : YZTNc7MFbw : _B_qHzZe_cA[65] は、
糖質？
それとも、
池上彰？
はたまた、
オオサザキ？
オオサザキは真実の仁徳天皇に即位した民のかまどの異母弟ウジノワキノイラツコ宇治天皇を殺してその皇后の髪長姫を奪い、兄の大山守の命も殺し、宇治天皇の同母妹メドリノヒメミコも殺して、歴史から宇治天皇を消し去り、自分が民のかまどを行ったと宇治天皇の事績を横領着服して、仁徳天皇となった、背乗り成りすましである。
＞真実の仁徳天皇 2015年香春町講演会（改訂版）
https://www.youtube.com/watch?v=djfGLBD_6kY
ローカルの詐欺を暴露して、こちはみるな、あっちを診ておけ！
何だか待ってましたとばかりの芝居にしか見えない辞任。
アイスランドはたった二日で文書を解釈し国民が沸騰するのか？
たった二日で権力の頂点があっさりと辞任するのか？
パナマ文書は真偽を織り交ぜた狡猾な詐欺文書に過ぎない。
アメリカ人要人を数名入れておくべきだった。
日本の竹中の名前も明記しておくべきだった。
ちょっとお粗末なパナマ文書詐欺。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/277.html#c1
これこそ「陰謀論」と「陰謀」の違いだ。
偽旗や偽ニュースで人々の耳目を反らす動きが続くなか、久々に「本物のテロ」を見た。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/801.html#c16
“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは
http://lite-ra.com/2016/04/post-2139.html
2016.04.07. セブン鈴木会長退任と次男の悪評！ リテラ
“セブン-イレブンの天皇”鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。
鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。
「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まっていたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファンドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者）
では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を更迭しようとしていたのか。実は、鈴木会長は、自分の次男である鈴木康弘セブン＆アイHD取締役をセブン&アイHDの社長に据えようとしていた。
「この後継人事に対して、大株主の米ヘッジファンドをバックにつけた井阪社長のグループが『あんな人間を社長に据えたらとんでもないことになる』と反対。株主を説得し、鈴木降ろしを画策していた。この動きに気づいた鈴木氏が井阪社長を更迭しようとした」（前出・全国紙経済部記者）
つまり、今回の鈴木会長の退任の裏に“世襲人事”をめぐる暗闘があったわけだが、しかし、これについては、井阪氏らの方が正しかった。
というのも、鈴木会長が後継者に据えようとしていた次男の康弘氏の評判は最悪なものだったからだ。
康弘氏は1987年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科を卒業後、富士通にシステムエンジニアとして入社。96年、ソフトバンクに転職し、99年8月には書籍のインターネット通販会社イー・ショッピング・ブックスを設立して社長に就任した。2009年12月にセブン＆アイHD傘下に入り、セブンネットショッピングに社名変更した。
「しかしセブンネットは業績が悪く、14年3月、セブン＆アイHDの中間持ち株会社セブン＆アイ・ネットメディアがセブンネットを吸収。次男をセブン＆アイ・ネットメディアの社長に就任させたんです。そして14年12月、鈴木会長は康弘氏をグループの統合販売をするオムニチャネル戦略の責任者にして、この事業に1000億円を投資した。しかし結果は出せず、大失敗してしまったんです。ところが、鈴木会長は、息子可愛さで、昨年5月28日の株主総会で執行役員から取締役に昇格させ、後継者への道を準備し始めた・これはさすがに、反発を食らうでしょう」（前出・全国紙経済部記者）
しかも、康弘氏をめぐっては、側近を使って会社を私物化しているという批判も根強くあった。
「とにかく、康弘さんは中身がまったくないのに、派手な話が大好きで、秋元康さんを招いて勉強会をしたり、側近を通じてエイベックスの松浦勝人社長と親しくなって、プロジェクトをいろいろ立ち上げようとしていた。松浦社長に女性タレントを紹介してもらっているという話まであった」（経済ジャーナリスト）
さらに、社員を過酷な労働にかりたてるブラック体質も有名で、康弘氏がセブンネットショッピング社長をつとめていた時代には、同社で新入社員が飛び降り自殺をするという事件も起きていた。
「とにかく、康弘氏の周辺から聞こえてくるのは悪い話ばかり。実は、今回、鈴木会長が株主に見放された背景には、事前に康弘氏をめぐる怪文書が出回り、決定的なスキャンダルが噴出するのではないかという懸念が広がったため、ともいわれています」（前出・経済ジャーナリスト）
だが、こうした次男をめぐる悪評は、マスコミでは一切触れられなかった。セブンネットショッピングの自殺についても、「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）がこの情報を入手し、取材を進めていたが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったという。
そういう意味では、鈴木会長の専横を許し、こうした混乱を招いた原因の一端はマスコミにもあるというべきだろう。
周知のように、新聞と週刊誌にとって、コンビニは今、最大の販売チャネル。そのため、紙メディアではセブン批判は一切タブーになっている。これは、テレビやラジオも同様で、セブン-イレブンは巨大広告主のため、批判報道は完全NGだという。
「セブンに対する自主規制ぶりはものすごくて、ヨイショ報道以外、『セブン』という名前を使うな、というルールを決めている会社もあるらしい」（出版関係者）
おそらく、今回の鈴木会長退任についても、マスコミはこうしたドロドロした内情を表に出すことは一切ないだろう。そして、鈴木会長の独裁が終わったとしても、この状況は変わらない。
今回、内紛に勝利した井阪社長もまた、米ヘッジファンドをバックに、ひたすら経営効率だけを追求し、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店を苦しめるブラック経営を推し進めてきた人物。マスコミがこの体たらくをみていたら、次は井阪社長が鈴木会長にとってかわるだけ、ということになるかもしれない。
（田部祥太）
【リテラの「追及！セブン‐イレブン商法」シリーズはこちらから】
http://lite-ra.com/mt/mt-search.fcgi?IncludeBlogs=2&limit=24&tag=追及！セブン‐イレブン商法
こんな何から何までわからない内容で、しかも毎日がエイプリルフールの安倍悪党売国政権がぜひ進めたいと言うような条約。
主権者国民が合意できるはずなど全くないだろう。国民を馬鹿にするのも、程々にせよ！！
日本国憲法で定められた主権者国民に対して国際的不利益を夥しく背負い込ませるように、騙し陥れる安倍らの悪行は、外国と通謀して憲法の持つ尊厳を著しく無効化する国家秩序破壊の強力な暴力行為であり、まさしく外患誘致罪だと呼べるものである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/169.html#c7
（第1回）
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
憲法学者の見解：安保法制、違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
（minkara.carview.co.jp：2016年04月04日より抜粋・転載）
【ＮＨＫ党首級討論詳報（１）】自民・高村氏「社会党ですら自衛隊廃止法案なんて出したことない」
民進・岡田氏の反論は…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040034-n1.html
与野党の党首らは、４月３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの見送りの可否や憲法改正、安倍晋三首相の政治姿勢などをめぐり議論を交わした。
出演したのは、
▽自民党の高村正彦副総裁▽民進党の岡田克也代表▽公明党の山口那津男代表
▽共産党の志位和夫委員長▽おおさか維新の会の片山虎之助共同代表▽社民党の吉田忠智党首
▽生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表
▽日本のこころを大切にする党の中山恭子代表▽新党改革の荒井広幸代表である。
主なやりとりは、以下の通りです。
■安保関連法と廃止法案
★安保関連法の廃止法案を提出しているが、今後どう取り組むか ？
岡田氏「今後とも、この法律、すでに施行されていますけれども、その取り消し、撤回を求めていくという姿勢に変わりはありません。憲法違反のものが、時間がたてば憲法に合致するということになるわけではありません。憲法違反は憲法違反。
したがってわれわれは、これを白紙撤回するということを強く求めていかなければならないと思っています」
★高村氏は廃止法案提出の 動きに対していかがか ？
高村氏「最初から合憲なものは合憲なんです。５５年体制のときに、あの日本社会党ですら自衛隊廃止法案なんて出したことないですよ？
この前の国会で２００時間にも及ぶ審議をして、そして、与党２党だけじゃなくて野党３党にも合意してもらって成立し、そして、国会構成、まったく変わってないわけですから、通る可能性まったくない、そういう中で、単なるプロパガンダのためにそういう法案を出してくる。これは日米同盟、日米関係にどれだけ悪い影響を与えるかとよく考えてもらいたい」
岡田氏「首相はね、法律が成立したときに『国民にこれからも丁寧に説明していきます』とおっしゃったんですが、どこで、どういう説明しているんですか？ 全くしてないじゃないですか」
高村氏「してますよ」
岡田氏「だから、（廃止）法案を審議する中で説明されればいいじゃないですか」
高村氏「われわれ、ずーっと説明して、回っていますよ、日本中を」
★共産党の志位さんに聞きましょう ！
志位氏「これは、私たち、共同で、安保法制の廃止法案、出したわけですが、今、岡田さんからもあったように、法案強行した際に首相は『国民の理解を得られていないのは事実だ』とお認めになりました。そして『今後も丁寧に説明していく』と、これも約束したんですよ。ですから、当然、われわれ、それを求めて臨時国会も要求した。
しかしそれも開かない。今度、私たちが公式に提出したこの廃止法案も審議もしないという。『蒸し返す必要はない』って言うけども、これ、蒸し返さないわけにはいかないんです。
これは憲法違反だということはですね、私は、国会審議を通じて明瞭になったと思います。憲法９条を踏み破って自衛隊の海外での武力の行使、たくさん仕掛けが作られている。
そして、立憲主義を壊す。すなわち、６０年余に渡る、憲法９条のもとでは集団的自衛権行使できないという憲法解釈を、一夜にしてひっくり返す、立憲主義の破壊というやり方をとられた。こういう乱暴なやり方で成立させられたのが安保法案ですから、この廃止法案、しっかり審議してくださいよ。国民の前で堂々と議論しようじゃないですか」―＝詳報（２）に続く―
【ＮＨＫ党首級討論詳報（２）】
自民・高村氏ＶＳ民進・岡田氏「取り消せ ！」
「取り消さない ！」と応酬 ！おおさか維新・片山氏も参戦し…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040033-n1.html
－－野党は、廃止法案の審議を求めているが
高村氏「私ねぇ、２週間くらい前に自民党の国対に『これ、審議するの？』って聞いたこ
とがあるんです。そうしたら『共産党からは、審議しろっていう話が、どんどんあるけれども、（当時の）民主党からは、一度もそういう話はない』と。『一部の民主党の議員は、審議しないでくれとまで言ってきている』と」
岡田氏「何を根拠にそんなこと言っいてるんですか！ 失礼でしょ！」
高村氏「私はそれを自民党の国対から…」
岡田氏「きちっと誰が言ったか明確にしてください！」
高村氏「自民党の国対から聞いていると」
岡田氏「そんな失礼な話はない！ 取り消せ！」
高村氏「取り消さない！ 自民党の国対がウソついたかどうかって話を…」
岡田氏「明確にしろ！」
志位氏「事実関係としてですね、衆院議院運営委員会の場で、民進党も共産党もみんな共同して…」
岡田氏「明確に誰がどうしたか、どういう場で言ったか（を高村氏は明らかにすべきだ）。われわれはきちんと審議を求めていますから」
高村氏「私が自民党国対から聞いたということは事実です。自民党の国対が私にウソをつく必要は全くないと思っています」
★山口さんに聞きましょう ！
山口氏「平和安全法制（安保関連法）はもうすでに実施されているんですね。アメリカだけではなくて、ヨーロッパやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、あるいはインドやオーストラリアなどもこの法制に賛同しているんです。
現実に北朝鮮の核実験が起きたり、あるいは、たびかさなる弾道ミサイルの発射が起きている状況で、やはり日米同盟がしっかり機能する、こういう法制を作ったことは大事だと思います。
廃止法案をお出しになっているっていうのは、それだけでは、単に『平和安全法制、反対します』ということの延長に過ぎないんですね。
国会の会期は限られています。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など優先課題をしっかり議論すると、そのことでもう精いっぱいだと、われわれは思います」
★片山氏に聞く。憲法改正議論も念頭に置きつつ
安保関連法のことをどう考えるか ？
片山氏「安保法制について、私、審議すればいいと思う。ただ、いろんな人から聞くに、どうも与党も野党もやりたくないらしいと。そういう噂が流れているんですよ、院内に。私はやったらいいと思う。与党も野党も堂々とやったらいい。
これだけ多くの人が『違憲』『違憲』っちゅうのはね、やっぱり違憲なんですよ。よろしくないんですよ。だから、私は、合憲の範囲に、多くの人が『まぁまぁ、そのへんまでは合憲かな』っちゅうふうに修正すべきだと思っている。集団的自衛権をもう少し限定的に、もう少し抑制的に、まあ国民の皆さんが『そうだな』っちゅうね、米艦防護なんかを中心にして、日本の周辺で、そういうふうに直すべきだとわが党は思っていますよ。しかし、堂々と審議するのはね、私はやったらいいと思う。
（野党内に審議を忌避する向きがあると）聞いてることは事実ですから。与野党ともやりたくないと。はっきり言っておきます」
岡田氏「そんな根拠のないことを言っちゃダメですよ、片山さん」
片山氏「聞いているんだから」
岡田氏「『聞いている話』で、こういう公共放送の場で言うのは、間違ってますよ」
発言者不詳「あなたは、野党ですか？」
片山氏「野党だよ ！」―＝詳報（３）に続く―
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅱ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」
「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄
に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5899.html
環太平洋連携協定（TPP）をめぐる国会論戦が7日、衆院特別委員会を舞台に本格化した。
民進党は、政府がTPP交渉の関連資料をほぼ黒塗りで提示したことを繰り返し追及。夏の参院選をにらみ、安倍政権が情報開示に後ろ向きな「隠蔽（いんぺい）体質」と印象付ける作戦だ。政府側は、外交交渉に関する守秘義務を盾に説明を拒み続け、国内対策をどう講じていくかという政策論はなおざりにされた。
「本当に国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」。民進党の玉木雄一郎氏は再三にわたり交渉過程を明かすよう迫ったが、安倍晋三首相は「交渉は結果が全てだ」と拒否。玉木氏は納得せず、「隠す、隠す、隠すの安倍内閣だ」と決め付けた。
民進党は玉木氏ら4人が質問している間、政府の黒塗り資料を拡大コピーし、「45枚すべてが黒塗り」とタイトルを付けるなどしたボードをテレビカメラの前にさらし続けた。同党議員の一人は「『国民に丁寧に説明する』という首相の言葉は口だけだと明らかにしたい」と狙いを語った。
玉木氏は、西川公也委員長が自民党TPP対策委員長や農林水産相として交渉に関与した経験を出版予定だと指摘し、守秘義務を理由に情報を開示できないとする政府答弁と矛盾すると主張。西川氏は「答える立場にない。質疑は政府にしてほしい」とかわした。
一方、民進党の大西健介氏は、金銭問題で辞任した前担当相の甘利明氏について「交渉の経緯を知っており、話を聞く必要がある」と国会招致を求めた。首相は「（後任の）石原伸晃氏にしっかり経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と一蹴。大西氏は「都合の悪いことは全て隠す。安倍内閣は隠蔽内閣だ」と断じた。
「徹底的に情報公開を求めていく。手を緩めないことが大事だ」。民進党の江田憲司代表代行は7日の記者会見で、今後も同じ戦術で政府を追及していく考えを示した。これに対し、政府側は「外交交渉の内容を出せるわけがない」（高官）と応じない方針で、議論は当面、堂々巡りを続けそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000119-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/183.html#c1
昔ドル50円とか、日本破綻とか毎年騒いでいた、頭のおかしい婆や老人がいたが
少し相場が動くと、こういうバカが出てくるらしいｗ
現実には、社会保障コストの増加のため巨額の財政ファイナンスを続け
毎年の財政赤字は40~50兆円増
しかも、消費税増税延期や、さらなるバラマキが行われる確率が高まっている
2020年には確実にGDP比250%の財政赤字で、財務省の御用学者などは破綻と騒いでいる
それなのにドル60円台まで上昇できるなら、数千万の小金をもつ老人たちにとっては夢のような世界といえるだろうｗ
そもそも可能性だけなら、中国や朝鮮から水爆が飛んできたり
超巨大連動地震で、首都から東海まで産業が壊滅することもありうるわけであり
ほとんど可能性がないことを騒いでも全く意味は無い
安保関連法と廃止法案の論議 ！
（第2回）
以前、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権
の行使は、憲法違反だと認めていた ！
（minkara.carview.co.jp：2016年04月04日より抜粋・転載）
出演したのは、
▽自民党の高村正彦副総裁▽民進党の岡田克也代表▽公明党の山口那津男代表
▽共産党の志位和夫委員長▽おおさか維新の会の片山虎之助共同代表▽社民党の吉田忠智党首
▽生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表
▽日本のこころを大切にする党の中山恭子代表▽新党改革の荒井広幸代表である。
主なやりとりは、以下の通りです。
■安保関連法と廃止法案
★安保関連法の廃止法案を提出しているが、
今後どう取り組むか ？
★高村氏は廃止法案提出の動きに対していかがか ？
★共産党の志位さんに聞きましょう ！
【ＮＨＫ党首級討論詳報（２）】
自民・高村氏ＶＳ民進・岡田氏「取り消せ！」
「取り消さない！」と応酬 ！
おおさか維新・片山氏も参戦し…
★公明党・山口さんに聞きましょう ！
★おおさか維新・片山氏に聞く。
憲法改正議論も念頭に置きつつ
安保関連法のことをどう考えるか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
【ＮＨＫ党首級討論詳報（３）】
民進・岡田氏に「公明が集団的自衛権に
賛成するとは想像できなかった」と言われた公明・山口氏は…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040035-n1.html
■憲法改正
－－憲法改正に絞って聞く
高村氏「今度の（参院）選挙で憲法改正が主要な争点になるかと言ったら、それはなりえない。
それは国民の関心が経済であり福祉であり…。全然争点にならないかといったら、そこは争点ではある。争点ではあるんだけど、主要な争点にはなりえない。
こういうふうに思うし、これは内閣や国会で決める話ではなくて、最終的には国民投票で決めるんですね。国会がそれを発議するだけなんですよね。
発議する場合に、国会の中で憲法審査会というのがあるから、その中で各勢力がいろいろ話し合って、仮に今の自民党の草案でここが国民の理解が得られそうなものがあったとしても、それがちょっと尖がったものであれば、みんなで国民に理解されてもらうような話ができてからしか出せない、そういうものだと理解していただきたい」
岡田氏「高村さん、逃げないでください。これは、必ず、選挙終わって（改憲勢力が参院の）３分の２を取れば憲法改正に進みますよ。安倍さんの決意は固いと思いますよ。わざわざ（自民党の稲田朋美）政調会長に予算委員会で質問させたりしているじゃないですか。
私は、ここは日本の国の大きな分岐点だと思うんです。憲法の平和主義をしっかりこれからも守っていくのか、それとも海外で武力行使できる国にするのか。そのことが問われる選挙だと思う。
国民の皆さんにも、そこを、ひとりひとりが問われているということを申し上げたい」
高村氏「最終的には国民の２分の１で決めるんですよ。国民が決めるんですよ、最終的には。それを発議するだけですが、発議の中で３分の２の勢力があって、強引にやったらその２分の１が取れっこないじゃないですか。
強引にやらないで、ある程度、国民の２分の１が取れそうなふうな形にやっていくと、そういうことです」
－－そのためにはまだまだ時間がかかるという認識か
高村氏「特に今おっしゃった憲法９条なんていうものは、そんなに簡単にできるもんじゃないですよ」
－－山口さんはいかがか
山口氏「安倍首相は憲法改正を掲げる自民党の総裁ですから、積極的に発言するのはわかるんですね。しかし、首相自身がお認めになるように、国会での十分な議論は深まっていません。
ですから、限られた会期の中で憲法を争点にできるような議論、これは無理だと思います。
しかし、選挙で仮に改憲を認める政党の議席が３分の２を超えたとしても、憲法の課題っていうのは、どういうふうに変えるか、やり方、あるいは何が課題かという中身、これ、相当まだ意見が異なってますね。
ですから、やっぱり、十分な議論を尽くして成熟させて、そして国民の理解も伴って初めて発議ができる。そこに至るにはかなりの時間が必要だと思っています」
岡田氏「山口さん、失礼だけれども、私、３年前に、公明党さんが集団的自衛権に賛成するなどということは想像だにできなかったと思うんですよ。だから、そこは安倍首相の持っていき方だと思うんですね」
山口氏「集団的自衛権は『認められない部分もきちんとある』ということを明言してるんですよ？」
－－片山さん、今のやりとりはどうか
片山氏「いやいや、私はね、憲法を軽視してるかどうかは知らんが、遠ざけてね、とにかく『議論するな』『触るな』『向こうに置いとけ』っちゅうね、そういう風潮はね、問題だと思うんですよ。
国の最高法規、基本法でしょ？ よりよいものにする努力をみんなですべきなんですよ。
だからね、いいところは全部の残すんですよ。平和主義や国民主権、基本的人権は。おかしいところ、時代にそぐわないところを議論して直していけばいい。
そこで、ややこしい『戦争か平和か』とか、国論を二分してひっくりかえるようなことは私は置いておいて、身近な問題で国民が『それはそうだ』っちゅうね、実体のあることをやったらいいというのが、わが党の立場なんです。
そこでわが党は地方自治、統治機構を中心に直す。安保法制であれだけ議論になったんだから、憲法裁判所っちゅうものをしっかりつくる。
もう一つは、いまの就学前教育の、保育園や何かの問題もあるし、大学教育もあるんで、教育の無償化をやると。就学前教育からいまの小学校、中学校、高校、大学、大学院まで、これを思い切ってやる。
そのための恒久的財源を探していくっちゅうことを憲法にちゃんと書くっちゅうことが必要ではないかと、
こう考えてい」―＝詳報（４）に続く―
【ＮＨＫ党首級討論詳報（４）】
改憲めぐる自共ガチンコ対決の行方は…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040036-n1.html
－－志位さんは
志位氏「安倍首相自身が『憲法を改正していく』と、『自民党は憲法改正草案を決めていく』と明言しているわけですから、私は今度の参院選で、まさに自民党改憲案の是非が争点になると思います。
自民党改憲案は、憲法９条２項を全面的に削除して、ここに『国防軍』を書き込む。
そして、海外での武力行使を制限なくやれるようにする。
あるいは、緊急事態条項を創設して、事実上の戒厳令に道を開く。そういう重大な中身が入っていますけどね、さらに言いますとね、憲法が憲法でなくなるような極めて重大な内容です。
すなわち、憲法というのは、憲法によって権力を縛るというものなんですが、憲法によって国民を縛ると。
つまり、公益、公の秩序のためには基本的人権を制約できるという内容が入っている。
こうなると、立憲主義の全面破壊なんですよ。ですから、立憲主義の全面破壊に進んでいいのか、自民党の改憲案、安倍改憲、許していいのか、それとも安保法制、戦争法を廃止するのか、これは大争点になると思います」
－－自民党の改正草案が国民の判断の対象になるという指摘については
高村氏「それも一つの判断の対象にはなると思いますよ。だけど、それを、われわれは全体的なものを決めていますけれども、それをいっぺんに出して、そんなものが通るなんて、未来永劫通るなんてことは思ってないですよ。
ひとつひとつ国民の理解が得らえるものからやっていくということです。それからなんですか？ 公の秩序？ 私も正確な（文言は記憶していないが）、その言葉は今の憲法の『公共の福祉』という言葉を置き換えただけです」
志位氏「それは全く違います」
高村氏「置き換えただけです」
志位氏「それは違う！」
高村氏「公共の福祉が制約要因にしてる、そのことは分かりにくいから、それを置き換えただけです」
志位氏「それは違う！」
－－志位さん、ちょっと待って！ 他の党にも聞きましょう
吉田氏「安倍首相は任期中に憲法改正やりたいと言った。ぜひ、争点隠しをせずに正面から訴えていただきたい。いま必要なことは憲法の理念が生かされてない。それを生かすことが一番大事だ。変えることではない」
山本氏「この３年間の安倍政権を振り返ってみたら、憲法に基づいた政治運営がされていたかと。弱い者から切り捨てるような政治が行われていた。そのような者たちに憲法を変える権利はない」
中山氏「憲法はその国の基本を定める法律ですから、日本の国柄、日本の心がこもった条文で憲法は成り立っていないといけないということで、私どもは自主憲法を作成中です」
荒井氏「議論はおおいにするべきだと思う。そして、国民の皆さんにも、同時に、十分考えていただきたい。
しかし、自衛隊を海外に出すということを国会の歯止めをかけて落ち着くまでは、落ち着くまでは、時期尚早！」
－－志位さん、ひとこと
志位氏「（高村氏は）『公共の福祉を言い換えたものだ』とおっしゃいましたけど、公共の福祉というのは、いろいろな人権がぶつかり合ったとき、それを調整する概念なんですよ。あなた方が出している公益および公の秩序っていうのは、それとは別に、上から国家目的のために人権を縛るってもので、全く違う。立憲主義の破壊です」
高村氏「それは全く違います。全く違います。公益っていうのは、まさに、それぞれの人権の衝突を…」
志位氏「それは公共の福祉っていう概念」
高村氏「公共の福祉なんて言葉は分かりにくいですよ。今までの日本語からいってね」
志位氏「いやいや。人権がぶつかり合ったときに調整するという概念で」
高村氏「われわれの概念も同じです」
志位氏「違います」―＝詳報（５）に続く―
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も
集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた ！
（blog.goo.ne.jp：2015年6月13日 より抜粋・転載）
憲法学者や当時の弁護団から批判を受けながら、いまだに高村正彦自民党副総裁（弁護士）は、砂川事件最高裁判決（1959年12月）の「法理」からして、存立危機状態などの新３要件が揃えば、自衛隊が、アメリカの戦争に助太刀に入る集団的自衛権の行使は認められるといっています。
その理屈は、この判決の中に
「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」
という一文があるので、集団的自衛権の行使は、我が国の平和と安全を維持してその存立を全うするために、「必要な自衛のための措置」として認められるというものです。
２０１５年６月１０日の衆院憲法審査会にも出席して、高村氏は集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川判決を挙げてこう言っています。
「判決は必要な自衛の措置のうち個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしていない」
「意図的憲法解釈の変更ではなく、違憲であるという批判は全く当たらないということを改めて強調したい。憲法の番人は最高裁判所であって、憲法学者ではありません」
砂川事件最高裁判決 高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い ！
しかし、何度も書いているように、砂川事件で争われたのは、米軍基地が憲法９条で保持を禁止された「戦力」にあたるか、日米安保条約が憲法９条に違反するかどうかで、自衛隊が米軍を助けられるかということは全く判断されておらず、現に「自衛隊」という言葉は一回も判決文に出てきません。
高村氏らは、同じ憲法審査会で、憲法学者全員に安保法制が憲法違反
だと言われて、取り繕っているだけです。
高村外相（現副総裁）当時：
砂川事件最高裁判決は、集団的自衛権の行使が
合憲である根拠にはならないと国会で答弁 ！
それに、冒頭の画像のように、高村氏は小渕内閣の外務大臣だった１９９９年に、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと答弁で明言しているのです ！
ですから、今回、高村氏が、いきなり、砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権が認められると言いだしたのは、まさに、「意図的憲法解釈の変更」であることがわかります。―以下省略―
バドミントン男子シングルスでリオデジャネイロ五輪の有力なメダル候補だった桃田賢斗選手（２１）＝ＮＴＴ東日本＝らが国内の違法カジノ店で賭博をしていた問題で、日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事は７日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に桃田選手を五輪代表に「推薦できない」との見解を示した。同選手のリオ五輪出場は絶望的となった。
五輪代表は各競技団体がＪＯＣに推薦し、正式決定する。
桃田選手は、同じく賭博をしていた２０１２年ロンドン五輪代表の田児賢一選手（２６）＝ＮＴＴ東日本＝とともに８日午後に東京都内で記者会見する。
⁅共同通信⁆
http://jp.reuters.com/article/idJP2016040701001284
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/266.html#c7
改革派創価学会員等からの批判論 ！
憲法や公約に違反・自民党を全国支援連立の公明党への批判論は ？
共産党・元公明党議員・改革派創価学会員等からの批判 ！
（第3回）
公明ＶＳ共産、「平和の党」めぐりバトル再燃 ！
公明党創立者・池田第三代会長の憲法観＝安倍自公政権と大違い ！
（http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 16 日より抜粋・転載）
（blog.goo.ne.jp：2015-09-09 より抜粋・転載）
◆平和の党が、戦争法案を強行採決 ！
主体性を失い、魂まで売り渡して、すっかり
骨抜きになってしまった公明党 ！
■公明党の歴史
☆1973年以降、社公民を軸とする「反自民」の
☆公明党は、1990年代には、政策面で保守に近づき、
PKO法制定に賛成して、外交政策を転換した ！
☆公明党は、1999年からは自民党と連立し、自民党
を全国的に支援してきた ！
■宗教法人創価学会
⇒「「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で
公明党の造反あるか」（日刊ゲンダイ 7月28日）
☆共産党：安保法案反対の公明党支持者の皆さんの
気持ちをしっかり酌んだ運動を発展させたい ！
☆山下書記長：戦争法案を推進する公明党は、平和の党
の看板を自ら投げ捨てることになる ！
☆創価大関係者：池田大作先生の理念を我が
人生の根幹に据え」安保法案に反対します ！
☆ガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者
・池田大作先生の人間主義思想 ！
☆安倍政権がやろうとしているのは平和を壊す
ことであり、間違っている ！
☆公明党の議員にはぜひ反対してもらいたい ！
⇒「揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」」
（東京新聞 8月30日）
☆創価学会の平和主義と、右傾化する自公連立政権の
政策が離れてきた ！
☆島薗教授：個々の会員の思いは抑圧されることなく、
尊重されるべきだ ！
☆創価学会の中枢部は、依然として、公明党・
自民党寄りを堅持、学会員の中の分裂を強化 ！
☆二見伸明・元公明党副委員長：公明党は、憲法９条
を大事にしてきた政党です ！
☆創価学会・天野達志氏：7千人・安保法案反対の署名
を党本部に提出 ！
☆9千人超・安保法案反対の署名を公明党本部へ提出：
公明党は、原点に帰ってきてほしいという思いで
署名を携えてまいりました ！
☆9千人超・安保法案反対の署名提出を、結局は、門前払い、
公明党幹部すらも対応を拒んだ ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
【政界徒然草】公明ＶＳ共産、
「平和の党」めぐりバトル再燃 ！
志位氏のツイッター攻撃に山口氏が応戦 「９条反対したのはどの政党だ ？」
（www.zakzak.co.jp： 2015.11.09より抜粋・転載）
公明党と共産党が対決姿勢を鮮明にしている。
支持層が重なり合う両党は、古くから党員獲得などで激しく争い、怨恨は根が深い。
そうした中で、共産党が提唱する野党政権「国民連合政府」構想に公明党の石田祝稔政調会長がかみつき、バトルが再燃した。
「平和」を看板に掲げる両党だが、こと互いの関係にいたっては、党是を推進するわけにはいかないようだ。
☆公明党：自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と
言っていたのを脇に置いて選挙で一緒（野党共闘）
にやりましょうというのはおかしい」 ！
１０月２５日のＮＨＫ討論番組が終盤にさしかかり、共産党が呼びかけた野党連携に関する議論の途中で、石田氏が「ちょっと一言」と手を挙げた。
「５０年も６０年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」
現場で番組を視聴していた報道関係者らの中には「えっ！？」と戸惑う記者もいた。共産党の小池晃政策委員長に対する突然の“宣戦布告”だった。
共産党は、党綱領で日米安全保障条約の廃棄や「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進」をうたっている。
☆共産党：「国民連合政府」構想が実現した
場合、日米安保条約廃棄は、求めない ！
石田氏の発言の直前に司会者は、共産党の志位和夫委員長が安全保障関連法廃止を目指し「国民連合政府」構想が実現した場合、日米安保条約廃棄は求めない考えを示していることを踏まえ、小池氏に野党連携の可能性を質問していた。
☆共産党：今は、意見の違いは脇に置いて、安倍政権
を倒すために、野党は力を合わせるときだ ！
小池氏は「今は、意見の違いは脇に置いて、安倍政権を倒すために野党は力を合わせるときだ」と述べ、同席した民主党の細野豪志政調会長らに向けて選挙協力を呼びかけた。
これに対し、石田氏は「脇に置いて、というものじゃないでしょ」と食ってかかり、小池氏が「憲法を守らない政権を倒すためには緊急課題で団結するのが政党の責任だ」と反論する間も、「おかしい、おかしい」とまくしたてた。
番組終了後は周囲に「（日米安保条約廃棄を脇に置いて野党の連立政権を目指す共産党の戦略は）国民の疑問でしょ」と語ったという。
☆『平和の党』の看板を捨てた、戦争法推進
の公明党に言う資格はない ！
共産党は、すかさず反撃に出た。志位氏は、10月25日のツイッターで「立憲主義・民主主義回復という大義を優先し、安保に関する立場の違いを保留して野党結束を呼びかけることのどこが問題か」と指摘。「『平和の党』の看板を捨てた戦争法推進の党に言う資格はない！」と非難した。
山下芳生書記局長も２６日の記者会見で「立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党と一緒にやったのが公明党だ。もう『平和の党』の看板は外し、『戦争の党』と書き換えなければならないとお返ししたい」と皮肉を浴びせ、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は同日、「『国民連合政府』は脅威？」との見出しで「『平和の党』を看板にしながら自民党とともに戦争法を推進する自らの無責任さには思い至らない石田氏の滑稽さが浮き彫りになった」と指摘した。
「平和」や「福祉」を政策の軸に据える両党は、１９７０年代から選挙で支持層を奪い合い、批判合戦を繰り広げてきた。公明党の支持母体である創価学会と共産党は、関係正常化に向けて昭和４９年、相互不干渉を定めた「創共協定」を結んだが、対立は収束せず、協定は失効した。
昭和５５年には、創価学会の山崎正友元顧問弁護士が、共産党の宮本顕治元委員長宅の盗聴に関与していたことも発覚し、敵対ムードはピークに達した。
（参考資料）
公明党創立者・池田第三代会長の 憲法観＝安倍自公政権と大違い ！
日本国憲法は、戦争放棄を宣言した、世界に前例のない憲法である。この憲法を、特徴づけている、基本的人権、主権在民、戦争放棄の柱のなかでも、「戦争放棄」は、どこの国の憲法にも規定がない、まったく画期的な宣言といえよう。
平和憲法ということこそ、日本国憲法の最高に誇りうる栄冠であると私は考える。
今日、再軍備をすすめ、憲法の改定を主張する人々は、戦争の体験を忘れた健忘症か、戦争で甘い汁を吸った「死の商人」の手代（子分）としか、私には考えられない。
日本国民にとって、生命を脅（おびや）かしてきた最大の敵は、外敵よりも、むしろ自国の為政者であったことは、歴史上の明白な事実でなかろうか。
戦争というものを考えてみると、国家が戦争を行う以上、そこには、必ず、自らの生命と自由と幸福追求への権利をはく奪される国民を、生ぜざるをえないだろう。
戦線において、生命の安全を保障するものは、何もないはずだ。規律を第一とする軍隊に、自由が保障されないのも、むしろ自明の理であろう。
職場や家庭から引き離されて、軍隊に入れられることは、幸福追求への権利をはく奪されることと、まったく同義であろう。
基本的人権を唱えながら、戦争を容認している諸外国の憲法・法にこそ、最大の矛盾があるといいたい。
この矛盾が、若い人々の不信を呼び起こし、世代間の鋭い対決と抗争を引き起こしているのである。
人類の未来にあって、日本民族が果たすべき最も大事な道は、平和憲法の精神と理想とをあらゆる国々、あらゆる民族の心に植え付け、戦争放棄の人間世界を広げて、この地球を、宇宙をおおい尽くすことである。
（池田大作『青春抄』147～154頁の要約）
本命対抗ともに次世代のリーダーの方向性を示していて、大変好ましい構図です。理想論なら商売人のトランプ先生ですが、ショック療法になりかねず、既得権益に邪魔されて実行力に限界がありそうなので移行措置としてのサンダース先生を挟むのが吉。ヒラリーは対抗ならず退行と機密漏洩。ピエロとしては申し分無いが前に立つ人じゃない。元大統領夫人としてスキャンダル垂れ流し、国家機密も垂れ流して、その結果として世界の安全に寄与するのが天職です。
えっ？日本？かつてはアメリカの今は一年後の日本と言われたけど、その時間軸は縮みつつある。
正しく交渉出来て、お互いの利益を熟考出来るまともな政治家を立てれば安泰との卦が出ておるぞ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/807.html#c4
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は七日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、協定承認案と関連法案の実質審議を始めた。石原伸晃経済再生担当相は、野党の要請に応じて提出したＴＰＰ交渉の論点整理の内部文書をほぼ全て黒塗りにしたことについて、「外交交渉は相手国との信頼関係などの観点から、内容を公開することに制約がある」と述べた。
政府は五日、交渉過程を示す内部文書を同委員会理事懇談会に示したが、表題と日付を除いて全て黒塗りだったため、野党は交渉内容が妥当だったか検証できないと反発。文書の開示を求めている。
首相は、コメなど「重要五項目」を含め、農産品の約二割を関税撤廃の例外として確保したと強調。昨年十月の大筋合意後に編成した二〇一五年度補正予算などに農業保護の緊急対策を盛り込んだとし、「引き続き万全の措置を講じる」と指摘。ＴＰＰに「国民皆保険制度や食の安全が脅かされるようなルールは一切ない」と述べた。
ＴＰＰ交渉の合意内容を巡っては、日本以外の国が自国に有利な内容に修正しようと再交渉を求めてくるとの懸念が出ていることに関して、首相は「参加十二カ国で交渉を積み上げ、ガラス細工のように決まったものだ。その一つを取り出して再交渉することはあり得ない」と明言。仮に再交渉を求められても、「応じる考えは全くない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040702000270.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/183.html#c2
これを深読みすると、山尾志櫻里は「ガソリン代＝２３０万円、地球５周分」
で世論を引きつけて、次は安倍晋三首相を筆頭に安倍内閣の閣僚こそ、もっと
“不自然に”ガソリンを給油していた実態をやるつもりではないか。
安倍晋三は「ガソリン代＝５００万円、地球１３周分」
菅官房長官は「ガソリン代＝２００万円、地球４．３周｣､ただし選挙区は
４０平方キロと極狭い。
馳文科相は「ガソリン代＝２００万円～３００万円、地球４周～６．５周分」
こんな事玉川が知らないはづはない。次の「玉ペディア」で「どんでん返し」を
狙っている。２度おいしい。
もう一つサービス；
【動画】総統閣下は｢地球13周分のガソリン代｣が計上された事にお怒りのようです
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html
見てね！面白いよ。
五人も乗りながら農薬漬けのゴルフ場に出向き
鼻の穴膨らませながらハンディ話題・・・
こんなところで
わざわざお勧めしなくても、
パーを目指して
バッグ積めるくるまを選ぶだろう・・・・・
イ～グルなおせっかいだ。
あほらしい
米国が衰退し、世界から撤退しつつあることを認めるのが不都合なのはわかるが
くだらんことだ
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