| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年4月 > 07日時分 ～
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前田郁勝裁判長と西川知一郎裁判長は、共に東大卒。その辺りが理由では？
前田裁判長、理系出身・車いすの裁判官 川内原発差し止め却下（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H4J_S5A420C1CC0000/
https://ja.wikipedia.org/wiki/西川知一郎
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/435.html#c7
本当の事を書いたら、「みんかぶ」から私の投資の達人コラムを凍結されて一週間が過ぎましたが、本日もシャープのことを書きます。私は「みんかぶ」のように事実を隠して市場操作するのは嫌だし、別に評論家みたいに記事を書いたお金で生活している訳では無いので、何の得にもなりませんが市場操作をする人間に個人投資家が騙されないように事実を書き続けます。
シャープを救うと昨年１２月２６日に堺で望年会を開いたテリーゴウ氏ですが、果たしてそうでしょうか。（テリーゴウ社長は台湾にある鴻海精密工業と中国本土にあるフォックスコングループのトップです。）
テリーゴウ氏は数年前に日本のメディア戦略に注力して、「救世主」というイメージを付けるために多くの広告費を払ったと言われています。
一時、フォックスコンのテリーゴウ社長と言えば「救世主」という記事が目に留まったと思います。
果たして、彼は救世主となれるのか。
フォックスコンを支える二つの柱があります。
１．皆が大好きアップル製品
２．泣く子も黙る人民解放軍
の二本柱です。
アップルはいいよ。私もiPhone大好きです。そこまではいい。
でも、解放軍ってどういうこと？と思いますよね。
フォックスコンのテリーゴウ氏は中国共産党と蜜月の関係で、中国本土では元々解放軍の土地だったところに工場を建てています。
フォックスコンには中国政府からの助成金も出ているくらいなので、その仲の良さを疑うところは無いでしょう。
そんなフォックスコンですが、売上の大半をアップルに頼っています。
２０１４年春に発表された絶好調の売上が当時の日本円で約１３兆円、純利益が３６００億円で、売上の２．７%しか利益として残らないという薄利多売体質だということが分かります。
これだけ薄利だと、売上がちょっとでも落ちると利益を維持できないんですね。
鴻海の２０１５年第３四半期までの累計売上は３兆台湾ドルと日本円にして大よそ１０兆円なので順調に伸びているように見えます。
これ、鴻海の現金残高。６４００億台湾ドル（２兆円）程度です。
http://www.cnyes.com/twstock/bs/2317.htm
売上１３兆円で利益２．７％の会社は月々の支払い１兆円くらいはあるわけで、鴻海の手元には２か月分の資金繰りのお金しかないということになります。しかも、足元は売り上げが伸びているので、薄利状態で売上が伸びているのに手元資金が薄いのは鴻海にとってはクリティカルな状況でしょう。
自分の会社二か月分の現預金しかない会社がシャープを買いたいなんてどういうことでしょうか。
鴻海の二本柱を考えましょう。
頼みの綱の中国共産党はといえば、バブルがはじけ始めたようで中国の外貨準備高が２０１４年６月ピークの頃から５０００億ドル以上、日本円にして６０兆円減少しています。バブルは常に資金の流通量と連動しているので、資金の流通量が激減している中国からは、今回企業買収のお金を支援してもらうことは厳しいと、グローバルマーケットでは読まれています。
そして、アップル。鴻海の売り上げの半分以上はアップルから来ています。ところが、アップルの売上は２０１６年第一四半期では２０％、２０１６年通期では８％は落ち込むだろうというアナリストのニュースが流れています。
そう、鴻海は頼みの綱が二本とも頼れない状態にあるわけです。
http://iphone-mania.jp/news-97444/
断言します。
鴻海にシャープを買うお金はありません！
二か月分の資金繰りしかありません！
鴻海は投資をするとの発表を繰り返していますが、お金はありません。私は中国の上場企業の社長に会いに行って、日本企業の買収にたまたま同席して調印して握手してニュースリリース出した後に金も払い込まずに消えて居なくなったのを二回実体験しています！中国人にとって重大な記者会見もイメージ戦略のうちで、実現できなかったら信用にかかわるなんてことは思わないのです。
逆に鴻海が銀行やらの手を借りて、シャープを買えなかったら鴻海こそが危ないでしょう。売上は大半がアップルですが、シャープを買収できたらシャープの資産をどんどん売却してキャッシュ化できるし、シャープの顧客もごっそり持っていけます。
それには、シャープの主要銀行の協力が必要で、主要銀行はテリーゴウの友達が薫事長の台湾銀行と契約も締結済みです。
テリーゴウが買ってもシャープは救われません！
鴻海がシャープの救世主では無く、シャープこそが鴻海の救世主です。
日本政府はシャープを死守すべきだ。エルピーダの二の舞を防がなければ雇用が維持できない。
そして、世界のエレクトロニクスマーケットでは、ハイエンドの少量多品種のトレンドが動き始めています。
主要銀行がローン返済猶予に同意し、シャープが大幅に舵を切れば、その時こそがシャープを買う日だと私は考えています。
その日まで、シャープを見守っています。
あなたは修正主義者が非ユダヤ人の右翼右派限定と思われていると推察します。（ただこの区別にもユダヤ人の定義が必要ですが。）
ポール・ラッシニエは第二次世界大戦中は実は左翼系レジスタンスでその後フランス社会党から国会議員になって世界で最初の修正主義者になりました
ロジェ・ガロディはフランス共産党員でした。
プリンストン大学で教鞭をとっていたアーノ・メイヤーはユダヤ人かつ左翼でありながらホロコーストを盲信しないことで有名です。
天は暗くならなかったか何かの本で触れているはずです。
例えば、マイダネクにおいてホロコースト修正主義を最初に始めたJosef Gideon Burgやアーノ・メイヤー以外ではいずれも元ユダヤ人にはなりますが、
日本に一時滞在してたチェスプレイヤーのボビー・フィッシャーやジャズサックス奏者のアツモンなどもホロコーストを盲信しない信じていないことで有名です。
＞ユダヤの定義？ どうでも良い事だ。
ゴイ複数形ゴイム（非ユダヤ人）と選ばれた民（ユダヤ人）の境界線を決めるのにもユダヤ人の定義が必要なはずです。
ユダヤ人の定義がないと数えられないのは「６００万」だけではないのです。
シャバットゴイム（安息日の非ユダヤ人）でもそうですが、
ユダヤ人と非ユダヤ人との区別を重要視しているのはむしろ少なからずの（とくにシオニスト）ユダヤ人自身であります。
何回でも繰り返し書きますが、それとも少なくてもシオニストユダヤ人やシオニストユダヤ人組織そして一部の似非反シオニストユダヤ人などに対して、
ユダヤ人の定義が確定できない以上（言い換えるとユダヤ人と非ユダヤ人の境界線が確定できない以上）
ユダヤ人はいかなる場合でも数えられないので少なくても「６００万」が正しいと思ってこだわるのはもうやめるべきだと明確に主張して説得されないのなら、
ユダヤ人の定義を使って「６００万」の正しさをまずお答えいただきたいんですが。
何回でも繰り返し書きますが、とりあえずソ連の４分の１ユダヤ人を数えるのに使われたユダヤ人の定義は何かと聞いているのですが？
何回でも繰り返し書きますが、ナチスのユダヤ人の定義は一般人一般兵は４分の１でソ連のユダヤ人の定義は自己申告制で大きく違います。
何回でも繰り返し書きますが、あなたは隠れシオニスト支持者でありながら反シオニストを演じているのですか？
何回でも繰り返し書きますが、ネタニヤフが考える反ユダヤ主義とＮＥＴＵＲＥＩ ＫＡＲＴＡが考える反ユダヤ主義は同じなのですか？
何回でも繰り返し書きますが、反ユダヤ主義に固執しているのにこの質問に答えられないのですか？（答えははいかいいえだけでかまいません。）
何回でも繰り返し書きますが、あなたは、「政治的・道徳的価値判断を極力差し控えて、」ますか？
何回でも繰り返し書きますが、個人的感想としては、私はあなたと在日シオニストユダヤ人で有名なスペクター氏との区別が全くできません。
>>38 >>39
＞あなたは、修正主義のお立場と見てよろしいのですか？
そんな立派な方々とは違います。
例えば、西岡氏は医師ですから。
ヴルバに限っていえばまずはレポートの根幹の図面が正しいかどうかで本の信用性はそのあとになるかもしれません。
本もかなり問題があるとされてますが。
普通裁判前に本の中身を精査するはずですが精査されたとは考えにくいです。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/190.html#c40
●かつて15年に亘る暴虐の限りを尽した中国侵略戦争で、2千万人以上に及ぶ戦争犠牲者を齎したにも拘らず、国民政府の蒋介石は「怨に報いるに徳を以ってせよ」と戦犯を除く日本兵捕虜を帰還させ、また'72年の日中国交回復の際、周恩来は「日本人民もまた軍国主義の大きな犠牲者である」として、1500億ドルに及ぶ対日賠償を放棄し、それ以前には43名もの重要日本人戦犯全員を早期釈放で帰国させ、その後も日本の関東軍に置き去りにされた、在留日本人の3400人の遺児らを残留孤児として育て、やはり帰国させている！！
●それに対し極右外道どもは、尽く中国側の意向を無視蹂躙する「南京事件」はおろか、侵略戦争それ自体をも否定し、戦争の元凶であるA級戦犯いわゆる合祀の靖国参拝まで強行する暴挙を繰り返し、先人の努力で営々と築き上げた良好な日中関係を、次々と毀損していったのだ！！
少なくとも、木村篤太郎らの台湾派旧右派でさえ、蒋介石に対しては、侵略戦争への反省と贖罪を込めその恩義に深く感動していたし、その後の対中外交には一定の節度と友好維持の信念をも合わせ持っていた！！
冷戦時代とは言え、対ソ関係とは全く逆で大きく異なっていた、
●こういう経緯の外交と信頼関係を、尽く毀損破壊して全て相手側の責めに帰して恥じぬのが、昨今蔓延るお前ら極右外道どもの正体なのだ！！
こういった、不都合な事実の積み重ねを度外視して、どうして一方的に相手側だけを非難できるのか、考えるまでもないことだ！！
2016年4月6日、東京都港区にて、14時30分より、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294882
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/435.html#c8
政治家は政治のことしか脳が無いのだから、引退したとは言え政治的な動きをしないと奇麗ごと過ぎる。共産・社民を支援すれば良いではないか。
スティグリッツがずいぶんと評価している、TTIP交渉でのEUの要求。
以下、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査レポートより抜粋。
ISDS条項については、一部加盟国や欧州議会、市民団体などの懸念が強いため、欧州委員会は2014年1月からISDS条項についての交渉を停止している。
欧州委員会はISDSに代わる新システムの最終案について米国との交渉を開始する予定で、これにより投資保護と投資家対国家の紛争解決の交渉が2年ぶりに再開される。欧州委員会が2015年9月に発表した新システムのテキスト案5及び最終案6の主要点は以下の通りである。
・公的な投資裁判所制度は、第一審裁判所と控訴裁判所で構成される。
・国際司法裁判所やWTOの上訴委員会など常設の国際裁判所のメンバーに求められる資格と同等な高い資格を有する公選仲裁人が判決を担う。
・控訴裁判所は、WTOの上訴委員会と同様な原則により運営される。
・投資家が提訴できるかどうかを明確に定義し、性別・人種・宗教・国籍による差別、補償のない収用などの訴訟に限る。
・政府の規制する権利は、貿易投資協定の規定で明文化され保障される。
・手続きは透明化されて審問は公開され、オンラインでの意見提示が可能で、紛争で利害をもつ関係者に介入権が与えられる。
・原告が自らに有利な判決を出す見込みのある裁判所に提訴する、所謂、「フォーラム・ショッピング」はできない。
・根拠のない申し立ては即時に却下される。
・国際法と国内法の間の明確な区別を維持する。
・複数の手続き・並行的な手続きは回避される。
・中小企業については、迅速な手続きが取られ、多国籍企業に比べて優遇される。
「EU米国間の包括的貿易投資協定（TTIP）」に関わる交渉進捗状況と欧米産業界の見方（2016年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/75d8af7bd2c6f8e1/20150163.pdf
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/113.html#c13
自民党候補乙武の妻がスピーチした「次はチンコないわよ」が今女性や主婦の流行語になりつつある。
池内さおりや山本太郎、吉良よし子、山尾志桜里などの清廉で知性と行動力に溢れた利権なき若い革新議員たちの登場によって
利権屋2世3世議員小泉進次郎や小渕優子、石破茂、石原伸晃、石原宏高、
そして国会休んで27歳愛人とハワイ旅行していた自民党日本会議ヤジ副大臣菅原一秀衆院議員(54）、
自民党参院選挙候補今井絵里子（同棲情夫が逮捕歴2回）、自民党参院選挙候補乙武洋匡（5人不倫）、自民党日本会議メンズ買春・武藤貴文議員、自民党ゲス不倫宮崎謙介議員、などの、度し難い「ウスラ馬鹿振り」があらわになった。
こんな基地外政党に投票していた者は脳検査が必要である。。
安倍極右カルトの自民党はすべてアタマのイカレた議員だということが明らかになった。
宣伝リンク認定26811072.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
アタマのおかしい議員を当選させて、現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
若者の6割がまともに貯蓄すらないという統計が出た。
しかも、アベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている。
安倍の実兄は三菱（軍事・原発）財閥の幹部である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/147.html#c1
すなわち、首切りが行われる！と言うこと。
黒字化には、人件費カット、事業の選択（赤字部門は切る）が手っ取り早い。
が、長期にわたり成長しようと思ったら、できないのだがね～
ハゲタカだからこの先は読めますね。ね。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/290.html#c1
わずかです、パナマは。
首切りマニュアルのパソナ会長；竹中平蔵もやっているでしょう、そろそろ名前が出てきませんかね～
私の勘にさわるのは、
あべの
「しっかりと」と
「いずれにせよ」ですね。
毎回「しっかり」なんてやってないし、
「いずれ」の対比がない状態で「いずれにせよ」ですからね。
01/16/16--03:32: 第３６回戦 新法人への訴訟、旧法人への訴訟
（２０１５年一月、二月頃の話）
新会社は立ち上げから、世界最速の無線動画伝送装置Ｖatroniが売れ始めた。
それまでのVATRONIは、高速動画圧縮機能しかなかったのだが、それにフルＨＤを高速で伝送する機能が加わったのだ。
本人が自覚してないのが厄介なのだが、マイケルが作るものはいちいち世界初とか世界一だ。
「え、VATRONIって世界一だったのか？俺は知らなかった。普通に作ったらこうなっただけだ」
と、マイケル自身はこんな調子だ。
本人は自分の知能がどれだけ世の中とかけ離れているのが自覚に乏しいので、マイケルの技術を横取りしたがる輩からマイケルを守るのに周囲は大変なのだ。
「フカダァ！大変！！」
台湾のマイケル元秘書のジュディから電話が入った。
「ジュディ、今度はどうしたの？」
「マイケルの台湾の会社が訴訟されたの！」
「え？清算中でしょ？」
「株主の東元電機の黄茂雄の差し金みたいです。新しい無線動画伝送装置VATRONIの権利を主張してます」
「ブー！！」
深田は飲みかけのお茶を吹いた。
マイケルの台湾の公開会社なんて、１０年近く前に解散したのに当時の株主がまだ権利を主張するなんてあり得ない。
しかも、主張する権利は深田の会社の製品だなんて、エレクトロニクス業界王道の「スートゥオウン（訴訟で潰して手に入れろ）」の王道を来ている。どれだけ貪欲なのだ。
ピンポーン
オフィスのチャイムが鳴る。
郵便局員だ。
なんだろうと茶色の封筒を受け取る。
訴状だ。
「また、裁判か！？」
アルファアイティーシステムからの新法人に対する訴状だった。訴状の内容は、前回と殆ど同じでその上添付の証拠は殆ど無かった。
「マイケル、アルファアイティーシステムから新会社への訴訟が始まった！」
「なんだと？内容はなんだ？」
「詐欺だと」
「バカ言え。新会社はアルファアイティーシステムと何の契約も無いし、架空請求の上に四重請求だろ」
アルファアイティーシステムは、旧Ｒ社、深田個人、マイケル個人にそれぞれ一千万円、さらに新会社にまで一千万円を請求し、合計四千万円請求してきたのだ。
深田は期日を確認すると、なんと、旧Ｒ社の期日と同一日時同一法廷同一裁判官遠田真嗣だ。
「そんな、バカな。新たに裁判を起こすと、東京地裁の５０近くある部署にいる数百人の裁判官からランダムに裁判官が選定されるはずなのにそんな事あるか？」
訴状が提出された日は土曜日、３７部に配転されたはずの訴状は翌月曜朝には遠田裁判官のいる４８部に回されている。
「東京地方裁判所内に絶対に中国工作員がいる」
確信した。
国賠訴訟の内容も部署に訴状が届く前に中国共産党に届いていた。そして、今度は受付素通りで梶原利之弁護士の思い通りになる裁判官のところに訴状が届いている。
深田は、この国の闇に不気味さを覚える。
自分たち、一般の日本人ができないことを何故中国人や在日の一派には可能なのだ。
東京地方裁判所、その闇の深さは絶望の裁判所で語られる以上の深さを予感させた。
ＴＯ ＢＥ ＣＯＮＴＩＮＵＥＤ
http://homadus1.rssing.com/browser.php?indx=2124221&item=3293
01/16/16--22:35: 第３６回戦追記 併合上申の謎
３６回戦の話は裁判所の手順が少しわかりにくかったと思うので、追記します。
併合上申は、新しい訴訟を古い訴訟に併合するという要求を書いた上申書のことで、新しい訴訟をする時に古い裁判と一緒にやった方が効率がいいので「併合して一緒にやりませんか？」と裁判官にお願いをするシステムです。
これは、両方の裁判官の同意が必要な手続きになります。
このアルファアイティーシステムによる深田新会社への訴訟の旧会社への訴訟との併合上申にはかなり不自然な点がありました。
１．訴状提出日が土曜日であること。
２．最初の担当部署が３７部であったこと。
３．なのに、３７部で取り扱った裁判官と書記官の名前が存在しないこと。問い合わせても「いない」としか言われなかったということ。
４．訴状提出が土曜日で翌月曜日には３７部を素通りして４８部に到着して同一期日同一法廷で口頭弁論が開かれることになったということ
５．４８部にクレームすると、「併合されていない」と藤井書記官からの回答が来たこと
６．併合されていないなら、何故、３７部素通りして４８部にこの裁判が移動しているのかというふざけた話が残っているということ
７．梶原利之の上申書には「４８部での訴訟における進行についても、新しい訴訟が提起されたら４８部に口頭弁論を併合することが予定されている」と裏で遠田真嗣裁判官と話を付けていることを自ら露呈している。
下記、証拠画像です。
これ梶原利之弁護士が作った上申書の一ページ目ね。
問題の一文は赤線引いてます。
いつのまに遠田裁判官と連絡して同意を取ったのか？
裁判記録を見ても一切記録はありません。
こういうインチキをして一般市民を騙すのは、どうかと思うんですね。
私は執念深い性格なので発見しましたが、何も知らない人だったら騙されていると思うんですよ。
私は、そういうシステムの歪みみたいなのを悪用されていることが許せませんし、もしも、他の人だったらアッサリ騙されて四重請求裁判にあっという間に負けていたと思います。
これからも激しい戦いが続くと思いますが、皆様の応援を有り難く受け止めています。
http://homadus1.rssing.com/browser.php?indx=2124221&item=3291
01/16/16--01:27: 藤井一良氏の人権侵害の件
藤井一良氏が私が人権侵害を行なっているという主張をしています。
彼が人権に付いて言及したのは、いざとなれば人権派弁護士団を後ろ盾に攻撃するためでしょう。
人権派弁護士団というのは、梶原利之が絡む官邸前見守り弁護団や福島瑞穂、海渡雄一等の極左一派です。
人権って、この地球に生まれた人にはあるのが理想という権利ですが、経済学的に見ると人権を守るにもコストが発生するので国家が人権を保証するとか、人権団体が国家に人権保護を求めたりします。
外国人の人権は国家間の約束で守られるもので、ならず者国家などに旅した日本人はあっさり拉致されたりするわけです。
人の権利を守るに際して、その人はどこの国の人なのか？どこの国家が守るべき権利で、国家間の約束はあるのかという、なんとも厳しい現実に直面します。
で。何が言いたいかというと。
ここまでは言及したくはなかったですが。
私からすると、そもそも藤井一良とは誰なのかという疑問があるのです。
藤井君は、私には父親が日本人、母親が中国人との説明をしていました。
ところが、マイケルに藤井君が父親と中国語で話しているところを聞かれて、「父親が中国人で母親が日本人なんです」と逆の説明をしました。
じゃあ、彼の戸籍って、どうなってるの？
って普通に思いますよね。
日本に来た時、日本語が話せなくて苦労したと聞きました。
日本人に育てられたら、家庭では日本語なのでは？と普通に思います。
日本人が解放軍の基地内にサーバ設置できるのかな？
とか、思います。
そうなると、ここからはあくまで私の想像で、間違っていたら大変申し訳ないのですが、もしかして、今の藤井一良が私に語った彼の両親の話と戸籍上の両親の戸籍が一致しないなら、本当の藤井一良さんという方が存在したのでは？という疑問が湧きます。
私には母親が中国人、マイケルには父親が中国人と語った時点で、もう私は大混乱なのです。
彼が人権を主張するら、彼はどこの国の人なのかハッキリさせないといけないと思いますし、日本人で無いなら、元いた藤井一良はどこに行ったのかという議論も避けられません。
それに、藤井氏は、彼のウェブサイトで債務の弁済と主張してますが、私は預けたソースコードを持ち逃げされた上にそれをウェブサイト上で公開されたというリベンジポルノのような被害に遭っています。
私がこの件で弁護士に支払ったお金も一千万近くなり、お金が無いから弁済しないのだという彼の主張は虚偽のものです。
話が多岐に渡り、読んでいる方も混乱されていると思いますが、それも私自身が藤井一良事件でかなり動揺してしまい、事実究明にかなりの時間がかかっている上に謎が謎を呼ぶという事態だからだと思います。
これからも何卒宜しくお願い申し上げます。
深田萌絵
http://homadus1.rssing.com/browser.php?indx=2124221&item=3295
01/12/16--23:55: 削除された記事５ 第五回戦
これも削除された記事です。
何故か、裁判官と弁護士の癒着を描くと消されたようです。
第五回戦 梶原利之と裁判官癒着の謎
（２０１４年１月頃の話）
裁判構成は下記となりました。
保全事件 アルファアイティ → マイケル銀行口座差押 （第四回戦の話。実際は深田名義の口座）
異議申立 深田会社 → アルファアイティ （第五回戦）
本訴 アルファアイティ → 深田会社 （第五回）
逆訴訟 深田会社 → アルファアイティ （場外戦で２０１５年１１月２５日に証人尋問）
別訴 マイケル＆エリ → 藤井一良（クリプトロッカー事件）
国賠 深田会社 → 国＆遠田真嗣 （第五回戦）
いわゆる泥沼化です。
三菱東京ＵＦＪ銀行新宿中央支店の支店長田中靖士が引き出した私のお金を取り戻すべく、差押異議申し立てを行った。
代理人は森川紀代弁護士。
【保全事件敗戦】
異議申し立ては法廷では無くて民事九部にある審尋用の小さな部屋で行われるのだが、この森川弁護士が裁判官い対して何も言わずに黙って俯きなので、深田が自分で自己弁護する始末に。
「裁判官、この証拠見てください！」
そう言って、棚橋知子裁判官の眼前に証拠を指し出したら、棚橋はおもむろに顔をそむけて「貴女の証拠は見ません！」と言った。
チラと見ると、書記官戸谷多恵は中国語でメモを取っている。
『ヤバい・・・、この裁判、なんかヤバいぞ・・・」
深田は、嫌な予感がした。
初めての裁判所だが、直感的に異常な雰囲気が流れてるのが分かった。
棚橋は最後まで梶原弁護士にヘイコラして去り、梶原利之はボサボサに伸びた髪の間から勝ち誇った瞳を見せ、「おい、深田。ちゃんと書類くらい確認しろ！」と悪態をついて出ていった。
【本訴敗戦濃厚】
民事４８部で開かれている本訴も同様、裁判官が奇妙な雰囲気だった。
深田が遠田真嗣裁判官に証拠提出を申し出ると、
「深田さん、証拠はこれ以上出さなくていいです！」
と遠田は言った。
「なぜですか？」
「証拠を出すと不利になるから出さないほうがいい！」
と遠田は深田の証拠提出を頑なに拒んだ。
もしや、と、思い訴訟記録を取り寄せると、やはり、提出したはずの上申書が記録から抹消されている。
期日が始まる前に記録閲覧を申し出た時（２０１３年１２月２６日）も、鈴木鉄治書記官が記録を破り取ったことを思い出した。
『ヤバい。どんなにアルファアイティーが悪いという証拠を出しても、裁判官と書記官に握りつぶされている』
その日から、裁判所に提出する書類は二部用意して割り印した上で受領印をもらうようにしてから上申書の消失事件は収まった。裁判所を信用してはならないのだ。
ある日、某情報筋からアルファアイティーシステムがうちに１０億円の請求をしようとしているという連絡が深田に入った。遠田真嗣は中共から派遣された工作員で１０億円の損害賠償の判決準備をしているとの話だ。
「もう、我慢ならん。国家損害賠償請求で、遠田を成敗する！」
深田は、国家賠償法に基づいて「遠田さんが１０００万円の訴訟で、１０億円の損害賠償請求を認めようとしている」と国に賠償請求を求める訴状を提出した一時間後にある電話が入った。
「深田さん、１０億円ってなんで知ってるの？」
中国で知り合った中国共産党員から突然連絡が入った。
「え、１０億円？」
「だから、裁判官が１０億円の判決出そうとしてるって国賠起こしたでしょ、誰に聞いたの？」
「なんで知ってるんだよ！」
そう言って深田は国際電話を切った。
『三時間ほど前に提出した訴状の内容を、何故中国にいる中国共産党員が知ってるんだ？』
すぐに深田は東京地裁に電話して「国賠の書記官お願いします！」と頼むと、「あ、すみません。深田さんの訴状、まだ受付にあってこの部署に届いてないから週明けにしてもらえます？」と担当書記官は応えた。
ヤバい。
訴訟受付から部署にすら届いていない訴状が、既に中共幹部の手元には届いている。
東京地方裁判所の書類は殆ど紙媒体なので、ネット経由でハッキングしても訴状の内容までは読み取れない。
ということは、東京地裁の内部にリアル工作員がうじゃうじゃいるってことか！
そういえば、週刊現代ではおかしな裁判官特集が売れてるらしい。
「マイケル、ヤバい」
「なんだ？」
マイケルは設計中か、面倒臭そうに深田を振り返る。
「東京地裁は中共スパイがかなり紛れ込んでる」
「なんだ、深田。そんなの見分けるの簡単だ」
「え？どうやるの？」
「針で刺して『イタッ』と言ったら日本人、『アイヤッ』と言えば中国人だ」
深田は、マイケルの腕にボールペンをプスっと指すとマイケルは「アイヤ」と言って痛がった。
因みにマイケルは元台湾人だ。
社民党党首と組んだ弁護士に中共スパイ裁判官か。
しかも、うじゃうじゃいる。
ヤバいぞ、深田。
深田の運命やいかに・・・
続く
http://homadus1.rssing.com/browser.php?indx=2124221&item=3288
01/14/16--22:31: 架空請求と偽装裁判
最近、裁判所を使って架空請求を行う事件が流行っているのをご存知でしょうか。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html法務省からも警告が出てます
裁判所が架空の裁判所の場合もあるので、必ずネットで裁判所の電話番号と裁判官の名前を調べて実在するか確認してください。
弁護士を使う前に自分で確認です。
私も何度か弁護士に騙されましたが、弁護士が架空請求詐欺裁判ネットワークで動いているケースもあります。
また、偽装裁判のケースもあります。
偽装裁判で調べていただくと、当事者、弁護士、裁判官、書記官がぐるになって被害者を騙して金品を巻き上げるというケースが多発しているようてす。
私も、最初の仮差押判決を見ると、明らかに判決文がすり替えられて偽装された痕跡がありました。
最初、仮差押判決の記録を見せてくれと裁判所で頼むと、全く異なる記録で誤魔化されそうになり、抗議すると本物が出てきましたが二人の男が私を監視していました。
今まで、梶原利之がアレンジしてきたインチキだと思われる裁判官は、
鈴木清志裁判官
棚橋知子裁判官
遠田真嗣裁判官
です。
この三名を既に弾劾裁判にかけるよう請求しました。
そして、遠田真嗣は東京地裁から地方の家裁に左遷されました。皆さん、無駄だと思わずに頑張ってください。東京地裁のなかにも、正義と不正義のグループが対立しており、私達は正義のグループに不正義な人達の証拠を渡してあげることができることだと思います。
また書記官もインチキがいます。
鈴木鉄治書記官 裁判記録破壊の現行犯 裁判から外された。
落合書記官 私の住所をマイケルの住所にしろと強要したことを最高裁に訴えたら、いつの間にか消えました。
戸谷多恵書記官 連絡してないのにしたと嘘を付いている。メモは中国語。
などです。
政府に任せてたら、私達一般庶民の生活は破壊されてしまいますので、我々は実名で真実を暴いていくしかありません。
皆さんも裁判を利用した詐欺に遭わないように気をつけてくださいませ。
だがこれは違う
私はあえて言おう
「ネタの載っていない寿司である」とｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/893.html#c24
少し話は違うが、ついに、ＮＨＫニュースは、日経平均株価と為替相場の報道を止めた！
本日６日、昼１２：００のＮＨＫニュースで発見。
夜７：００のニュースで、目を皿のようにして見ていると……。
最後の最後、気象情報が終わる寸前に字幕のように画面下に１～２秒間表示され、消えた瞬間にニュースは終了した。キャスターは、数字を読み上げることも表示があったことにも全く触れなかった。字幕を報道とは、言わないだろう。
流石、安倍さまのＮＨＫだ。恐らく、隠蔽の指令が官邸より来たのだろう。
あちらこちらに、圧力を掛けては、思い通りにさせる。政治よりもそちらが本業のようだ。
ＴＰＰも農業も保育所も憲法も消費税も原発もすべてまやかし。本音は農業破壊、憲法破壊、軍事増強、原発推進。格差拡大。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/143.html#c1
なんで、有る場所で放射性物質の半減期が変化するのか、根拠は何ですか？
その様な論文がや科学的根拠の掲載されている場所を教えてください。
物質の物理的特性が有る場所で変化すると言うのは聞いたことが有りません。
よろしくお願いします。
＞葛西臨界地区の浄化場（下水処理場）の汚泥の焼却灰１ｋｇ当たりから、Ｃｓが
一日に処理した、下水の総量と汚泥1Kg当たりを得るための下水が何リッターなのか
その関係を教えてください
でないと、1リッターあたりどれぐらい含まれているのか、それが危険な量なのか
計算できないので、理解できません。
つまり、人間が摂取するとしても2リッター/日で、どれぐらいの被ばく量なのか
計算してみたいのでお願いします。
マグロの大量死ですが、葛西の事に書いてあるので、葛西臨海水族園でしょう
ここの水槽ろ過システムは
生物的ろ過の前にプレフィルター（ 物理的ろ過）があります。
ろ過の仕組み
ろ過には、「物理的ろ過」と「生物的ろ過」があります。
物理的ろ過装置にはアンスラサイト（ 良質の無煙炭の破砕物）と砂利が入っていて、
ゴミを取り除きます。生物的ろ過装置には、サンゴ砂、大理石砂、ケイ砂が入っています。
となって居ますが含まれていてもろ過できないとは思いませんね
病理検査の結果は背骨が折れていた、当然、放射性物質は含まれて居なかった
それに、このろ過システムで除去できないはずはないでしょう
。死んだ魚を病理検査した結果、ひ臓からウイルスが検出されたが、魚の大量死をまねく「マダイイリドウイルス」ではなく、ウイルスの種類を特定できなかった。
その上で原因は「となりの水槽の工事」で驚いたマグロが突進した事が原因と
なってます。
異を唱えるのなら、その根拠となる水槽の水質検査結果は何処に有りますか、教えてください。
製造業が国内回帰しても無人工場が増えるだけである…なぜ人々の「仕事」は減るのか？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14586.html
2016.04.07 文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授 Business Journal
本連載では、急速な技術革新がもたらす社会・経済システムの変化について議論を展開したい。その前提として、雇用の喪失について少し歴史的に振り返ってみたい。
人類の歴史を振り返れば、18世紀の産業革命以降、技術導入によって人々が従事する「仕事」は減少してきた。それに対する労働者の抵抗としては、19世紀前半にイギリスで起こった、織物工業への機械導入による失業の恐れを感じて手工業者や労働者が機械を破壊したラッダイト運動が有名である。これは、現在の人工知能をはじめとする高度なコンピュータによる雇用喪失議論の先鞭でもある。現在、「ネオ・ラッダイト」と呼ばれる「技術開発を大幅に制限し、その使用も制限するべきである」と主張する極端な運動がある。
また、産業と企業活動の「脱国境化」も、一国の特定産業の雇用を減少させてきた。1970年代のアメリカで起こった脱工業化社会の動きの背景にあった同国製造業の競争力喪失は、安価な輸入製品に加えて、アメリカ企業も製造拠点を安価な労働力を確保できる海外に移行したことで、それに従事する同国工場労働者の失業に起因している点も、この歴史的な流れの一端といえる。
しかし、前者では機械工業化による製造業拡大が失業した労働者を十分に拡大することで、後者では産業構造を第二次産業（加工製造業）から第三次産業（広義のサービス業）主体に転換し、失業した工場労働者を第三次産業で吸収することによって問題を解消した。
そして91年の冷戦終結後、国家の力を減衰させる急速なグローバル化によって、企業にとって国境を越える資本移動の制約が解かれたことで、主にブルーカラーの「ルーティン（反復）生産」に従事する工場労働者の仕事は、賃金がより安い地域の労働者に代替されて、先進国で仕事がなくなることが加速化した。
これが、「先進国の製造業空洞化」である。日本もこの洗礼を受けた先進国のひとつだが、ここでも失業した工場労働者は裾野の広いサービス業に吸収されることになった。
これと並行して、製造機械の急激な技術進歩も、工場労働者の仕事を減らしてきた。機械技術はその精度と効率を上げ、旋盤や金型に代表されるような熟練工の領域までも機械で置き換えられ、FA（ファクトリー・オートメーション）のように工場の製造ラインに極力、労働者をおかない傾向が強まっている。最近では、少数の設備装置管理者以外は人がいない「無人工場」も珍しくはない。日本国内に製造業が回帰しても、無人に近い工場を建設することになるであろう。つまり、現状の労働者の仕事が機械に置き換わるだけでなく、そもそも工場労働という「ルーティン生産」に従事する仕事の需要が減少するのである。
■ペティ・クラークの法則
これまでの工業化以降の大きな流れは、企業の多国籍化・グローバル化と技術革新による産業構造の変化により、ルーティン生産に従事する工場労働者を中心とする仕事が先進国を中心に機械へと代替された。加えて技術進歩により、そのような仕事そのものも減少するが、先進国のGDPが順調に成長していた、つまり行き場を失った工場労働力を吸収し得るほかの産業セクターとして第三次産業が拡大していたということである。
これを人間欲求の観点から合理的・必然的発展として説明したのが、「ペティ・クラークの法則」である。これは、経済発展に伴い国民経済に占める比重は自然界から原料を採取・生産する第一次産業から原料を加工する第二次産業へ、そして第一次・二次産業に含まれない無形財に基礎を置く第三次産業へと移行していくという法則であり、産業構造と社会の高度化を意味していた。
日本もこの「ペティ・クラークの法則」に漏れず、第二次産業の就業者数が70年の1790万人（全就業者数のなかで占める割合：34.1％）から2010年の1412万人（同25.2％）へ減少する一方で、第三次産業就業者数は1970年の2451万人（同46.6％）から2010年の3965万人（同70.6％）へと着実に増加した。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_02.pdf
このように書くと、いかにも産業構造と社会が高度化したように聞こえるが、雇用吸収という観点では、第三次産業が第二次産業において失業した労働力を吸収するブラックホールのような存在であったともいえよう。それも、第三次産業のなかの労働集約的な産業がその受け皿であったことは間違いないだろう。
歴史的にみると、先進国では主にルーティン生産に従事する工場労働の仕事は徐々になくなってきたが、欧米では2010年代初頭から、日本ではここ1～2年、人工知能を筆頭とする技術進歩により仕事がなくなるという話題が突如注目を浴び、社会の関心を集めている。一過性のブームととらえることもできるが、筆者は、現在進行する技術革新は産業革命に等しい大きな社会転換をもたらすのではないかと考えており、想定される社会構造の転換を理解することが重要であると考える。次回、現在進行している仕事の喪失は、これまでのそれと根本的に何が違うのかを整理してみたい。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）
発表イベントにはティム・クックCEOが登壇したものの、発表内容は期待を上回らなかったとの指摘が目立った。
3月31日に日本でも発売された米アップルのiPhone SE。2013年以来の「4インチiPhone」として前評判は高い。
アップルによれば、世界にはiPhone 5sをはじめとする4インチ以下のiPhoneユーザーがまだ多く残っているという。その買い替え需要を狙って、同じ4インチのiPhone SEを手頃な価格で売ろうというのがアップルの作戦だ。
一方で、アップルの発表内容には大きな驚きがなかったこともあり、イベント後は「つまらない」「普通の会社になった」との声が目立った。果たしてiPhone SEはアップル「凋落」の証なのか。改めて振り返ってみたい。
■新たな市場を見据えた製品は賛否両論
創業者の故スティーブ・ジョブズ氏に代わってティム・クック氏がCEO（最高経営責任者）職に就いて以降、アップルからは革新的な製品が減ったのだろうか。たしかにジョブズ氏が発表した初代のiPhoneやiPadは、当初は大きな批判を浴びたものの、大方の予想を覆しながら市場を切り開いてきた。
これに対してクック氏は、15年にスマートウォッチとしてApple Watchを、大型タブレットとしてiPad Proを発表している。Apple Watchは、iPhoneと同じようにそのカテゴリーで「世界初」の製品ではない。
だが、スマートウォッチという製品の認知度を高め、市場を確立したのはApple Watchの功績といって間違いないだろう。本当に使える製品なのか、まだ半信半疑なところはあるものの、アプリが増える可能性は見えてきた。
では、iPad Proはどうだろうか。アップルは大型のiPadで「PCの置き換え」を狙ってきた。PCを使い慣れたユーザーからは機能不足との指摘が多いものの、PC市場は不振が続いており、特に若年層のPC離れは著しいという。iPhoneをはじめとするスマホで育った若者が、学業や仕事で生産性の高いデバイスを必要とするとき、そこにiPad Proが魅力的な選択肢として浮かび上がるというわけだ。
このようにApple WatchやiPad Proは、これまでにない市場や使い方を狙っているという点で、賛否両論を巻き起こしてきたといえる。
■期待の範囲内に収まったiPhone SE
だが、3月21日の発表会で登場したiPhone SEと9.7インチ iPad Proは、いずれも「待ってました」と言わんばかりの、期待通りの製品だった。
iPhone SEは、4インチのiPhoneを使い続けてきた人にとって、まさしく渡りに船。iPhone 5sと同じボディにiPhone 6sと同じ高性能を詰め込んだ。
新型のiPad Proは、ペンやキーボードといったアクセサリーに対応しつつ、9.7インチ版を追加。前モデルの12.9インチでは大きすぎるという不満の声にしっかりと応えた小型版だ。
iPhone 5sと同じ形状ながら、中身が6s相当に高速化したiPhone SE。
いずれもストライクゾーンをとらえた製品であり、普通の企業なら十分に合格点といえる内容だ。だがアップルの場合、期待値が高すぎるあまり、期待通りのレベルにとどまっていては不満が続出するのだ。
12.9インチと大型だったiPad Proだが、持ちやすい9.7インチ版が登場した。
■iPhone SEで次期iPhone飛躍の可能性も
果たしてアップルは、人気商品を手堅くアップデートしていく「普通の会社」になったのだろうか。
次期iPhoneの姿を予想すると、ちょっと異なる展開も見えてくる。
例年通りなら16年秋にiPhone 7として発表される次期モデルでは、さらなる薄型化や、ヘッドフォンジャックの廃止が予想されている。だが、大きな進化はときに互換性の切り捨てを伴うこともある。手持ちのヘッドフォンが使えないとなれば、さすがに「ついていけない」と脱落するユーザーも出てくるはずだ。
そこで、以前のモデルも並行してアップデートしていくとすれば、どうだろうか。過去にアップルは、iPhone 5のデザインやカラーバリエーションを変えiPhone 5cを発売したこともある。だが機能や性能は据え置かれたため、「廉価版」という印象は拭えなかった。
これに対してiPhone SEは、以前のモデルと同じ形状ながら中身を新しく入れ替えている。この手法が確立すれば、そこまで先進的でなくてもいい、という中間層のユーザーに訴求できることになる。
見方によっては、価格帯ごとに複数のラインアップを揃えることで、アップルが普通の会社になったということはできる。だが、iPhone SEが中間層をカバーすることで、次期iPhoneは思い切りハイエンドに向かって飛躍する可能性を秘めているのだ。
（文＝山口健太／ITジャーナリスト）
昨冬、民主党(当時)梅谷守氏の後援会が発足した。
梅谷氏は、細野豪志の政策秘書から政治家の道にはいった。
後援会発足式によばれた細野は記者団にこういった。
共産党との選挙協力については
「我々の党とは理念が大きく違い選挙協力はやるべきではない」
https://www.joetsutj.com/articles/90089035
そこらへんどうなんだよ、梅谷さん。
細野と同じ考えなのか？
梅谷さんのサイトからはいまひとつ理念や思想が伝わってこない。
http://www.umetani.net/
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/144.html#c1
鴻海によるシャープ買収、交渉で「間違った」のは誰か？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14581.html
2016.04.07 文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者 Business Journal
4月2日、鴻海によるシャープの買収契約が締結された。総額3888億円という鴻海の出資金額が注目を集めたが、総投資額の大きさだけをみても意味がない。ここでは、「誰の財布の話なのか」、誰を向いて交渉をするべきかという「客を間違えるな」というビジネスの基本に関する点が重要となってくる。
総投資額の大きさだけをみても意味がない理由は、たとえば新親会社にとって100％買収した会社に何千億円追加で投資しようとも、それは自社の財布のなかでお金が移動したにすぎず、痛くも痒くもないからだ。たとえば、一般論として次のような場合を想定してみよう。
・ケースA：H社がS社を1000億円で100％買収した後、3000億円追加投資した場合
・ケースB：H社がS社を3000億円で100％買収した後、1000億円追加投資した場合
両ケースとも、総投資額は4000億円だが、まったく意味が違う。ここでの「追加投資分」は、実はH社の財布のなかで移動したにすぎない。
ケースAの場合、H社がS社の株式の100％を持っているなら、S社にある追加投資分の3000億円の設備とお金は、100％H社のものという意味だ。ケースAの場合、S社に残っているのは1000億円だけだ。
一方で、「100％買収に使った投資額」は、S社にはいかずS社の旧株主にいくことになる。それは即ち会社の値段であり、ケースAでは1000億円、ケースBでは3000億円とみていることになる。S社の旧株主は、それぞれこの額を受け取ることになる。つまり、旧株主はケースAの場合、ケースBの3分の1の値段で自分の持っている株をH社に売ってしまうことになる。
■S社社員は新株主H社と利害が一致
ここで、それぞれの関係者にとっての損得をみてみよう。
H社にとっては、ケースAのほうがいい。追加投資額は自分の財布のなかだから関係ないとすれば、買収に要する投資額が少ないほうがいい。S社の旧株主にとっては、ケースBのほうがいい。自分の持っている株がケースAの3倍で売れるからだ。
S社社員にとっては、実はケースAのほうがいい。より多くの追加投資を受けられて、会社が成長したり安定したりするのは、残ってがんばろうとしている社員にとっては、ありがたい。
ここで、興味深いのは、S社社員は新株主H社と利害が一致しており、S社旧株主と利害が反しているということだ。
こうしてみると、H社の買収提案の総投資額の大きさだけをみて他の提案と比較するのは、間違いだと気づく。それは、S社にとっても、S社旧株主にとってもだ。総投資額の内訳に、別の財布のものが含まれているからだ。ちなみに、出資比率が100％ではなく66％ならば、3000億円の追加投資分の66％が、H社の財布のなかの分ということになる。
■誰の財布の話なのか？
ここで、投資案件を担当したことがなくても営業の実務にかかわったビジネスパーソンなら重々承知しているビジネスの基本、「誰の財布の話なのか、はっきり意識する」ことの大切さを再認識することになる。
しかし、長く投資案件を担当している人でも、実務で勘違いして動いてしまうことが多い。得てして買収交渉をしているときに、買収側（H社）が対象会社（S社）とばかり打ち合わせをして、株主（S社旧株主）との交渉が薄くなっていることがある。繰り返すが、株の売買という意味では、交渉相手は対象会社ではなく株主である。
一方で、新株主候補に対抗して、旧株主が別の買収提案を行う場合、どうしても会社の状態を悪化させた対象会社につらくあたり、旧株主の利害を重くみようとする。しかし、被買収の意思決定に重要な影響を与えるのは、対象会社であることは間違いないのだから、恩を仇で返された悔しさを押し殺し、ニコニコと近づかなければならない。買収側にとっては、対象会社経営陣も「お客様」なのである。「誰が客か」を忘れ、「筋論」を押し立て居丈高に迫るのは「武家の商法」で、失敗につながる。
■ちゃぶ台返しを起こさないために
現実には100％買収ではなく、第三者割当増資などによって旧株主が一部出資比率を落としても、残ることがよくある。その場合、これほど単純ではないので混乱が生じやすい。旧株主は自分の出資比率が下がり希釈化するという意味では、新株主の登場はそもそもうれしくはない。上記例でいうと、自分の株を安く売っているのと同じことになりやすいからだ。
しかし、新株主からの投資資金によって、対象会社が成長して企業価値があがり、自分の所有株の価値があがるのならありがたい。この点では、上記例におけるS社社員と利害を同じくする面がある。
このように、第三者割当増資のときなどは、旧株主は対象会社に残る者と、従来株主との二面性をもっている。どちらの面がどの程度重いかは、希釈化の程度、H社の買収価格などによって数値化できる。
また、第三者割当増資の場合、新株主は対象会社と主に直接交渉する。しかし、前述の通りもともと新株主と対象会社では利害が一致し、その両者と旧株主との利害が反する面がある。そこで、新株主と対象会社で盛り上がって気持ちよく増資の準備を進めていたのに、既存株主が急にへそをまげて頓挫することが起こる。
だからといって既存株主の利害ばかりを優先して居丈高に交渉していると、対象会社の経営陣が表面ではペコペコしながら少しずつ交渉が成り立たないようにリードしていくことになる。結局、買収側は対象会社と交渉しながら、同時に旧株主の意向にもバランスよく配慮しておいたほうがいい。そうでないと、最終局面でちゃぶ台返しが起こったりする。こういうときに思い出さなければいけないのは、ビジネスの基本中の基本で「客を間違えるな」である。
こうして今回の件は、世間一般の営業の実務で大切にされている「誰の財布の話なのか」「客を間違えるな」という基本をおろそかにした者が、思い通りにいかなかったのではないだろうか。
（文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/299.html
特別対談：日立製作所の川村隆相談役×早大の内田和成教授（前編）
2016年4月7日（木）宗像 誠之
ボストンコンサルティンググループ（BCG）の日本代表を務めた経験を持つ、早稲田大学ビジネススクールの内田和成教授。製造業として過去最大の赤字を記録した日立製作所を立て直した川村隆相談役。企業経営やガバナンスのあり方に詳しい両者の特別対談を2回に分けてお届けする。日本企業がどう変革していくべきか、熱い議論が繰り広げられた。（構成：宗像 誠之）
早稲田大学ビジネススクールの内田和成教授（右）と日立製作所の川村隆相談役（写真：陶山勉、以下同）
内田和成氏（以下、内田）：川村さんは最近、『100年企業の改革 私と日立』という本を出版されました。本を読んで私自身が感じたことを中心に、いくつかお話しさせていただこうと考えています。
まず1つ目は、沈みかけていた日立製作所グループを、川村さんが辣腕を振るって改革をされた話から聞きたいのです。私の問題意識としては、川村さんが日立を改革した事例は、似たような問題を抱えている他の日本企業にも処方箋になり得るのかどうかというところなんですよね。
川村隆氏（以下、川村）：ありがとうございます。日本の高度成長期から振り返ってお話しさせていただくと、あの頃は政府が所得倍増計画を出したり、日本のインフラも未整備でたくさんつくらなければならない時期でした。新幹線の整備など、日本の国内に需要がいろいろあって、その需要の高まりに乗じて日立製作所も含め、多くの日本企業が成長したわけです。そのなかで海外の仕事も一緒にくっついて出てくるような感じでした。
この流れが続いていた1980年代までは本当に良かったんですけど、1990年代初頭にバブル経済が弾けた。その後はかなり問題があったと思います。それは本の中でも書いたんですけれども、バブル後に20年間も経済が低迷したというのは、ちょっと長すぎたかなと思っています。
やはり日立も含めた日本企業が全体的に、その後の努力が足りなかったところが相当あると思うんですよ。その頃、国内が伸びないからということで、頑張って海外に布石を打ち始めていたのはトヨタ自動車くらい。だからトヨタは今も、日本の会社の中ではダントツに業績が良い。それ以外の日本企業はやっぱり、日本の中で横にらみをしながら右往左往していたという感じです。
我々日立は、2009年以降はだいぶ改革をしましたけど、ああいう改革はもっと早く、1990年代でもできたなと思っています。今にして思うと、ということですが…。
日本企業は1990年代から改革に乗り出すべきだった
内田：何で日本企業はそのころ、改革ができなかったんでしょうね。
川村：みんな横並びで痛みのあることはあんまりやりたくなかったんでしょうね。それから80年代の印象が非常に強烈なものだから、もう少し待っていれば、またいい時代が来ると思っていたんです、みんなね。
内田：それはすごくよく分かります。
川村：80年代までの国内需要は、非常に強烈でしたから。日本企業はその強烈な体験を忘れられない一方で、、80年代にトラウマを作ってしまった。不動産投資にみんな手を出して、本業から離れた余計なことをいっぱいやったよね。それでやけどして、トラウマになっていて、新たな投資をするとか、新たなことを始めるということに関して非常に消極的になってしまった。
そういう時期だからこそ、トヨタのように海外へ戦略的に布石を打っていくということが本当に大事なことだったんだけど、我々も含め多くの日本企業が、それを怠ってしまったんですよね。それが日本企業の一番悪いところ。それにやっと2009年になって我々は気付いたものだから、いろいろ改革を始めたということです。バブル崩壊から20年近くもたって、ようやくかって感じだよね。
その改革というのはお手本がありましてね、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチ時代の改革や、米IBMのルイス・ガースナー時代の改革です。業種は違いますけど、やっている改革の中身は一緒なんですよ。
やっぱり歳を取ってきた企業の中で、老化した事業をきちんと畳んでいくと。畳み方もいろいろなやり方があって、完全に撤退するものもあれば、M＆Aでほかの会社の事業をくっつけて競争力を付けるとか、残存者利得を狙ってしばらく頑張るとかね。
様々な形はあるんだけど、古い事業はやめて、そこに投資していたヒトとモノとカネを、伸びる事業に移していくということを基本的にやっている。その顕著な事例がGEやIBMでした。ほかにも、世界中にそういう改革をしっかりしている企業はあるんだろうけど、我々が一番知っているのがその2社だったから、日立の改革のお手本にしましたよ。何か悪いことがあったから改革するというのではなくて、そういう改革を普段から継続的にやっておくべきなんですよね。
早稲田大学ビジネススクールの内田教授
内田：要は事業ポートフォリオの組み替えを、いかに思い切ってやれるかだと思います。
川村：ただ、それはものすごく痛みを伴うので難しい。特に日本人は痛みに弱いでしょう。要するにどこかの工場を畳まなければならない場合は、従業員の配置転換などやらなければならないことがたくさんあります。
海外ですと、会社と個人の雇用契約ですから、退任のときはこうしますよ、罷免のときはこうしますよ、というのが決まっていて、その通りにやればいいんだけど。日本だとそうはいかない。
内田：日本だと、社員の雇用を守って終身雇用を維持しなければならないから、例えば営業利益率が2％前後くらいしかなくて利益率低くても、「利益は出てるし。赤字じゃないんだから、まだこの事業をやめる必要はないんじゃないか」みたいな話になりがち。
川村：今もそうですね。
内田：その辺が日本企業らしいといえばらしいんだけど。
日本企業が利益率を上げるためには
川村：だけど、やっぱり日本企業の利益率が海外勢に比べて悪いのは明らかで、しかもその状態が長く続いちゃったことが一番悪いところなんですね。
高度成長期のときは、黙っていても利益率が上がってきたからいいんだけど、今は放っておいたら利益率が上がらない時代になっちゃったわけ。だから、ある種の痛みを伴う努力や改革をしなきゃいけないんですね。
さっき指摘した不動産投資のトラウマは結構、多くの日本企業の意識の底流にまだ残っていますよ。あのとき盛大に投資をしてしまって、その後に、やたらと苦労しちゃった。それで悪化した財務諸表を改善するのに、もうそれだけで20年くらいかかっちゃったと、こういう思いがある。
そして、新しいことに積極的にどんと乗り出さない。不動産投資を止めるだけじゃなくて、自社の本業に近い部分の投資まで新しいことには及び腰になって止めちゃった。これが非常に良くなかった。
内田：日本企業におけるチャレンジングな部分だなと私が思うのは、日本企業って業界ごとにだいたいやることが似通っていて。何かほかの企業と違うことをやることに逡巡があったり、あるいは何か不安があったりするので、どうしても業界ごとの行動様式が横並びになっちゃう。
川村：その通りです。
内田：だけど今の時代、これだけ成熟化して、日本のマーケットが成熟化していると業界の中でほかと同じことをやっていたら絶対に生き延びられないので、個性を出さなきゃいけない。だけど業界内で横並びの意識が強いから、その個性を出すのがあんまり得意じゃない。
逆に言えば、日本を代表する産業になっている自動車業界って、さっきおっしゃったトヨタとかホンダって、私から見るとすごい個性がありますよね。どっちの個性がいいとか、悪いとかじゃなくて。
日立製作所の川村隆・相談役
川村：自動車会社が飛行機を作るなんていうのは、本当に個性があると思いますよ。横並びではなく個性を出すという意味で我々がやったことといえば、2009年にテレビを止めると決心したことなんですよ。
欧米企業は撤退しているのに、日本の電機メーカーはみんな横並びでテレビを作り続けていて、会社の中でも日立がテレビを作るのを止めるというだけで大変な変化だったんですよ。
だけど、客観的に外から見れば日本でいつまでテレビを作っているんだと、問題意識を持つのは当然。それなのに日立は2009年になってようやくそういう決断したし、ほかの国内電機メーカーはテレビやめるのにさらに何年もかかりましたよね。
やはり横にらみは続いていたし、大きな変化を嫌うという日本的なメンタリティーがあったよね。だから、自動車メーカーが飛行機を造るぐらいの大きな決心をやるのも大変化ですが、逆にテレビを止めるぐらいでも大騒動だったんですよね。こういう決断ができない日本企業は、やはり相当遅れていると言わざるを得ない。
内田：それは、多くの日本企業に共通している課題ですね。まだテレビを作っている会社は多いですよね。
電機各社は横並びでテレビや半導体を作り続けた
川村：半導体も同じです。今にして思えば一番良かったのは、例えば半導体はNEC一社に集めますとか、テレビはソニーに集約しますとかやればよかったのかもしれない。みんなで日本の会社を1事業1社ぐらいに集約して、そうしたら半導体を集約した会社は投資をすべて半導体に投入できるようなる大会社になったはず。事業ごとにそういう集約会社をいくつもつくればよかったんですが、複数の電機メーカーで少しずつ同じ事業をやっているものだから、韓国勢に負けちゃった。
内田：やはり、川村さんが横にらみでなく大胆な改革をできたのは、川村さんが一度、日立の本体から外に出たことで客観的に問題を見られるようになったからなんでしょうか。それとも、単に川村さんが変わり者だったのか、あるいはそこまで追い込まれちゃったのか。何で2009年まで日立ができなかったことを、川村さんだとできたんですか。
川村：私が一度、日立本体を辞めた人だったというのは大きいと思います。
内田：本体を辞めて外から見たときに、何か変だなと思ったんですね。
川村：ええ、これはまずいなと思ったわけですよ。本体の中にいる人は分からんのかなと。要するに日立はいつまでもカネにならない事業に固執していたんです。単に「昔からやっている」という理由でね。
川村：半導体事業も切り出したように見えて、持ち株分をかなり残していたり、いろいろ中途半端だったんですよね。改革を少し進めてはいたわけですが。
日本の会社は、特に会社の中の意識が閉鎖社会的
内田：今の話を少し一般化すると、日本の企業を改革しようと思ったら、中で純粋培養で上がってきた人が経営者になっていると、なかなか難しいということになっちゃうんですかね。
川村：ええ、そうなっちゃいますね。
内田：そうすると、そういう企業が大半の日本にとっては大きな問題ですね。
川村：日本の会社は特に会社の中の意識が、閉鎖社会的ですからね。最近、いい方向になってきたのは、日本の会社の20％ぐらいはグローバル企業になってきて、海外とのやりとりが多くなってきましたから、自然に変わり始めている部分もある。それは非常にいいことでね。ですから、閉鎖的なものを意識的にもう少し変えていこうというのがガバナンス改革にも関係してくるんですけどね。ただ、日本だと政府が企業のガバナンス改革に旗を振っているので、本当はあまりよくない傾向なんですけどね。
内田：各社の取締役会には、必ず社外取締役を入れろ、みたいな話ですか。
川村：そうそう。あれは民間の会社が自分たちで問題意識を持って実行すべきことで、政府がルールを作るもんでもない。
内田：そうそう、何かルールで決めるって若干、本末転倒な気がしていて。私は個人的には反対なんですけどね。
川村：その通りで、政府がやるようなことじゃないですよ。民間企業の活性化の話なんですから。
対談する内田氏（右）と川村氏（左）
《後編に続く》
このコラムについて
トレンド・ボックス
急速に変化を遂げる経済や社会、そして世界。目に見えるところ、また見えないところでどんな変化が起きているのでしょうか。そうした変化を敏感につかみ、日経ビジネス編集部のメンバーや専門家がスピーディーに情報を発信していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/040600021/?ST=print
米国で過熱する議論、自由貿易は是か非か
自由貿易は必要、だが”被害者”には支援を
2016年4月7日（木）The Economist
米国のカントリー歌手ロニー・ダンは2011年、新曲『Cost of Livin’』を収録した。「生活費」を意味するこの作品は、職を求める元工場労働者の姿を切なく歌っている。「銀行からの電話が鳴り始めた／家の戸口には狼どもが待ち構えている」――。求人数をはるかに超える求職者が溢れる未来を感じているのか、彼の意欲的なトーンは絶望感へと成り代わっていく。
TPPに距離を置き始めたヒラリー・クリントン氏(写真：AP/アフロ)
同様の叫びは米国中の工業地帯から聞こえてくる。製造業において1999年から2011年の間に失われた職の数はほぼ6万にのぼった。
この規模そのものは特に驚くべきものではない。動きの激しい米国経済においては、毎月およそ500万の就職口が生まれては消えていく。だが米国の主要大学の経済学者たちが最近行った一連の研究から、気がかりな結果が明らかになった。先に挙げた、1999年～2011年に失われた職の5分の1は、中国が競争力をつけたことが原因だった。
出所：The Economist
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このとき失業した人々は新たな仕事を近隣で見つけることができなかった。かといって、別の地域で職探しをしたわけでもない。彼らのほとんどは、失業したか、働くのを完全にやめてしまったのである（多くの人は後者を選んだ）。就職をあきらめた人の多くは障害者給付金を請求した。現在、25～64歳の米国人の5％がこの手当を受給している。
主な大統領候補はみな自由貿易に背を向ける
こうした研究成果によって不安が高まったため、「貿易」は今回の米国大統領選において試金石となる問題になっている。共和党の指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏は、中国とメキシコからの輸入品に禁止関税をかけると公約している。
民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏を相手に健闘しているバーニー・サンダース氏は、貿易協定に反対することを誇りのしるしとしている。当のクリントン氏も、環太平洋経済連携協定（TPP）に距離を置くようになった。TPPはオバマ大統領が取り組んでいる貿易協定で、クリントン氏も以前はこれを支持していた。
貿易の自由化は、第二次世界大戦が終って以降、数十年にわたって米国その他の国家に繁栄をもたらす原動力の一つとなった。であるにもかかわらず、主流をなす政治家たちは今、自由貿易への支持をためらうのみならず、積極的に反対している。これは嘆かわしいことだ。自由貿易は、今でも大きな支持を得るに値するものである。たとえ、それによって害を被る人たちへの手厚いケアが必要になるとしてもだ。
自由貿易がもたらすデメリットは偏って存在する
自由貿易の支持者たちは、貿易が自由化されれば大多数が恩恵を受けるものの一部には損失を被る人がいることを、いつの時代も理解していた。ロバート・ピール卿は1846年に穀物法の撤廃を要求する中で、この法律が農業労働者にもたらし得る害に対して人々が抱く懸念について認識していた（本紙＝The Economist＝はこの運動を支援するために創刊された）。ピール卿は「誰も苦しめることなく法制度を改正することができればいいのに」と語る一方で、次のように主張した。「穀物にかけられる関税に誰よりも苦しむのは、他でもなく最も貧しい農場労働者だ」。そして、この指摘は正しい。
これに関連して、最新の研究から明らかになったことがある。自由貿易が米国にもたらす損失は、想定されていた以上に特定の層に集中し、しかも影響が長引くということだ。その大半は、中国が猛スピードで台頭してきたことによる。世界のモノの輸出に占める中国の割合は1991年には2％だったが、2013年までに19％へと急増した。
中国の台頭が引き起こしたこのショックは、米国経済における断層線もまた露わにした。労働者たちは以前に比べ、転職や他州への移住をしたがらなくなった。持ち家の所有率が上がっていることが理由の一つと考えられる。地域が衰退しても人々はそこに留まる。活力のある地域は価格が高すぎて手が出せないのかもしれない。どんな説明をつけるにしろ、自由貿易は一部の場所に大きな犠牲を負わせる可能性がある。
自由貿易は米国民から購買力を奪う
こうした懸念への対応として最悪なのは、トランプ氏が大々的に謳っている保守主義の姿勢だ。中国から流れ込む安価な輸入製品――衣服、靴、家具、玩具、電子製品など――の波は、低所得層の購買力を大きく押し上げた。また、低所得者たちが買うことのできる品の種類も増やした。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）とコロンビア大学の経済学者たちが、米国が貿易に門戸を閉ざした場合の影響を試算している。それによると、米国の中位所得層は購買力の29％を失う。さらに、最貧困層は実に62％を失うという。彼らが買うものは輸入品に偏っているからだ。
加えて、豊かになった中国市場が輸出業者にもたらす恩恵について考えてほしい。世界の市場をまたにかけた競争や、消費者向けの製品（米アップル製のiPhoneなど）に使用する安価な材料が米国内のイノベーションを誘発し、米国の設計者の生産性を上昇させる。これらを考慮すれば、自由貿易を支持する論調に抵抗するのは難しい。
失業者向け支援を拡充せよ
外国勢との競争によって損失を被る労働者を保護するには何をすべきだろうか。連邦政府の貿易調整支援（TAA）制度が提供するセーフティネットはお粗末としかいいようがない。失業した米国人労働者の多くが、より高い収入を得ることができる障害者給付金を受給する道を選び、労働市場を完全に離れる理由はここにある。
米国は欧州の最悪な側面の一部を導入する一方で、欧州にある素晴らしい制度を見逃している。ドイツは欧州における屈指の製造大国だ。中国の競争力の向上と東欧諸国の欧州連合（EU）加盟という2つのショックをうまく吸収してきた。その理由の一つとして、労働者のスキルを常に向上させることができる徒弟制度の存在がある。
これに対して米国では、スキルの格差を縮小するため、衰退地域におけるコミュニティカレッジの役割が有望視されている。だが、高額な4年制大学で受ける教育が相変わらず重視されすぎている一方で、職業訓練が極めて軽視されている。
米国は“労働市場に対する有効な政策”という点においても他の先進国に後れをとっている。失業者たちが新たな職を探すのを支援するため、もっと多くのことができるはずだ。職業紹介サービスや、スキルを身につけるための各種コースを活用すればよい。地理的に極めて広域な米国の労働市場においては、輸入増加の影響で不利益を被った労働者が移転した際に補助金を与えるということも考えられる。
失業者の多くが不満を抱いているのは、サービス部門で見つけた新たな職の給与が以前より低いことだ。製造大手から支給されていた健康保険や年金が得られなくなることもある。こうした声は、転職しても引き続き享受できる福利手当制度の確立を求める主張の強力な論拠となっている。賃金保険制度も有効かもしれない。
このような政策を必要とするのは米国に限らない。英国の製鉄所は国内産業の崩壊に直面している。ここで求められるのは、貿易によってもたらされるショックを取り除くことだけではない。このような政策の多くは、安価なロボットから3Dプリンタなどの新技術に至るまで、国内に混乱をもたらす他の原因に対処するためにも必要だ。
保護主義者は昔のやり方に戻りたがっている。だが、変化に備えて労働者たちを訓練しつつ、自由貿易がもたらす永久的な利益を得るほうがよっぽど賢明である。
© 2016 The Economist Newspaper Limited.
Apr 2nd -8th 2016 | From the print edition
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
このコラムについて
The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
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田嶋智太郎の外国為替攻略法
2016年04月06日
なおも世界経済下支えのための"ドル高の修正"は続くのか？
昨日（5日）、ドル／円は一時109.94円まで下押す場面があり、かねてから重要な節目の一つと見られていた110円の水準を一時割り込む展開となりました。目下は、同水準を明確に下抜けるかどうかの正念場に差し掛かっていると見ることができそうです。
前回更新分の本欄で「注目したい」と述べた3月の米雇用統計における「平均時給」の伸びは、前年同月比＋1.7％と事前の市場予想を若干下回りましたが、昨年まで1％台前半から半ばあたりの水準で推移していたことを考えれば必ずしもネガティブな水準ではありませんでした。また、3月のISM製造業景況指数も51.8と、景気判断の分岐点である50を半年ぶりに回復し、米国経済は緩やかながらも着実に成長度合いを高めつつあるように思われます。それにしては、このところドルが円やユーロをはじめとした諸外国通貨に対してあまりに弱い基調を辿り続けているのは一体なぜなのでしょうか。
先週31日付の日本経済新聞は「世界経済の下支えへ日米欧が政策協調しているとの観測も浮上している」と報じました。実際、2月下旬に上海で行われたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕してからというもの、俄かに日米欧の金融政策に政策協調とも取れる動きが目立つようになったことは事実と言えます。そして、目下はG20の容認を得て"ドル高の修正"がじりじりと進んでいるようにも見られます。
ただ、ここにきて新興国からの大量資金流出に伴う世界経済不安定化のリスクがかなり大きく後退していることもまた事実です。3月に入ってからのドルは主要31通貨すべてに対して下落し、ロシア・ルーブルやブラジル・レアルまでもが対ドルで大きく値上がりするなど、新興国通貨全体が大幅高の展開となっています。つまり、一頃大いに懸念された世界経済のリスクは足下で大きく後退しているわけです。
そこで注目しておきたいのは、何と言っても4月14－15日にワシントンで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議の行方でしょう。焦点は、その場において「世界経済のリスクが一頃よりも大きく後退した」との認識を各国が共有することとなるかどうかです。そうした認識が共有されれば、日米欧の金融政策には一定の自由度が生まれることとなり、さしあたって4月26－27日に予定されるFOMCの声明内容も、これまでよりは少々タカ派的な色合いを帯びたものとなる可能性があるとの連想にもつながりやすくなるのではないかと思われます。
もちろん、今回もG20が「依然として世界経済のリスクは高い」との認識で一致するようであれば、今後一段のドル安が進行する可能性もあり、その点は十分に警戒しておく必要もあるものと思われます。まして、4月中旬からは米主要企業の1―3月期決算の発表が相次ぎ、その結果次第では米株価の調整などを通じて、ドル安・円高の傾向が強まる可能性もあるものと少々心配されるところです。
今しばらく、米国の追加利上げがなかなか現実味を帯びてこないといった状況が続くとすれば、その前に一旦はドル／円が節目の110円を明確に下抜ける可能性も十分にあるものと思われます。その場合には、本欄の3月23日更新分でも触れたように、テクニカル分析のセオリーに基づく下値の目安の一つである106円台半ばあたり、あるいは心理的節目となり得る105円前後の水準を試す可能性もあるものと見ておく必要があるでしょう。昨年6月高値を起点とするドル／円の中期的な調整は、いよいよ最終段階を迎えようとしているものと思われます。
コラム執筆：田嶋 智太郎
経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役
前の記事：当面は米国の賃金と消費者物価の伸びに要注目！ －2016年03月30日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2016/04/06.html
空き家にも儲けのチャンス「民泊の現場」最新リポート（上）
2016年4月7日（木）福島 由恵
空き家や自宅の誰も使っていない部屋を活用してお小遣いを稼ぐ。そんな新しい不動産の使い方を実現できるのが、人気急上昇中の「民泊」だ。儲けたい、楽しみたい、その目的はいろいろ。民泊の今を様々な角度から、2回にわたって紹介する。
（記事の最後に1万円の商品券が10名様など計51名にプレゼントが当たるアンケートの案内があります）
「予定を超える受講希望があったため、会場を変更します」。2月のある土曜日、東京都内で開催された「民泊セミナー」の申込者には、こんなメールが届いた。
「民泊」が盛り上がっている。民泊とは、一般住宅の部屋を旅行者などの宿泊向けに有料で貸し出すこと。訪日外国人の増加によるホテルの部屋不足を背景に、民泊の利用者数が急速に伸びている。
件のセミナーでも、熱心にメモを取る参加者からは、「民泊用の物件を探すにはどうすればいいか」「今後の規制緩和の見通しは？」といった質問が相次いだ。
「民泊」が成立するまで
民泊仲介サイトで 圧倒的シェアを持つAirbnb
民泊では部屋を貸す人をホスト、借りる人をゲストと呼ぶ。両者のニーズをネット上で仲介するのが、「プラットフォーマー」と呼ばれる事業者だ（上図）。
そのプラットフォーマーの世界最大手が、米国に本社のあるAirbnb（エアビーアンドビー）だ。同社の公開資料によると、2015年夏に同社サービスを利用した旅行者は世界で約1700万人。圧倒的シェアを誇り、巷では「民泊をする」の意味で「エアビーする」と使われることさえある。
世界では民泊ユーザーが 増えている
出所：Airbnb
さらに同社の資料によると、日本では部屋を貸し出すホスト数が10年以降、毎年2倍以上のペースで増加。15年6月までの直近1年間で、ホストとして部屋を貸し出した人は5000人以上、約52万人の訪日客が利用している。また、日本のホストがAirbnbを通して得た収入は、1人当たり年間平均96万円弱だという。
早稲田大学の研究チームは、この1年間におけるAirbnbの経済波及効果を年間2000億円以上、雇用創出効果を同約2万人以上と分析している。
空き部屋があれば誰でも始められる
「民泊の魅力の一つは少ない費用で始められること」と話すのはAirbnb総合研究会・代表の阿部ヨシカズさんだ。「貸す部屋は空き家や賃貸アパートの一室の他、現在住む自宅の一部を使う方法もある。寝具など部屋の備品は手持ちのものでも大丈夫。お風呂もエアコンもなし、和式トイレの古い畳の部屋でも、民泊ではそれなりのニーズがある」と言う。
阿部ヨシカズさん
Airbnb総合研究会 代表 民泊プロデューサー
民泊を行う大家さん向け情報サイトを運営し、メルマガでも定期的に情報発信を行う。2016年初出版の『Airbnb入門ガイド』では初心者向けに分かりやすくノウハウを解説。http://airbnb-info.com/
民泊の実態など研究を進めていいる、マンション管理士の飯田勝啓さんによると、「現在、民泊で最も多いパターンは、賃借した部屋をゲストに貸す方法」という。いわゆる「又貸し」だ。通常、家賃収入を得る賃貸経営をするには、物件入手に数百万～数千万円の初期投資が必要。だが又貸しだと主な初期投資は賃貸契約時に払う敷金・礼金程度で済む。この手軽さが、民泊人気を盛り上げている。
飯田勝啓さん
マンション管理士／賃貸不動産経営管理士ファイナンシャルプランナー
マンション管理の専門家として活躍。
話題の「民泊」を研究テーマに、セミナーなどを通じて適正な対応を呼びかけている。http://www.mankanken.com/
民泊でどれだけ稼げるのだろうか。飯田さんはかつて民泊物件に泊まったことがあり、その料金は1泊8000円。そして、たまたま同じ建物内の同じ間取りの部屋が、管理費込み7万5000円で賃貸に出されていた。この実例を基に、編集部が試算したのが下図の例だ。
「1～2月の寒い時期は、民泊利用は年間で最も低水準」（阿部さん）という情報と、右下図の2月の東京23区の平均実績を参考に、稼働率は約50%（利用者が月に15日）と想定。試算では収入は月12万円になる。ここから毎月の主な経費に当たる家賃7万5000円を引いた4万5000円が、月々手元に残る利益だ。
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初期投資額を加味した初年度の収支はどうか。賃貸の契約時に掛かる費用や家具などの合計を約45万円とすると、年間の純利益は9万円。順調なら1年足らずで初期投資額を回収できる。上手く運営すれば、それなりに旨みがあるビジネスモデルといえそうだ。
無断転貸や規約違反はトラブルの原因に
ただし心配の種もある。一部から民泊の実態は旅館業であり、許可を得ないと旅館業法に違反する可能性があると指摘されている点だ。料金を取って宿泊者を泊めるには、本来、自治体の許可が必要。許可を得るには、宿泊施設として必要な設備や衛生管理の要件を満たす必要がある。政府は東京五輪を見据え、訪日外国人の宿泊先を確保するために民泊の規制緩和を打ち出しているが、法改正にまでは至っていない。
旅館のような規模で複数の部屋を民泊向けに貸し、近隣からの苦情を放置していた悪質な事例では、書類送検されるケースも出ている。
前述の又貸しスタイルでは、大家の許可を得ていない事例が目立つ点も気になる。飯田さんが民泊で泊まったマンションも「転貸借不可」の賃貸物件だった。
「利用者が出す騒音や、ゴミの捨て方について近隣住民が管理会社や大家に苦情を寄せ、又貸しが露見することもある」（阿部さん）。発覚すれば、契約違反を理由に退去を迫られるリスクが高い。
自己所有の物件でも、マンション管理組合が定める規約に違反していれば、民泊を行うことは難しい。「民泊禁止など専有部分の用途に制限が設けられていないか、事前の管理規約の確認は必ずしてほしい」（飯田さん）。
国家戦略特区で自治体公認の民泊
法的問題を現時点でクリアできるのが、政府の国家戦略特別区域内で営む自治体公認の民泊だ。現在、条例に基づき民泊の運営が認められる自治体は、東京都大田区、そして大阪市と大阪府（大田区以外は施行前）だ。
大田区では宿泊旅行サイトの運営会社「とまれる」が、全国初の民泊運営事業者として認定され、2月に民泊仲介サイト「STAY JAPAN」を開設した。同サイトに民泊物件を登録するには大田区の認可が必要で、3月上旬時点で登録されているのは同社運営物件含め3件に限られている。なお特区の定めの中で運営される民泊は、最低でも滞在が6泊7日以上という条件がある。
とまれるでは、田舎の民家に泊まり農業を体験できる「体験型民泊」も支援。同社運営の「とまりーな」で情報提供を行う。利用者が増えれば、地方を中心に増加する空き家対策にも貢献できそうだ。
日本初の自治体公認事業者が運営する民泊仲介サイトhttps://stayjapan.com/
現在、3物件が大田区公認民泊物件として登録されている。うち2件はとまれ る社が運営。写真右はマンションの1室。左は一軒家タイプ。マンションでは 美容に役立つアメニティが充実
体験型民泊で紹介される「駒木 の家」（青森県）の例。薪割り体 験などができる
ホスト業務全般を代行する会社も
最近では、ゲストとやり取りする時間を作りづらい人や、英会話が苦手な人などに向け、ホストの役割全般をサポートする事業者が続々と登場している。
例えば運営代行会社のリーウェイズやファミネクトなどは、ゲストとの通信、緊急対応などの一連の運営作業を宿泊料金の2割で引き受ける。リーウェイズは、ホストの自己物件を対象にサービスを提供。事前に問題なく運営できる物件かどうか確認を行い、トラブル防止に努める。ファミネクトは、転貸借が認められる賃貸用不動産の紹介も行っている。手間をかけずに安心して運営するために、専門業者を頼るのも一案だ。
リノベーションで物件を見栄えよくし、稼働率を高める方法もある。写真はファ ミネクトの例。2室30㎡のクロスの張り 替えを行い、施工代金は約8万円
Airbnb総合研究会の阿部さんは、民泊の今後について「厚生労働省は、自宅の一部をシェアする形なら、民泊を旅館業法の対象外とする方針だ。民泊は今後さらに普及していくだろう」と期待する。そうした中で、ゲスト獲得の競争激化も指摘。運営を成功させるには、「ゲストに喜んでもらえる努力が必要」と言う。
マンション管理士の飯田さんは、「社会に役立つ仕組みとして発展していくために、ホスト、ゲスト共にルールを守り、互いに気遣うことが大事」と呼びかけている。
「民泊」体験記
東京都内でビジネスホテルの予約を取ろうとしたが、どこも満室。そこで飯田勝啓さんは「民泊」の利用を思いついた。場所は新宿に近いJRの主要駅から徒歩1分の好立地だ。その生のコメントをお伝えしよう。
ロックなしのドアにびっくり
施錠なしのドアから入り、入室後は机の上にあった鍵を使って出入 りする
民泊させてもらったマンションはオートロック式だった。「入れるのか？」と不安を抱いたが、あらかじめメールで教わっていたセキュリティ解除の暗証番号を玄関脇のパネルでタッチするとオートロックの扉が開き、すんなりとマンション内に入ることができた。大きなスーツケースを引きずりながら狭い階段を進む。すれ違う居住者には怪訝な顔をされ、少々バツが悪かった。
予約した部屋に到着してドアノブを回すと、鍵はかかっておらず、そのまま室内に入ることができた。初めて「無人チェックイン」を味わったが、どこか不思議な感じだ。部屋の鍵は室内の机の上に置かれ、チェックイン後はこれを使って出入りする。
自宅感覚で意外に快適？！
部屋は広さ23m2程度のごく普通のワンルームマンションだ。東京都内で安いビジネスホテルを選ぶと、部屋は非常に狭くて居心地が悪い。だがこの民泊の部屋はゆったりとしており、自分の部屋に戻ったような感覚になれる。生活必需品は一通り揃っており、ネット環境も整っている。長期滞在にも十分使えそうだ。
気になったのは、部屋の使い方の説明がなかったこと。予約時の注意事項は「禁煙」と「土足禁止」の2点だけ。ゴミ出しルールなどの記載がなく、結局は室内にゴミを残したままチェックアウトさせてもらった。
マンションでは騒音やゴミ出しの不徹底によるトラブルが発生していると聞く。ホスト側は、滞在時のルールを丁寧に伝え、防止に努めていくことが大事だと思う。
（『日経マネー』2016年5月号の記事を再構成しました）
アンケートご協力のお願い
月刊誌『日経マネー』では、株式やFX（外国為替証拠金）取引、投資信託などのリスク資産に投資をしている投資個人投資家を対象に、運用実態に関するアンケート調査を実施しています。募集期間は3月30日（水）～4月11日（月）深夜まで。回答者の中から抽選で10万円の商品券を1名、1万円の商品券を5名、5000円の商品券を15名など、計51名に商品券をプレゼントします。
→ご回答はこちらからお願いします。
お金の知恵袋
雀の涙ほどの低金利が続くけど、資産を増やすにはどうしたらいいの？ ほかの人はどんな風にしてお金を貯めているの？ ついつい無駄遣いしちゃんだけど、無理なく節約するにはどうしたらいいの。個人のおカネにまつわる様々な疑問を解決するお宝情報が満載の「日経マネー」編集部がちょっとしたノウハウを順重します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/15/234564/040400007/?ST=print
油価低迷でついに戦争へ、ナゴルノ・カラバフ炎上
大国に囲まれたアゼルバイジャンの苦悩
2016.4.7（木） 杉浦 敏広
アルメニアが支配するアゼルバイジャンのナゴルノカラバフで、アゼルバイジャン軍に向かって砲撃するナゴルノカラバフ自衛軍のアルメニアの兵士たち（2016年4月3日撮影）〔AFPBB News〕
2016年前半における旧ソ連邦諸国のトピックス
旧ソ連邦諸国では2016年前半、様々な動きがあった。特筆すべきは、11世紀に東西分裂したローマ・カトリック法王と東方正教会の盟主ロシア正教会総主教が21世紀に会談し、本格的和解への第一歩を踏み出したことだろう。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア軍に対し2016年3月14日、シリア撤退を命じた。なぜ唐突にシリア撤退を発表したのか、様々な憶測が流れている。
ロシア側説明では「目的を達したから」となるが、筆者は油価低迷により国庫財政が逼迫して、戦費調達に支障をきたしたのが最大の理由と考える。同様に他の旧ソ連邦天然資源諸国も、油価低迷により経済は危機的状況に陥っている。
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は4月5～7日訪日予定だが、ウクライナ政局は流動化している。ポロシェンコ大統領の政権基盤は脆弱であり、政府は崩壊の瀬戸際にある。
カスピ海と黒海に挟まれたコーカサス地域では4月2日、アゼルバイジャンとアルメニア間で長年の係争案件となっているナゴルノ・カラバフ紛争が再燃。
両軍はいったん停戦合意したが、原稿執筆中の4月4日現在も戦闘は継続しており、多数の死傷者が出ている。今後の戦況いかんでは本格的戦闘状態となり、両軍の全面戦争に発展する恐れもある。
日露関係に目を転じれば、今年は日ソ国交回復60周年記念の年になるので、安倍晋三首相は日露関係改善、特に領土問題解決に積極的に取組む姿勢を内外にアピールしている。この一環として、2016年5月6日にはロシア黒海沿岸のソチにてプーチン大統領と非公式首脳会談を予定しているが、会談に臨む日本側の焦りも見え隠れしている。
最初に2016年上半期における旧ソ連邦諸国を中心とした主要な動きを概観したい。
◆ 1月3日：サウジアラビアとイラン、国交断絶→予想に反し、油価さらに下落。
◆ 1月9日：トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、内閣改造発表。
◆ 1月16日：対イラン経済制裁措置解除→油価続落。
◆ 1月20～23日：ダボス会議（経済フォーラム）開催（於スイス）。
◆ 2月 9日： 米EIA（エネルギー省エネルギー局）、短期油価予測発表→2016年1バレル約37ドル、2017年約50ドルの予測。
◆ 2月12日：露正教会総主教とローマ法王、1000年振りの会談→和解への第一歩。
◆ 2月16日：ロシア・サウジアラビア等4石油相会談→油価乱高下。
◆ 3月8日：米EIA、短期油価予測発表→2016年1バレル約34ドル、2017年約40ドル。
◆ 3月14日：プーチン大統領、シリアからのロシア軍撤退を指示。
◆ 3月18日：プーチン大統領、クリミア訪問。クリミア併合2周年。
◆ 4月2日：ナゴルノ・カラバフ紛争再燃。停戦合意後も戦闘継続。本格的戦闘へ？
◆ 4月5日：ウクライナのポロシェンコ大統領、訪日予定。
◆ 4月12日：米EIA、4月度短期油価予測発表予定→2016年油価?、2017年油価?
◆ 4月17日：カタールのドーハにて、原油生産国による生産調整会議開催予定。
◆ 5月6日：黒海沿岸ソチにて、プーチン大統領と安倍首相非公式会談予定。
◆ 5月26～27日：三重県志摩市にて、主要国首脳会議開幕予定（伊勢志摩サミット）。
油価推移概観／2015～2016年
油価下落傾向が続いている。油価下落に伴い天然ガス価格も低迷しており、旧ソ連邦諸国の原油・天然ガス生産大国は経済的危機に直面している。
2015年末に策定された2016年度政府期首予算案の想定油価は1バレル40ドル（カザフスタン）と50ドル（ロシア・アゼルバイジャン）となり、2014年末に策定した2015年国家予算案想定油価の約半分となった。
しかし現実の油価はさらに下落しており、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は2016年3月3日、2016年国家予算修正案に署名し、修正予算案は発効。2016年国家期首予算案の想定油価は1バレル50ドルだったが、修正案の想定油価は25ドルになった。
ここで、2015年の北海ブレント油価推移を概観したい。
2015年5月5日に同年最高値1バレル68.34ドルを記録後、8月24日最安値42.47ドルをつけた。その後反転して上昇傾向となり、10月8日には53.38ドルまで上昇したが、その後再度下落。
12月4日のOPEC（石油輸出国機構）総会で減産合意が得られなかったことを受け、油価は急落。ブレントは12月31日、37.60ドルで取引を終了した。
2016年1月3日のサウジアラビアとイランの断交を受け油価は上昇に向かうかと思われたが、年明けから連続して8営業日、油価下落局面が続いた。
1月20日には12年振りの最安値27.86ドルとなり、その後1月29日に35.91ドルまで上昇した。ロシア・サウジアラビア・カタール・ベネズエラ4か国は2月16日、2016年1月11日の生産水準より増産しないことで原則合意したが、油価は32.35ドルに下落した。
4月17日には石油産出国約12か国がカタールのドーハに集合して、生産調整を協議予定と言われている。イランは制裁前の日量400万バレルに達すれば生産調整に同意するとの話も伝わっているが、イランの原油輸出量は拡大しており、現状では油価は40ドルを割り、下落傾向にある。
4月17日の会議結果次第では、さらに下落する可能性もある。参考までに、2016年1～3月度の欧州市場における代表的3油種（北海ブレント／露ウラル／アゼリ・ライト）の油価推移は下記の通りとなる。
（出所：http://www.oilcapital.ru/）
一方、米EIA （エネルギー局）は2016年1月12日に今年最初の短期油価予測を発表、17年予測は WTI (West Texas Intermediate) 47ドル、北海ブレントは50ドルであった。
3月8日発表の短期油価予測では両油種とも16年油価は34ドル、17年は40ドルとなり、2月9日発表の油価予測（16年37ドル／17年50ドル）を下回る予測となった。次回米EIA短期油価予測は4月12日に発表される予定なので、4月の短期油価予測が注目される。
アゼルバイジャンの苦悩／炎上するナゴルノ・カラバフ
【1】アゼルバイジャン概観
Republic） 正式国名：アゼルバイジャン共和国（Azerbaijan
口：931万人（2013年推計） 人
国土面積：8万6600 km2（日本の北海道とほぼ同じ面積）
都：バクー（Baku） 首
族：アゼルバイジャン人（約9割）、その他レズギン人、ロシア人、タリシュ人等 民
教：イスラム教シーア派が優勢 宗
国家元首：イルハム・アリエフ（Ilham Aliyev）大統領（1961年12月24日生／54歳)
：アルトゥール・ラジザデ（Artur RAZIZADE）首相（1935年2月26日生／81歳） 首相
（2006年に24.5％を記録） GDP成長率 ：1.1％（2015年速報値）
外国貿易：油価低迷により、同国の貿易黒字は下記の通り急減している。
（出所：アゼルバイジャン国家統計委員会）
経済構造は石油・天然ガス輸出額が輸出総額の9割以上を占める典型的な≪油上の楼閣型経済≫であり、石油・ガス依存型経済構造からの脱却が同国の喫緊の課題となっている。GDP実質成長率は2006年に24.5％を記録して以降、同国のGDP成長率の伸び率は減少している。
米格付け会社S &Pは2016年1月29日、油価下落に伴い、アゼルバイジャンの長期格付けをBBB-からジャンク債レベルのBB+に1ノッチ下げた。
S &Pに続き、 米格付け会社フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）も2月29日、同国の内貨・外貨長期債券格付けを「BBB-」から「BB+」（negative) に1ノッチさげて、投資不適格とした。
【2】アゼルバイジャンの政治体制
旧ソ連邦は1991年12月25日に解体され、ソ連邦を構成する15の民族共和国は名実共に独立した。旧ソ連邦の盟主ロシア共和国はロシア連邦に、アゼルバイジャン共和国はアゼルバイジャン共和国として独立した。現在のイリハム・アリエフ大統領はアゼルバイジャン共和国独立後、第4代の大統領である。
3代目のゲイダル・ アリエフ大統領は2003年10月に逝去。同月実施された大統領選挙では、同大統領の長男I. アリエフ首相（当時）が立候補して当選した。アゼルバイジャン憲法により大統領三選は禁止されていたが、同国議会は2009年、憲法の三選禁止条項を廃止。修正案は国民投票にて承認され発効したので、理論上は終身大統領も可能となった。
アゼルバイジャン大統領の任期は5年間である。2008年10月15日に実施された大統領選挙では投票率約76％、現職アリエフ候補は得票率約89％で当選、2期目の大統領に就任した。2013年10月9日に行われた大統領選挙は同国独立後8回目の選挙になった。投票率約72％、現職のアリエフ大統領候補が1回目の投票で約85％を獲得して当選、三選された。
アゼルバイジャンは5カ国（ロシア・ジョージア・アルメニア・イラン・トルコ）と国境を接している。トルコとは国境を接していないと思われるかもしれないが、実は、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバン自治共和国がトルコと国境を接している。
現在3期目を務める同大統領の外交政策は従来同様≪全方位外交≫であり、この政策は将来も変更ないだろう。その理由は同国の地理的立場にある。北側国境はロシア連邦ダゲスタン共和国と国境を接しており、北の大国との平和共存が国家安全保障のカギとなる。
イラン北部地域にはアゼルバイジャン本国の約3倍のアゼル人が居住していると言われており、イランとは微妙な関係にある。西の隣国ジョージアとは友好関係にあるが、現在でも国境線は4カ所で画定しておらず、国境画定定期協議が続いている。カスピ海東側の天然ガス大国トルクメニスタンとは、カスピ海領海線画定問題を抱えている。
最大の問題はアルメニアとの領土紛争である。アゼルバイジャンは隣国アルメニアと領土問題を抱えている。国内のナゴルノ・カラバフ（「山の上の肥沃な土地」という意味）自治州はアルメニアの支持を受けて事実上独立状態だが、アゼル人は同地の奪還を強く望んでいる。
他方、アルメニアは隣国トルコと紛争を抱えているが、敵の敵は味方ゆえ、トルコはアゼルバイジャンを支援している。付言すれば、アルメニアの後ろ盾はロシアである。
ロシア正規軍はアルメニアとの条約に基づき、アルメニア本国のギュムリ市に駐屯している。この軍が動くと本格的全面戦争になるので、ロシア軍自体が動くことはないと予測する。
【3】炎上するナゴルノ・カラバフ
アゼルバイジャン共和国は現在、国土の約20％がアルメニア側に占領されている。
旧ソ連邦には160以上の民族が登録されていたが、民族問題はあまり表面化しなかった。ところが、1985年3月にコンスタンチン・チェルネンコ書記長が逝去し、ミハイル・ゴルバチョフ政治局員が書記長に就任、新書記長は情報公開政策（グラースノスチ）を推進した。すると、それまで封印されていたパンドラの箱が開き、国内の民族問題が噴出した。
ソ連邦時代の1990年1月20日、首都バクーとその近郊ではアゼル人とアルメニア人の民族問題が勃発し、治安維持の名目で赤軍がバクーに侵攻、多数の死傷者が出た。アゼルバイジャンはソ連邦から独立後、1月20日を「国民喪服の日」の記念日と定めた。
旧ソ連邦解体後のアゼルバイジャン国内では、アルメニア系住民が多数派を占めるナゴルノ・カラバフ自治州を巡る民族紛争が表面化して、1992年に戦闘は激化。アルメニア軍は同自治州を含むアゼルバイジャン国土の約20％を占領した。
その後ロシアの仲介により1994年に両国は停戦に合意したが、アルメニア側は停戦ライン沿いに地雷を敷設。その後も最前線では小規模な銃撃戦などが頻発していたが、今回の紛争は1994年停戦後、両国間最大の戦闘行為となった。戦闘経緯はアゼルバイジャン側発表によれば、下記の通りである。
・2016年4月2日未明 ： 最前線のアルメニア軍がアゼルバイジャン側に砲撃開始。
・上記に対し、アゼルバイジャン軍は直ちに反撃開始。
・4月2日午後3時（現地時間）、ロシア仲介により停戦合意。アゼル側、反撃中止。
・4月3日午後3時20分 、アゼルバイジャン外務省発表は下記の通り。
アゼル側死者12人／ヘリ1機墜落／戦車1輌擱座（地雷）
アルメニア側損害：戦車10両破壊、15砲門破壊、死傷者100人以上（＊アルメニア側発表：アルメニア側死者18人／戦傷35人）
今回の戦闘再開の原因として、ロシアとトルコの関係悪化・対立激化が背景にあると言われているが、真相は不明。ロシアは仲介に努めており、両軍は4月2日午後に停戦合意したものの、最前線では戦闘が継続している。双方が双方を非難しているが、アルメニア側に戦線拡大のメリットはなく、動機は領土奪還を悲願とするアゼルバイジャン側にあると推測される。
ここで参考までに、「ナゴルノ・カラバフ」の語源に言及したい。
“ナ”は露語前置詞（“上”／英語の“on” ）、“ゴルノ”は露語名詞“山”（“ガラー”／複数形“ゴーリ”）の形容詞（“ゴールヌィ”）、“カラバフ”は現地語で“肥沃な土地”の意味。つまり、ナゴルノ・カラバとは“山岳地帯の肥沃な土地”という意味であり、現地は風光明媚と言われている。
【4】アゼルバイジャンのエネルギー事情
旧帝政ロシア時代の1848年、カスピ海沿岸バクーにて世界初の原油の商業生産が始まった。米国の原油生産は1850年代であり、世界の原油商業生産はバクー陸上油田をもって嚆矢とする。
バクー原油は1900年には世界の原油生産の半分を占め、独ソ開戦の1941年にはバクー原油がソ連邦生産の約8割を占め、燃料（石油製品）を赤軍に供給した。
同国の輸出金額の9割以上が石油（原油・石油製品）および天然ガス輸出である。
代表的油田はカスピ海ACG（アゼル・チラグ・グナシリ）海洋鉱区であり、カスピ海原油を地中海沿岸のジェイハン出荷基地まで輸送する代表的パイプライン（P/L）がBTC（Bバクー・Tトビリシ・Cジェイハン）原油P/Lである。
1997年にカスピ海ACG鉱区にて原油生産開始以降、右肩上がりの原油生産量であったが、2010年の5080万トンをピークとして、以後、原油生産量は減少に転じた。
（出所：アゼルバイジャン国家統計委員会）
天然ガス分野ではカスピ海シャハ・デニーズ海洋鉱区天然ガス田開発プロジェクト、南コーカサス天然ガスP/L（SCP）があり、2016年3月現在、シャハ・デニーズ海洋鉱区第2段階（ピーク時生産年間160億?）の拡張工事が進行中である。
同国では2006年以降、グロス天然ガス生産量（総生産量）とネット生産量（総生産量－燃焼量－地下圧入量）を発表している。国内の火力発電所用燃料は天然ガスが主体であり、国内年平均ガス需要量は約100億～110億m 3なので、ネット生産量と国内需要との差が輸出可能量になる。
（出所：アゼルバイジャン国家統計委員会）
欧州諸国はロシア産天然ガス輸入依存度を軽減すべく、代替供給源としてアゼル産天然ガスに期待しているが、新規追加可能生産量は少ない。かつ、2014年後半から始まる油価低迷が今後も続けば、延期・中止される新規構想も出てくるだろう。
事実、油価下落に伴い同国の金・外貨準備高や石油基金残高は減少しており、今後は新規大型プロジェクトの延期・中止は必至と言える。
換言すれば、欧州側が期待している新規天然ガス供給源はトルクメン産ガスと制裁解除後のイラン産ガスしかあり得ず、トルクメン産ガスをカスピ海経由欧州に輸出するカスピ海横断天然ガス海底P/L建設構想が再度脚光を浴びることになるだろう。
【5】アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）と国家石油基金 (SOFAZ) 概要（1）SOCAR（State Oil Company of Azerbaijan Republic）
SOCARは1992年9月13日付け大統領令第200号により設立され、1993年2月26日付け大統領令第328号により経営形態が確立。現在、下記2つの大規模プロジェクトを推進中である。
① カスピ海シャハ・デニーズ（Shah Deniz）海洋鉱区第2段階プロジェクト：
シャハ・デニーズ海洋鉱区では、2006年末に天然ガス生産を開始。第1段階の天然ガスは南コーカサスP/L(SCP)にて、ジョージアとトルコに輸出されている。同海洋鉱区第2段階に関して、コンソーシアムは2013年12月17日、最終投資決定（FID）を発表した。
同海洋鉱区天然ガス開発第2段階の総工費は従来、輸送インフラも含め計約400億ドルと言われていたが、アリエフ大統領は2013年12月17日、総工費は450億ドルになったと発表。また、同鉱区のPSAは2048年まで延長された。
② 石油ガス化学産業発展構想 (Oil, Gas, Petrochemical Complex）:
アゼルバイジャンは天然ガスの有効利用を目指しガス化学産業発展にも注力しており、同国のガス化学産業発展構想には日本企業も協力している。
SOCARは2012年4月10日、アゼルバイジャン石油ガス化学総合発展計画 (OGPC) を発表した。首都バクーから南西へ約60キロのGaradag地区に製油所や処理工場を建設するもので、SOCARによると同計画の総工費は124億米ドル（金利を含めると144億ドル）、資金回収目途7年間とされた。
同構想の概要は、●新規製油所建設（62億ドル）●ガス処理工場（24億ドル）●石油・ガス化学（38億ドル）からなる。しかしSOCARは2013年11月、同石化構想の一部延期を発表。当初は新製油所完工後にバクー市内の旧式製油所は解体される予定であったが、同石化構想延期に伴い旧式製油所解体も当面延期されることになった。
延期の理由は公表されていないが、本構想は2014年後半以降の油価下落により資金手当てが困難になったと言われており、今後の実現性は資金調達次第となるだろう。
（2）SOFAZ (Stae Oil Fund of Azerbaijan) :
SOFAZは1999年12月29日付け「SOFAZ設立に関する」大統領令第240号により設立され、2000年12月29日付け大統領令第434号により運営形態が確立。2001年6月19日付け「SOFAZ資産管理規定」に関する大統領令第511号により実務を開始した。
同社設立の目的は、アゼルバイジャンの天然資源収入を効率的に運用して、現世代および次世代の福祉向上に活用することと規定されている。
SOFAZの主要収入源は生産物分与契約 （PSA）の国家取り分であり、設立以来の累計収入は2015年末までに約1250億ドルに達した。
一方、同基金の最大支出項目は国庫歳入への繰入金である。同基金資産残高は2015年1月1日現在371億ドル、2016年1月1日現在336億ドルとなり、約10％減少。SOFAZ設立後初めて、資産残高は減少した。
アリエフ大統領は2016年3月18日、SOFAZの2016年修正予算案を承認した。2016年の同基金予算案は2015年12月29日に同大統領により承認されたが、その後の油価急落に伴い、国家予算案も国家石油基金も想定油価は1バレル50ドルから25ドルに下方修正された。
US$1≒16AZN）。（出所：アゼルバイジャン国家石油基金） SOFAZの 2016年修正案では、収入は45.78億AZN。収入のうち、石油・ガス関連（利益原油・ガス）が38.76億AZN（収入の約85％）になる（参考：2016年3月現在
油価低迷により同国の貿易黒字は激減、金・外貨準備高は半減、国家石油基金残高も初の減少を記録。同国経済は愈々、未曽有の胸突き八丁に差しかかった。
今回のナゴルノ・カラバフ炎上は畢竟、失地奪還を目指す内憂外患のアゼルバイジャン側の動機が色濃く反映しているのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46535
プーチン大統領の金脈の中心にいるチェロ奏者
オフショア口座に20億ドル、「パナマ文書」で怪しい取引が露呈
2016.4.7（木） Financial Times
（英フィナンシャル･タイムズ紙?2016年4月5日付）
ロ大統領次女らに高級住宅＝譲渡？新体操女王も－ロイター
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。露モスクワ郊外のノボ・オガリョボの私邸にて（2016年3月31日撮影）。(c)AFP/MAXIM SHEMETOV〔AFPBB News〕
?ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の親しい友人たちが同氏の統治下で財産と政治力を蓄える中、大統領に最初の妻を紹介し、2人の長女の名付け親でもあるチェロ奏者、セルゲイ・ロルドゥギン氏は、ロシアの新たな寡頭制の中で地位を築こうとはせず、音楽に人生を捧げることを選んだ。「私は数百万の金など持っていない」。同氏は2014年に、ニューヨーク・タイムズ紙にこう語った。
?実際にはロルドゥギン氏の資産は数百万ではなく、数十億ドルにのぼる。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏洩し、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が4月3日に公開した文書は、ロルドゥギン氏が密かにオフショア（租税回避地）の口座網に少なくとも20億ドルの資金を隠していたことを示している。これが事実なら、ロルドゥギン氏は断トツで世界一裕福な音楽家になるかもしれない。
?ICIJが暴いた1100万件の文書はどれもプーチン氏を名指ししてはいない。しかし一連の文書は、莫大とされる同氏の個人資産に関するこれまでの噂を裏付ける強力な証拠になる。
?米財務省は、2014年にロシアのクリミア併合に対する制裁を決定した際、プーチン氏の取り巻き集団のメンバーが、同氏の資金や投資を運用することで「出納係」の役を果たしていると述べていた。
?「ロルドゥギンがこれを自分で稼げたはずがないのは明らかだ――彼は音楽家なんだから」。反汚職活動家でプーチン氏の政敵であるアレクセイ・ナワリニー氏はこう言う。「プーチンが腐敗していることはニュースでも何でもないが、あの有名な『財布』に加えて、これも持っていることが分かった」
?ロシア政府高官らは疑惑を否定した。大統領府報道官のドミトリー・ペスコフ氏――ロシアの法律では政府関係者の配偶者は企業を所有することを禁じられているものの、ペスコフ氏の妻はリークされた文書でオフショア企業の取締役として名前が挙げられている――は3日、米中央情報局（CIA）と米国務省がロシア大統領の信用を傷つける「情報作戦」としてリークを企てたと述べた。
?リークされた文書は、ロルドゥギン氏が、ロシア銀行が運営する複雑な金融ネットワークを利用できることを示している。ロシア銀行のオーナー、ユーリ・コワルチュク氏は1990年代にプーチン氏やその後大富豪になった友人数人とともにサンクトペテルブルク郊外にダーチャ協同組合を立ち上げた人物で、ロシア銀行もコワルチュク氏も米国と欧州連合（EU）の制裁対象になっている。
?ロルドゥギン氏はニューヨーク･タイムズ紙に対し、何年も前に自分がお金に困っていたときに、好意としてロシア銀行の株式を贈られたと語った。現在、ロシア銀行は同氏を、3.2％の株式を所有する株主として記載している。
?2008年から2013年にかけて、ロシア銀行の資産は2倍以上に膨らんで80億ドルに達しており、同行はロルドゥギン氏と結びついた20億ドル規模の企業ネットワークを運営している。
?リークされた文書によると、このネットワークの主要仲介会社は、ほとんど無名の実業家オレグ・ゴルディン氏が経営権を持つ英領バージン諸島の会社サンダルウッドだ。
?文書は、サンダルウッドがロシア国営銀行VTBの子会社RCBキプロスから8億ドル相当の無担保融資を受けたことを示している。RCBキプロスはサンダルウッドの返済能力についてほとんど何も予防策を講じなかった。
?一連の文書によると、サンダルウッドは、多くの場合、有利な条件で利払いを受けられるローン交換合意にも関与していた。ある事例では、ロルドゥギン氏は1ドル払って800万ドルの金利を受け取っている。
?パナマ文書は、サンダルウッドの口座の資金の一部が、破格の低金利でプーチン氏と関係のあるロシア国内のプロジェクトの財源として使われたことを示している。ある例では、サンダルウッドはコワルチュク氏が共同所有するオゾンという会社に1130万ドル融資した。同氏のダーチャ協同組合の近くにスキーリゾート「イゴラ」を建設するためだ。
?ロイター通信によると、このリゾートは、プーチン氏の次女エカテリーナが2013年に、やはりプーチン氏の友人の息子にあたるキリル・シャマロフ氏と秘密裏に結婚した場所だ。
?リークによると、サンダルウッドが2012年に閉鎖された後、その業務はオーブ・フィナンシャル・コープという英領バージン諸島の会社に移管された。プーチン氏のメディアアドバイザー、ミハイル・レーシン氏と関係のある会社だ。
?文書によれば、ロルドゥギン氏は、レーシン氏が創業し、ロシア銀行が共同所有するテレビ広告会社ビデオ・インターナショナルの少数株式を保有している。レーシン氏は昨年ワシントンで不審死を遂げるまで、多くの場合はコワルチュク氏の助けを得て、ロシアメディアに対するクレムリンの支配力を振るった。
?リークされた文書は、ロルドゥギン氏が自動車メーカーのカマズとアフトワズの株式も保有していることを示している。また、ロルドゥギン氏と結びついた複数の企業が、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）から極めて有利な条件で何百万ドルもの支払いを受けたことも明らかにしている。
?パナマ文書はさらに、鉄鋼大手セベルスターリと関係のある会社レーベンス・トレーディングが2007年に、ロルドゥギン氏と関係のある別の会社に金利2％で600万ドル貸し付け、わずか2カ月後に1ドルで債務免除したことを示している。オリガルヒのスレイマン・ケリモフ氏の支配下にある企業数社も、2010年に40億ルーブルの融資と2億ドルの融資を同額でロルドゥギン氏と関係のある企業に移管した。
?プーチン氏の柔道仲間のアルカディ・ローテンブルク氏は2013年に、ガスパイプライン建設計画の政府契約を勝ち取った後、ロルドゥギン氏と関係のある企業に対し、返済計画なしで2億3100万ドルの融資を実行した。
?リークされた文書によると、ロルドゥギン氏と関係のある企業は、ロシアの石油・ガス独占企業のロスネフチとガスプロムの株式の売買でも莫大な利益を上げた。2010年には、別のオフショア企業がロルドゥギン氏にロスネフチ株を売却した後、即座に売却契約を取り消し、ロルドゥギン氏の会社は賠償金として75万ドル受け取った。ロシア最大手銀行ズベルバンクが手がけた別のケースでは、ロルドゥギン氏が株式を購入し、翌日に買値より何十万ドルも高い値段で売り戻している。
?ロシアのメディアはロシアと関係のあるリークを無視し、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が持つオフショア企業に関するニュースばかり取り上げた。
?「ロシアでの反応は、『はっはっ、連中は20億見つけただけか？』というものだ。そんなのは個人的な出費の小口現金だ」。ナワリニー氏はこう話す。「パナマはロシア政府関係者にとって一番人気のあるオフショアではない。もし英領バージン諸島についてこのような情報を見つけたら、金額は何倍も大きくなるだろう」
By Lindsay Fortado
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46536
中国が「5カ年計画」通りに成長できるわけ
中国の潜在的成長力の最も分かりやすいメーターは？
2016.4.7（木） 林毅夫
北京の高層ビル（資料写真）
（北京より）?最近まとまった中国の第13回5カ年計画は、2016年から2020年の期間に向けた中国の経済戦略と抱負を明確に打ち出している。とりわけ、GDP（国内総生産）と平均世帯収入（都市部および農村部）を2010年に比べて倍増させるというのが、5カ年計画の目的のうちの重要なものだ。
?こういった目標を達成するためは、中国経済はこれから5年間、少なくとも毎年6.5％以上の成長をしなければならない。このペースは1979年から中国が記録してきた9.7％の成長ペースに比べたらかなりゆっくりであるものの、それでも国際的な水準からすると紛れもなく速いペースだ。
?そして、中国の成長が2010年初めから毎四半期ごとに減速しているという事実を考慮するに、この目標は達成可能なのかと疑問に思う者もある。
?しかし私は達成可能だと考えている。
＊??＊??＊??＊
?経済成長は、技術の進歩と産業の整備による労働生産性の向上によって起こる。既に生産性の面で最先端にある高所得の国では、技術的・組織的な行き詰まりを突破することによって所得向上を獲得しなければならなくなっている。結果として、これらの国々での典型的な成長率は3％にとどまっている。
?しかし発展途上国においては、生産性の向上率を潜在的に加速させることができるので、GDP成長率に関しても、先進国の技術を借りてくることによって（後発者利益の活用だ）、加速度的に増加させることができる。それが、今まで中国がやってきたことだ。
?36年間の巻き返しの後に、中国に対して投げかけられる疑問は、この巻き返しの過程からあとどのくらい恩恵を受け続けられるだろうかということである。
?もう限界に達してしまったと考える学者もいる。経済史学者アンガス・マディソンの実施済み過去データによると、ほかの東アジア諸国の1人当たりGDPが、購買力平価の観点から、1990年のUSドル価基準に比較して約1万1000USドルに（または2005年のUSドル価基準に比較して約1万7000USドルに）達した後にどのようにして経済成長が減速してきたかということを説明している。
?たとえば、日本がそのレベルに達したのち5年は、日本経済は年平均3.6％で成長した。韓国に関して言うと、成長率は4.8％に沈んだ。香港での減速は5.8％であった。中国が今年これらの諸国と同じ閾値を超えると予測された場合には、向こう5年の成長率は7％よりもはるかに下まで落ち込むだろうと考えるものは多い。
?しかし私はこの意見に反対だ。この分析が考慮に入れ忘れていることがある。それは、先進国が手をこまねいているわけではないという事実だ。先進国は成長しており、技術革新を経ている。そして、この経験が、途上国が学び続ける機会を作っている。
?中国の成長減速を予想する者は、1人当たりGDPを検討している。これは、各国の平均労働生産性の反映であり、それゆえに、その国の技術的・産業的進歩のレベルのあらわれだ。しかし、中国の潜在的成長力の最も分かりやすいメーターは、恣意的な閾値と比較した1人当たりGDPではなく、「中国と世界最大の経済先進国アメリカの1人当たりGDPの差異」である。そしてこの方法によると、中国にはまだたくさんの伸びしろがあることが分かる。
?日本が1972年に1万1000USドルの閾値を超えたとき、日本の1人当たりGDPはアメリカの72％だった。台湾が1992年に同じ閾値を超えたとき、台湾の1人当たりGDPはアメリカの48％だった。現在の中国はアメリカの30％にしか及ばない。
?2008年、マディソン（2010年没）が死ぬ前に最後に出した数字は、中国の1人当たりGDPがアメリカの21％というものだった。ほかの東アジア諸国の経済がアメリカと近くなった時点でどのように実行されていたかを分析してみると、私たちは中国の潜在的成長力を見積もることができる。
?アメリカに比較した日本の1人当たりGDPは1951年で21％であった。その後の20年で、年平均9.2％の成長率を見せた。シンガポールは、1967年にそのレベルに達したのちの20年で、8.6％の成長を見せた。台湾、香港、韓国に関しても、筋はだいたい同じだ。すなわち、アメリカに比較した1人当たりGDPが21％であった時点から20年の間の成長率は約8％程度だということだ。中国もまた、2018年までの間同じように成長する潜在力があると考えない理由はない。
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?現在の中国経済の減速は、外部的・循環的要素に起因するものであり、所与の限界によるものではない。中国は、2008年の金融危機と輸出需要の急降下による後遺症に苦しんできた。1979年から2013年まで、輸出成長率の年平均は16.8％だったが、2014年には6.1％まで落ち込み、2015年にはさらにマイナス1.8％にまで落ち込んだ。
?この外部的障害はまだ続きそうだ。途上国の政治体制が、経済成長のために必要な構造改革を実施する努力を妨げるからだ。構造改革というのは例えば、賃金や社会給付の引き下げ、レバレッジの解消、財政赤字の連結などだ。実に、1991年に始まった日本の例のように、たくさんの先進国が失われた10年の危険を冒した。
?5カ年計画の成長目標を達成するために、中国は、投資や消費を含め、国内需要を当てにしなければならないだろう。幸いなことに、投資・消費のいずれの分野でも中国には大きな可能性がある。生産性の高い投資機会を見つけるのがしばしば困難なほかの途上国と違って、中国はインフラ、都市化、環境管理、ハイテク産業のどの分野においても向上を追求することができる。
?そして、ライバルとなる他の途上国の多くと異なり、中国にはそういった投資のための十分な財務余力、家計貯蓄、外貨準備金高がある。投資は雇用を生み、家計所得を生み、消費を生むだろう。
?結果として、外的要因が改善されないとしても、6.5％以上の年間成長を達成するという目標は中国にとっては十分に実現可能だ。この場合、中国は世界最大の経済エンジンであり続け、2020年までに少なくとも世界の成長の30％に寄与するだろう。
c Project Syndicate, 2016.
www.project-syndicate.org
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46512
日本のCO2削減目標は変更もあり得るパリ協定の「宿題」（1）、日本の批准は時機を見極めよ
2016年4月7日（木）馬場 未希
4月22日から、「パリ協定」への署名が始まる。世界最大の排出国中国と、2位の米国は年内の批准を決めた。日本にも批准への圧力がかかりそうだ。しかし、日本が批准するに当たっては、特に米国の大統領選の行方を見極める必要がある。この条約は参加国政府に3つの宿題を与えている。場合によっては「2030年度、26％削減」という日本の目標を見直す必要もでてくる。政府次第で、足元でも長期でも企業経営に影響が及ぶ。
「パリ協定」への署名開始が4月22日に迫る。この日、ニューヨーク国連本部では署名式が開催される。
パリ協定は、2015年12月にパリで開かれた「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」で採択された条約だ。2020年から今世後半などの長期にわたって、国際社会が地球温暖化と闘う上での基盤となる。
「米国は地球温暖化を引き起こした者として、なすべきことをする」とCOP21開幕で話した米オバマ大統領。パリ協定への早期の批准に意欲を見せる（写真：UNFCCC）
日本がパリ協定に参加するには、署名の他に「批准（締結）」と呼ぶ手順を踏む必要がある。55カ国以上の国が批准し、同時に批准国の温室効果ガス排出量が世界全体のそれの55％を超えると、パリ協定が効力を発揮（発効）する。
署名式には日本政府も出席を予定している。丸川珠代環境大臣は「パリ協定を早期に発効させたい」と話し、なるべく早い時期に日本として批准することに意欲を見せている。
ただ、パリ協定が温暖化防止に真に効力を発揮するかどうかは「排出大国」が批准するかどうかにかかる。世界2位の排出国・米国は、オバマ大統領が早期の批准に意欲を見せる。3月31日、オバマ大統領は核安全保障サミットのためにワシントンを訪れた中国・習近平国家主席と会談し、温暖化対策に関する共同声明を発表。4月22日に米中両国が署名し、2016年中にも両国が批准のための手続きすることを表明した。今や世界最大の排出国である中国が、米国と足並みをそろえる。
しかし米国は世界最大の排出国だった2001年、京都議定書の交渉から突如、離脱し、温暖化対策に後ろ向きな共和党政権時代を経た“前科”がある。今年11月の大統領選により共和党に政権が交代すれば、態度を翻して離脱を“再犯”する可能性も残る。歴史的に世界で最も温室効果ガスを排出してきた米国の参加なくして、中国やインドなど排出量の増大が顕著な国々の積極的な取り組みは期待できない。これから世界が進める温暖化対策の実効性が失われる。日本も批准に当たっては、各国の動向を見極める必要がある。
パリ協定の3つの「宿題」
そのパリ協定は、参加国に3つの大きな「宿題」を突き付けている。1つは温室効果ガス削減目標の「再提出」。次に2050年頃を見据えた国別の「長期戦略」の策定。そして、低炭素技術を生かすための「技術移転と資金支援のリンク」である。
1つひとつの宿題を政府がどうこなすかで、企業への影響はリスクにも、商機にも転ぶ。
目標の再提出は、各国が2020年以降に自主的に取り組む温暖化対策を「前進」させるため。長期戦略は2050年など長期を視野に入れた温暖化防止を促すためだ。
加えてパリ協定とその関連決定は、先進国から途上国に対する技術の移転と、資金の支援をうまく組み合わせる仕組みづくりを求めている。
中期の目標や、長期の戦略を世界で押し進める柱となるのは、大幅な削減につながる低炭素技術を、経済成長を遂げたい途上国にまで普及（移転）させること。これまでも国連の下、技術移転の推進が検討されてきたが目覚ましい成果は上がっていない。別途、先進国が拠出する資金支援と結びつけ、効率的に移転を進める仕組み作りが急務になっている。
2020年に日本も目標再提出
手強いのは、2020年に提出期限が迫る削減目標の再提出だ。
パリ協定はこの年、参加国に削減目標（自ら決める貢献：NDC）の提出を求めている。米国のように2025年までの削減目標を掲げる国が、ここで新たに2030年などを期限とする目標を提出する。同時に、2030年までの削減目標を提出済みの日本や欧州連合（EU）なども目標の「更新や提出」が求められる。目標は変更しなくてもいいが、改めて提出する。変更する場合も目標引き下げは認められない。目標引き上げ、すなわち前進だけが認められる。
国連は2018年、世界全体の削減状況を確認する「促進的対話」を実施する。国ごとに評価するわけではないが、取り組みが不十分と評価されれば国際的な圧力もかかる。加えて同じ年、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は1.5℃に気温上昇をとどめるための温室効果ガス排出シナリオに関する特別報告書を発行する。こうした一連の流れが、目標引き上げを求める世論の高まりに火を付けかねない。
不安材料はまだある。提出期限を控えた2019年、米国はどのような2030年目標を策定するかだ。民主党大統領なら踏み込んだ削減目標も考えられるとの見方もある。日本の2030年目標と比べて差が付けば、政府も目標を点検しないままではいかなくなる。2019年にさらに高い目標を求められるリスクを念頭に置いた方がいい。
長期ビジョン巡り政府の攻防
長期戦略も提出期限は2020年である。正しくは「長期の温室効果ガス低排出発展戦略」との名称で、国ごとに2050年を視野に対策方針を策定して、国連に提出する。
■パリ協定が分かるキーワード①
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政府が今夏からまとめる「エネルギー・環境イノベーション戦略」。経済産業省はこの戦略を、長期戦略の中核に位置付ける考えだ。水素サプライチェーン技術や次世代蓄電池などの「有望分野」を伸ばす方針を示す。安倍晋三首相が経済成長と温暖化対策を両立させる3つの原則の第一に「イノベーション」を挙げ、特に革新的技術による解決を求めた経緯もある。「パリ協定が求める抜本的な排出削減を遂げるには、今は想定もできない、革新的な技術が鍵。現在の技術の延長線上にない研究開発の加速が中核になる」と、経産省幹部は強調する。
だが、長期戦略は早くも難産が予想される。経産省と環境省はまたもつばぜりあいを始めた。
環境省は2015年10月「気候変動長期戦略懇談会」を設置し、2月に委員らが提言をまとめた。提言によれば第4次環境基本計画に記載した「2050年に80％削減」の目標と2030年目標を達成すると同時に、日本の「構造的な経済的・社会的課題」を解決するという。政府は5月にも2030年目標の達成を裏付ける「地球温暖化対策計画」を閣議決定する。環境省は提言を基に長期ビジョンを構想し、計画に組み込む意欲をみせる。
提言は、温暖化対策と経済成長を両立するため、CO2排出への価格付け（炭素価格）や、環境金融の活性化により、消費者や企業が低炭素型の製品・サービスを購入・調達する「グリーン新市場」の創出を目指すとしている。
環境省懇談会の提言について、経産省幹部はこう話す。「2050年80％削減という目標ありきで技術と対策を積み上げようとしている。過度の省エネを社会に強いる上、産業の大幅縮小を伴う」と指摘する。2050年に1990年比で80％の削減を遂げると、国内排出量が2億5000万tにまで減るが、GDP（国内総生産）は320兆円に縮小するとの試算もある。
長期戦略の作り方や、その中での2050年80％削減目標の位置付け次第で企業には大きな影響が及びそうだ。
ただ、不協和音はあれどこれからの日本の取り組みの柱が、低炭素技術による貢献となるのは間違いない。
技術移転本番、インフラ作れ
3つ目の宿題は、事情が少々複雑だ。まず、パリ協定が求める技術に関する規定を整理しよう。
長期に及ぶテーマと、短中期のテーマがある。長期では、革新的技術の研究開発促進が肝となる。パリ協定は技術革新の必要性を強調。5月の交渉を皮切りに、革新的技術の研究開発方針（技術長期ビジョン）を各国が協力してまとめる。日本はこれに、エネルギー・環境イノベーション戦略を押し込む努力が必要だ。
■2020年までの国内外の動向見通し
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短中期では技術革新を待たず、今利用できる最良の技術（BAT）の途上国移転の加速が求められている。
日本政府はこれまで、2国間クレジット制度（JCM）を通じて低炭素技術の移転を国内産業の市場拡大につなげようと、2010年頃から孤軍奮闘しながら途上国のパートナーを増やしてきた経緯がある。一方、JCMの活用が国連に認められるかが不透明で、日本企業はもとより途上国も及び腰というのが実情だった。パリ協定は初めて、JCMなど市場メカニズムの活用を認めた。詳細な運用ルールの交渉も始まる。
資金に関する規定はこうだ。2010年のカンクン合意は先進国に、途上国に対する年1000億ドルの資金支援を義務付けた。パリ協定はこの支援の2025年までの継続と、2025年以降にさらに上積みすることを求めた。日本もその一翼を担っている。
問題は、この資金支援が、日本がJCMなどを通じて行う技術移転や、ましてや日本企業の商機拡大とは必ずしも結びついていないことだ。双方を、効果的に結びつけるインフラ作りがパリ協定の宿題になる。
途上国への技術移転に詳しい東京大学の本部和彦客員教授は、「技術と資金の支援を効果的にリンクさせ、日本の資金を無駄に使わずに日本企業の商機拡大に生かせる道を探らなければならない」と指摘する。
求められるのは途上国に対して日本の低炭素技術が移転される際に、必要な資金が融資されるようにすることだ。改善には、技術を開発する製造業、途上国での事業を開発する商社やプラント会社、資金融資に関わる政府系や民間の金融機関がタッグを組み、「具体的な仕組みづくりに知恵を絞る必要がある」（本部客員教授）。 具体的には、製造業が協力して効果の高い低炭素技術をコストや運転データとともにリストアップする。途上国がそこから設備を選んだら、国際協力銀行（JBIC）などによる公的融資に民間金融機関が協調して、十分な額が日本から融資されるようにする。
日本が目指す「低炭素技術による貢献」が実のあるものになるように、政府は仕組みづくりに本腰を入れるべきだ。また、企業は今一度、低炭素技術で途上国市場を拓く機会があるか、見極める時期にきている。
■パリ協定が分かるキーワード②
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消費増税再延期論に沈黙する財務省
「ご説明」攻勢を封じられた最強官庁の憂鬱
2016年4月7日（木）安藤 毅
消費増税の再延期論が拡大する中、財務省お得意の根回し攻勢が鳴りを潜めている。安倍晋三首相が政権運営の選択肢を広げている背景には、「最強官庁」の影響力低下という要素も大きい。
盟友関係とはいえ、首相と財務相の立場を踏まえた思惑の違いも（写真＝時事）
2016年度予算が成立し、後半国会の焦点はTPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案の審議などに移った。もっとも、2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げの再延期論や7月の参院選に合わせた衆参同日選論が広がりを見せる中、与野党の関心は安倍晋三首相による消費増税の判断、同日選の是非、参院選に向けた経済対策に集中しているのが実情だ。
選択肢を広げる安倍首相
「引き上げを延期するかどうかについては、発生した事態のもとで、専門的な見地からの分析も踏まえその時の政治判断で決定すべきだ」
「延期をするためには法改正が必要だ。その制約要件のなかで適宜適切に判断していきたい」
安倍首相は4月1日（日本時間2日）、訪問先のワシントンで同行記者団に消費増税再延期の可能性をにじませる一方、同日選については「（衆院の）解散の2文字は全く頭の片隅にもない」と否定して見せた。
安倍首相の発言の意図に関し、安倍首相に近い自民党議員は「増税延期と同日選を必ずしもセットで考えているわけではないことを示し、政権運営の幅を広げる狙いがある」と話す。
安倍首相周辺や関係者の話を総合すると、消費増税と参院選・同日選を巡り、安倍首相は複数の選択肢を視野に入れている。以下列挙してみるとーー。
① 消費増税は予定通り、同日選は行わず
② 消費増税は予定通り、同日選を実施
③ 消費増税を再延期し、同日選を実施
④ 消費増税を再延期し、同日選は行わず
安倍首相は5月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に経済対策の大枠を固める方針で、サミット前後にこれらの選択肢を中心に増税や同日選について判断する見通しだ。
ここにきて、民進党の岡田克也代表が「増税延期なら明らかな公約違反で辞任に値する。選挙に有利だと先送りするなら政治の劣化を招く」と強く批判。経団連の榊原定征会長をはじめ、経済界からも予定通りの増税実施を求める声が相次いでいる。
だが、安倍首相を精神的に追い込むだけのうねりになるには程遠い状況だ。
世界経済の減速で足元の国内景気はふらついている。アベノミクスに厳しい視線が注がれる中、政権への批判が高まってもおかしくない。それなのに、安倍首相は増税再延期や同日選をちらつかせることで政権運営のフリーハンドを保ち、自らが政局をコントロールできる環境を維持しているのだ。
急低下した財務省の影響力
野党への期待が高まっていないこともあろうが、大きな要因として挙げられるのが、財務省とその支持勢力の影響力の低下だ。
時計の針を2014年11月の前回の「消費増税先送り・衆院解散」時に戻してみる。安倍首相が増税先送りを決める直前まで、財務省は文字通り総力を挙げて2015年10月からの消費税率10％への引き上げ実現に向けた根回し作業を展開していた。
詳細な資料を持参しての「ご説明」の対象は自民の有力議員はもとより、民主党議員、マスコミ関係者など広範囲に及んだ。筆者レベルでも同省幹部、中堅課長からの面会要請が増え、財務省の組織力や情報収集力というものを再認識させられたものだ。
こうして周到に形成されていった「再増税包囲網」を前に、当時の安倍首相や菅義偉官房長官は頭を抱えていた。2014年7～9月期のGDP（国内総生産）の落ち込みが確実視される中、増税に踏み切れば景気が腰折れし、政権が掲げるデフレ脱却が夢物語に終わりかねないと危惧したためだ。
「増税先送りを決めた途端に政局になって政権がガタガタするのを防ぐには、衆院の解散しかないと思った。解散すれば、議員は選挙の準備をするしかないから」。安倍首相は後に、親しい関係者にこう漏らしている。
財務省とその応援団のパワーをそぐため乾坤一擲の勝負に挑んだ安倍首相。与党を圧勝に導いたことで首相官邸主導を決定づけ、財務省のパワーは大きくそがれた。
こうした流れをさらに加速させたのが、昨年末の軽減税率導入を巡る攻防だった。すったもんだの末に自民、公明両党は飲食料品などの税率を8％に据え置くことで折り合ったが、財務省の当初案とは大きく異なる決着となった。
納税額を厳密に把握するインボイス（税額票）の導入など財務省も「実」を取る形にはなった。とはいえ、結果として「官邸1強」と、税制の決定権限を握っていた自民の税制調査会、これを支える財務省の凋落という姿が浮き彫りになったのは紛れもない事実だ。
「今回は動くな」
財務省にとっては、税制の主要テーマを巡ってまさかの連敗となった。その後も官邸から財務省の財政規律論へのけん制が漏れ伝わり、財務省幹部人事に対する観測記事が各種マスコミで報じられた。
情報源は不明とはいえ、官邸が各省幹部の人事権を実質的に掌握している事実は重い。人事権を背景に主要政策や予算編成などで官邸が主導権を握る構図が一層鮮明となる中、明らかに現在の財務省の動きは鈍っている。
「上からは、今回は動くなと言われている」。財務省の中堅幹部はこう漏らす。2014年や昨年の軽減税率を巡る論争時とは大きく異なり、増税実施に向けた自民議員などへの財務省の組織的な働きかけは事実上、封印されている。このことが、現在の安倍首相の選択肢の拡大につながっているといえる。
とはいえ、安倍首相が増税の再延期を決断するのは容易ではない。2014年に増税延期を表明した際、安倍首相は「再び延期することはない」と断言。経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費増税法の景気弾力条項も削除している。
安倍首相が繰り返し語るように「世界経済の不透明さが増している」のは確かだが、世界経済の現状がリーマンショック級の「大幅な収縮」とまで言えるかについては自民内でも懐疑的な見方が根強い。増税を延期した場合、社会保障充実のための財源の手当てや財政再建への道筋も不透明になるため、公明内から懸念の声も出ている。
官邸の判断待ちの状況にある財務省は、こうした中、官邸の意向に配慮しながら淡々と予定通りの消費増税に向けた環境整備を進めている。
安倍首相は5日、2016年度予算を前倒しして執行するよう指示した。今後は経済対策の検討を急ぎ、切れ目のない対応で景気を下支えする考えだ。財務省内では「消費税率の引き上げが実現するなら何でもする」（幹部）との声も出ており、補正予算を秋の臨時国会と年明けの通常国会の2回に渡って編成する案や、所得税などの時限的な減税策の検討案も浮上している。
実際に増税を先送りするかどうかはともかく、少なくともサミットと景気テコ入れをにらんだ大型の財政出動への流れが固まり、柔軟な財政運営への地ならしが進んだことは、安倍首相の思惑通りの展開と言える。
永田町を浮足立たせ、市場の大きな関心を集めている増税延期論と同日選論。安倍首相はあらゆる要素を踏まえて判断を下す構えだが、政権内のパワーバランスの変化を反映した関係者の水面下の綱引きも一段と活発化しそうだ。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
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あなたの周りにも「移民」はいる
「外国人＝安い」という発想を捨てよ
2016年4月6日（水）熊野 信一郎
これまで日本で働く外国人の多くは、幅広い産業の現場で「労働集約型」の仕事を担ってきた。新興国への技術移転を目的とする「外国人技能実習生制度」が、その１つの受け皿だ。今後、本格化する移民の議論も、介護や建設などの分野で人手不足を補うことが大きなテーマとなるだろう。
このコラムの「三菱重工の巨額特損、もう1つの理由」でも紹介したように、自動車や造船など日本が強みとしてきた製造業でも外国人への依存度は高まっている。それは何も製造現場だけの話ではない。モノづくりを支える「頭脳」も日本人だけでは回らなくなっている現実がある。
ミャンマー出身のミャッ・ミャッ・モーさん（26）は2015年4月から愛知県豊橋市にある設計会社、豊橋設計で働いている。現在の仕事は、大手鉄鋼メーカーから受注した巨大な製鉄機械の設計。数十年は使い続ける、鉄鋼メーカーの競争力を大きく左右する極めて重要な設備だ。
豊橋設計で働くミャンマー出身のミャッ・ミャッ・モーさん（撮影：早川 俊昭、以下同じ）
豊橋設計には、幅広い業種の大手メーカーから設計業務の依頼が舞い込む。自動車工場に導入するロボットに、大型プラントの配管、造船や製鉄所などの設備。どれも、高い品質が求められるものばかりだ。国内の生産ラインだけではなく、海外の工場に導入する設備の設計も多くある。大手メーカーは設備の企画や基本設計までは自社で手がけるが、それを詳細な図面に落としこむ作業は外部の企業に委託することが多い。豊橋設計はその担い手だ。
一時よりも国内での設備投資が活発化してきたこの2～3年で、こうした仕事の依頼は急増している。問題は、設計者不足だ。豊橋設計には現在、約100人の設計者がいる。これまでも毎年5人程度の新卒社員の採用を目指してきたが、「国内の採用環境は極めて厳しくなっており、我々のような中堅中小企業が優秀な人材を獲得することは極めて難しくなっている」（内山幸司社長）。機械の設計は男性の仕事というイメージが強く、女性の採用は難しい。加えて、顧客企業への派遣や出張も多いために、地元志向の強い若い世代に敬遠されがちなことも採用難に拍車をかけている。
待遇は日本人とほぼ同じ
そこで活路を見出したのがミャンマーだ。豊橋設計はもともと、ミャンマーに現地法人を持っていた。日本で受注した業務の一部を、現地で採用、教育したエンジニアに任せている。いわゆる「オフショア開発」の拠点だ。現地には日本から派遣したマネジャーはいない。本社とミャンマー法人をインターネット回線で接続し、音声と映像で常にコミュニケーションを取りながら仕事ができる体制を構築している。
豊橋設計の本社には、ミャンマー現地法人を遠隔で管理する設備が用意されている
昨年から、そのミャンマー法人で採用した人材に、日本で働いてもらうことを始めた。ミャッ・ミャッ・モーさんは1期生2人のうちの1人だ。製鉄機械のような大型の案件になると、複数のエンジニアがチームとなってプロジェクトを進めるため、チーム内での密なコミュニケーションが必要となる。遠隔操作ではなく、日本に常駐してもらった方が効率的であると判断した。
内山社長は「現地法人を設立したのも、いずれ日本で働いてもらえる人材を採用し、育てるという目的があった」と話す。ミャンマーでは、大学卒業後にすぐに企業に就職することは当たり前ではない。そのため、2人程度の募集枠に対し、50人以上は応募があるという。面接時には必ず「日本で働けますか」と聞いている。遠く離れた日本で働く可能性があることを条件にしても、意欲があり、現地トップクラスの理工系大学を卒業した人材を採用できる環境にある。日本語を教育する時間は必要になるが、技術習得のスピードやモチベーションの高さなどを考えれば、将来的には貴重な戦力になってもらえると判断した。
決して「安さ」を求めているわけではない。待遇は日本人社員とほぼ同じだ。ミャンマーでは2万円前後だった月給が、日本への転勤後はほかの社員の初任給と同じ約20万円になり、一気に10倍に跳ね上がる。自宅が遠い社員と同じように、社宅も用意している。待遇や働き方は職場のほかの社員と変わらない。
「移民」の定義は1年以上の滞在
ミャッさんは現在、先輩社員2人と同じチームの一員として働く。オフィスでの会話は日本語で、図面に書かれているのも日本語だ。それでも、業務ではほとんど問題ないという。日本語の勉強を始めてからまだ3年程度だが、日本語能力試験で「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」レベルとなる「N3」に合格している。
故郷で一人暮らしをしている母親とは、楽天が買収した無料通話サービス「Viber（バイバー）」で頻繁に話をしているという。休日には新幹線に乗って京都や東京に行って友人と会うこともあり、今年の夏休みは富士山登山を計画している。冬の寒さを除けば日本での生活を楽しんでいる様子のミャッさん。「仕事で学ぶことがたくさんあるし、日本語ももっと上手になりたい。できればずっと日本で働きたい」と話す。
国際連合の定義では、移民は「生まれた国、あるいは市民権のある国の外に移動し、1年以上滞在している人」となる。それに従えば、ミャンマーで生まれ、昨年から日本で働き始めたミャッさんは既に「移民」ということになる。日本では移民と言えば永住前提の外国出身の人を想起しがちだが、一般的にはよりよい仕事や生活を求めて国境を越えて移動する人たちのことを指す。日本企業の日本人社員でも、1年以上の海外駐在経験があれば「元移民」。そう考えれば、日本でも多くの企業の現場や取引先に、既に移民が存在することになる。
次に来日して働く人材向けの研修も開始している
豊橋設計では、ミャンマーで採用した人材に来日してもらい、継続的に働いてもらう取り組みをさらに拡大する予定だ。候補となる人材をまず3カ月程度の研修として本社に呼び、技術を覚えるのと同時に日本での生活に慣れてもらうための機会も設けている。もちろん、こうしたすべての人材が長期的に日本で働き続けるとは限らない。日本で経験を積んだ後にミャンマーに戻り、現地法人でのリーダー役となるといったケースも想定している。
日経ビジネス4月4日号の特集「移民ノミクス」では、技能実習生のように外国人を「安く雇える労働者」と見なす対応は限界に近づいていると指摘した。新興国と日本の賃金水準の格差はこれからも縮まるだろう。また、日本と同じように出生率の低下に悩む国が多いアジアでは、優秀な人材の獲得競争が始まっている。
2016年、100万人の大台に達すると見られる外国人労働者は、いつまでも「勝手に来てくれる存在」ではない。日本企業にも、より戦略的に海外の人材を確保し、必要に応じて教育しながら組織の中に受け入れる取り組みが欠かせなくなってくるだろう。
このコラムについて
移民ノミクス
人口減少が進む中、日本でも移民の受け入れを巡る議論が本格化する。多様性を生かして新たな付加価値を作り出す成長戦略「移民ノミクス」こそが企業や地方に求められている。
「移民ノミクス」
上場企業の元社長「それでも移民に反対！」
『移民不要論』の著者、佐伯弘文氏に聞く
2016年4月7日（木）宗像 誠之
日経ビジネス4月4日号の特集「移民ノミクス」では、多様性を成長の力とするためにも、企業は前向きに外国人を受け入れるべきだと提言した。人口減少が進む中、経団連を中心に産業界でも多くの企業のトップが移民政策の必要性に言及している。
そんな中、「それでも私は移民に反対」と声高に主張する、上場企業の元経営者がいる。それが、半導体の搬送機器などを手がけるシンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）で社長や会長を務めた佐伯弘文氏だ。独自に移民問題の研究を続け、2010年に『移民不要論』という書籍を発刊した同氏に、移民反対を主張し続ける理由を聞いた。
佐伯弘文（さえき・ひろぶみ）氏
1939年兵庫県生まれ。1962年に東京外国語大学英米科卒業し、日本ガイシに入社。1964年に神戸製鋼所入社。専務取締役 を経て2000年、神鋼電機（現シンフォニアテクノロジー） の社長に就任。会長を経て2009年から相談役。2011年に相談役を退任。
佐伯弘文氏の著作『移民不要論』（産経新聞出版）
2010年に『移民不要論』という書籍を出版するなど、日本で移民を増やすことに反対し続けています。
佐伯弘文氏（以下、佐伯）：自分は海外駐在の経験が長く、海外の知人が多い。2008年ごろから、欧州の友人に会うたびに「日本は絶対に移民の受け入れをしない方がいい。欧州の失敗に学ぶべきだ」と助言される機会が増えた。
それをきっかけに自分なりに移民の弊害について研究し始めた。これが、移民問題の本を執筆した経緯だ。経営者がこういう本を書いたもんだから、移民賛成派が多い経済界には衝撃が走ったようだ。
治安の良さを大事にすべき
私が言いたいのは、日本の治安の良さという資産は、カネには替えられない大変な価値ということだ。夜中でも女性が一人で歩けるような安全な国が、日本以外にどこにあるのか。この治安の良さと民度の高さは大事にするべきだ。
だからこそ、労働力や経済規模を維持する対価として、この安全性を失うのは大きな社会的損失だと思っているわけだ。経済的観点だけで、移民政策の是非を判断すべきではない。日本の経済界は、移民政策を経済的な観点からしか考えてないから問題がある。
欧州の知人からは具体的に、どのような警鐘があったのでしょうか。
佐伯：端的に言うと、「移民が入って来たら治安は悪くなる」に尽きる。移民を受け入れ始めた欧州各国では、移民が一部地域にまとまって住むようになっている。既存のコミュニティーと融合できずに町の中に治安の悪いエリアが生まれてしまったんだ。これは大変な社会的損失だよ。
なぜ、移民がまとまった地域に住むようになってしまうのか。それは、どうしても移民が差別されてしまうからだ。欧州の多くの街では、移民が多いエリアは結果的に、犯罪率が高くなっているという現実がある。
安易に移民を受け入れて、日本全国にそんな場所がいくつもある状態になってしまっていいのだろうか、と思うよね。
日本の場合、さらに問題が大きいと思うのは、文化が独特だからだ。近隣諸国からは戦後、移民が日本に入ってきているが、同じ民族同士で固まってコミュニティーを作っている。やはり、近隣の国同士とはいえ文化や考え方が大きく異なるから、うまく既存の日本人住人と融和できているとは言い難い。
人口減少にはメリットもある
佐伯：どことは言わないが、移民が数多く入居している集合住宅では様々な問題が起こっていて、周辺住民の苦情が絶えない状況だ。具体的には、ゴミの分別をやらなかったり、夜中に大勢で騒いでうるさかったり。3階からモノを捨てて困る、なんていうクレームもあると聞いている。
シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）の元社長、佐伯弘文氏
こういう行為は、ルールを守るのが当たり前の文化である日本人からすると理解できないものばかりだ。日本が独特な文化圏にあるということも含め、この国は移民政策に対して特に慎重であるべきだと思う。うまく日本人と移民が融合するとは、とても思えない。
とはいえ、日本の人口は足元で減少しており、今後も減少が続くことが予想されています。日本人の出生率を上げる施策も重要ですが、移民の受け入れも人口問題の解決策の一つとして考えるべきなのではないですか。
佐伯：人口減少を過度に恐れる必要はない。労働力不足や国内市場規模の縮小などデメリットばかりが強調されているが、人口減少にはメリットもあるだろう。
例えば、今の日本は人口密度が高く、多額のローンを組んでも狭くて小さな家にしか住めない。予算の問題で会社から遠い場所にしか家を買えなかった人は、通勤時間が1時間半とか2時間とか、やたらと長い人も少なくない。
マンションがどんどんできているエリアの地下鉄の駅では、朝晩の通勤時間帯に、入り口や階段が混雑しすぎて駅になかなか入れないという、おかしな現象も起こっている。これらは、人口が多すぎる弊害だよ。こんな生活しか送れないほど混雑しているというのは、本来はおかしいんだ。
人口が適度に減ることで、こうした住環境やインフラの問題が改善されて、豊かでゆとりのある社会になる可能性もある。実際に、デンマークやノルウェーなど北欧の国々は、日本よりずっと人口が少ないのに、豊かな生活が成り立っているじゃないか。
日本の人口は、どのくらいが適切だと考えますか。
佐伯：国土の狭い日本では、人口6000万～7000万人程度が妥当な水準ではないか。そのくらいになれば住環境などの厳しさが緩和されるはず。会社に近くて大きな家に、従来より安く住めるようになれば、子供を2人以上生むゆとりも生まれるはず。金銭的にも精神的にも、生活にゆとりが出てくることで、出生率は自然に上がる可能性が出てくる。
そうなればいずれは、日本における人口減少のペースが緩やかになったり、自然に人口が下げ止まったりする可能性も否定はできないだろう。
人口減少で国内の消費が減り、日本の経済規模が減少し続けると、日本人の生活水準も下がってしまうかもしれません。
佐伯：人口減少を乗り切る手立ては、移民だけではないだろう。安易に移民に頼る前に、女性や65歳以上のシニアをもっと活用など、やるべきことがあるはずだ。
手っ取り早いのはシニアの定年をもっと延長することだ。今のシニアはみんな元気なんだから、60歳から65歳に定年を伸ばすくらいでは、まだ不十分。元気な人は、定年を75歳にして、働きたいだけ働いてもらえばいいではないか。
あとはロボットの進化による生産性向上も、労働力不足の解消に寄与するだろう。人口減少の問題を緩和する方法はほかにもいろいろあるのに、デメリットが多い移民受け入れを、それほど優先して実行する必要があるのだろうか。
人口が減るだけでなく、若者が減り高齢者比率が上昇していくのも問題ではないでしょうか。一般的に人間は、歳をとると保守的になっていきます。新しいことに挑戦する意欲的な若者の人口が減ることは、社会の活力がなくなり、新しいものが生まれにくくなるという指摘もあります。
佐伯：シニアになっても、新しいことに挑戦し続ける人はいる。実際に、日本企業でも、60歳以上の創業者社長は何人かいるし、彼らの発想や行動力は、若い人に決して負けてないよ。
しかも、このままAI（人工知能）が進化していけば、斬新な発明はAIがやったり、AIが新しいことを創造するようになる世界が来るかもしれない。
もっと現実的な話をすれば、近年は外国人観光客が増えて日本も観光立国としてやっていける可能性が出てきた。外国人に旅行してもらい一定の滞在期間中に、日本でたくさん消費をしてもらう発想も重要になるだろう。
このコラムについて
移民ノミクス
人口減少が進む中、日本でも移民の受け入れを巡る議論が本格化する。多様性を生かして新たな付加価値を作り出す成長戦略「移民ノミクス」こそが企業や地方に求められている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/033000027/040500005/?ST=print
赤かぶが現在のここの読者に迎合してこんなタイトルを付けたのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html#c20
いつものとおり、デタラメだ。説得力はゼロ。
線香やお焚き上げ、焚き火は、規模は小さくても、まわりの人間が煙を吸って
大量に被ばくする。極めて危険だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/432.html#c18
（２０１６年１月２７日）
二年ほど前に国際犯罪集団を詐欺で訴えた。
当時、輸出規制下にあったマイケルの技術を盗んだ一団。
アルファアイティーシステム、藤井一良（呉思国）、藤井文（藤井の日本妻（中国妻は別途））、王業豊、大塚峻（自称ジャパンディスプレイ元社長大塚周一の甥）、中山裕史だ。
１月２７日、判決の日だ。
１３時１０分に法廷へ向かう。
永谷典雄裁判官が私の名前を呼んだ。
「原告Ｒ社（深田）、原告の請求を全て棄却する」
永谷典雄裁判官は冷たく言い放った。
敗訴だ。
判決文を受け取った。
そこには、驚くべき事が書かれていた。
「Ｒ社は、マイケルが以前、米軍向けに納品した耐放射線チップ設計の技術を持っている会社である。その設計に関するソースコードを被告藤井一良は手に入れたがコンパイルには成功しなかった。耐放射線チップの技術は製品では無いので経済的な損失は発生していないし、中国で転売したかもと言っても証拠が無いし、藤井一良が解放軍だという証拠もないので構わないじゃないですか」
判決文は長くて、まあまあ難しいので端折って意味だけを取るとこういうことだ。
このソースコードは日本の大手カメラ会社にライセンスしたもので、売上実績もある物で、コンパイルできなかったという藤井の話は嘘だ。
藤井一良が中国人であるという証拠については一切触れられていなかったし、私が用意した藤井一良のサーバーが解放軍にあるという地図付きの証拠も一切触れられていなかった。
すぐにオフィスに戻って米国側とカンファレンスを開いた。
電話の向こうには、米国でもトップ１０に入る大手防衛産業の会社のマネージャーがいた。
「なんだって？」
マネージャーは驚いた。
「そうなんです。耐放射線技術には価値が無いから、盗まれても構わないという判決でした」
永谷典雄裁判官がそう言うのだから仕方がない。深田は判決の内容について話をした。
「日本の裁判所は頭が狂っているんじゃないか？耐放射線技術なんて輸出規制のど真ん中だぞ！米国だったら、中国人が資料を見ただけで『みなし輸出』と見做されて逮捕だよ！」
「仕方ないんです。日本では中国共産党工作員裁判官が猛威を振るっているので、生粋の日本人にはどうしようもないので」
事実だから仕方がない。
「今回の件、米防衛省に相談させてもらう！安保違反だ！判決文をすぐに送るように！」
ガチャン！！
怒り狂ったマネージャーは、そう言い放って電話を切った。
「あーあ・・・」
オフィスで深田はげんなり来た。
裁判の証拠を集めるために、藤井一良の本名と戸籍の資料、解放軍基地内にある藤井一良のサーバー情報を取るのにどれだけ高くついたことか。証拠を集める旅費だけで１００万円近くは使ったのだ。
共産党中央トップ１０幹部の秘書にコンタクトし、その人と交渉してわざわざ中国国安（諜報機関）から情報を貰った努力もパーだ。
それなのに、永谷典雄裁判官にはそんな証拠が存在しなかったように扱われて、引先に怒られるという始末だ。
何もかも、日本が放置国家であるおかげで、怒られなくてもいい人から怒られている。
夕方になり、スマホが鳴った。『不明』と表示されていた。たぶん海外からだ。
「永谷典雄裁判官、梶原利之と１７回金銭のやり取りをしていたそうだな」
声の主はアメリカ英語、アメリカは既に深夜だ。
「ええ？」
「今回の件、米議員にも報告しておいたからな」
そう言って、電話は切れた。
深田はトボトボと帰宅するなり、食事もせずにベッドに倒れこんだ。
「あたしは一般人なのに、意味不明なことが起こり過ぎる・・・」
全ては日本社会が抱える闇のおかげか。
ＴＯ ＢＥ ＣＯＮＴＩＮＵＥＤ
そんな自分の思いとは裏腹に、耐放射線技術は中国人民解放軍の手に渡ってしまった。
http://west-gate.com/fukadamoe_info/2016/02/07/post-8686/index.html
【場外戦２１】米防衛企業幹部からの手紙
2016/2/7 事件サマリー場外戦
（２０１６年２月１日の話）
英語は得意では無い。
仕方なく使っているだけだ。
だからこそ、英語で怒られると精神的なダメージが大きい。
「うーん・・・」
キーンコーンと近所の小学校のベルが鳴るというのに、今朝はなかなか起きられずに深田はベッドでもぞもぞしていた。
電話が鳴る。
ヤバいぞ。モロ寝起きの声だ。
「あ、もじもじ・・・」
だみ声で電話に出る。風邪もひいてるので鼻声も甚だしい。
「ハロー、フカダ。今回の件、米防衛省には報告しておいた。僕は今後、日本に軍事用の電子部品を輸出するのは消極的にならざるを得ない」
「・・・」
深田は何とも答えようがなかった。
深田は軍事グレードの電子部品を輸入するのは、三菱重工みたいな大手なので自分は関係ないと言えば直接は関係ない。
打撃を受けるのは自衛隊だ。
「今度、耐放射線技術の重要性について、君にメールをする。それを裁判官に見せてくれ。それでも、裁判官が輸出規制は関係ないというかどうかを教えてほしい」
彼はそう言って、電話を切った。
「朝から英語はキツイ・・・」
深田は電話を切って、枕に顔を埋めた。熱も出ているので、脳みそが朦朧とゆだっているような感覚だ。
暫くして、彼からメールがあった。
長いが全文を掲載する。
＝＝＝
防空当局の書類には世界的な宇宙航空産業 向けの２００７に上るマーケットデータが含まれている。やや古いし、範囲は限定されているとはいっても十分にカバーされている非常に確かな市場データだ。
耐放射線の定義と概念は下記ＵＲＬに説明されている。
reference: http://web.cs.ucla.edu/~rennels/article98.pdf
宇宙関連輸出規制の報告書は２０１４年に発行され、これは明らかに防衛産業と商業的に耐放射線技術には価値があるということを示している。
放射性物質は地球上の異なるエネルギーレベルにおいてはどこにでも偏在する。例えば、海面にも放射性物質はある。ある有名なＩＥＥＥ（米国電気電子学会）論文で、ボーイング社の放射能研究室のユージン・ノルマンドがその効果を指摘している。その効果については、多くの電子システムの故障は地球上のあらゆる場所において自然的に発生した放射線によって引き起こされたと観察されてきている。
覚えておかなければならないのは、耐放射線というのはフォルトトレラント（耐故障性）という専門用語の異なる呼び名だ。放射線は、（電子システムの）ソフトエラーやハードエラーを起こすトリガーの触媒になる。しかしながら、フォルトトレラントは耐放射線の一つ上の層しかカバーできず、エラーを生じさせる触媒（放射性物質）に関わらない故障であればリカバリが可能であるということだ。その点はデータセンターにとっては非常にクリティカルな問題で、高速通信システムや、チップ間通信、ＡＳＩＣのような半導体設計でも、直接的に歩留まりを向上させる。
耐放射線／フォルトトレラント技術は機能的な安全認証の世界では非常に重要なテーマで、例えば自動車業界、産業界、航空産業界などがいい例だ。この技術の市場は軽く１０億ドル（１２００億円）を超える。この市場に進出するには、最初の質問はパフォーマンスでは無く、信頼性なのである。特に、ＦＩＴ（単位時間あたりの平均故障発生件数）率だ。どんなソフトウェア技術、ハードウェア技術も直接的にＦＩＴ率を向上させるならば、それは最終製品の６０％以上の価値を出す。認証の権限者はこの点を非常に重要視している。
民生用の無人システム（飛行システム、無人運転車、大量輸送機）利用の拡大において、フォルトトレラントが一番の関心事であり、また、それは非常に高利益の技術である。
言及するまでも無いが、フォルトトレラントは宇宙航空機器や防衛機器に対して非常に高価値である。添付の書類に見られるように、これらの技術は歴史的に各国で守られていて、輸出規制技術として取り扱われているのである。
今日の環境では、民生用の耐放射線アプリケーションの事例としては宇宙空間用のグローバルなインターネットバックボーンの創立である。そのなかで知られているものとしては「OneWeb」がある。
(https://en.wikipedia.org/wiki/OneWeb_satellite_constellation).
民間企業で耐放射線技術に依存しているのは、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、プラネットラボ、スペースエックス、ブルーオリジン、オービタルサイエンス、エアバス宇宙システム、ボーイング宇宙システム、テールズ、ＢＡＥ，ロッキード、ハネウェル、ハリス、三菱重工、ＩＢＭ，マイクロソフト、ファーウェイ、シスコ、エリクソン等が挙げられるし、それらの企業に限った事でも無い。これらは単なるこの技術の一例で、彼らは自分たち自身で耐放射線トレラント技術開発に多額の投資を行なっている。
耐放射線技術への投資の一例としては、ＣＨＲＥＣという耐放射線技術の研究所は複数の企業や政府機関から投資を受けている。(http://www.chrec.org/)
世界中の政府機関はあらゆるアプリケーションへのフォルトトレラント技術に高い関心を持っていて、これらの技術は厳密に機密として守られるべきだと重要視されている。
周知のように、仮想化というのはソフトウェアとハードウェアのプラットフォームの機能を兼ね備えていて、マーケット規模は非常に大きい。この記事も少し古いが、２０１３年の記事でフォルトトレラント技術が仮想化市場において非常に重要であると述べられている。
http://web.cs.ucla.edu/~rennels/article98.pdf
結論を言うと、フォルトトレラント技術に対する市場価格と言うのは軽く２００億ドル（２兆４０００億円）を超えると言える。
ベストリガード
＝＝＝＝
深田はカタカタとメールを日本語に訳しながら、彼の美しい英文、トラディショナルな英単語の使い方に感銘した。
「やっぱりスタンフォード卒のエリートはレベルが違う。ただ、それよりも・・・」
重要なのは手紙の内容だ。
耐放射線技術は自動車関連企業にも重要な技術で、数年前にアメリカで日本の自動車メーカーが何度か原因不明の事故を起こしたが、あれは半導体チップに放射線が当たった為に生じたソフトエラーだと防衛関連の半導体エキスパートの間では言われている。
ほんのわずかの間だけに起こったソフトエラーでも、高速で動いている自動車や航空機では事故になりかねないため、耐放射線レベルを計るＦＩＴというものが設定されている。
うちのソースコードを解放軍が調べれば、米軍がどの程度のＦＩＴレベルを設定しているかがわかってしまう。
ＦＩＴレベルの設定が分かれば、その電子部品を使った機材に対して証拠が残らないレベルでの放射線を浴びせれば、いきなり機材が故障しても原因究明に何年もかかってしまう。
２０１１年３月１１日、福島原発で事故があった。
高放射線下でも、動けるロボットや監視カメラを作ろうと思って、マイケルの技術を日本に広めようと思った。
そんな自分の思いとは裏腹に、耐放射線技術は中国人民解放軍の手に渡ってしまった。
日本の裁判所も警察も何を訴えても知らん顔。警察に至っては、被害届の受理すら拒否するありさまだ。
多くの読者からメッセージを貰った。
「どうして然るべきところに相談しないのか？」
と。
警察、検察、経産省、総務省、国会議員十名弱ほど相談したけれど、私のような個人の話なんて、金にも票にもならないので聞いてくれない。彼らは国を守るのが仕事なのでは無く、給料分の仕事をするのが仕事なので、輸出規制下の技術が中国に盗まれようが無関心だ。
他に打つ手がもう思いつかない。
「あとは、この手紙くらいか・・・」
ＴＯ ＢＥ ＣＯＮＴＩＮＵＥＤ
妻だって元は乙武奉仕奴隷をしていたのが子供の奴隷になり、奴隷を失って不安を覚えた乙武は
世間で精神の弱い奴隷候補の女を捕まえて奴隷にしていたわけでしょう？
「人口減少で経済縮小」という間違った思い込み…庶民の生活、今後ますます厳しさ増
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14584.html
2016.04.07 文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授 Business Journal
足元で、わが国経済の閉塞感がなかなか払拭できない。アベノミクスの政策効果である円安・株高で景況感は一時的に盛り上がったものの、昨年11月中旬以降、円安の一服感や不安定な海外経済の影響もあり再び悪化している。今年の春闘の賃上げ率は昨年を下回る見込みで、家計部門の実質ベースの所得が大幅に増えることは考えがたい。
その一方、食料品などの価格が上昇し、庶民の生活実感は厳しさを増している。短期的に見ると、個人消費の大幅な伸びは期待できないだろう。企業部門は、円高傾向に傾きつつあることに加えて新興国などの経済の低迷もあり、設備投資にあまり積極的な姿勢が見られない。今後、財政政策による景気押し上げ効果は期待できるものの、それによってわが国経済の本源にある問題が片付くわけではない。
アベノミクスはかなり厳しい状況に追い込まれつつある。本当の意味で日本経済を活性化するためには、規制緩和などの構造改革＝イノベーションが必要だ。
■日本経済が抱える本源的な問題
日本経済は、構造的に大きな問題を抱えている。最も重要なポイントは、人口構成の問題だ。基本的に人口と経済活動には密接な関係が存在する。人口が増加すると、モノを買う人は多くなり消費は伸びやすい。また、若年層が厚ければ、生産年齢人口＝働き手の数が多くなり、豊富な労働力を得やすくなる。それは経済活動にとって重要なメリットだ。
わが国のように人口減少・少子高齢化が進む社会では、経済活動そのものが低下しやすくなる。しかも、社会保障費の拡大によって国民負担は増大する。負担の増大によって、将来年金制度の維持が難しくなるなどの漠然とした懸念は、人々の消費意欲を低下させる可能性が高い。供給サイドの企業では、既存製品の国内需要の伸びが期待できないため、需要の拡大を狙って多くの人口を抱える海外市場へと展開しなければならない。
積極的に海外展開していくためには、為替の変動や現地企業の経営などのリスクを負うことになる。リスク・テイクのための負担は決して小さくない。そうした国内事情を考えると、政府は新しいことにチャレンジする社会のエネルギーを醸成することが必要になる。政治のリーダーシップとしては、新しいことにチャレンジするイノベーションのスタンスを示すことが求められる。
■伝統的な景気刺激策vs.イノベーション
日本には、すでに実情に合わなくなっている古い仕組みや制度がいくつも残っている。そうしたシステムをなかなか変革することができなかった。それは、企業や国民など社会全体がチャレンジ精神に二の足を踏むカルチャーをつくってしまったことによる。政策当局など公共セクターに限らず、民間企業でも同じだ。具体的にいえば、政府は、これまで公共投資など伝統的な景気回復策に依存することが多かった。しかし、そうした政策の効果が限定的であることは明らかになっている。政治のリーダーシップは、早くそこから抜け出して変革を目指すスタンスを示さなければならない。
足元の日本企業の状況を概括すると、その多くが高い収益を上げる一方、資金を内部留保としてため込んでいる。経営者に話を聞くと、1990年代の大規模なバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどを経験した結果、どうしても安全運転に傾く心理状況がある。
そうした企業家心理の結果、積極的な投資には二の足を踏み、内部留保を厚くして有事に備えるスタンスを鮮明にせざるを得ない。ただ、経営者がそうした防衛型のスタンスを取り続けると、リスクを伴うイノベーションに踏み出しにくくなる。特に、先進のAI（人工知能）やIoT（Internet of Things：モノとインターネットの融合）、さらにはロボットなどの分野で、ライバルの欧米、中国企業に後れを取ってしまう。
■必要な先端分野への取り組み
AIなど先端分野でライバルの後塵を拝することになると、後から追いつくことはかなり難しい。そうなると、当該分野にいかにビジネスチャンスがあっても、そこに参戦すること自体を取らざるを得ないことも考えられる。それでは、日本経済全体の競争力が低下して、縮小均衡に向かわざるを得なくなる。
日本が抱える人口問題に関しても、「人口が減少するので経済が縮小する」との固定観念を持つことは適切ではない。人口が減少しても、経済活動が拡大するケースは過去にいくつもある。
1990年以降、スウェーデンやイタリアなどは労働力人口が減少した。しかし、それらの諸国ではいずれも、労働力の低下を生産性の上昇で補い経済成長を達成した。つまり、労働者ひとりあたりが生み出す付加価値を高めることで、経済を活性化することに成功したのである。わが国もそれと同じことができれば、人口減少・少子高齢化のマイナス面をカバーすることが可能だ。
生産性を高めるためには、なんといっても、企業が防衛型の行動様式を打ち破って、新しい技術、新しい商品に向かって走り出すことが求められる。企業が積極的に新しい分野にチャレンジするためには、国全体に漂う閉塞感を打破しなければならない。それは、経営者1人、2人でできるものではない。政治のリーダーシップが必要不可欠になる。政治が率先して痛みを伴う改革に取り組み、イノベーションに向かう姿勢を国全体に見せるべきだ。国民がそうした政治にリーダーシップを見て、イノベーションの姿勢を醸成すればよい。
（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/300.html
やはり「21世紀の資本論」が正解じゃないかという気がする
責任追及しない国会は国会でないゾ。
後に残ったのは、日銀負債、年金資金目減り、郵貯、農林中金資金の損害、、
誰が、後始末するのだ？
安倍、黒田の個人資産で支払ってくれるのか？
国に被せるのでないぞ！
国から泥棒するな！ 最後は国民が泥をかぶることになるのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html#c1
安倍首相が代表をつとめる選挙支部が、毎年ガソリン代を500万円以上請求していたことが報じられ、急に民進の山尾政調会長を攻撃していた産経系のメディアが「ガソリン代を100万円以上つかうことはよくあること」との論調を用いだしました。プリカはあまり用いられない、などと苦しい追求をもちだしますが、安倍氏の支部の保有する車は一台だけ、とみられることから、地球13周分もしてしまう。毎年選挙カーを借りているわけでもないでしょうから、選挙の1年だけ230万円を越えた山尾氏が問題であるなら、安倍氏の方がよほど悪質性が高いともいえます。
こうした問題ではいつもそうですが、野党を追及すると、より大きな問題となって与党にはね返ります。その原因は簡単で、与党議員がやっているから大丈夫だろう、と野党議員はこそっと行う。野党議員は違法性が問われると、行政と結託した与党よりも弱い立場にあるので、どうしても規模が小さくなる。与党議員はそうした不安がないので、違法性を問われることなどあまり気にしない。結果、同じ問題でも与党議員の方がより額も規模も大きくなってきます。新潮も産経も、公平ならば同じ疑惑が問われる閣僚にも同様の追求をしなければ、報道人として恥ずかしいと言えます。山尾氏は会見を行っていますが、安倍氏を初め、山尾氏より金額の大きなガソリン代を計上している閣僚は、記者会見すら開かないのなら、政治家として恥ずかしいと言えます。
そんな自民で『アベノミクスを成功させる会』議連なるものが立ち上がりました。3年も経って今さら？ と誰でも思いますし、いくら効果に遅効性のある政策だとしても、ふつうなら果実が少しずつでも実感できるはずです。ここで『成功させる』などと言う時点で、もう『失敗を認めた』も同然なのです。言葉を代えれば、これは『アベノミクスを失敗のまま終わらせない会』であって、策を弄して失敗と評価されないような工作を考える、という会でもあるのでしょう。
くり返しになりますが、安倍ノミクスが失敗した原因は明らかです。円安にして輸出増、金利を低くして設備投資、不動産投資を増やす、資金を供給してインフレにする、すべてサプライサイドを活況にして、それを下流へと行き渡らせる、という流れです。しかし結果は企業は内部留保を溜めつづけ、政府から突かれて渋々賃上げに応じます。株や不動産が上昇して資産が増えた富裕層も、積極的に消費はしない。格差は広がる一方で、こうした手法には限界がみえています。
実は、安倍ノミクスを失敗させた原因もまた、安倍政権内部に隠されています。それは小泉政権時代から、竹中氏が米国型の市場経済を導入しようとして推奨した「儲けて何が悪い」との発想です。企業は、政治が勝手に円安にしてくれてラッキー、内部留保を貯えて何が悪い！ という発想ですし、富裕層も政府が勝手に株高、不動産高ししてくれてラッキー、ぐらいの考えです。それを労働者に還元したり、消費してばら撒く、などという発想はない。自分だけが「儲けて何が悪い」と、開き直ってしまう。だからサプライサイドで効果が止まってしまうのです。
つまり小泉政権の発足前までなら、企業は公共性や公共の利益を優先する傾向もありましたが、株主重視、利益偏重の時代になって、そうしたものはコストとして疎まれるようになりました。人件費も同様です。リストラや非正規の拡大で、人件費を低く抑えた経営者が評価される時代となり、従業員を大事にする経営者は評価されない。そんな時代になったのに、一生懸命サプライサイドを潤す政策をとるのですから、上流側は潤うものの、下流側は苦しいまま。苦しいまま、どころか増税とインフレで削られまくり、さらに生活は低レベルに陥らざるを得なくなったのです。3年経っても「実感がない」がほとんどの世論調査で70%を越すのも、こうした政策の失敗の影響なのです。つまり第一次安倍政権がつくった負の流れが、第二次安倍政権の今、安倍政権を苦しめている。まさに因果応報、それが安倍ノミクスを台無しにした、といえるのです。
そうはいっても、安倍政権は株価を金科玉条の評価項目のような扱いをするので、結果的には市場経済どっぷりと言えます。企業がコストを抑えて収益を上げることと、人件費などのコスト増を容認することは、実は性格の異なる二兎を追っていることになります。高度ながら、二兎追いが可能となるケースもあるでしょう。しかし安倍ノミクスはそれに失敗した。昨日も、安倍氏が海外紙に「通貨安競争はしない」と述べ、それが円買いの材料とされたように、やること為すこと逆方向のバイアスがかかるようになりました。これは海外で、多くの市場関係者は安倍ノミクスは失敗、とみなしている証拠でもあるのです。何をやっても上手くいかない、そう思われているので、上手くいかない材料探しをされているのです。『安倍ノミクスはまだ成功とか言っているのかい？』、海外からはそうバカにされているだけなのでしょうね。
賛成して手を挙げるだけの、政治家です。
まともな人物はおりまへん。
落選さすしかないのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/143.html#c2
菅義偉もガソリン代の説明責任を果たせ！
馳もガソリン代の説明責任を果たせ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html#c22
現在、混乱の極みにある多くの社会的な問題、緊急を要する課題に対し、一気にそれらの解消を促す可能性を秘めている、
ベーシックインカム(総国民基本報酬制度/略称「ＢＩ」)案に関する諸意見を求めます。
施行に対しての懸念や疑問、異議、または期待するとした賛同の意見等を始め、
改革のさきがけとなるかもしれないあなたが社会に抱いている想いなどをここに是非お聞かせください。
また「ＢＩ制度に依存せずとも、今すぐにはじめられる」といったアイデアなどがあればまたその内容を具体的にお教えください。
社会の枠組みが一部の人間の偏重した価値観によって動かされていると感じるのなら、それを変えましょう。そのためによりよい具体的な提案を私たちとともにお考えください。
私たちの理想の社会とは誰かが作ってくれるものではありません。
すぐに花実をつけずとも、今ここからはじめましょう。
われわれの意志をここに示しましょう。
気兼ねなく、誰でも気軽に議論に参加してほしいと思います。
そしてまた、先見性ある認識や幅広いご意見を長い目で育むことのできる環境として、
新たな専用議論板創設をここに提案させていただきます。
なお、個人の感想ですが、ＢＩ制度が実現すれば、それを期に一気に物事の価値観が自然な様相へと様変わりしていくことが予想されます。
暮らしはすぐに変わるものではないでしょうが、それは日増しに形を変えて、不足した場所に必要なものが届くように人々は柔軟に対応し、浸透していくはずです。
つまり、これまでのような余剰的生産活動は自然な形に抑えられ、その分、あらゆる分野で、多様な品種の生産現場、新たな産業が生まれることになると考えられます。→これまでにない多様性の開花
反して、これまで一手に幅広いニーズに応えてきたとする大企業の商品市場は粛々と統合されていくと考えます。
企業の理念はようやくその建前が本音と統合されて、その本質が問われるわけです。
経済はこれまで、消費者と労働者を同一視して扱ってきたわけですが、ＢＩ施行後は価値観がおおきく変わり、
人々は無理せず賃金を稼ぎ、余暇を増やすということに意識のウェイトが移るだろうと予測します。
ですから、これまでと同一の条件で、過酷な労働環境に人員が投入されることはなくなるでしょう。
つまり既存の企業側の体制のままでは、いままでどおりに変わらぬ人員を維持することは不可能となるということです。
しかし、同業種間の競争がなくなり、統合されいく過程の中で、無駄な人員がなくなるのは当然ですし、
社会を維持する上で不可欠な、たとえば介護、育児、ホビー、教育、食育では、人員はいくらでも不足するはずですから、人手が足りない場所にいくらでも半ボランティアという形で、手の空いた人々が無理せず対応できるようになればよいのです。
若い家族が遊びに出て行っても、シニア世代の力を借りて、教育も、遊びも、
地域社会全体で一手に子育てをすればよく、多感な時期に子供たちを孤独にさせないですみます。
また、孤立者や介護を必要とするような人々を減らすという意味でも、
シニア世代の活躍の場が広がることは望ましいことはいうまでもありません。
あらゆる貧困な発想が、私たちからまっすぐさ、気高さ、豊かさを奪います。
私たちが求める愛とはあなたが赦せばそれは自然とあなたの中から溢れでるものです。
あなたが自然であることを忘れない限り、あなたが自分を信頼して、そこに身を預けることができる限りは、あなたはどこにいても何があっても大丈夫です。
何もかもが手に入る優越的な高みなどどこにもありません。それらはまやかしです。
人々はまやかしを求めて、煽られてはおののき、恐れ、怒り、臆病となり、
激情を駆り立て、争いへと勇んでいきます。
人々はどの時点においても、争いを望んではいません。
あらゆる争いは、争いをなくそうとするための戦いであると主張しますが、
そんな道理が通用すること自体、私たちはまやかしの中に存在していることの証拠です。
私たちのあり方自体がまやかしそのものだと気づかせてくれるわけです。
人間的な発想、知恵とは本来何のためにあるのでしょう。
あらゆる固定化された宗教理念、科学信仰、道徳的な学問の権威は、
われわれの社会にまこと心の自由をもたらしたでしょうか。
それはさておき、これまでの労働と資本間の供給のバランスはＢＩ施行後は崩壊します。
しかしそうなることで、より柔軟に、人々は空いた時間に仕事をするといった逆転の発想で、金権に振り回されることなく、必要な分を稼ぐということが可能となるでしょう。
そのような理想の社会を作ることはできるはずです。
企業は、もとい、社会は人の手助けなしには力を失います。
各々思い思いに本当に自分の力を見極めることのできる場所、
遺憾なく自身の力を発揮できる場に収まりをみせて、
そこで全体に望まれた成果を挙げることができるようになるでしょう。
よって、職種によってはこれまでどおりに対価としての報酬をいくら吊り上げても人員を確保できなくなる可能性があります。
無益な競争ができなくなり、無駄がカットされ、同業企業はみな互いに優れた部分だけを残し、社会全体に望まれた形で統合され、本当に必要なものだけに集中して、要望に対するものづくりをしていけるはずです。
逆にいえば、純粋に優れた技術者志望の人間はより多くの有益なアイデアをもちより、集うはずです。
そして、本当に社会全体に必要とされるものだけが開発され、人々の手に行き渡るということになるでしょう。
そうならないことのほうが本当におかしいといえるのです。
従前では年金資産が運用は25パーセント止まりであったわけだから現在の50パーセント運用では25パーセント分がバブルで膨らんだ市場価格が形成されている。
年金は当然ながら国民への支払いに回される為には市場で売却が必要であるが市場で大量の売りが出ればバブルは直ぐに弾けてしまう。
ということは、今相場が下がってしまった様に見えても、とんでもない、さらなるズーと下値でしか売却不能だということだ。尋常ならぬ損害を国民に与えてしまったりのが安倍である。時代復古好きの安部故、責任とって切腹せい！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html#c2
炎上屋と鎮火屋が同じ・・・。
きっと、短時間で沈下しそうな場合は燃料投下とかするんだろな・・・。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/172.html#c4
2016/03/29 00:26
昨日のブルームバーグニュースでは、ホンハイは月末のシャープ出資契約調印説を否定。
今日の日経ニュースでは、三菱東京ＵＦＪ銀行がホンハイによるシャープ出資を条件に１５００億円の信用融資枠を決定。
これは、シャープを潰してＤＩＰ型の会社更生法の準備をしているようにしか見えませんね。
からくりはこうです。
１５００億円の信用融資枠を設定したけど、実際はホンハイがバックアップしている状態でしか使えなくなっている。
そのまま三月末を迎えて、シャープは融資返済できずに会社更生法を申請することになる。
１００％減資で株主全滅。
シャープに再生スポンサーが現れない中、
ホンハイがＤＩＰ型会社更生のスポンサーとして手を上げる。
地方裁判所もグルなので、すぐに裁判所の許可が出る。
ホンハイは三菱が付けたシャープへの信用枠を喜んで使い、一銭も身銭を切らずにシャープを手に入れることができるでしょう。
なにもかもエルピーダと同じです。
日本政府は、最後まで何も言わずなのでしょうか。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC28H0B_Y6A320C1EAF000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-27/O4OXBH6KLVR801
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/296.html#c2
巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場／タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。アメリカの情報機関には世界を移動する資金の流れを調べられるシステムが存在、西側支配層の一部はその詳細を知っているはずだ。
4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。
ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。
2013年にもICIJはロシアに関連したオフショア市場の口座を明らかにしたが、その際にロシアでは政府の主要ポストについていたり議員になっている人物やその家族などは国外で銀行口座を持つことを厳しく規制することにした。オフショア市場に作られた銀行口座はアメリカ支配層が各国の「エリート」を買収するためにも使われているため、規制は当然だ。
ロシアには現在でも西側支配層に従っている勢力が存在し、その中心にはボリス・エリツィンの娘、タチアナがいる。エリツィン自身、西側巨大資本の傀儡だったが、飲んだくれの父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた人物だ。プーチンの体制を倒した後、西側支配層はタチアナをはじめとする勢力に実権を握らせようと考えているのだろう。
タチアナは「実業家」のアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚、ウラジミル・プーチン政権になって結婚相手が捜査の対象になると離婚し、エリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。
ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒ。ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。こうしたロシアの勢力が今でもロシアの再属国化を目論んでいる。
イギリスの支配層は遙か昔から有力メディアを宣伝機関として利用してきた。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、ウィリアム・ステッドを中心にイギリスで「選民秘密協会」が創設されたのが1891年2月だが、この団体はタイムズ紙をはじめ多くのメディアを支配し、情報操作に使っている。
ローズは南アフリカに渡り、ダイヤモンドの取り引きで財をなした人物で、その資金を出していたのがNMロスチャイルド＆サン。ローズは1896年にレアンサー・ジェイムソンを使ってボーア人が支配していたトランスバールへ軍事侵攻を試みたが、目的はそこで発見された金にあった。
この侵略は失敗、ローズはイギリスに戻ってナサニエル・ロスチャイルドに会い、ロスチャイルドはステッド、ブレット、そしてアルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）と緊急会談を開いて対策を練る。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）つまりジェイムソンの侵略は選民秘密協会が黒幕だったと言える。その後、イギリス本体が戦争に介入、1899年から1902年にかけてボーア人と南アフリカ戦争を戦い、トランスバールとオレンジ自由国は併合された。そして、すでにイギリス領になっていたケープ植民地とナタールと合体させ、南アフリカ連邦を作りあげるわけだ。
イギリスの支配層は1970年代にロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークを築き上げた。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域を結びつけたのである。
ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。シティを中心としたオフショア市場からアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ富豪たちは口座を移動させたと言われている。
ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。
現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。
ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。
麻薬は世界の「主要産業」になっている。UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれて銀行の倒産を救った可能性がある。
http://www.theguardian.com/global/2009/dec/13/drug-money-banks-saved-un-cfief-claims
また、2010年には麻薬取引の利益が年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するとも言われ（UNODC, “Annual Report 2010”）、麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカ上院では1999年の時点で、銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話が出ていた。（Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999）アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。
Wayne MADSEN
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation
オバマ政権は、冷戦初期以来これまでになかった形で、アメリカ軍事基地を、世界の最も離れた部分にまで拡張したことで記憶されることになるだろう。
ペンタゴンは、オバマのもとで、軍の“ハブ”と、“スポーク”と称するより小規模な、ハブに依存し、活動をハブと調整する基地の世界ネットワーク計画を書き上げた。そうしたハブの一つが、北イラクで、自立を宣言したも同様のクルド州にあるアルビルに、アメリカ合州国が建設中の巨大空軍基地だ。
2015年2月、クルディスタンのペシュメルガ省、大望を抱いた国の事実上の国防省が、ペンタゴンが否定する中、アメリカ基地建設を確認した。今も国際社会によって、イラクの一部と見なされているクルディスタンでのアメリカ事基地建設は、ペンタゴンとオバマ政権にとって微妙な話題だ。国連には承認されていない自ら独立を宣言した国々に、アメリカ基地建設するという滑りやすい坂を、アメリカは既に下っている。例えば、ロシア、中国、ハンガリーやスペインと、そこから切りとられたセルビアには承認されないままのコソボにあるヨーロッパ最大のアメリカ基地の一つキャンプ・ボンドスチールがある。
アルビルのアメリカ中央軍施設と、活動を調整する、どのような“スポーク”基地が、中東に建設されるのかが最近明らかになった。戦場で成功したシリア・クルド人につけこみ、今や北シリア・ロジャヴァ民主連合として知られる初期のシリア・クルド国の一部であるルメイランに、アメリカが空軍基地を建設した。ルメイラン基地は、アルビル・ハブからのスポークの一つとして設計されている。大半が未承認のクルド地域政府、北シリア-ロジャヴァ (KRG)領土の軍事基地を、基地はアメリカが作り出した組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)と戦うために必要だと主張して、アメリカ合州国は正当化している。ところが中東で常識を持った人なら誰でも、新基地がイラクとシリアの石油埋蔵を採掘したがっているアメリカ石油権益用保護地帯を作るためであるのを知っている。
偽善から、ペンタゴンは、アルビル基地建設は、バグダッドのイラク政府と調整したと主張している。ところが、北シリア・ルメイランの2600メートル滑走路の近代化となると、シリア中央政府からの許可は得ていない。アルビルにアメリカ基地を建設する事前許可をワシントンが、バグダッドに要求したという話を、多くのイラク当局者は一蹴する。
アルビルのハブに対応するもう一つのスポークは、北部ヨルダンの砂漠の町サファウィにある、そう秘密でもないアメリカ訓練基地だ。この基地で、アメリカ、ヨルダン、イギリス、フランスとトルコの軍が共同で、シリア反政府部隊を訓練したが、その多くが、シリアに入国するなり、すぐさま、ISILや、その系列に寝返った。ヨルダンのアブドゥラ王は、2016年1月、ワシントンでの議会幹部との会談で、トルコがシリアでISILを支援していて、ヨルダン特殊部隊がシリアにはいり、トルコがひき起こした混乱を片づけるよう要請された事実を嘆いた。トルコのイスラム主義大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの友好を維持し続けているオバマは、予定されていたホワイト・ハウスでのアブドゥラ王との会談をキャンセルした。
主としてワシントンは、インシルリクの巨大空軍基地を維持したいため、オバマ政権は、エルドアンが、ISIL支持者だということを暴露する意図は皆無だ。またしても、アメリカ合州国による基地の維持が、対テロ問題さえ含む外交など他のことより優先するのだ。
アメリカ合州国海軍は、長年、戦略的なイエメンの島ソコトラを欲しがっていた。かつてはイギリス帝国の一部で、より最近では、島にソ連の主要な無線諜報基地建設を認めていた南イエメンの一部で、アデン湾の真ん中、紅海経由海上航路にあたるソコトラは、あらゆる世界帝国にとって最も貴重な場所と見なされている。今年2月、サウジアラビアが支援するイエメン傀儡大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが、アラブ首長国連邦に、ソコトラを支配する99年間の租借を許可したと報じられている。アフガニスタン、イラクやパキスタンにおけるアメリカ軍事の大失敗の際、中央情報局(CIA)や国務省にサービスを提供した企業、ブラックウオーターUSA創設者のエリック・プリンスが設立した民間軍事企業リフレックス・リスポンシズ(R2)本社がUAEの首都アブダビにある。現在、アメリカ民間人準軍事顧問が、コロンビア人、南アフリカ人や、チリ人で構成されるR2の傭兵部隊を指揮している。これは、島でアメリカの軍事駐留をするソコトラ島始めての地上軍となる可能性がある。
UAEがソコトラを99年間加配できるようになるいかなる協定であれ、キューバ、グアンタナモ湾のアメリカによる99年租借、とっくに期限が切れた租借を、うさんくさくも連想するのだが、島は、アメリカ軍事基地を受け入れれば、かならず付き物となる諸問題と向き合うことになろう。UAE-アメリカ共同宗主権の下で苦悩するソコトラ住民のみならず、危険にさらされるのは、保護されている島の世界自然遺産状態だ。滅多にないことだが、アメリカが軍事基地から去った後、常に確実なものの一つは、後に残されたゴミと有害化学物質の山だ。自然のままのソコトラが、事実上、アデン湾におけるアメリカ航空母艦役を果たしながら、有毒廃棄物のごみ捨て場となりかねない。
ペンタゴンは、中東の砂漠から、アイスランド、ケプラビークのほとんど放棄されていたNATO基地の改装までやっている。NATOが、ロシアの脅威と見なすものに対抗すべく、アメリカ海軍は、ケプラビークに、P-8ポセイドン海洋監視航空機を駐留させる計画だ。ところが、ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビアや、エストニアで、アメリカ軍要員を含め、基地を拡張し、新基地を建設しているのは、NATOなのだ。アジアでは、アメリカ合州国は、沖縄県に日本の島に新たな空軍基地の建設を認めるよう説得しようとしている。ところが、けだもののようなアメリカ兵士が何十年も沖縄の少女や女性を餌食にしてきたのにうんざりした沖縄県はアメリカに去って欲しがっている - それで終わりなのだ。もしアメリカ軍基地を受け入れるという不幸なことになれば、アメリカ軍が、強姦、暴行、酒、性病、麻薬、窃盗や汚染といった形で、島の文化に一体何をもたらしてくれるのか、ソコトラ住民は沖縄県民に尋ねればたちどころにわかる。
インド洋の他の島々とて、ペンタゴンの異常な外国基地熱の食い物にされずに済む保障はない。パース北西2750キロの、インド洋にあるオーストラリア領ココス諸島の住民は、地球上で自然のままの熱帯の一角が、オバマの“アジア基軸”の一環で、間もなく、中国に対して向けられた巨大軍事基地を受け入れさせられるかもしれないと懸念している。南シナ海とインド洋で、中国に対抗したがっているペンタゴンは、アメリカ原子力潜水艦、巡航ミサイルと、B-52のために場所をあけるよう、先住のチャゴス諸島住民から情け容赦なく奪い取った島デイエゴ・ガルシアの巨大基地を維持しながら、オーストラリアのダーウィン、シンガポール、フィリピンでの新基地建設に多忙だ。
唯一、北極のアイス・キャンプ・サルゴの新アメリカ基地に関する良いニュースは、それが氷床上にあることだ。この夏、極地の氷が溶ければ最終的に放棄されるだろう。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/americas-insatiable-appetite-for-foreign-bases.html
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/497.html
日本国中、そんなのばかり。
榊原英志が、アカデミズムの崩壊なんてこと言っていたが、
すべては政局がらみのご意見だ。あほらし。
それから、小沢の人物破壊がどうしたとか、嫌われ菅に加担したとか言うとるヤツおるけど、見え見えやぞ。小沢先生は民進党にはもっとリーダーシップをとれとか、野党は大同団結せよとか、もっと前向きや。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html#c23
今は自民党に入党だ。
北方領土、帰ってきたかな？ 進展あったかな？
全く進展ない。 国の税金の無駄遣いをしただけだ、鈴木宗男がね。
ＴＰＰ推進、増税賛成、戦争賛成、憲法改悪、原発再開、沖縄基地辺野古へ、
全く国民の反対を向いている政党です。
誰が自民党に投票するのか顔を見てみたいね。
安倍政権で、収入が減り続け、税金は増え続けている。
弱肉強食政治というのですよ、こんな政治は。
こんな政治、安倍にまだやらせるつもり？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/110.html#c3
http://himado.in/322110
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c35
目次
１．パナマ文書とは
２．疑惑を持たれている政治家は？
３．名前が挙がっている著名人は？
４．名前が挙がっている日本人や日本企業は？
「パナマ文書」流出という衝撃的なニュースが飛び込んできました。今年は年明け早々、文春によってベッキーの不倫、甘利元大臣の収賄疑惑などが世間を騒がせましたが、そんなものは正直かわいいものに感じますね。
タックスヘイブンを利用して、税金を逃れる著名人や大企業が疑惑を持たれています。情報はまだ錯綜していますが、中には一国の首相も含まれているようです。
世界の新たな火種になる今回の騒動、しばらくはこの話題で世界のメディアは騒ぎそうです。脱税疑惑を警察によって捜査する国も現れとの情報もあり、とんでもない名前も出てくるかもしれませんね。
今回は、衝撃のパナマ文書について、名前が上がっている有名人や有名企業についていろいろ調べてみました。
■パナマ文書とは
文書流出でなんでこんなに騒ぐの？と感じる人もいるかもしれませんので、まずはパナマ文書について再度確認しますね。ニュースで見て知っているという人や、「どんな有名人や有名企業の名前が挙がってる？」と気になる人はココは飛ばしちゃってくださいね。
パナマ文書とは、ウィキペディアによると以下のように説明されています。
パナマ文書またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの有名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名者によって、2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80カ国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストは文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
出典 パナマ文書 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
・
情報の量が半端じゃないですよ。1970年代、（正確には1977年からのようです）から作成されたもので、総数で1150万件。その容量が合計2.6テラバイト。凄すぎです。この膨大な機密文書が明らかにされようとしているのです。
40年ほど前からの資料ですから、日本のバブル時代も含まれているわけです。今は日本経済は落ち目ですが、バブル期は世界を驚かせるほどの勢いでしたから。
今でこそ、中国人の“爆買”をちょっと馬鹿にしたような目で見ていますが、日本も日本人も超円高という時代があり、世界の物を爆買していたわけです。そんな大儲けな日本人や日本人企業は、タックスヘイブンを利用して租税回避を行っていたとしても、決して不思議ではありませんからね。
■疑惑を持たれている政治家は？
まず、真っ先に興味を持つのが政治家ですね。政治家は、言うならば、民衆からなんとか税金をかき集めるように普請していますからね。最近は日本では国外へ資産を移し、税金を逃れる方法に対して、次々と対策を打っていますからね。
その政治家がタックスヘイブンを利用して、税金を逃れているのならシャレになっていませんね。大問題です。当然責任問題にも発展するのは避けられないですからね。
そんな疑惑の政治家は、現在のところ以下の人たちが挙げられています。
アイスランドのグンロイグソン首相
アルゼンチンのマクリ大統領
ウクライナのポロシェンコ大統領
パキスタンのシャリーフ首相
サウディアラビアのアブドゥルアズィーズ国王
その他ロシアのプーチン大統領周辺の取引もあるとの情報もあります。情報では、世界の指導者１２人のほか、政治家や公職者１２８人の名前が挙がっているようです。全部が明らかにされていませんが、公開すると影響が大きすぎるという人も含まれているかも。新たな情報が気になりますね。
また本人ではなく、親族などの名前が挙がっている人も含めると相当な数で、ビッグネームも出てきます。
■名前が挙がっている著名人は？
パナマ文書に、名前が挙がっている著名人はたくさんいます。稼いだお金を税金で持っていかれるのは嫌でしょうから、できるだけ節税したいのは理解はできますが。本人のイメージダウンにはなるでしょうかね。
ジャッキー・チェン
リオネル・メッシ
欧州サッカー連盟の元会長であるミシェル・プラティニ
いや～儲けている人ばかりですね。ジャッキー・チェンは香港の大スターで、相当な富を得ているでしょうから。メッシやプラティニなど新旧を代表するサッカーのスター選手ですね。
その他多数。親族などが取引に絡んでいる場合もあり、それも含まれると相当な人たちがパナマ文章上に名前が挙がっていることになります。中国の最高指導者の習近平の家族名も出ているようです。
■名前が挙がっている日本人や日本企業は？
現在のところ、日本人や日本企業でパナマ文書に名前が挙がっているのは、それほど多くありません。
日本人としては、セコム創業者の飯田亮・戸田壽一（故人）の名前があがっています。ただセコムでは、租税回避ついては現在のところ否定をしている状況です。
パナマ文書に名前が挙がっている日本企業については、ツイッターで紹介されている人もいます。
パナマ文書に載ってた主な日本企業
— maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月5日
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船
有名企業・大企業が並びますね。企業が節税に務めるのは、理解はできるものの租税回避はいただけませんね。まあ、その前にそもそも給料や時給を上げろやという感じですがね。
阿修羅を読む以上は覚えておいてくれませんかね。安倍やその爺の岸や吉田茂や純一郎は、駄目リカから裏金を貰っていたから政治資金に一見キレイだが、日本国民よりも米軍を大切にする悪政に終始したって事を。
それに小澤一郎さんだって収賄冤罪の被害者だった、というのが通説でしょ。
それに対して、>>7「スポンのポン」さん、今回の発言に座布団三枚❗
当選回数が2~3回の議員こそ、「初心を忘れていない」Freshさと、「赤絨毯の上でのrule」を頭に入れているMeritとのBalbnceが取れているってのは、ゼンゼンあり得る事だと思います。
逆に、克也さんは高頻度で四日市市に帰郷しており、（名古屋から電車で30分強）個人的な信用があるようだからいいんだけど、当選回数が8回を超えた辺りからの棄民党議員なんて、「選良」という意識が皆無に決まってる、と思うなぁ。思考停止している地元融険斜のお陰で偽淫になれて、ええ歳こいて「Die仁」の椅子乞食で、「厚生労働大臣」に着任直後、「女性は産む機械」という、歴史的妄言？………柳沢伯夫っつードアホ爺。
当選回数が8回以上は2%,4%,6%,8%…と票を差し引かれて、新人優先にするっていう案はどうでしょうね。
さて、棄民党だから私は勿論信用してはいないけれど、小泉進次郎氏は今の所、「鮮度」が感じられるように思います。
棄民党が「当選回数」をステータスにしているのは「時代遅れな政策」の温床だ、と強く非難したいですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c36
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/275.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/302.html
あなたのコンビニ♪なんてくりかえしCM流すからなんとなく洗脳されてますけど
酒タバコとあやしい加工食品を販売する胡散臭い小売業であることに誰も異論はないはずです
深夜２時に弁当を買いに来て「温めて」なんて言う人がまともな社会人である可能性は
ないとは言い切れないが、低く、そもそも夜中の２時３時に客なんて来ません
そんなコンビニ、要らないんじゃない、と思う正常な思考の人々は当然いるのですが
そこは大本営発表国営放送が「残業で遅くなって女性の深夜の帰宅、不安ですね！」
「こわくなったらコンビニへ助けを求めましょう」キャンペーンをくりかえし流したりする
襲われた女性と暴漢が本当に店内に雪崩れ込んできたらどうしましょ？
就職できないからやむなく深夜のコンビニバイトしてるのに、警察の役割まで押し付けられて
踏んだり蹴ったりです
大本営国営放送が安倍チャンネルなのは、昨今始まったことではありません
こんなあやしい、胡散臭い商店が、民間だけの力でこれほど蔓延るはずがありません
要らないんですから
国策に逆らって自家発電を開始したローソンの動向は要注目であると思います
2016.04.06
http://www.news-us.jp/article/436253026.html部分的に抜粋
65 ：名無しさん＠１周年：2016/04/05(火) 18:07:12.29 ID:jcEcgyg90.net
これ脱税より金の流れのほうがやばくね？
テロリストに流れてそうだわ
自演して戦争してまた金を生み出すサイクルがありそう
その一部が明るみになったのかな
（レッドチーム勢ぞろいじゃないですか～）
145 ：名無しさん＠１周年：2016/04/05(火) 13:31:31.11 ID:WEVkswcR0.net
そもそも、タックスヘイブン自体は合法でしょ
どんなニュースなのか不思議。
「イギリス領ヴァージン諸島」とか
「アメリカ領マーシャル諸島」とか書いてあるとおり、
欧米では国が公式にタックスヘイブンで
金持ちを呼び込んでるんだよ。
146 ：名無しさん＠１周年：2016/04/05(火) 13:34:56.14 ID:zJJJwrRC0.net
>>145
賄賂、裏金、帳簿の改ざんで表から消えたお金
共産圏だとちょろまかしたお金
それらのお金の流れが解析中
パナマ文書
149 ：名無しさん＠１周年：2016/04/05(火) 13:38:41.99 ID:cy68calB0.net
>>145
金持ちのグレーの租税回避なんてしょっちゅうあるけど
これは犯罪が絡んでるからだよ
特にBBCが報道しまくってるのは
イギリス史上最大の金塊強盗で
実行犯が掴まった後も不明だった金の流れに
パナマの会社が絡んでる事がわかったから
163 ：名無しさん＠１周年：2016/04/05(火) 14:10:21.25 ID:+oUq/Vr00.net
>>149
イギリスの銀行が北朝鮮の核開発に
金出してた件もあるし
パナマ文書は間違いなく今世紀最大の金融スキャンダルだよ
（HSBCがアメリカに拠点移すとかいう話と関係ありそう）
26 ：名無しさん＠１周年：2016/04/05(火) 13:58:39.09 ID:+oUq/Vr00.net
>>1
追加来た
ＨＳＢＣ2300社余り、ＵＢＳやクレディＳも－パナマ文書のダミー会社
2016年4月5日 11:54 JST
～略～
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-05/O551BU6JIJV801
「英銀ＨＳＢＣホールディングスと関連会社が関係する会社が2300社余りに上る」
「スイス最大の銀行ＵＢＳグループと同２位のクレディ・スイス・グループ」
「世界の指導者や犯罪者の資産隠しに利用されたと考えられる世界中に張り巡らされたペーパーカンパニーの全貌」
「資産隠しやマネーロンダリング、租税回避の手段として用いられる可能性」
4 ：名無しさん＠１周年：2016/04/05(火) 16:44:31.55 ID:8vUlyFZF0.net
HSBC ww
（以下、呆れ果てたので省略）
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/270.html#c2
だから私は民主党の「良識派」は「解党」を決断してくれなきゃ、と繰り返して来たのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/108.html#c4
昭和20年と同じく今回もまた地獄の底まで行く。ただし前回と違って復興は有り得ない。
ここに裁判長の写真が載っている。よく覚えておこう。
「速報：不当決定（福岡高裁宮崎支部 川内原発仮処分即時抗告審）」
（脱原発弁護団全国連絡会 2016/4/6）
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/16-04-06/
裁判長裁判官 西川 知一郎
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/435.html#c9
植草先生、めずらしく、ひがんだ書き方なさっていますね。
共産党を除くって、どう言う事なのでしょうね？
今までの野党四党の野党連合の選挙協力構想は「一人区」の統一候補と言う選挙協力でしたよね？「桜の木」の構想は「比例区」の統一候補と言う事ですから、共産党さんを抜いた統一候補と言う事になったのでしょうか？「比例区」は共産党さんは独自のやり方でなさると言う事で、そうなったのかも知れませんね。
もし、この「桜の木」の「比例区」の統一候補にも、共産党さんを含む統一候補と言う事になった場合、共産党さんも比例区での統一候補にも協力してくださる考えはお有りなのですよね？良く考えてみましたら、なんか不思議な感じですね。植草先生の「オールジャパン・平和と共生」にも期待していまｒが、その植草先生の会にも小林節先生が参加なさっていましたから、てっきり植草先生のオールジャパン平和と共生の｛理念｝の実行版が「桜の木」だと思っていました。
ですから、植草先生とも話しが通じている動きだと思っていたのですが、植草先生にはお声かけが無かったようですね。どちらも良い考えなのですから合体なれば、より良く強固なものになると思います。ですけれど、共産党さんの協力ナシでは大願成就しませんよね。小沢氏もこの「桜の木」には賛同なさっているようですし、植草先生も合流いただいて、大きくまとまって欲しいですね。社民党も前向きになったようですし、問題の民進党ですが、個人としての参加らしいですから、腐ったみかんは参加しないでしょうから、余計に理想的だと思います。
「共産党さん」も「社民党さん」も「生活と山本なかま」も「民進党の個人参加」も「無所属」も「市民連合」や「ママの会」「学者の会」何でもかんでも、国民を救う気力の有る方なら全部取り込みたいですね。そして「統一政策」も決めるのだそうですから、政策も国民目線になりますね。衆議院選も同日になっても良いように、そちらの用意も同様にして欲しいです。植草先生にも、共産党さんにも声をかけて欲しいです。そしたら、国民にとって理想の形の選挙態勢に成ると思います。
「オールジャパン平和と共生」の理念実現のために「オリーブの木」でも「桜の木」でも「桃の木」「杏子の木」でも、名前は何でも良いですから、兎に角、自民党と対峙する旗色のハッキリした大きな器が出来てほしいですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/915.html#c31
卑劣漢、恥知らず、冷血、人でなし、あらゆる罵倒の言葉が虚しい。俺は思う。人間て、こんなに悪辣になれるもんやろか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/922.html#c32
日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。
http://twitter.com/rockhound_/status/717692637176696832
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c38
民進党の山尾志桜里政調会長は６日、国会内で会見し、政治資金収支報告書に記載された１２年のガソリン代が「地球５周分相当」と指摘された問題について、初めて釈明した。すでに事務所をやめた元公設秘書が在籍した期間を含めた１２年分のガソリン代が、前後の年と比べて突出していると明かし、「極めて不自然。元秘書が（不正に）関与している可能性が高い」と述べた。会見前半での山尾氏の主な発言は次の通り。
２０１２年分のガソリン代が突出しているといわれ、（週刊新潮の報道から１週間）今日まで調査をしてきた。報道されているように、ガソリン代のプリペイドカードを大量に購入した事実はない。換金されたり、関係者や有権者に配られた事実もない。
経緯ですが、１１～１３年の事務所のガソリン代金ガス代は、１１年が２４７万２３５２円、１２年が４２９万２８１８円、１３年が１４１万７４４３円。月別で３０万円以上だったのは、１１年の８月から１２年の５月だけだった。私の事務所に在籍していた元秘書の在職期間と、ほぼ合致している。
ガソリン代については、プリペイドカードのレシートと引き換えに、代金を払っていた。しかし、（元秘書から）請求されているレシートを調べると、極めて不自然だった。普段はカードを１～２枚持ち、そこにチャージをしていく。月に、ガソリン代が３０万円分、請求があった時のレシートを調べると、事務所スタッフが保有しているプリペイドカードとは無関係のレシートが、たくさんあった。
プリペイドカードの発券機の近くには、不要なレシート入れがあり、他の人が使ったレシートを持ち帰ることもできた。この秘書が、当時会計を担当しており、レシートを使って事務所から現金を支出することも可能だった。不自然なのはこの秘書の在籍期間だった。強い疑問を持っており、弁護士を通じて事実を確認して、必要な法的措置を取りたい。
ガソリン用のプリペイドカードについて、私や他の秘書は、不正な使い方はしていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000003-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html#c24
民進党の山尾志桜里政調会長は６日、国会内で会見し、政治資金収支報告書に記載された１２年のガソリン代が「地球５周分相当」と指摘された問題について、初めて釈明した。すでに事務所を辞めた元公設秘書が在籍した期間を含めた１２年分のガソリン代が、前後の年と比べて突出していると主張した。主な質疑応答は次の通り。
－山尾さんは議員になる前は検事だった。検事の目で見て、今回の問題は、クロかシロか。
山尾氏 軽々に言える問題ではない。しっかり弁護士と相談し、必要な法的措置があれば、取るようにしたい。
－今回の問題を受けての進退は
山尾氏 しっかり事務所の体制を整え、専門家の意見を仰ぎ、精いっぱい国民の期待に応えられるように頑張りたい。
－元秘書の在籍期間と合致していることだけが、（元秘書を疑う）根拠なのか。その元秘書とは連絡しているのか
山尾氏 その前後の年を見ても、支出の金額が特定の期間に突出している。ガソリンのプリペイドカードのレシート（の内容が）極めて不自然で、その（元秘書がいた）時期に限られている。秘書がやめてから、私は連絡をとったことがない。
－当時、不自然なことに気づかなかったのか。監督責任をどう感じるか。このまま政調会長を続けるのか
山尾氏 当時は気付けなかった。監督不十分。しっかり体制を整え、専門家の声も聞きながらやっていく。国会議員、政調会長として精いっぱい頑張りたい
－今回、１週間行った調査で、元秘書に、なぜ直接聞かなかったのか
山尾氏 弁護士に相談して、法的措置が生じる可能性がある。私が、当該の方と接触するのは好ましくないと助言受けた。事実関係（の調査）は、弁護士を通じてやる。
－甘利明（前経済財政担当相）さんは、（秘書の問題で）監督責任を認めて閣僚を辞めている。野党議員として、これから政府を追及できるのか
山尾氏 まずはしっかり事務所の体制を立て直し、私自身、やることをしっかりやる。私も野党の議員だし、政調会長としてしっかり責任を果たしたいとは思う。
－元秘書の在籍期間
山尾氏 １１年３月から１２年７月。不正のラインを引くのは難しいが、１２年１２月は（移動でガソリン代を多く使う）衆院選があった。その月よりも、（秘書の在籍期間の月の方が）ガソリン代が多かった。
－秘書はどんな人か
山尾氏 公設秘書だった。それ以外の情報を今出すことは、ふさわしくない
－元秘書はどんな経緯で雇い、辞めたのか
山尾氏 先輩議員の紹介で秘書になった。やめたのは、本人から辞表が出たため。（理由は）そのような意思だったのだと思う。
－甘利さんの問題とは違うとの認識か
山尾氏 私としては、違うとしか言いようがない。この場で（甘利氏より）軽いというような場でもない。軽い、重いではない。それぞれの事案で、しっかり説明することが必要だ。
－秘書が辞める時、不審点は感じなかったのか
山尾氏 今は話す段階ではないと思う。私の監督が不十分だった。指摘を受けるまで気づけなかったということは、素直に思っている。
－弁護士は元秘書と会っているのか
山尾氏 接触したとは聴いていない。今後、適切にやってくれると思う。
－岡田克也代表から政調会長に抜てきされ、期待されていたのに、こういう疑惑が出た。党の今後の全体に影響は
山尾氏 民進党の大事な時期にこういう問題で、本当に申し訳ない。期待されている分、政調会長の役割を果たすことで貢献したい
－疑惑を払拭（ふっしょく）するには、膨大なエネルギーが必要だ
山尾氏 この１週間、かなり集中して調べて、率直に報告している。国民のみなさんにも、私なりに説明している。今後さまざまな立場の方に問われれば、正直に説明しご理解いただく。一方で、政調会長として、民主党の政策や国民の声を聴いて、政策を前に進める思いに変わりはない。
－「反省」や「申し訳ない」という言葉はない。自分は、被害者と思っているのか。この説明で、有権者は納得するか
山尾氏 大事な質問をありがとうございます。私自身、至らない面があるのは事実で、大変申し訳なく思っている。それを前提として、今後は、期待に応じていけるようにしたい。
－元秘書による、「使い込み」があったということか
山尾氏 私ももともと、ああいう職業（検事）をやっていた。断定するのは重いことだが、強い疑問を持っている。
－不正な使い込みがあったとすれば、税金が無駄に使われたことになる
山尾氏 大切なご指摘をありがとうございました。私の至らない面を、猛省している。（政治とカネの問題が）政治不信の礎になっているところで、（今回のような）報告をしていることを、国民のみなさんに申し訳なく思います。これからは、こういうことが起きないように態勢を整え、もう１度、自分が先頭に立ちたい。大変申し訳ありません。（指摘を）ありがとうございました。
－政調会長就任の際、幹部から、（スキャンダルはないのかと）確認はされなかったのか
山尾氏 具体的には、それをクローズアップするような話はなかった。
－不正請求分が、議員活動や飲み食いに使われた可能性は
山尾氏 環流したり、有権者に配ったことはありません。今は、（元秘書が）使ったとは言い切れないが、推測になるが、不正に換金したり、票のために配るとかはなかった。
－元秘書が、不要なレシートを使って不正に請求していたということか
山尾氏 そういった可能性を、強い疑問を持っている。
－責任の取り方として、「反省」で終わるのか。別の責任の取り方があるのか
山尾氏 報告書の記載と事実が違う。その点は、至らなさを反省しています。大変恥じております。国会議員として、大事な時期の民進党の政調会長として、やるべきことはやった上で、傷ついた信頼を回復したい。この１週間、いつ説明するのかと言われて、もどかしかったが、調べて事実に近いものを説明したかったし、やっているつもりでもある。私が言うべきことではないが、正直に説明を尽くす姿を通じて、傷つけた信頼を回復したい。
－元秘書が、拾ったレシートで請求をしたとして、経費の精算でお金は戻ってくるのか
山尾氏 レシートと引き換えに、代金を出していた。
－環流はないと言える根拠は
山尾氏 私が受け取ったこともないし、私が把握している中では、ないということ。
－法的措置について
山尾氏 民事、刑事の区別をせずに、必要な法的措置を考えている、今は判断に至っていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000004-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html#c25
↓ 現在は、2015年9月 - 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長。
http://www.ndf.go.jp/soshiki/yakuin_meibo.html
↓ 山名元・京大教授はアホだろう。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65794430.html
↓ 班目春樹・山名元・田中知ら２４委員に原発マネー１億円。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/tag/%E5%B1%B1%E5%90%8D%E5%85%83
結論： 小出や今中も・・・一緒に酒のんだんでしょ。ぷ♪ うさぎ♂
動画でも、山名は、プルサーマルしかない！って、有名なウソツキ野郎だね！
特に5さんの言う通り、完全に認知症ですね。この超VOCA貧❗
こんなデタラメな人物が性犬のNo.3辺りに踏ん反り返っていられるとは、日本の性痔は完全に未開国のそれですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/918.html#c28
プーチンが戦ってきたのは、ロシア革命で国を乗っ取ったユダヤであり
それは日本で言えば、明治維新で国を乗っ取った長州百済人（天皇や安倍）
プーチンが安倍のようなユダヤの手先にも笑顔を見せるのは
安倍自民が倒れた後のことを見越してのことで
安倍はアメリカ以外の世界の敵であるという自覚がない
そしてロシアは、オウムは安倍の裏方であると調べはついてるはず
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/803.html#c7
そしてその あんたの修正主義を“言い始めた”のが 右翼なのか左翼なのかも これまた どうでも良い事
それに便乗して都合の良い方向に持っていくために“利用”しているのは ウヨである事は変わらない
お前さんの屁理屈は 「この論理を言い始めた人物は 元々左翼だった だから私はウヨではない」
と“言い訳”しているだけの事 阿呆らしくて聞いてられない戯言だ
あんた立派なネトウヨだ 自信を持っていい（その屁理屈じたいが証明している）
６００万という数字に あんた 一人で執拗に病的に こだわっているだけの事
ユダヤの定義うんぬんも まったくどうでも良い事 あんたの言っている事は ただのオナニーだ
もう 一人でやってなさい これ以上病人には付き合わん。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/190.html#c41
このブログからその内容を引用する場合は引用元、すなわちオリジナリティーは安濃豊にあることを明記してください。
明白なる盗用については発見次第、盗用者の氏名を公表します。
2010年06月17日19:26
カテゴリ
いい加減にしろ！沖縄！ 国防に寄与出来ないなら独立せよ！（３）
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51067345.html
山尾はまだまだ出てくるぞ。どりる小渕といい勝負だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html#c27
崩壊しつつあるアベノミクスの終焉は案外、このパナマ文章がトリガーになるかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/295.html#c1
帝国政府声明文 安濃豊－戦勝国は日本だった
2016年04月05日08:22
ザハ・ハディッドは英霊が召し上げた
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51468676.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/193.html#c2
無知&アナクロ&国際感覚欠如でドングリの背比べしたとこでねぇ・・・
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/244.html#c6
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帝国政府声明文 安濃豊－戦勝国は日本だった
2016年03月28日04:45
新著が完成したので、注文を受けます
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51468212.html
（一部引用）
はじめに（全文）
まさかこんなことになるとは。なんてこった。
科学者であることを自負していたのに、科学とは正反対の霊界話にのめり込むとは思いもよらなかった。
10歳の春、私は初老の紳士の亡霊を見た。その時はそれが亡霊であったとも気づかず、物理学者になるための青春時代を過ごしていった。別に物理学者になりたくてその道を進んでいたわけではない。物理学者になるよう道筋をつけられていたのである。そして幽霊を見てから20年後、その初老の紳士が世界的雪氷物理学者であった中谷宇吉郎であることを知る。
略（以下は本文をお読みください）
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/486.html#c1
安濃豊の学問所
http://video.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%AE%89%E6%BF%83%E8%B1%8A&tid=d5c43900c54495af449cc0646969eae4&ei=UTF-8&rkf=2&dd=1
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/486.html#c2
「幸せですか～・幸せで～す。」とどっかのカルト団体の教祖が叫んでいたが、
それと同じブラック国家と盲目服従の愚民の国が国際社会での日本の通り相場と
なりそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/138.html#c5
アヘン不正選挙腐れ下寝たばいたおばんトウイツ腐食野郎どもの淘汰が、先決だ。
山尾さん、6月までがんがれ！プーチン習が日米汚職腐敗マネロンパナマ運河渡りスイスイタリア銀連中の情報も、暴露してくれるだろう。暴露合戦だな。
世界規模の暴露合戦、どんどんやってくれ～ アヘ一族淘汰は目前だ！
インスタントっていうのは邪道だと思うがな。唐辛子味は大陸というか寒いところの調理で料理じゃないよ。
中華料理も四川やら北京やらいろいろあるが日本に住んでる知っている中国人は日本の店で食うラーメンがうまいと言っているよ。
なるほど、長き・強きに巻かれろのマスコミを時代劇で描くと明らかに
悪代官に取り入る悪徳商人となってバツが悪いだろう。
そんな悪人どもを懲らしめる山本太郎はまさに桃太郎侍である。
先週もNHKで見事に決め台詞を吐いてくれた。スカッとした。
時代劇を見ているようで。
こんな読解力なら，>>4の最後の文も誤解したのだろうな。
これほどの悪政をやってくれる自民党をたたけば，野党は票を増やすことができる，という意味だよ。
独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
© AFP 2016/ BRENDAN SMIALOWSKI
2016年04月06日 21:24(アップデート 2016年04月06日 21:27)
史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。
ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。
「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/254.html#c13
保守論壇へ告ぐ！
敵は内にあり！敗戦贖罪史観を捨てなさい！
日本は大東亜戦争開戦において、帝国政府声明文（昭和16年12月8日）を発表し、下記に示すとおり、その戦争目的は亜細亜解放であることを明言しました。
「而して、今次帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起こす（開戦）のやむを得ざるに至る、なんらその住民に対し敵意を有するものにあらず、只米英の暴政を排除して（白人を追放し）、東亜を明朗本然の姿に復し（植民地に成る前の東亜へ戻す、即ち独立国家に戻す）、相携えて共栄の楽を分かたんと祈念するに外ならず（大東亜共栄圏を確立、）。帝国は之ら住民が我が真意を諒解し、帝国と共に、東亜の新天地に新たなる発足（八紘一宇の実現）を期すべきを信じて疑わざる物なり」
そして、開戦に当たっての帝国政府声明文の通り、白人植民地からの亜細亜解放を成し遂げた。
日本は戦争目的達成国である。
それ故、政治目的を達成した日本は戦勝国となる。この歴史的事実を日本人が認めず、GHQがでっち上げた敗戦史観を信じ込んでいるから特亜・沖縄に嘗められる。
敗戦贖罪洗脳を捨て去りなさい。
貴方たちは洗脳されている。敗戦贖罪洗脳が国と世界を誤らせている。
日本が解放・独立させた亜細亜の国の人々と手を組み、大東亜共栄圏を確立しなくてはならない。 そのためには、日本人自らが解放者であったことを認め、解放者としての責任を果たさなくてはいけない。そのために、まずは敗戦贖罪洗脳を解くべきである。
～略～
2016年02月29日04:32
東条こそ真の解放者である。
3 million Japanese victims released a few billion colored people from colonialism and racism in glove.、We Japanese call it "Bushido". Hideki Tojo declared that the purpose of opening war was liberating Asia in his statement Dec 8 1941.Tojyo is real liberator.
3百万人の日本人犠牲者が地球上における数十億人の有色人種を植民地主義と人種差別から救出した。我々日本人はこれを武士道と呼ぶ。東条英機は開戦目的はアジアの開放であると開戦日の声明で明言していた。東条こそ真の解放者である。
国家破綻がいいんじゃないか。
銀行破綻がくるから
金融資産は持たない方がいいぞ。
私は貯金がないからいいけど（笑）
米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。
「ヒラリー・クリントンがＩＳ（ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」）をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。
もし、行為自体を糾弾するなら公正公平に同じ事をしている議員達にも追及の手を緩める事はしない。
しかし現実は山尾議員を炎上させようとするゲスい記者ばっかり。
だからマスゴミとか言われるのに自覚が無いのは、もはや政治記者ではなく芸能記者以下のレベルだよ、こりゃ。
一番の問題は、安倍総理とマスコミ記者達が一緒に飲み食いし、費用を安倍内閣が「税金」で飲食代を負担しているとしたら・・・
ガソリン代請求した秘書と何が違うって言うのだろうか。
ゲスイ事をする自民党の本質がよく解る事実があるので、強制削除される前に保存しておく事をお勧めします。
＞安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果
＞上脇博之2015年09月06日 23:29
＞http://blogos.com/article/132408/
＞２０１３年分内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟（第３次）の一部認容判決についてのマスコミ報道
＞2015年10月23日22:48
＞http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10041799.html
＞官房機密費訴訟、２審も一部開示命じる 高裁初判断 支払先や使途は認めず
＞2016.2.24 13:07
＞http://www.sankei.com/west/news/160224/wst1602240062-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/150.html#c4
>>18で書いたように，私は比例区での統一名簿に反対だ。小選挙区では鼻つまみ投票を覚悟しているが，比例区では自分の思い通りに投票させてくれ。不純物の混じった名簿に投票したくない。
一主婦さんも，本音は私と同じなのではないかな。
何回も書くけど，選挙協力の意味があるのは死票の多く出る小選挙区で，比例区では協力の意味はほとんどない。イタリアのオリーブの木でも比例区では特に協力していない。
それに，参議院の比例区では，当選者は個人票の数で決まるから，どの党も統一名簿名「さくらの木」ではなく，個人名を書いてくれ，と訴えるようになるだろう。全然協力の意味がなくなる。
植草さんは，「さくらの木」構想は，自民党による野党共闘妨害工作だとみているようだが，私の見方は違う。別スレで書いておいた。ただし憶測レベルの話なので，強く主張する気はない。
この「さくらの木」構想，志位さんが記者会見で発表した国民連合政府のような形で明確な発表がされたわけでもなく，なんか，噂話の様に広まって言っているね。誰が提唱者なのかもはっきりしない。まあ，賛同するのは，もうちょっと情報を集めてからの方がいいよ。
史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。
ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。
「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
金融資産イコール国債です。
いずれ紙切れになるということ。
最強のオレオレ詐欺ですね。（笑）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/283.html#c3
各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態を暴露した通称「パナマ文書」の波紋が広がっている。５日には夫婦で資産隠しを指摘されたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任し、最初の“犠牲者”となった。欧米各国の当局もパナマ文書を受け、関与した人物の行為に違法性がないか調査に乗り出した。
米財務省は４日、海外企業とのＭ＆Ａ（合併・買収）による米企業の節税策を防ぐ追加規制を発表した。課税回避の問題はパナマ文書によって企業だけでなく、世界中の富裕層にも広がっていることが明らかにされた。
□ □
「突然見知らぬ差出人から機密データを提供したいというメールが届いた」。パナマ文書作成のきっかけとなった南ドイツ新聞のバスティアン・オベルマイヤー記者は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出したデータを約１年前に受け取った経緯を英ＢＢＣラジオのインタビューで語った。
受け取ったのは、同法律事務所で1977年から40年間にわたり作成された顧客約１万４千人、企業にして約21万５千社に関わる１千万件超の文書という莫大な情報だ。
文書にはロシアのプーチン大統領の友人、キャメロン英首相の亡き父、中国の習近平国家主席の親族、ウクライナのポロシェンコ大統領、サッカー界スターのメッシ選手、俳優のジャッキー・チェン氏ら世界の政治家や著名人の名前が並ぶ。
影響力を考慮し、南ドイツ新聞は公表を自社媒体だけにとどめるのは不十分と判断。各国メディアで構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）と共有することにした。約１年間にわたり76カ国、370人の記者とともに情報を検証し、今月３日に公表にこぎ着けたという。
□ □
パナマ文書によると、辞任したアイスランド首相は2007年に英バージン諸島にペーパー会社を妻とともに設立、その会社を通じてアイスランドの銀行３社の社債を保有。金融危機でこれらの銀行が倒産し巨額の損失を抱えた。こうした事実を明かすことなく、首相は金融危機後に倒産した銀行の債権者団と交渉。この事実が暴露されると野党や国民から利益相反との非難が殺到した。
タックスヘイブンに法人を設立して金融資産を保有したり取引したりすること自体は違法ではない。ただ、情報の秘密性が極めて高く、脱税や資金洗浄に利用される例も多い。違法行為はなくとも「税率が極めて低いタックスヘイブンを世界中の富裕な有力者が利用していたという事実が、経済格差の拡大や政府の緊縮財政に不満を持つ庶民の怒りの対象になる」（米弁護士）のだろう。
パナマ文書は、経済格差への不満と公正を欠く政治家への不信に火を付けるという意味で、約４年半前の「ウォール街を占拠せよ」の活動をしのぐ世界的抗議行動につながる可能性もある。
（ニューヨーク＝伴百江）
［日経新聞４月６日夕刊Ｐ．４］
日本は、ウクライナに核燃料の貯蔵施設を建設するために３５０万ユーロを拠出する。ウクライナ大統領広報部が６日、発表した。
ウクライナ大統領広報部は、次のように伝えた－
「安倍晋三首相は、チェルノブイリ原子力発電所の核燃料用の中間貯蔵施設を建設するために日本が３５０万ユーロを拠出する意向であると伝えた。」
ウクライナはチェルノブイリ原発の使用済み核燃料の貯蔵施設の建設を２０１７年末までに完了する計画。
施設は、１９８６年に事故が起こった４号機の核燃料を保管するためのものとなる。
新自由主義とネオコンの世界。
今米でもトランプやサンダースといった現実主義、1%側の大統領候補が出てきている。
ネオコンは共和党なのにクリントンを応援している様だ。
そのうち日本でも反新自由主義、反ネオコンの動きが強まるだろう。
どうやら、卓越した解決策をお持ちの方のようですね。
是非とも公平、客観的、学問的な理論をご教授のほどお願い致します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html#c7
あなたが、ここでよく言われる「工作員・ウヨ・サヨ」ではなく
【客観的な真実】を知りたいというお気持ちの方だと、私は感じました。
お忙しいところこ、お返事いただきありがとうございます。
あつかましいお願いですが、私ももう少し、＜ホロコースト＞とユダヤ人
について理解を深めたいと思っています。
しばらくの間、投稿するやもしれませんが、率直にご指摘などあれば
お願いいたします。
・・・おっと、時間が では、また。
ところが政権につくや手のひらを返してTPP推進。
消費税あげないといって増税した民主党が公約違反と国民から追及されたが
自民党のTPP反対の公約違反の方が国民に与える影響が大きいから問題だ。
交渉の過程を国会に報告できない様なそんな条約に入るべきでない。
米は途中で議会に説明している。日本はやばいから隠しているだけ。
ISD条項や主権の喪失。
アベは金だけでなくて国民まで差し出すのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c39
５年前の「福島女子駅伝」が阿修羅でどう騒がれたかを振り返ってみると、１５くらいの投稿がありました。その中でコメント数が多いものを仮に代表と考えて拾ってみると、次の３つですね。当時、反原発がこれをどう問題にしたかを思い出すのにはよい資料です。その後、「福島女子駅伝」はずっと続いているが、阿修羅ではみんなすっかり忘れ去っているようです。続報プリーズ。
●緊急 たとえ明日でも！！福島女子駅伝 武田邦彦
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/380.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 13 日 00:14:29:（コメント数68）
●福島市内で明日11/13開催！東日本女子駅伝 第一区間、日産ブルーステージの道路挟んで向かい、コース上、21.33μSv
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 13 日 00:50:57:（コメント数30）
●放射線管理区域相当エリア、福島で東日本駅伝大会をやった、滅び行くキチガイ国家、キチガイ国民。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/398.html
投稿者 SOBA 日時 2011 年 11 月 13 日 21:41:09: （コメント数57）
続報プリーズ！！！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/431.html#c66
アベと菅と馳ももっとガソリン代の使っている追及せな。
御用メディ、右翼メディアスクラムやな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/150.html#c5
もうちょっとさかのぼれば「最低でも県外」と言いながら「勉強すればするほど沖縄に」と変化した民主党があったわけだ。自民党も民主党もダメなんだが、安倍さんだけには、人気が集まる。
ハトポッポや空き缶を見放して、安倍さんにしがみつく理由はなんだろうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c41
そもそも＜腹黒田バズーカ砲・金融緩和政策＞なるものが、意味不明の、机上の空論の“過剰金融政策”であって、その主目的である“デフレ緩和＝2％の消費者物価上昇”には何時まで経っても届かないのである。
だってさぁ、“２％”消費者物価が上昇したからって、日本経済が好況になるな～んてことは有り得ないじゃん、要は“実体経済”の根本を解っていないってことさ。正に“笛吹けど踊らず”現象である。
“プチバブル“”を演出しよう、って魂胆は解らなくもないが、残念ながら、既に経済成熟期に達した＜ジャパーン＞の民衆は、個々人で、それぞれの境遇で、“生活防衛“”に勤しんでいるってことさ。
問題は＜アホノミックス＞によって、どんだけの“税金と国民資産”が費消され、何処の誰に付け替えられた？なんだよ。
この論評にある『もともと「アベノミクス」は中身がカラッポの金融マジック。黒田日銀は「サプライズ」と言って、「追加緩和」や「マイナス金利導入」を唐突にブチ上げ、市場に与えるインパクトで「円安・株高」を演出してきた。いわばハリボテのバブル現象だから、バケの皮が剥がれるのも早い。なるほど、海外投資家が３月４週まで１２週連続で売り越しているのも、その証左だ。黒田総裁自身が認めていたように、しょせんはピーターパンの幻想だったのだ。』…が全てである。
序でに言えば、４月中に“日経平均株価～1万5千円割れ”…“ドル・円レート～107円”は相場の趨勢である。（オイラの予測の１月遅れではあるが…）
だからといって、＜日本経済＞そのものが崩壊するわけではないし、更に健全化する可能性の方が数百倍高いのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html#c8
当選回数豊富な 「くされ議員」はたくさんいるわ！
そんな奴らが何か一つでも庶民のためにしてくれたか？
よくかんがえてみろいくらもらってるかしらねーが
くそ自民のサポートはやめろ
結局はお前らの首もしまっていくだけだってことに気づけよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c42
上の中に、一つだけ私のコメントがありました。僭越ながら、五年ぶりに紹介させていただきます。
● http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/383.html#c27
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/431.html#c67
■君の意見こそ現実的ではない。
学問的だの科学的だのと言う前に、目の前の現実を見たまえ。
民主党時代の方が庶民の生活が楽だったことは紛れもない事実だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html#c10
すいません。せっかく書いたので是非読んでください。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/431.html#c66
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/433.html#c10
ダブルスタンダード。
twitterから
https://twitter.com/TatsutaKazuto/status/717642735352590336
竜田一人
@TatsutaKazuto
【復興の道標・不信の連鎖】除染基準「１ミリ」の誤解 建設的な議論できず：福島民友ニュース http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160406-063857.php …
"「何が何でも『１ミリシーベルト以下』『０．２３マイクロシーベルト以下』にこだわる風潮ができてしまった」"
本当に無意味。害と損しかない
＜参考リンク＞
■【復興の道標・不信の連鎖】除染基準「１ミリ」の誤解 建設的な議論できず
「何が何でも『１ミリシーベルト以下』『０．２３マイクロシーベルト以下』にこだわる風潮ができてしまった」。放射線安全フォーラムの理事を務める放射線の専門家、多田順一郎（６５）は、除染の目標を巡り、疑問を投げ掛ける。
長年、理化学研究所（理研）などで放射線管理の仕事に従事した多田は２０１１（平成２３）年の原発事故発生を受け、とっさに「除染が必要だ」との思いがよぎった。事故直後から県内に入り、除染などの放射線対策にアドバイザーとして関与している。
多田は専門家として「原発事故前より線量が高くなったのは確かだが、そのことが必ずしも健康に影響があることを意味しない」ということを理解してほしいと、ずっと考えてきたが、県民にうまく伝える方法が見つからない。
本県復興の前提となる除染は、現在も県内で大規模に進められている。政府は、年間追加被ばく線量を１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）以下に下げることを「長期的な目標」に掲げている。この「年間１ミリシーベルト」から、生活パターンを想定して算出した１時間ごとの空間放射線量の推計値である「毎時０．２３マイクロシーベルト」を、各自治体が除染を行うかどうかの基準に据えた。
放射線医学総合研究所（放医研）によると、原発事故の発生にかかわらず、自然から浴びる放射線による被ばく量は、日本国内で生活する人の平均で年間約２．１ミリシーベルトある。その一方で、政府が示した数値を被ばくについての「安全と危険の境目」と考える誤解が広がった。
この誤解が「１ミリシーベルト以下が実現されない限り不安だ」との認識につながっている。多田は、放射線防護を巡る人々の不信が一部で根強く残る現状に、専門家の一人として自責の念が拭えない。
「事故当初から『除染では完全に元の状態に戻すことはできない』と強く訴えておけば、現状を認識した上で『ではどうするか』と落としどころを探るような、より建設的な議論ができていたかもしれない」と後悔を口にする。
来年３月の避難指示解除を目指している飯舘村。村から避難し、福島市にある仮設住宅の自治会長を務める木幡一郎（７９）は、除染で出た汚染土壌などを入れた黒い袋「フレコンバッグ」が、村の至る所で膨大に積み上げられていることを問題視する。「見ているだけで気が滅入（めい）ってしまう。村民が戻る前に、政府には全て片付けてほしい」
村内の線量については、冷静に受け止めている。「放射線をなくすことはできず、『放射線は少しでも害だ』と言っているだけでは何も進まない。正しく理解することが必要になる」（文中敬称略）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/441.html
クロダは国会でも平気で嘘をつく。サプライズ。
首相とか日銀総裁が平気で嘘をつく、そんな倫理観しか持ってない
薄っぺらな指導者が選ばれる制度が問題。
一票の格差、小選挙区制。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html#c11
日本国債10年 変動ものを買えとしきりに
おっしゃっていましたが
10年以内に、破たんしたらどう言い訳すんのよ
日本国民は騙されてきた。
米は軍やネオコンといった勢力もある一方、
タカダのエアバックの不良問題、VWの不正事件など
正義を実行するシステム、精神がある。
日本はそれから見たら、北朝鮮や中国と同じ官製国家。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/280.html#c6
＞自民党も民主党もダメなんだが、安倍さんだけには、人気が集まる。
ハトポッポや空き缶を見放して、安倍さんにしがみつく理由はなんだろうか？
■マスコミが利権をばら撒く自民とグルになって
民主を叩いて自民を持ち上げてきた事実も君は知らないのか。
マスコミの言うことを真に受け
民主党を批判して自民を支持する人間をドアホウと言う。
大ウソつきでマスコミを統制するような卑怯な人間を
支持する君にこそその理由を聞きたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html#c43
今回のような内容だと、アメリカに敵対する国を陥れたい、という意図がばれてしまう。
それでは革命は起きない。
↑
革命が起きるなどは甘き先生のいつもの妄想だが、アメリカの要人ならでてるよ。
https://thehornnews.com/clinton-link-discovered-panama-papers/
君らに人を追及する資格があるのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/150.html#c7
近所の産廃業者と同じ
まだ、営業しつずける 指導 勧告 強制執行 が普通
要は 規制監督と経営が同じやつ
経営側かえった痔罠盗に政治献金と名ばかりの賄賂が渡り
規制監督側にご褒美の天下りが貰え マスゴミはおこぼれを預かり 世論の先導
このキチガイ構造の中 政治献金賄賂は国民から巻き上げた電気代
えった痔罠盗率いるアホアベ独裁政権はもう一つの庶民から巻き上げた税金を産廃業者に金を与える
そら～憲法変えたいだろう
庶民としては 電気代を抑え 節税
余計なお金 核の糞に群がる寄生虫に与える余禄はない
この構造を変えるのは 選挙のみ
、
またまた、「妄想男登場」と言うところ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/432.html#c19
ネット情報が真実で満たされていると信じている「能天気」な人に幸あれ！！！
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/313.html#c6
まず、放射線は少しでも害です。事実として。
そして、そんな場所には住みたくないですね。
日本には居住移転の自由があります。江戸時代とは違うのです。
また、これは大規模な公害問題なのです。被害者は住民です。それも凄い広範囲です。
最後に、議論が「ある方向に」建設的にならないからといって、問題なのではありません。別の方向になら建設的になるのであれば、そちらの議論を活発化させましょう。
竜田氏の声を無視せず、検討した結果です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/441.html#c1
安心 安全の食材は世界中にある
わざわざ、きけんな放射能汚染されてる海産物を高い金を出して輸入するわけがない
アホアベ独裁政権は 本当に あほ
問題は以前 台湾に輸出した 産地偽装の食品
日本国内の安全な食品が 風評被害のさらされる方が心配
産地偽装業者の摘発が 信頼回復の道
、
■自民党の悪政はどうなるのですか？
選挙のためだけでもいいから一緒にやらなきゃダメ
国民は自民に悪政を続けさせるほど馬鹿じゃない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/108.html#c5
何時も端的・的確なコメントです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/438.html#c3
安倍政権、創価司法裁判書東京地検の裏金曝されその他続々売国資金洗浄晒せ!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/801.html#c3
アベノミクス詐欺の
誤魔化し詐欺。
■自民なら経済的に安定するという根拠はない。
心理的安寧とは何だ。
道民が求めているのは催眠術師ではない。
君のコメントだけでも自民を支持するべきでないことがよくわかる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/124.html#c21
非自民政権をせっかく作ったのに、社会党を追い出そうとして、
政権奪取のためならタブーのない自民党が総理のイスで誘惑して、結局政権を取られたり、
自民党を飛び出したはずなのに自由党では再び自民と連立組んで、
そして公明党の連立入りの橋渡しをして、数年後に裏切られたと政権離脱するも
その頃には自公のパイプが太くなって、自民単独では政権取れないほど弱体しながらも
自民党が政権政党でい続けられるきっかけを作ったり、
いちばんワガママなのは小沢さん、あんたでしょ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/919.html#c21
しかも自民党に疑いの目が向けられても知らんフリ。
馬鹿正直に対応したら負けになるみたいです。
さすがゲスい自民党。
自分の行為は徹底的に無視してマスコミを使って相手が弱って来ている（と思っている）所を更に攻撃して来る。
いやぁ、本当にゲスイね自民党。
そんなゲスい所と関係を持っているマスコミはどうするんだろうね、これ。
＞安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果
＞上脇博之2015年09月06日 23:29
＞http://blogos.com/article/132408/
＞２０１３年分内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟（第３次）の一部認容判決についてのマスコミ報道
＞2015年10月23日22:48
＞http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10041799.html
＞官房機密費訴訟、２審も一部開示命じる 高裁初判断 支払先や使途は認めず
＞2016.2.24 13:07
＞http://www.sankei.com/west/news/160224/wst1602240062-n1.html
税金で飯をおごってもらっているだけじゃないのかもしれないね。
得意の真っ黒塗りで潔白を証明しちゃうのかも知れないな。
腐った権力者は説明責任さえ果たさないよな。
公正公平という安倍総理自身が言った日本語が泣いとる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/152.html#c2
ネトウヨの賃金は歩合制
コメント数やアクセス数に応じて増える仕組みです
貴方がコメントすれば、それはネトウヨの収入になるのです
まして、当人も無理があるとわかっている ほのめかしだけの水増し記事
わざわざコメントする価値はありません
「１３週の安倍」に直撃することがわかっていても止められない
しょせんノルマをこなすためのやっつけ仕事の記事です
https://www.youtube.com/watch?v=MG2JEbv_f2Y#t=1h10m58s
（我々が作ったものを我々が言っているんだから と 嘯く 狡猾な嘘つき場面）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c33
★チェルノブイリ原発事故による土壌中放射能の物理・化学的性状とその移行性
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9507.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c123
タンキャン氏は、自分のFacebookの中に、次のように書き込んだ-
「エルドアン大統領は、歴史を学ばなかったようだ。ナゴルノカラバフは、歴史的にアルメニア人の土地だ。これはスターリンがアゼルバイジャンに与えた。そうした（歴史を学ばなかった）人物は、白痴であり、彼の隣に立って彼を支持するすべての人も又白痴のように見える。」
そしてサージ・タンキアン（セルジュ・タンキャン）は、東トルコもある時、完全な権利を持つ持ち主に戻されるだろうと語った。
この人は名前からしてアルメニア系で、東トルコというのもアルメニアの故地である
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/495.html#c2
白石草氏
「1年に54万キロ走るということは1日約1480キロ。仙台ー山口が約1300キロだから、調べればすぐに分かりそう。」
https://twitter.com/hamemen/status/717500269316059136
説明責任を果たしてほしいですよね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/152.html#c4
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。