| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年3月 > 18日10時33分 〜
|
|
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
© 2016 新共産主義クラブ．
Copyright © 2016 New Communist Club. All Rights Reserved.
ということは、例えば女性社員が出産を理由に会社側に対して休暇を申し出るならば、産前産後休暇の後、出産から最低１年間を限度に育児休業を申し出るか、自ら働くのであれば、深夜労働や残業もしないように配慮する必要があることは当たり前のことですが、これを勘違いした会社側が、育児休業の1ヶ月前に退職を求めるなんてことになれば、この会社からして、自らが大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとしているのではないかということが、キャリアコンサルタントから見た本質的な見立てそのものであることは明らかなことですが、同時に、この「子育て右翼政権」そのものが、女性が輝く社会と言ったところで、自らが使い物にならない間抜け男とその性奴隷の寄せ集め内閣でしかないというボロをごまかしたいがために、国民に対して、男性ならば、会社にしがみつくだけの使い物にならない間抜け社員となり、女性は、このような使い物にならない間抜け社員の性奴隷となって、好き勝手に弄ばれながら、「産めよ増やせよ」なんていう八紘一宇でごまかそうとしているのを自ら白状してくれたのだからな、というのがキャリアコンサルタントから見た、この「子育て右翼政権」そのものに対する本質的な見立てそのものではないかと見破れば、中国外務省ではありませんが、これだけでも大日本帝国軍性奴隷制度や南京大虐殺などの前科をごまかしてでもアメリカの言いなりになろうとしているだけの間抜け国家に他ならないのだということくらいのことは、もう国際社会全体からしてもお見通しのことでありバレバレのことであることは、これこそを私たち日本人及びこの日本国そのものに対する本質的な見立てそのものではないかということに気づけば、このような子育て右翼政権ならびに、この政権にまんまと騙されているだけの日本人だけが、これに気づいていないのか、あるいは生きていけなくなるのではないかという不安や葛藤が、この不安や葛藤から逃れたいがために、自らが生きていけなくなる道を招きいれようとしているだけのことでは内科という真実を見破れば、誰だって相手にしたくはないことは当たり前のことだし、どんどんボロを出し続け、どんどん涙を流し続けるのを、そっと静かに暖かく見守って行くことで、この罪悪感だけを、自らが、そっと静かに歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、別の行き方を選択することで、日本だけが、どんどん阻害され、どんどんのけ者扱いされ、どんどん文明の衝突により、全体主義だけがどんどん自己破壊させたところで、グローバル競争には、どんどん敗北し、この責任をとって大企業だけが、容赦なくどんどん痛めつけられ、どんどん物凄い過酷な負担をすることを誇りとして国際社会にどんどん見せ付けて行くことだけを誇りとするならば、これに対しては天皇陛下とともに、そっと静かに暖かく見守っていくことにすれば、もうどんどん泣き寝入りすることになろうとも、これ以上に利益を損なうことは何処にもないのだということにこそ、誇りを持って、どんどん涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、ということで構わないのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/880.html#c19
甘利氏は何かを知りすぎたのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/837.html#c43
ぜひ 代表に なって 民進党を 引っ張って ほしい。
男も 女も 引き付けられるでしょう。
政治にも 身近な アイドルが ほしい。
「国民の生命、財産、人権を守る」安保法制を強引に成立させた「安倍」が
陣頭指揮して行け！
大好きな「戦車」「救出用特装ヘリ」に乗れるかも？
「僕ちゃん自衛隊の総指揮官、ウレちいーな」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/905.html#c7
イカレタ 野ブタ や にや管を 鍛えてをほしい。
イカレタ 野ブタ や にや管を 鍛えてをほしい。
イカレタ 野ブタ や にや管を 鍛えてをほしい。
イカレタ 野ブタ や にや管を 鍛えてをほしい。
イカレタ 野ブタ や にや管を 鍛えてをほしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/107.html#c7
最低時給を上げ「３６０円／ドル」に戻せば「GDP／人」は世界一、財政赤字も解消するのです
※日本の対外“純”資産が膨れ上がった根源を考えていただけばご理解できます
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/617.html#c7
(1)(4)(5)は可能性として否定しないし、(4)は地下水脈が関東全域で繋がっているわけではないので疑問符が付く、(5)は普通に考えて当然だと思う。
但し、関東はどうか知らないが当方が居住する地域の飲料地下水は深度１００メートルを超えないと適さないので、地下水脈の深度によっては放射性物質はろ過されると考えられる。
(2)(3)は、現在名大だったかの教授がミュー粒子を使って調査できる提案を東電にしている段階なので、現時点で５００、８００メートルと断言できる人はいない。
既に５年も経過しているので予測でなく、正しい知識で考えるべきと思う。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/321.html#c11
「苦学生切り捨て！日本死ね！」
外遊三昧しまくって、日本国民の血税は外国へばらまきかよ。
誰のための租税かよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/113.html#c1
状況によると、外国人投資家の売り越し額は１兆１９３２億円で、東証が調査を始めた１９８２年７月以降で最大でした。
去年一年もトータルで売り越しだったんですが、これで今年の年明けから、海外投資家が10週連続で売り越したことになります。
一週間で海外投資家の売り越し1兆円超えは２０１５年９月２週以来で、これは「ブラックマンデー」で世界的に株価が暴落した1987年10月3週の1兆1220億円も上回り、史上最大の売り越しとなったのです。
つまり、株価は去年の中頃がピークで、日本の株式の7割を保有している海外の投資家は日本株を売り続けていると。
その割に株価が下がらないのは、日本の投資家が買っているということになります。その日本の最大の投資家は、言わずと知れた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。
彼らが買え支えないと日本株は暴落して、年金資金の目減りが一層具体的に目に見えてしまうので、日本株を買わないではいられない。常識的には売りの局面（株価が実力より高い）でこそ、年金で日本株を買うことに。
なんと、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は16週連続で買い越しだそうです。
年金資金が２０１６年１〜３月期にいくら損したかは５月にならないと公表されないのですが、ふたを開けたら大変なことになっていそうです。
いずれにしても、外国の投資家はアベノミクスなるものはだいぶ前から見捨ててるってことです。
関連記事
【悲報】日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る＝含み損を抱えた人の方が多くなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8802a1d6bdf3f431e97ee79238ae62a3
株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76f8c78e1abb577c54bd32a76a61e7e4
火事場泥棒。厚労省がGPIF＝年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/09cab2181b78fd5c4713687a8dd8bdb7
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95
・
GPIF 世界最大の機関投資家
小幡 績 (著)
東洋経済新報社
危うし、年金財政。130兆円の運用資産改革はアベノミクスの救世主にはならない。
2014年4月までGPIFの運用委員を務めていた著者が、知られざる世界最大の機関投資家の全容と、あるべきGPIF改革について説く、緊急提言の書。
年金資金には、株のようなリスクの高いものはそぐわないんだと思います。
それ以外にも年金で日本株を買うことは政治利用がどうしても付きまとうので、割合を減らした方がいいですよね。
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447291000.html
3月18日 4時05分 NHK
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。
東京証券取引所がまとめた株式の売買状況によりますと、海外の投資家が先週、国内の主な市場で株式を売った額は買った額を１兆１９３２億円上回る大幅な「売り越し」となりました。
「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。
海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。
東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか注目されます。
【市況】【投資部門別売買動向】 海外勢の史上最大の売りに対して、自己売買が買い受ける (3月第2週)
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201603170556
2016年03月17日20時00分
日経平均の週足チャート 「株探」多機能チャートより
●海外投資家の史上最大の売りに対して、自己売買部門が買い受けた格好
東証が17日に発表した3月第2週(3月7日〜11日)の投資部門別売買動向によると、日米欧での金融政策の重要イベントを控えた様子見姿勢から日経平均株価の値動きが1万7000円を壁に膠着したこの週は、海外投資家が10週連続で売り越した。前週に急減した売越額は前週比12.5倍の1兆1932億円と再び急増した。1兆円超えは昨年9月2週以来で、「ブラックマンデー」で世界的に株価が暴落した1987年10月3週の1兆1220億円も上回り、史上最大の売り越しとなった。
一方、証券会社の自己売買部門が4週ぶりに買い越しに転じた。買越額は8768億円と高水準で、昨年9月2週以来の8000億円超え。個人投資家も3週ぶりに買い越し、買越額は2038億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が16週連続で買い越したものの、買越額は736億円にとどまった。
昨年8月後半の急落後に相場が膠着した9月2週と同じく、海外投資家の大量売りを自己売買部門が買い受けた格好だ。
■投資部門別売買代金差額 (3月7日〜11日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
3月 ―――
第2週 ▲11,932 736 2,038 [ 825 1,212 ] 16,938円 ( -75 円)
第1週 ▲954 2,813 ▲1,989 [ ▲1,600 ▲388 ] 17,014円 ( +826 円)
2月 ―――
第4週 ▲4,081 3,848 ▲417 [ ▲125 ▲291 ] 16,188円 ( +221 円)
第3週 ▲4,053 4,999 25 [ 430 ▲405 ] 15,967円 ( +1014 円)
第2週 ▲5,734 401 1,886 [ 2,283 ▲397 ] 14,952円 ( -1866 円)
第1週 ▲6,112 252 1,941 [ 1,056 884 ] 16,819円 ( -698 円)
1月 ―――
第4週 ▲2,073 2,707 ▲685 [ ▲401 ▲284 ] 17,518円 ( +559 円)
第3週 ▲1,902 1,821 277 [ 1,111 ▲833 ] 16,958円 ( -188 円)
第2週 ▲2,109 1,200 2,566 [ 2,498 67 ] 17,147円 ( -550 円)
第1週 ▲4,471 345 5,814 [ 3,938 1,876 ] 17,697円 ( -1335 円)
12月 ―――
第5週 13 1,903 ▲2,065 [ ▲1,393 ▲671 ] 19,033円 ( +264 円)
第4週 ▲215 1,687 ▲1,022 [ ▲1,143 121 ] 18,769円 ( -217 円)
第3週 ▲330 1,070 ▲572 [ ▲822 250 ] 18,986円 ( -243 円)
第2週 82 1,751 1,687 [ 532 1,154 ] 19,230円 ( -274 円)
第1週 779 1,013 560 [ ▲678 1,238 ] 19,504円 ( -379 円)
11月 ―――
第4週 7 247 ▲230 [ ▲1,083 853 ] 19,883円 ( +4 円)
第3週 2,447 ▲1,556 ▲4,261 [ ▲3,618 ▲642 ] 19,879円 ( +282 円)
第2週 3,003 ▲1,810 ▲3,298 [ ▲3,594 295 ] 19,596円 ( +331 円)
第1週 1,318 ▲1,385 ▲1,360 [ ▲1,889 528 ] 19,265円 ( +182 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
外国人、日本株７年ぶり売り越し 昨年 中国景気・米利上げ警戒 事業法人、最大の買い手に
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95886190X00C16A1EN2000/
2016/1/8付 日本経済新聞 朝刊
外国人投資家の日本株買いが鈍ってきた。2015年は海外勢が日本株を2509億円売り越した。年間の売り越しは08年以来７年ぶり。海外勢が売り越すなかで、日経平均株価が年間で上昇するのは1989年以来、26年ぶりだ。円安進行の一巡に加え、米国の利上げの影響を見極めたいとの見方から日本株への慎重姿勢が強まっている。日本株の最大の買い手は事業法人だった。
東京証券取引所が７日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人は６月まで２兆6583億円を買い越し、日経平均の15年ぶり２万円台回復をけん引した。ただ、中国景気の減速や米利上げへの警戒感が広がった夏場以降は、日本株で利益を確定する動きが強まった。
売り越しの要因にはオイルマネーの逃避も挙げられる。地域別では、産油国の取引を扱う比率の高い欧州経由の売りが９月に月間で過去最大を記録した。原油価格の下落が続くなかで、サウジアラビアなど産油国が資金捻出のために日本株を売却したとみられる。
海外勢は現物だけでなく、先物も売った。大阪取引所によれば、海外勢は15年に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均の先物（ラージとミニ合計）を２兆8653億円売り越した。相場が乱高下する過程で、「ヘッジファンドなどが売買を膨らませた」（大手証券）ようだ。
16年の海外勢の日本株への投資スタンスについては見方が分かれる。「日本企業は16年度も利益成長が見込め、それに応じた買いが入る」（ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長）との声がある。楽観派は日銀の追加金融緩和カードが残っていることも相場の支援材料に挙げる。
一方、ヘッジファンドなど短期筋は中国の人民元安をきっかけに、日本株の空売りや円買いを仕掛けている。「さらなる円高で企業業績が押し下げられれば日本株にはマイナス要因」（ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長）との見方もある。
外国人に代わって日本株最大の買い手となったのが自社株買いを増やしている事業法人だ。15年の累計買越額は２兆9632億円と過去最高だった06年（２兆190億円）を上回った。過去最高水準の利益を上げる企業が企業統治改革を加速させるなかで、自社株買いを通じて株主還元を拡充した。年金基金の動向を示す信託銀行も２兆75億円と２年連続の買い越しとなり、国内勢主導の日本株上昇となった。
12月第５週（28〜30日）は外国人が３週ぶりの買い越しで買越額は13億円だった。個人は2065億円の売り越し。事業法人は８週ぶりの売り越しで売越額は154億円。信託銀行は1903億円の買い越しだった。
法的には自治体の責務だが、児童福祉法は自治体条例でなく国法なので国が関与して違法状態を是正することは当然の事。
それができないのであれば待機児童家庭の税金を減額すべき。
国会議員様に生活の為の共稼ぎ感覚が理解できないことが問題の根本だから、平均賃金まで議員給与を下げれば、直ぐにでも保育園を整備するよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/115.html#c1
それぐらいのことは，日本共産党中央委員会発行の「日本共産党の八十年」という本に書いてある。こんな，党員にとっての必読文献に書いてあることを知らない党員なんて，いるわけがないだろう。
それよりも，大日本帝国憲法とほとんど変わらない草案を作りながら，ＧＨＱから指示されたらたやすく変節してしまう保守政党の方がだらしないだろう。
野坂参三は，今では共産党内では悪名高い名前になっているので，知らない党員がいるわけがない。徳田球一（とっきゅう）も同様。
出来も、やりもしないスロ-ガンを、続けて打ちたてごまかすことをおやめなさい。
国民は、また嘘行って騙そうとしてる、、、と冷めた目で見ています。
安倍は、終わっているのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/107.html#c8
実は人質の解放交渉と言うのは
テロに屈するとか屈しないとかの話だけでは無く
情報収集と言う側面がある
解放交渉自体が一種の情報収集行為になるし
その時の交渉ルートは新たな情報源の候補になる
何より人質が解放されれば
解放された人質から何か情報が得られるかもしれない
まあ、残念ながら日本政府にはそう言う知恵は無さそうだな
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/109.html#c2
子宮がんの中には、子宮頸部がんと子宮体部がんが含まれます。
この子宮頸がんワクチンでは、子宮体がんは防げません。
海外事情に詳しいんだろうジャーナリストが誘拐さるなんて、本当は詳しくないのか舐めすぎなのかどちらかでしょ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/109.html#c3
>>29 をコメントしたものですが、「初期非表示」機能を削除した時の運用方法に関して、私のアイデアを書いておきます。
(1) 投稿者は自分が投稿した記事に対して行われた他者からのコメントを削除することはできない。
「初期非表示」機能を削除した場合の話ですから、当然、投稿者は他者のコメントを「初期非表示」にはできません。
これに加えて「投稿者が自分の投稿した記事に対して行われた他者からのコメント」の削除を管理板で依頼することも禁止します。
投稿者の識別の為に、（現状では記事の先頭に「ペンネームのハッシュ値」と「パスワードのハッシュ値」しか出していないようなので）投稿時に使われたIPアドレスのハッシュ値も出すようにします。
この記事先頭の「IPアドレスのハッシュ値」と「管理板での削除依頼におけるIPアドレスのハッシュ値」を比較すれば、投稿者本人の削除依頼を判別できます。
そして、このルールを破った投稿者には何らかのペナルティーを科すようにします。
(2) 投稿者は自分が投稿した記事に対して、以下の場合にのみ、コメントできる。
「誤字・脱字の訂正」
「投稿失敗の通知」
但し「誤字・脱字の訂正」に関しては「誤字・脱字を合わせて最大〇〇文字まで」というように予め文字数を制限しておきます。
投稿者が自分が投稿した記事に対して、この範囲を超える訂正、あるいは、他者からのコメントに対する反論、等を行う場合は、別記事として投稿します。
管理人さんが「初期非表示」機能を実装したのは、繰り返し行われる「投稿者本人からの削除依頼」の作業量の軽減が念頭にあったのだと思いますが「運用ルールの明確化・適用厳格化」で済んだはずで、このような機能を実装する必要は本来なかったのです。
実際、この機能がなくなると困るような投稿者は、阿修羅にはほとんどいません。
また、生殺与奪権のようなものを投稿者にだけ与えるのは、まったくもって、公平性を欠いた話です。
そのようなことをやるのであれば、有償にして、投稿者から金を取ればいい。これなら、コメントを削除されて文句を言う人はほとんどいないだろう。
管理人さんは「初期非表示」機能を削除する意思があるのか否か、明確に回答してください。将来的にはなくしたい、などといった曖昧な回答はなしですよ。
管理人さんが回答なさらない場合は、管理人さんに「初期非表示」機能を削除する意思がないものと、当方は判断します。
まあ、安倍は国民を舐めきってるし、国民も“舐められて仕方が無い”テイタラクなんだが、
『２匹目、３匹のドジョウ獲りの皮算用』する安倍・自民党政権の浅ましい姿は、
一度上手く行った作戦に味をしめて何度も同じ戦法を繰り返し、米軍に何度も
痛い目を見た“旧日本軍（とくに海軍）”の姿と重なっちゃうね。（笑）
＞安倍総理は、増税再延期をもって、自ら総理を辞任すべきだろう。
そうだ！よく言った“地獄耳の（Ｋ）”！
＞民進党の掲げる選挙の争点は決まった。
はい、まことに至福の限りです。（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/114.html#c1
派遣業者パソナ、テンプとスクラムくんで、国民貧困化を行っている安倍政権。
竹中ケケ蔵を、排除しないのですから政府は貧困ビジネスに加担しているわけです。
違いますか？安倍チャン。
首切りリストラマニュアルを企業に提供していたとはね、、、ビックリポンだ。
貧困化で、徴兵令をかけやすくなりますね。それが目的でしょう。
若者は、必ず選挙に行きなさい、とんでもない社会になりますから、今のうちに阻止しないと、、、選挙で主張しなさい。そう思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/102.html#c1
・・・・・？？？？？？？？？
何処の国の話をしているんですか？
あなた、どなた様？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/873.html#c9
うん？この短い記事からは、『政策綱領をみずから作れなかった』なんてことは読み取れませんよ！天木さん。（笑）
『綱領でも一部議員の反発を受け』と書いているんだから、“綱領（案）”はできてるんでしょ？
その上で、要諦（キモ）の仔細の部分、そしてこの“綱領（案）”の最終決定を
『執行部に一任した』って話しでしょ。（笑）
いや、笑っている場合では無い、そういう決め付け（レッテル貼り）はかなり悪質だ、と言わざるを得ない。
むしろツッコムなら、
＞「２０３０年代原発稼働ゼロ」との記述を削除するなど
のあたりじゃね〜のかよ、天木さん！
で、私はここの部分には決して“落胆”はしていない。や、むしろ、背後にまだ連合が蠢いている限り、
そういう策動はしてくるでしょうから、一喜一憂する必要はどこにもない。
『原発問題』は“秘めたる信念で貫き通す”問題である。私は、繰り返し言うとおり、
『国が責任を持って避難計画を策定する』という文言・規定が維持されていればＯＫという立場だ。
だって“それ（国が立てる避難計画）”なんて“立てようがない”から、その文言自体が
『原発再稼働なんて出来やしね〜』と“同義語”であると解釈しているトコロなだ。
様々な意味で“論点外しまくり”の天木さん、貴方は『民進党の混乱』を言い立ててそれを喜んではいませんか？
射程１２００キロと言われ日本が殆ど射程内に入る北朝鮮のノドンミサイルが飛行距離を８００キロに修正して北朝鮮から発射されています。
これは日本にとり極めて厳しい事態であり、安部総理は朝７時２０分には官邸で緊急記者会見を開く事態となっています。
このノドンミサイルの迎撃は不可能と言われており、仮に北海道から九州までの発電所、原発を狙ってきた場合、日本は電力を失い国中が麻痺することになります。
更に今や北朝鮮は核弾頭を「８発」所有しているとも言われており、毎年数発作れる能力があるとも言われており、今でも北朝鮮はワシントン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ロスアンジェルス、札幌、東京、大阪に核ミサイルを撃ち込める能力を持っていることになります。
そしてその増える核弾頭で毎年数ヶ所狙える都市が増えるシナリオが現実味を帯びてきた今、アメリカが果たしてこのまま北朝鮮を放置するかどうかとなります。
オバマ大統領は民主党の大統領選挙を有利にするために、北朝鮮とアメリカが限定戦争に突入する可能性も出てきています。
その場合、日本に数百発のノドンミサイルが北朝鮮から撃ち込まれる可能性もあるのです。
短距離ミサイルであるスカッドミサイルは韓国に撃ち込まれるでしょうから韓国は火の海になるでしょうが、日本はノドンミサイルでインフラが壊滅的打撃を受ければ生産のストップ等も含めれば数百兆円単位の損害が発生し、既に日本は世界最大の借金大国となっていることもあり、日本は復興予算もねん出することが出来ず、円紙幣を無効にして破産するしかなくなり、アジア最貧国となることも十分考えられるのです。
勿論、国債をデフォルトして国民の１６００兆円とも言われる金融資産を事実上没収することで復興予算をねん出することも可能ですが、そうなれば日本の銀行・生保・損保等はすべて潰れ、金融機関から借り入れしている企業も同時に潰れ、税収など確保できない時代が長く続くこともあり得ます。
そんな事態があり得る？あり得ない？
それは個々人が判断することですが、あらゆる面で自分の身は自分で守るしかないと言えます。
だれがみても、汁の負け！ぷっ♪
うそつき、汁は、浪江役場の報告しろよー あほ
もう、汁は、一生信用ないね！ 親族や近所の笑い者だね！ 読者は正直だよー♪
スレに関係のない、上から目線で勝ったと思ってんのかなー？あほ 自己満足の精神障害と思います！ｗ
自分の子供や女房に聞いてみなー！ 劣等感と嫉妬の塊りって言うよ。ぷ♪ うさぎ♂ 入院しなー
よし！ 民進党ＧＪ！
森ゆうこ氏、頑張ってください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/116.html#c2
高給ふんだくって偉そうにふんぞり返って、余計なことばっかして、必要な仕事しないから安倍総理が嫌い。
民主、維新両党がまとめた、国家公務員に国会議員とのやりとりの記録を義務付ける「政官接触記録法案」の内容が１８日分かった。中央府省庁や独立行政法人の役職員が国会議員と接触した際、口利きの可能性がある要請があれば、必ず記録を作成する。来週にも国会に提出する。
甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、不当な口利きを防ぐため法案化を検討してきた。夏の参院選に向け、取り組みを国民にアピールする狙いがある。
国会議員と公務員の接触記録作成は、２００２年の閣僚懇談会申し合わせや、０８年成立の国家公務員制度改革基本法で求められているが、いずれも義務付けていない。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/idJP2016031801001570
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/847.html#c16
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
© 2016 新共産主義クラブ．
Copyright © 2016 New Communist Club. All Rights Reserved.
福島県の東京電力福島第１原発事故の被災者ら約４０００人が国と東京電力に原状回復と完全賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）で、福島地裁の金沢秀樹裁判長と西村康夫、田屋茂樹両裁判官は１７日、原告が避難する前に住んでいた帰宅困難区域になっている浪江、富岡、双葉各町の自宅や畜舎などを回って検証しました。原発災害をめぐる訴訟で裁判官が帰宅困難区域の検証に入るのは初めてです。被告の国や東電の関係者も同行しました。 （菅野尚夫）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-18/2016031801_04_1.jpg
（写真）浪江町の佐藤さん宅を検証する福島地裁の裁判官ら＝17日（弁護団提供）
同日朝、福島市内を出発した一行。浪江町の津島活性化センターで放射能防護服に着替え、線量計を持って、浪江町の佐藤貞利さん（６８）、双葉町の福田祐司さん（６８）、富岡町に住んでいた６０代女性の家を夕方にかけて調査しました。
佐藤さんの家はイノシシなどに荒らされて窓ガラスが割られているなどまったく人が住めない状態でした。牛を１５０頭飼っていた佐藤さん。「現場には入らないといっていた裁判官が入った。牛の無念を晴らしたい。検証で前にすすんだのではないか。心のこもった判決を望みます」と話しました。
福田さんは「初めて裁判官が現地にきてくれました。もっと早く来てほしかった。他の裁判に生かすきっかけになれば良い。すごい力になりました」と語りました。
検証を求めてきた原告弁護団の馬奈木厳太郎事務局長は「裁判官が放射能防護服を着て現地検証に入ったのは歴史上初めてのことです。裁判官は熱心に耳を傾けてくれました。生活圏が分断されている状況も伝わったとおもいます」と記者団に話していました。
福島地裁は今後、中通りの仮設住宅などでも現地検証をすることにしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-18/2016031801_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/314.html#c7
洗脳された子供達。
http://www.youtube.com/watch?v=rhWqfPeerbo
日本も、このままだと、戦争ビジネス利権に洗脳される。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/886.html#c11
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
© 2016 新共産主義クラブ．
Copyright © 2016 New Communist Club. All Rights Reserved.
バカだね
関係ないよ
リスクオンのドル安
日経平均はドル建てで上昇している
http://www.marketnewsline.com/market/1010.html
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/646.html#c1
分かってるのかな〜？（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/108.html#c4
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160318&t=2&i=1125740281&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2H00S
３月１８日、東芝は、米当局が同社を調査しているとの一部報道について「複数の米国子会社が米司法省とＳＥＣから会計処理問題に関連して情報提供の要請を受けている」とのコメントを発表した。都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
{東京 １８日 ロイター} - 東芝(6502.T)は１８日、米司法省や米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社を調査しているとの一部報道について「複数の米国子会社が米司法省とＳＥＣから会計処理問題に関連して情報提供の要請を受けている」とのコメントを発表した。
米子会社は協力しているという。
また、開示すべき事象が生じた場合は速やかに開示するとしている。
ブルームバーグは１７日、東芝が原子力事業子会社、米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の減損損失１３億ドルを隠した疑いで米司法省とＳＥＣの調査を受けていると報じていた。
http://jp.reuters.com/article/toshiba-westinghouse-idJPKCN0WK02H
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/627.html#c2
自民党議員＝自民党ネトサポ
実は自民党ネトサポって、自民党議員の自作自演じゃないのでしょうか？
松島おばさんが議会中に携帯いじって遊んでいたけど、実はネトサポとしてネットに書き込みしていたのではないでしょうか？
本当に自民党議員って、呆れて物が言えませんな。レベルが低すぎ。
選挙前で毎日親分を筆頭に国民感情を逆撫でするような事を言って批判され、炎上しているのだから、少しは口を慎めばいいものを。
次回の乞食共の世論調査の結果が楽しみだ。
捏造記事しか掲載しない３Kは初めから無視するとして、ゴミウリあたりが鉛筆舐めた結果、どんな数字を出すか楽しみだ。
長野２区の有権者の皆さん、特に女性の方々。あなたがたの代表がこんな奴なんですよ。恥ずかしくないですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/115.html#c7
http://wellaware1.com/newsite/brettgreenberg/
ベンちゃんの息子は主役
ベンジャミン の 本名 は Leon Greenberg です。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/881.html#c1
自民党入りした乙武は 臆することなく怯むことなく
「カタワモン」と呼ぶことにした 。。。
総連 解同とならんで「差別」を売り物にする第三の勢力 カタワモン
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/900.html#c19
って誰だよぅ！（笑）、
つまりは“まともな情報ソース”が無いって証明。（笑）
直ちに健康への影響は無い』と言い放ったこの“猪八戒”に、
避けられ、嫌われてこそ“本物”だと、私なんかは思うのだが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/117.html#c1
消費税引き上げ延期をちらつかせ、改憲をもくろむ安倍政権。首相の政策評価や政界の展望などについて１７日、亀井静香衆院議員に話を聞いた。
地域に即した財政出動と自主防衛を
――１日に衆院可決した新年度予算案には賛成したか。
亀井 するわけない。花火だけぶち上げている予算は目くらましで、意味がない。物を作り、消費するという実体経済がどんどん沈んでいる。こんな状況が続けば大変なことに。これは米国、中国など諸外国も同じだが、日本が独立国家である以上、世界の大波に立ち向かうことをやらなければ。
今、ヘッジファンドが地球を飛び回って獲物をあさっているが、国民の財産までその餌として提供している。株価が下がれば兜町（かぶとちょう）に年金基金をつぎ込み、上がればハゲタカが米国に持ち帰る。ハゲタカが安心して賭場でもうける中、国民は株価の変動によって財産を持っていかれ、生活が苦しくなっている。今度の予算は、それを改める処方箋になっていない。
――経済を立て直すには、どうすればよいか。
亀井 思い切ったことをやらなければ、地域はよくならない。例えば、新幹線を九州や北海道で一回りさせたり、北陸新幹線を米原か京都につなげたり、山陰にも走らせるとか。細川政権が新幹線を凍結したとき、私は解除した人間だ。新幹線で金沢などは元気になった。あまり知られていないが、福島では予算の執行残が４割もある。霞が関の机上で考えた予算だから、現実に即していない。福島では仕事が多くなっていると胸を張るが、中小零細企業の仕事はなくなっている。
総理に赤信号のない立体交差の都市づくりや電線地中化を進言している。電線地中化は私が建設相のとき始めたことだが、駅前や観光地で広がって、防災上も意味がある。これはスーパーゼネコンの仕事でなく、材料を含め、地域の中小も入札できる。地域への波及効果があり、東京一極集中が変わっていく。
「根っこの会」（正式名称・地域活性化協議会、亀井静香代表）では医者をへき地に運ぶ巡回診察ヘリコプターを今年度予算に入れ込んだ。中山間地の空洞化にある程度歯止めをかけることができる。高速道路のサービスエリアは入札業者の独占だったが、これを無料で地元住民に開放した。こういう具体的なことをやらないで「地方創生だ」と花火を打ち上げても、予算の使い道がない。
――新年度予算には、オスプレイや機動戦闘車の導入経費のほか、有事の際に民間フェリーを操舵（そうだ）するのに必要な予備自衛官の人件費も盛り込まれた。
亀井 自主防衛を強化する防衛予算ならいいと思うが、これは外国にまで出掛けて行って、米国に言われて戦争の手伝いをするもの。その体制を強化するのは絶対やってはいけない。残念ながら安全保障法制ができて、それに付随する予算になっている。
この間のように北朝鮮がミサイルを飛ばすと言うと、慌てて沖縄あたりにＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）やＳＭ３（海上配備型迎撃ミサイル）を載せたイージス艦を展開するのではなく、撃ってきたら打ち落とす体制を常に備えて日本が侵略されないための自主的な防衛費なら、いくらでも整備していい。
米国にはただでさえ、基地費用を肩代わりしている。基地を貸しているだけでも米国は有り難いと思わなければ。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/459.html
【施 光恒】グローバル化は中世化 2016/03/18
拙著『英語化は愚民化』（集英社新書）で述べたことの一つに、
グローバル化やその文化面での表れとしての英語化は、
なぜか一般的には「進歩」とか「歴史の必然的流れ」とか思われていますが、
その実、全く逆で、中世的世界への逆戻りと考えたほうがいいのではないか
ということがありました。
中世ヨーロッパでは、ラテン語を話す聖職者や貴族などの各地の特権階級が一種の「グローバル・エリート」層を形成していました。そして、各地の未発達の土着語（英語やフランス語、ドイツ語などの元になった語）しか話せない庶民を、社会の中心から排除していたのです。
近代社会とは、この状態が変わることを通じて成立しました。
宗教改革における聖書の翻訳は大きなきっかけでした。
ラテン語で書かれていた聖書を、ルターやティンダルらの宗教改革者が、ラテン語（あるいはギリシア語やヘブライ語など）から庶民の日常語である土着の言葉に聖書を翻訳していきました。
ラテン語などからの知的な用語が、各地の土着語に移植され、それによって、庶民の日常語が知的なものとなっていきました。
これに伴い、ラテン語ではなく日常の言語に根差した社会空間が各地に成立します。
ここでは、多くの普通の人々は、社会の中心から排除されることなく、自分たちの知的能力を磨き、発揮し、社会参加できるようになります。
こういう状態が生じてはじめて、多くの人々の力が結集され、活力ある近代社会が登場してきたわけです。
しかし、現在の世界で進む英語化は、英語をかつてのラテン語のような「グローバル・エリート」の言葉とし、英語が不得手な者を、社会の中心から排除していきます。
日本のような英語国ではない国では、「英語階級」と「非英語階級」（日本では「日本語階級」）といった形に国民が分断されます。
そして、おそらく大多数を占める「非英語階級」は、政治や経済の中心から排除されるわけです。ちょうど、中世のヨーロッパのような社会になってしまいます。
拙著『英語化は愚民化』では、こんな感じで、グローバル化や英語化は、実は、社会が良くなる「進歩」などではまったくなく、逆に、中世のような社会への逆戻り現象だととらえたほうがいいのではないかと書きました。
今回のメルマガで何が言いたいかといいますと、最近、やはり
「グローバル化は、進歩どころではなく、中世化に過ぎないのではないか」
とよく考えます。そう考えられる現象が多々あるのではないかということです。
この点で一つ興味深かったのは、
郭洋春氏の『国家戦略特区の正体――外資に売られる日本』（集英社新書、2016年）
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%A4%96%E8%B3%87%E3%81%AB%E5%A3%B2%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%83%AD-%E6%B4%8B%E6%98%A5/dp/4087208206
という本のなかの農業改革についての記述です。
国家戦略特区のなかには、新潟市や兵庫県の養父（やぶ）市や秋田県の仙北市のように、農業改革を主眼として指定されたものがあります。これらの農業改革の試みで規制緩和のテーマとして挙げられているものの一つは、「農地の集積・集約、企業参入の拡大などによる経営基盤の強化」です。
つまり、米国のような大規模農業を日本にも導入して効率化を図り、日本の農業の国際競争力の強化を狙うものです。
こうした「農業の大規模化」について、著者の郭氏は、「世界史的に見ても、農地解放運動の歴史に逆行する行為」(107頁)だと指摘しています。
確かに、日本を含む多くの国では、農地解放、つまり大規模な土地を所有する地主の下で働かざるをえなかった小作農に土地を分け与え、自作農にすることこそ、農業の近代化であり、民主主義の社会にふさわしいものだと考えられてきました。
国家戦略特区構想などで進む農業改革は、株式会社の農業への参入が一つのテーマです。大企業が参入することによって、農業は大規模化し、効率化されます。
そこではもちろん、土地所有者ではない人々が、低賃金で働くことになるのでしょう。昔の「地主」と「小作人」の復活とも見て取れます。
郭氏は、
「効率化が目的とはいえ、日本の農業を再び大規模化するというのは、農地解放運動さらには民主主義の歴史に対する挑戦といってもいいだろう」（同頁）
と記しています。
このように、ＴＰＰなどグローバル化の中で進む日本の農業改革も、一種の中世化かもしれません。中世ヨーロッパで見られたような、大地主と農奴の再現といったら少々言い過ぎでしょうか。
こういう「中世化」というか、歴史の逆行のようなものは、他のところでもいろいろと見られます。
国家戦略特区でいえば、例えば「解雇規制の緩和」や「労働時間規制の緩和」（残業代ゼロ）などの労働規制の緩和の流れもそうでしょう。
高校生のころ、「現代社会」や「世界史」の時間に、労働者の権利や社会保障受給権などを総称して「社会権的基本権」ということを習いました。また、社会権的基本権は、20世紀になって定められたということで、「20世紀的人権」ともいうと学びました。
私の高校時代は、1980年代後半でまだ20世紀でしたので、「なるほど、社会権的基本権とは、新しい、現代的人権なのだな」と思っていました。
しかしこれ、21世紀になった今あらためて考えてみると、
「20世紀に徐々に認められてきたが、21世紀になるとだんだんと削減され、なくなっていく」
という意味で、労働者の権利などの社会権的基本権は「20世紀的人権」と呼ばれているのだと理解したほうがいいかもしれません。
経済のグローバル化が進み、資本の国際的移動が自由になると、各国政府は、資本の海外流出を避けるために、あるいは外資を呼び込んでくるために、グローバル企業が「ビジネスしやすい」環境を作ろうとします。つまり、グローバル企業に都合のいい環境を作っていきます。
そこで、各国は、労働者の権利や社会保障を徐々に削っていくのですね。
人件費も削減されますので、労働条件は、悪くなっていきます。
これも、「中世化」への流れの一つとみることができるでしょう。
こう考えてくると、最近、自民党が、「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と言い始めているのも、この流れのもう一つの現れといえそうです。
近代社会とは、一般庶民が、社会の中心メンバーとなり、自分たちの言語や文化のうえに国を作り、民主主義の下、国を運営していく社会です。つまり、各国では、人々が「我々は同じ国民だ」という連帯意識を持ち、「自分たちこそ社会の主人公だ」と考え、政治を動かしていくわけです。
しかし、経済のグローバル化の名のもと、移民を大規模に導入すれば、こうはいきません。一般的に、国民の連帯意識は薄れ、団結が難しくなります。人々はバラバラになり、政府に意志を伝えにくくなります。
移民受け入れを推進する側の狙いの一つは、このように、移民を受け入れることによって、国民を分断し、連帯しにくくすることだともいえるでしょう。
国民の連帯を分断すれば、政治に文句がつけられることが減りますので、労働者の権利や福祉の削減、人件費の引き下げ、移民のいっそうの受け入れなど、国民に不人気な政策が、その後、やりやすくなります。
また、各種の社会保障などの福祉は、おおもとでは、国民の相互扶助意識に根差しています。つまり、人々のもつ「同じ国民だから、助け合おう」という意識こそが、福祉の基本にあるものです。
移民を大規模に導入することによって、国民の連帯意識を壊してしまえば、社会保障を減らしていくことは、ますます容易になっていきます。
実際、近代社会の成立の一つの前提は、国民意識の確立でした。
国民の連帯があってはじめて、民主主義や福祉（平等）も成り立つのです。
以上のようにみてくると、やはり、「グローバル化は中世化」と言えるでしょう。
一方には、英語を操り、土地に縛られず、愛国心も持たず、世界を飛び回って大金を稼ぐごく少数の「グローバル・エリート」がおり、
他方には、社会の中心から排除され、（英語で構築された）知的な世界から切り離されて自信を失い、低賃金でこき使われ、打ちひしがれ、バラバラの大多数の一般庶民がいる
という世界です。
「グローバル化」って言葉、本当に最近、ますますいやになってきました…
どうにかしないといかんですね
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/18/se-73/
やれるものならやってみれば、受けて立とう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/108.html#c5
With all due respect, それにみんなころっと騙されるんですね。そんな、「卒がなく興味深くもある対話」などは、番組前の舞台裏でゲネプロをしてるんですよ。それがスタッフの仕事なんです。だから、スクリーンに映っているのはただのJumping jacks、真の洗脳ストーリーを作っているのは裏方です。
これは、国会でも同じこと、大臣は原稿を読むだけ。読み終わっても別の原稿だったことにすら気付かない。
小沢はこれを変えようとした。東狂痴犬のために首相になれず幹事長になったが、それでも鳩山政権の時にはこの「二人羽織」政治をやめようと努めた。例えば国家公安委員長の中井洽は、会見の時に警察庁長官を同席させたが決して発言させなかった。「政治家が政治家の言葉で喋る」という欧米ではごくごく当たり前のことを実現しようとした。
これに対して、あらゆる表現手段を使って誹謗したのがマスコミだった。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/124.html#c15
公約にないことを（あっても保険の約款のように小さく目立たないところに書いてある）平気でする。
そういえば「消えた皆ちゃまの年金は、わたちゅしの内閣で、全てお返ししまちゅ！！」って言ってたのはどこ行った？
腹痛くなって、逃げ出したら、それでチャラか？
こんなのが総理大臣だって。
へそが茶を沸かすよな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/111.html#c3
さーよーなーらーぁー！！ だね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/115.html#c8
わ〜、パチパチっ！（笑）
これらかも“野党共闘”は加速するよ〜！
『岩手選挙区（１人区）』も、ご注目ぅ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c1
米国に数年居ればそれなりに英語は話せるかもしれないが、会議を行うとすぐにメッキが剥がれる。
議論の内容が把握できないので無口になるし、もし意見を求められたら訳の分からないことを言ってるだけになる。
日本人の留学経験者でもちゃんと英語で議論できる人間なんて殆どいない。
殆どが経歴詐称なのである。国会議員の経歴を調べるとこの国がひっくり返るんじゃないのかな？
僕みたいに何千ページもある投稿だと、コメントを使って何百回も追加していかないと収まらないんですね。
コメントには最初の投稿者が訂正や追記をするという用途も有るので、勝手な投稿規制をされると困るのです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/436.html#c41
Link: " + txt.link("http://www.asyura.us/ncc") + "
"); }
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
© 2016 新共産主義クラブ．
Copyright © 2016 New Communist Club. All Rights Reserved.
昨年以降の小澤氏の「共産党の柔軟化工作」そのものは、「手放しで賞賛」するのも吝かではありませんが、彼に限らず、「小選挙区制に賛成した日本人全員の贖罪」を聞かないと、やっぱり腹の虫が治りませんね。
一方、私が支持する共産党も、「ソ連に良いところなんて皆無だった」と認めるのが遅過ぎたのは、「トンデモ自殺行為」だったし、勝てっこない候補者を立てて棄民党に漁夫の利を与えた罪は万死に値するだけでなく、巨額の供託金のムダ遣いは営利企業で言えば「Hyper 背任罪」です。
性痔禍になるような奴らは、一般人の何十倍も何百倍も「メンツの奴隷」なんでしょうが、そんな「言い訳」を聴く耳を持つ気には到底なれない程、「小便選挙区制度」と「共産党の、100%の確率で供託金没収になる候補者擁立」の罪は重い、というのが私の見解ですね。
公表されていないだけで、実は小澤氏と志位和夫さんは「コッソリお互いに謝罪」した、と思いたいのですが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/810.html#c35
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
© 2016 新共産主義クラブ．
Copyright © 2016 New Communist Club. All Rights Reserved.
朗報というより当然
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c2
甘利がＴＰＰ交渉後に各国代表と写真撮影で並ぶときの映像を見ればすぐ判るだろう。
皆の輪から着かず離れずで黙って後についていく姿をみれば、英会話も十分にできないのが良くわかる。
どこかで大声を出したかもしれないが、結局、日本が大幅に譲歩してくれたからタフ・ネゴシエーターとほめ言葉をお世辞でもらっただけだろう。
タフ・ネゴシエーターならＵＲの口利きくらいで睡眠障害にならないだろう。
タフ・ネゴシエーターが聞いてあきれるわ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/898.html#c12
そして、野党共闘体制は更に深まり、安倍政権打倒に向けての更なる前進して行く事を期待します・・・・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c4
>「自身が重度の視覚と聴覚の障害を持っていたにもかかわらず、世界中で教育と福祉の発展に尽くしたヘレン・ケラーさんの生涯を思い出せば、保育園がないとか、女性差別だとか、ピーピーうるさい女どもは、ただの甘えとしか思えないよね。」
なるほど。そんな人がいるんですか。リンク出なかったけど炎上かな？
だいたい、自分の母親とかならまだしも、偉人伝に出てくるような人を引き合いに出して他人を批判しているのがおかしいんですよね。
その藤沢って人だって、どんな商売かは知らないけど「あなたはどうしてスティーブ・ジョブズではないのか？彼のやったことができないのはあなたが甘えているからだ」なんて言われたらさすがに理不尽だと思うでしょう、なのに他人には平気でそういうことを言う。
また、バカ発見器、作動しちゃいましたね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/880.html#c20
見附に住む、我が妹よ、その旦那ちゃんよ、ヨロシク頼むゼぃ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c5
阿修羅に於いて、貴殿の相手をしてくれる者は皆無と考えよ！
さっさと下劣な掲示板に帰宅して、そこの仲間同士でつるんでな！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/137.html#c89
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
© 2016 新共産主義クラブ．
Copyright © 2016 New Communist Club. All Rights Reserved.
ところで、「イクメン」という言葉の、現実世界に於けるカラ回りを見てみましょう。
「女性向きの職業」に男性が就くと、流石に「オカマ」呼ばわりするのははtabooになったとは言え、保育士と看護師はクライアントからの信頼がイマイチ得られていないし、保育所では男子トイレの設置が可能なケースは稀。女性職員といつも鉢合わせしなくてはならない。
尚、消えてしまう可能性もありますが、femine.net→Wiki-FOFというsiteに、「女性向きの職業」の小論文がありますので、宜しければお読み下さい。
男尊女卑と、男性の進出が困難なのと、「女性向きの職業」 の給料が安いという事の3つは、負のtriangleだと言えましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/810.html#c36
誰が見ても真っ白・白助には即、動くんだって・・・（爆笑）
by 検察お馬鹿組
こういうのを詐欺というのではないのか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c94
《１７日 ロイター》 - 東芝(6502.T)の米原子力事業子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は、米当局の調査対象になっているとの一部報道を否定した。ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの知る限りでは、ウエスチングハウスの財務報告は調査を受けてはいない」と表明した。
東芝は１８日、「複数の米国子会社が米司法省とＳＥＣから会計処理問題に関連して、情報提供の要請を受けている」とのコメントを発表している。
http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-westinghouse-idJPKCN0WK09O
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/627.html#c3
＞「左派」が共産主義や社会主義をめざす勢力を指すのに対して、
＞右派（右翼）は、左派勢力に反対して自由市場の資本主義を擁護する
＞勢力（リバタリアニズムや新自由主義など）を指す。
間違い。残念でしたね。
現在でも、「右派」や「左派」という言葉は、政治的な＜相対性＞を表す言葉として使っている。
例えば、１９９６年まで存在した社会党であれば、「右派」や「左派」という言葉は、社会党の「構造改革派＝江田派」を「社会党右派」、「佐々木派や社会主義協会派」を「社会党左派」という言葉で言い表すことも出来た。
あるいは、かつての自民党であれば、「青嵐会」などを「自民党右派」、あるいは「河野派」などを「自民党左派」という言葉で言い表しても間違いではなかった。
また、「民主党」であれば、前原派や野田派などを「民主党右派」、社民党から移籍した横溝派や鳩山派、小沢派などをまとめて「民主党左派」という言葉で言い表すことが出来た。
★したがって、『「左派」が共産主義や社会主義をめざす勢力を指す』とか、『右派（右翼）は、左派勢力に反対して自由市場の資本主義を擁護する勢力（リバタリアニズムや新自由主義など）を指す』というのは、ある特定の文脈で「右派」や「左派」という言葉が使われた場合に限った意味でしかない。
★「右派」や「左派」という言葉に限らず、ほとんどの言葉の意味・概念や、その言葉が指し示す「もの」が何であるかは文脈次第、つまり文脈に依存して決まるのである。
（しかし、言葉は「生き物」なので意味も時代により変わる。だから、１００年後なら、「中川説」が＜正しい＞というようになる場合もあり得ないわけではない。しかし、現在は単なる＜相対性＞を表す言葉であり、他に政治的な＜相対性＞を表す言葉が無いので、今でも政治的な＜相対性＞を表す言葉として使われている）
え？疲れてない！？（笑）
今後もヨロシクぅ〜！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/107.html#c9
汁のお仲間さん達に、明確に簡潔に説明していただこう
（誰もいないんじゃないのか？ｗ）
俺はちょっと忘れていた
汁の本音
『自分は借金して太陽光発電による売電事業を行っている
国民の負担が増えようとも、高い価格で電気を買い上げてほしい・・・
だから、原発再稼働は絶対に困る
もっと病気になる人たちが増えてくれることを心から願う
全て、原発事故のせいにしよう』
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html#c95
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
© 2016 新共産主義クラブ．
Copyright © 2016 New Communist Club. All Rights Reserved.
長野選挙区は恥ずかしくないのか？
こんな務台なんて議員を選出したなんて。
働きたくても子供を預ける保育所が無くて必死に政府に訴えている女性に対し「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」だなんて。
はぁ〜あきれた馬鹿ブリ大豊漁の長野２区選挙区議員じゃないの。
ただの安倍晋三マンセイ議員でしょうに。
この男、あんた達国民の方を向いているとでも勘違いして投票したのか？
杉並の 青い空と （._９）
こんな区議に給料出してる杉並都民が気の毒です。・・・区議の任期は４年、田中は２期目
（杉並区）議員報酬 月給 ５９万５７００円（年間 ７１４万８４００円）
政務活動費 毎月 １６万００００円（年間 １９２万００００円）
期末手当 ３・４３か月分？？？ （ ２０４万３２５１円？〜２９０万位かも？？）
どあほ都議には、もったいない「この報酬」。!!! どあほ杉並
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/853.html#c56
安倍ヨイショの高橋洋一が「騙された安倍首相」とかって書いてる。
『安倍首相は、もともと消費増税をしたくない。民自公の3党合意であるといっても、安倍首相は自らかかわっていなかなったので、どこか第三者的である。ただし、消費増税をするという法律はすでにある。
そこで2014年4月からの消費増税となった。その際、先の復興増税を主張した学者はほとんど消費増税も主張している。その時、その学者たちは「消費増税しても景気への影響は軽微である」と言った。
安倍首相はその言葉を信じて消費増税を実行したが、結果として景気は腰折れし、学者らに騙された。
15年10月からの消費再増税は、安倍首相の決断により先送りされた。その結果、増税勢力の学者の嘘がまたばれた。彼らは消費増税しないと財政の信任がなくなり国債が暴落すると言っていたが、暴落はまったく起こらなかった。
政治家にとって経済政策論議はどちらが正しいかを見極めるのは難しいが、優れた政治家は将来を予測させれば当てられる経済学者と外れる経済学者を見分けられる。当てられる経済学者のほうが信頼するに値する。この意味で、17年4月に消費再増税されるか否かは、すでに答えが出ている。』
消費税は安倍首相の決断により先送りされた！ですと（笑）
安倍は予測を外した経済学者を選んだんだから
無能だとも言っている、そして高橋は自己アピールにも余念がない！
騙される安倍が悪いだろうに、自己責任は安倍にはないのかね？
本当の反原発学者を知らないから、小出裕章に騙されてしまうのだろう。
いや本当ですよ。長生きなんてのは金次第なんです。
金さえたっぷりかければ現代の医療技術をもってすれば１００歳まで生きるのは簡単でしょう。
問題は他人の金（税金）でそんな贅沢を行うのが社会正義に合うのかどうかですね。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/634.html#c4
今まで、日本を守ろうとする人々をマスコミを使って次々に潰してきた面々は覚悟することですね！
今回、また、不正選挙で勝とうとしても、国民は許さない!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/875.html#c13
＞いま、反自民の国民は民進党を支持するかどうかではなく、
共産党を支持するべきかどうかが問われているように思う。
■君は遠まわしに自民党を擁護しているだけ。
＞お前さん・・・・本当に見苦しいぞ・・・少し真面な主張をしたらどうなんだ！
■その言葉そっくり君に返すよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/879.html#c57
朝ズバで 歯切れよく発言していた頃から そう思っていた
応援しようじゃないか
この国を 明るくしろ
今や 子供の六人に1人が貧困家庭=大人もそうだってこと
そして 子供の甲状腺ガンの問題定期もやってくれ
絶対に原発を 動かしてはならん
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c8
私も以前に「NewsWeek日本版」と経済誌に、駄目リカ国内でも推進しているのはモンサントのような悪徳大企業だけ。大統領、乃至は有力候補は、とてもじゃないがTPP推進、なんで口が裂けても言えない空気………と書いてあるという報告を、このsiteで書きました。
逆に言うと、TPPに賛成、 equal 「悪徳ボッタクリ企業」なのでしようね。
住友化学がモンサントと提携している事がバレて、同社はBlack Companyてあると判明したが、頸断連怪鳥のTORAYもTPP批准が悲願、なんて言ってるという事は、TORAYも住友化学と質的に全く同質のBlack Companyだと断定出来る。両社とも、Nuclear Power 絶賛という点に於いても、、Super Black Companyである。
更に言い方を変えれば悪徳大企業が在るから、TPPにもNudlear Powerにも、強力な応援団が現れるのだと言えよう。
従来とは別の意味での、「Black Companies should DIE❗」（ブラック企業は死ね）ってデモをしてみては如何でしょうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/898.html#c14
常識の通じる国にしましょう。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/646.html#c3
こういう輩を支持する人々も
自分のやってること、理解してないとしか思えんなぁ・・・・
じゃ、この人はなんのために国会議員をやってるんだと。
国民生活を良くするためじゃなくて、権力に同化して威張りたいのか？そしてあわよくばおいしい利権にありつきたいとか？
なんなんだと？w
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/115.html#c11
『政権ヨイショ』で、権力者側からのリークがソースの“太鼓持ち記事”を書き散らす、
『ゴミ売り』、『惨痙』、『日軽（経）』、『売春（文春）』、『清朝（新潮）』、
あと『夕刊不治（の病）』、加えて共同通信と民法４局＋政府広報公共放送１局に比べれば、
“はるかにマシ”です、日刊ゲンダイっ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/840.html#c61
石破氏は曲がりなりにも大臣だもんね〜。
事務方が用意した本来の改正とは別の説明が書かれた書類を大臣ともあろう者が、約二分半に渡り最後まで読み上げた、ってのはいかにもまずいだろう。
それって昨年改正する際に作成した提案理由書だってね〜、それを気付かず最後まで読み上げたんだってね〜。
それって常日頃、誰かが書いた答弁書をただ読んでいたって証左だよ。
ただ朗読だけなら、小学生大臣でも良いんじゃないの。
どうせ全部ルビ付きなんだし。
全く自民党は、総理大臣からして、他の人の質問を聞いてもいないで「自分の答弁朗読が上手く出来ますように」って、マイクに拾われるほどデッカイ声でその朗読に子供みたいにただもう五里夢中の総理大臣の顔って、皆さんどう思うよ？
小学校の授業中なら先生に叱られるよ。
「人の質問中は先ず、ちゃんと聞け！」って。
もう6なのがいないね、自民党議員は。
哲学の無い人間ほど 危険なものは無い
なぜか
善悪の基準が無いから 安部より悪くなる可能性が高い
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/116.html#c4
あとは参院選挙本番だが必ず勝とう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html#c9
こんなに お人好しの国は無いよ
非難されて当然でしょ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/280.html#c11
http://this.kiji.is/83160772250664961
・
民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。
井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘
http://blogos.com/article/167441/
・
この発言を見ると、｢ネットに流される｣がありますが、これは間違いなくタテマエ上での発言のみ、ネットに上げる人がいるというのは都合のいいゴマカシのための立て看板であり、実質が｢CM見させないとスポンサーからCM料集められない｣｢自分らの番組が自由にされるのが気に入らない｣｢有料のネット再配信に誘導することで、視聴料とCM料の両得をしたい｣｢放送してしまったが後で嘘がバレたなど残したくない映像を残させない権利を得たい｣｢すぐに地上波が対応できない4K放送など当分普及させたくない｣など、まぁ実際理由はいろいろ、どちらにしてもテレビ放送側のわがままでしかないでしょう。
以下ネットの反応。
高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 | 2016/3/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/jJb67a6bmH
— 雅たけあき/STUDIO L (@STL_Nikukiu) 2016年3月18日
仕事の関係とかで録画でしか視聴できない層を完全に無視してるなぁって思うのよね。
バカじゃないのって言葉しか出ないわ… 高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ehL2fGvqXl
— はち (@8_8) 2016年3月18日
高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 | 2016/3/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/7MBvUTYYoW 録画出来なかったら見ることが出来んやん。と思ったけど大抵の人は見れる環境整える気もないだろうから大した影響でもないか。
— digiCa (@digiCa) 2016年3月18日
高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 | 2016/3/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/eI17dEiB6O 著作権の話を出してしまうなら、「精細だから録画ダメ」て理由は変でしょう？悪いのは著作権侵害の違法動画でその取り締まりなら分かるけど
— 三代目悪人@めしけっとお疲れ様でした (@sandaime) 2016年3月18日
ついに巨悪井上が動いたか…。この記者会見こそ原文が読みたい、録画動画が見たいのだが。/“井上弘会長は…電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。” / “高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 …” https://t.co/d2HMTQQEuI
— gryphonjapan (@gryphonjapan) 2016年3月18日
高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 | 2016/3/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/3QERMKsEIQ
— ミーシャ@これは海外版です (@MISHAKUMA) 2016年3月18日
東京オリンピックに出場する選手の家族が記念に4K放送の中継を録画できない世界を目指したいっってことだね？
民放連会長「著作権保護のため、TVの4K放送は録画禁止にすべき」https://t.co/V415bQvd7x
— iron2424 (@iron2424) 2016年3月18日
録画禁止になったらTV捨ててNHK解約ですわ。著作権守ってTVというコンテンツを葬るとは、THE•本末転倒。
高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 | 2016/3/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/lZWWfsZiqt
— ぱんだ (@_panda) 2016年3月18日
だれもがテレビを見なくなれば権利を侵害されなくなる訳か、頭いいな。
高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 2016/3/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/2gwjv1uIMB
— ぶらすたー (@heartlandelf) 2016年3月18日
人間偉く成ると世間様との考え方に隔たりが在る事が解らなく成る様だ
正直、其処までの画質なんて求めていない
金に成ると思ったんだろうけど
高精細「4K」録画不可の検討を 民放連の井上会長 | 2016/3/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/2gb15L2OYg
— じゅた (@juta1977) 2016年3月18日
「じゃあ見なくていいや」って反応が大多数だと思うけどなあ
自分たちの首を絞めるの好きだね、ＴＶ業界
個人的には２Ｋでも４Ｋでもどちらでもいいですけどね。ただこういったふざけた発言でテレビ業界が衰退していくのは、非常にうれしいのでどんどんこういった国民を舐めた発言をしてもらいたいものです。
有為な若者に社会に出る前から借金背負わせるのは、政策ですね
宗主国ではこの制度を利用して若者をイラクに突撃させたんだよね
国民がまじめで、必死に返済しようとするから、悪い制度が存続するんだよ
みんなで返済やめちゃえば制度はつぶれて、これはまちがいだったのですね
ということになる
住宅ローンとかクレジットカードなんか、使わなければいいんだよ
困るのは銀行とクレジット会社なんだからね
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/113.html#c2
アメリカは建国以来その93％の年月を戦争に費やしているんだってよ。
だったら自衛隊はいつでも戦争にお出かけって事じゃん。
アメリカの戦争に加担するって事はさぁ〜〜〜〜〜
自然災害の時自衛隊に救助を要請しても「ただいま自衛隊はアメリカ戦争にお出かけ中です、自衛隊は留守ですが、戦争が終結次第、追っかけ救助に参る所存です、あと３年ほどは屋根の上でお待ちいただく事になるとは思いますが、お辛いでしょうがよろしくご辛抱下さいませ、生憎と体が二つには割れませんので悪しからず」って言われてもね〜・・・・・トホだよ。
国連人権の言っているのは「ＴＰＰで人権が守られないと
するならば、」という条件付である。
つまりＴＰＰ条約に署名・批准をすれば、人権が守られたという
証になると言っているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/892.html#c31
2014/06/11 に公開
「週刊文春」6月5日号によると、薬物(覚せい剤)所持･使用の容疑で逮捕された宮崎重明容疑者の過去は、飯島愛と不倫関係にあったらしい。
木村藤子は、金スマで占いをした時に、
「見えない。あなたがこの世にいないから見えないんです」
って生前1年前に言っていたようだ。
２ちゃんねるなどでは、ASKA がかつらではないか？との声もでているという。
また、飯島愛が木村藤子に言った二文字が何なのかも話題になっている。
ネット上には、「暴露」ではないかとの声もある。
芸能界の裏世界を知る彼女が何らかの【暴露】をほのめかすことにより、死因に関係したのでは？
東京都足立区綾瀬コンクリート事件とも関係？という裏情報もあるが、果たして・・・。主犯格は くも膜嚢胞だ、被害者は、八潮市内の アルバイト先に行ったまま帰宅しないと吉川署に捜索願を出されていたといううわさも。
そしてASKAと清原和博の運転手だった人が、飯島愛の付き人をしていたという話もある。果たして真相は・・・。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html#c24
２００７年、警察官に暴行を振るったとする公務執行妨害容疑で警視庁に逮捕された東京都の自営業二本松進さん（６７）が、暴行していないとして都などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、被害を受けたとする警察官の証言を「不自然」と指摘、違法な逮捕だったと認め、都に２４０万円の支払いを命じた。
判決によると、二本松さんは０７年１０月１１日、東京都中央区で、違法駐車を取り締まり中だった築地署員の胸を突くなどしたとして現行犯逮捕された。同３１日に起訴猶予となった。
松村徹裁判長は、警察官の証言について「疑問が生じる部分が多く、証明力が不十分だ」と述べた。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/idJP2016031801001871
http://www.asyura2.com/07/nihon25/msg/838.html#c1
By GEORGI KANTCHEV
2016 年 3 月 18 日 12:15 JST
供給過剰に陥っている世界の原油市場に大きな謎がある。大量の原油が行方不明になっていることだ。
国際エネルギー機関（IEA）の昨年の原油需給データに、日量80万バレルの「行き先の分からない原油」が発生している。この原油が最終的にどこかに引き取られたのか、それとも初めから存在していなかったのかは、過剰供給圧力にさらされる原油市場にとって大きな問題だ。
石油アナリストの間では、不明分は中国に引き取られたと見る向きもあれば、データ収集の不備によるもので存在しないとする意見もある。この不明分が実際は存在しないとなれば、原油相場を10年ぶりの最低水準に押し下げている供給過剰は、現在考えられているよりもはるかに少ないことになり、原油相場は早期に反発に向かう可能性が出てくる。
これまでもIEAの統計には行き先不明の原油が存在したが、昨年はその数字が17年ぶりの高水準となった。エネルギー業界専門の米投資銀行チューダー・ピッカリング・ホルトのマネジングディレクター、デービッド・パーセル氏は、「行方不明の原油のために原油市場が想定されていた以上に引き締まっているならば、相場は早期に反発に転じるだろう」と述べる。
「行方不明の原油」は増加しており、原油相場の供給過剰は現在の推定よりも少ないかもしれない。図はOECD加盟国による備蓄や輸送中の原油を除いた、行き先の分からない原油（単位100万バレル：日量）
IEAは、昨年の世界の原油供給は日量約9600万バレルで、そのなかの供給過剰分は平均190万バレルだったと推定している。このうち77万バレルは備蓄され、約30万バレルは海上ないしパイプライン輸送中で、行方不明となっているのは残りの約80万バレルだ。
昨年第4四半期には行方不明分は日量最大110万バレルと、同期の供給過剰の43％を占めたと推定されている。
IEAは世界中から原油生産と需要のデータを収集して毎月発表しており、同統計が原油市場を動かすことが少なくない。米エネルギー情報局（EIA）や石油輸出国機構（OPEC）も原油需給統計を発表しているが、細目を分類しておらず、行方不明分の数量は分からない。
英スタンダード・チャータード銀行の石油アナリストであるポール・ホースネル氏は、「行方不明分のほとんどは存在しないというのが最も妥当な説明だ」と述べる。IEAの広報担当者は、IEAのウェブサイトを引用して、行方不明分は、供給の過大評価、需要の過小評価、経済協力開発機構（OECD）加盟国外の各国の在庫変動によって説明できると述べた。
IEAの統計では備蓄に回される分はOECD加盟国だけの数字であるため、行方不明分の一部は中国など非OECD加盟国による備蓄の可能性がある。しかし、これに対しては異を唱えるアナリストもいる。というのも、行方不明分は供給過剰分の中で多くを占めており、それが非OECD諸国の備蓄だとすると、非OECD諸国がOECD加盟国よりはるかに急ピッチに備蓄している計算になるからだ。
原油データの収集の難しさを指摘するアナリストもいる。投資銀行DNBマーケッツは調査報告で、IEAの需要データは実際の消費量ではなくモデルから導き出されるため、しばしば大幅改定されると指摘し、現在、原油需要の半分以上は統計収集のシステムが十分整備されていない非OECD諸国からの数字だと述べる。同行は、「非OECD諸国の需要は実際にはIEAの報告を大幅に上回っているのではないか」と分析する。
ただ、米資産運用会社USバンク・ウエルス・マネジメントの上級投資ストラテジストであるロブ・ハワース氏は、世界の原油供給過剰が行方不明分をはるかに上回っていることを指摘し、「（不明分が存在しないのであれば）市場が多少引き締まる可能性はあるが、それでも供給過剰は大量だ」と話す。
関連記事
原油安、まだしばらく続く＝ダラス連銀総裁
余った原油は鉄道のタンク車へ−米で新ビジネス
原油過剰供給の証左−溢れる荷揚げ待ちタンカー
産油国の苦境、長期化の見込み
原油安特集
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AH394_MISSIN_16U_20160315141206.jpg
中国：２月新築住宅、70都市中47都市で値上がり−大都市主導鮮明 (1)
2016/03/18 12:50 JST
（ブルームバーグ）：中国の２月の新築住宅価格は前月比上昇した都市数が2014年３月以来の多さとなり、不動産市場の持ち直しが加速した。銀行による与信拡大や政府の抑制策緩和を受けて、大都市での値上がりがけん引した。
18日の発表によると、国家統計局が継続的に調査している主要70都市のうち47都市で２月の新築住宅価格が前月比で上昇。１月は38都市で値上がりしていた。前月比で下落したのは15都市。１月は24都市で値下がりだった。２月の価格横ばいは８都市。
みずほセキュリティーズアジアのアナリスト、アラン・ジン氏（香港在勤）は、都市部の価格は大半で「安定」しているにすぎず、一部では下落が続いており、投資家は１級都市の「活気づいた」不動産販売と全体像を混同してはいけないと指摘。全国レベルでの住宅支援策は今後も続けるべきだと述べた。
都市別の新築住宅価格では、深?が前月比3.5％上昇と全70都市で最も伸びが目立った。前年同月比では57％の値上がり。上海は前月比2.4％上昇、前年同月比で21％上昇。北京は前月比2.1％上昇、前年同月比13％上昇。広州は前月比1.6％上昇、前年同月比で12％上昇だった。
原題：China February Home Prices Rise as Major Cities Power Ahead (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O47PRE6S972A01.html
長期金利が過去最低更新、日銀買いオペ結果受け−20年債利回りも最低
2016/03/18 12:59 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。新発10年物と20年物の国債利回りは過去最低水準を更新している。日本銀行の長期国債買い入れオペで需給逼迫（ひっぱく）が示されたことが手掛かりとなっている。
18日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.06％で開始。午後の取引開始後にはマイナス0.135％に下げ、８日に付けたこれまでの最低水準マイナス0.10％を更新した。新発20年物の156回債利回りは1.5bp低い0.415％で開始し、午後には一時0.29％と８日に付けた最低水準の0.305％を下回った。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「日銀オペの結果が非常に強かった。30年債、20年債などものがないという状況。投資家が買ってしまっている。プラスの金利の物は、少なくなっているので、買いが集中している。売れる人がいないので、簡単に市場に出てこない感じ」と話した。
長期国債先物市場で中心限月６月物は、前日比13銭高の151円40銭で取引を開始。日銀オペ通知後には一段高となり、午後に入ると78銭高の152円05銭まで上昇している。
日銀が実施した今月６回目となる長期国債買い入れオペ（総額1.26兆円）の結果によると、残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下、25年超の全てで応札倍率が前回より低下した。足元で売り圧力が弱まっていることが示された。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「短中期債利回りの低下については、円高・株安を受けた日銀の追加緩和の思惑の高まりや日銀の買い入れオペを受けた買いが優勢だ。国債買い現先オペの通知を受けて、日銀がマイナスを維持したい意図を感じたのも、短中期債のサポートとなったようだ。10年債についてはイールドカーブ上で10年債が割安に見えることも影響しているかもしれない」と述べた。
17日の米国債相場は小幅続伸。米10年債利回りは前日比１bp低下の1.90％程度と、終値ベースで９日以来の低水準となった。前日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受けて、緩和的な金融政策が続くとの観測が支えとなった。一方、この日の東京株式相場は大幅下落。日経平均株価は前日終値に比べ300円を超す下落幅となる場面があった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O469OP6JTSEK01.html
ドル・円が一時111円割れ、日本株下落で−米利上げ鈍化予想重しに
2016/03/18 12:20 JST
（ブルームバーグ）：18日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が前日の海外市場に続いて１ドル＝111円台を割り込む場面が見られている。米国の利上げペース鈍化見通しがドルの上値を押さえる中、日本株の下落で円買い圧力がかかった。
午後０時15分現在のドル・円相場は111円25銭付近。朝方に付けた111円47銭から一時110円82銭まで水準を切り下げた。その後は値を戻し、111円台前半でもみ合う展開となっている。前日の海外市場では一時110円67銭と、2014年10月31日以来の水準までドル安・円高が進んだ。
大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「ドル安は米国にとってメリットで米株は上昇しているが、日欧ではデメリットという中で、日経平均が下落しており、ドル・円は下値リスクが高まっている」と説明。110円台へのドル安・円高進行で、「当局の市場への警戒姿勢などが注目されているが、110円割れへの警戒はあると思われる。また、円高が進んだことで４月の日本銀行の追加緩和への思惑も高まるとみられ、こうした思惑も含め今後は110円の攻防になっていきそうだ」と話す。
この日の東京株式相場は、日経平均株価が４日続落。前日終値からの下げ幅は一時300円を超えた。
前日の海外市場で110円台後半にドル安・円高が進んだ後、急速に111円台を回復した局面で、市場では日銀がレートチェックをしているとの観測が広がった。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のニュージーランド部門シニア通貨ストラテジスト、サム・タック氏（オークランド在勤）は、レートチェックをめぐる思惑について、「裏付けがないと聞いている」とし、「ドルの下値からの上げは米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が好調だったことが背景にある」と指摘する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O47NT76S972B01.html
日本株は４日続落、１年５カ月ぶり円高嫌気−輸出や保険中心売られる
2016/03/18 12:00 JST
（ブルームバーグ）：18日午前の東京株式相場は４日続落。為替市場で約１年５カ月ぶりの水準までドル安・円高が進み、企業業績の先行き懸念から自動車やゴム製品、精密機器といった輸出株が売られた。野村証券がマイナス金利を勘案し、目標株価を下げた第一生命保険など保険株は東証１部33業種の下落率トップ、銀行株も安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比16.61ポイント（1.2％）安の1342.36、日経平均株価は217円10銭（1.3％）安の１万6719円28銭。
パインブリッジ・インベストメンツの前野達志マネージングディレクターは、「今回のＦＲＢの決断はグローバルの流動性という観点ではプラスだが、日本企業、日本株にとっては円高というマイナスの観点の方がより注目されてしまった」と話した。
17日の海外為替市場ではドルが続落し、２日間の下げは2009年以来で最大。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が前日に利上げ見通しを下方修正したことを引き続き材料視した。米10年債利回りは１週間ぶりの低水準で、ドル・円は一時１ドル＝110円67銭と14年10月以来の円高水準に振れた。きょう午前の東京市場でも、110円80銭台と海外時間に付けた円高水準に接近した。金利先物市場が示す12月までの米利上げ確率は69％で、15日時点の80％から低下している。
パインブリッジの前野氏は、日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同じ立場に置かれていると指摘。マイナス金利の問題点も明らかになり、「追加緩和の限界が見えてきている。米国の金利は上がらない、日本の金利は下がらないということが円高に効いている」と言う。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、「１ドル＝110円を超えて円高が進んだ場合、日経平均で１万6000円を意識せざるを得ない」とみている。
週末の日本株は小安く始まり、寄り付き直後にＴＯＰＩＸがプラスとなるなど下げ渋る場面もあったが、その後は先物主導で下落幅を拡大、日経平均は一時300円以上安くなった。消費税増税の延期観測などが浮上しているものの、三浦氏は「サミットなどを控え円高トレンドを変えるような政策は出しにくい。景気対策を講じるにしても、円高局面では稼ぎ頭である輸出企業へのプラスのインパクトは疑問」と言う。
18日付の読売新聞朝刊は、景気の足踏み状態が続いた場合に首相が消費税増税を先送りする方向で検討を始めた、と報道。５月26−27日の伊勢志摩サミット前後に最終判断するという。
東証１部の業種別33指数は保険、輸送用機器、医薬品、ゴム製品、銀行、倉庫・運輸、精密、小売、その他金融など29業種が下落。野村証券では、マイナス金利を踏まえ第一生命など上場生保の業績予想を下方修正し、目標株価も下げた。前日の海外原油先物の連騰を受けた鉱業や石油・石炭製品のほか、電気・ガス、鉄鋼の４業種は上昇。東証１部の売買高は10億4484万株、売買代金は１兆964億円。値上がり銘柄数は399、値下がりは1452。
売買代金上位ではトヨタ自動車や小野薬品工業、富士重工業、村田製作所、マツダ、アステラス製薬、日東電工、セイコーエプソンが下げ、23日に予定されていた事業説明会を中止したことが嫌気された千代田化工建設も安い。半面、東芝は高く、商品市況高が追い風となった国際石油開発帝石、住友金属鉱山も堅調だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O47GDD6KLVSE01.html
Business | 2016年 03月 18日 11:52 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：新興国の「隠れた原石」企業、十把一絡げに売られ割安に
［ロンドン １６日 ロイター］ - インド、ブラジル、トルコなどの新興国にはコモディティ価格の下落によって恩恵を受ける業種も少なくないが、新興国市場全体の低迷につられて株価が下落し、割安感が生じている場合が多い。
新興国株は５年連続で先進国株に比べてアンダーパフォームしているため、投資家はこうした「隠れた原石」も十把一絡げに売ってしまう傾向が強いのかもしれない。
ここ数カ月、新興国市場株はエネルギー価格と足並みをそろえて動く傾向にある。石油価格が急落すれば売り込まれ、少し上がれば少し反発するといった具合だ。しかしＭＳＣＩの新興国株式指数.MSCIEFを構成する企業の株式時価総額で見ると、４分の３はコモディティ輸入国に属している。
投資家は良い企業も悪い企業と一緒に売ってしまう。ＥＰＦＲグローバルのデータによると、３月９日までの１年間に新興国株式ファンドから差し引き７５億ドルが流出した。
ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの新興国市場ストラテジー統括、パトリック・マンジュ氏は「業績の良い企業であっても、資金流出やリスクオフの影響を免れない」と語る。
航空、自動車、白物家電などエネルギー安の恩恵が最も大きいセクターは３０─４０％の増益を記録しているにもかかわらず、株価動向はまだら模様といったところ。好業績を発表した直後には上昇するが、新興国市場全体が下がると上昇を維持できなくなる傾向がある。
＜モディ改革への期待＞
こうした中でもインド株はモディ政権の改革への期待に支えられ、既に数年ぶりの高値で推移しているため、上昇余地が限られそうだ。
例えば大手航空会社ジェット・エアウェイズ(JET.NS)は四半期決算で過去最高益を発表した後に急上昇したが、１月につけた５年ぶり高値を下回る水準で推移している。
同様にスズキ傘下の自動車大手マルチ・スズキ(MRTI.NS)と二輪車のヒーロー・モトコープ(HROM.NS)はともに３割程度の増益を成し遂げたが、株価は２０１４、１５年を通じて上昇していたため、上値が重い印象だ。
このため「逆張り」投資家はトルコやブラジルなど、より低調な市場に大きな掘り出し物があると見ている。
＜連座制＞
アカディアン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、デービッド・パーディ氏は、資金が雪崩を打って流出した際に低落したブラジルの資源・化学セクターに割安感があるかもしれない、と指摘。「ファンダメンタル的にはより健全であるにもかかわらず、『連座制』のようになった産業群がある」とし、その例としてパルプや紙を挙げた。
これらの業種は資源セクターと同一視されるが、実際にはエネルギー使用量が多くコスト安の恩恵に預かっている。
同様に、化学企業も石油生産業者であるかのようにして売られるが、本当は製品をつくるのに安い原油を利用できる立場にある。
中南米最大の石油化学企業ブラスケム(BRKM5.SA)が２月に発表した四半期決算は、為替レートと原油安の恩恵により大幅な黒字となったが、株価は年初から約５％下落している。
トルコはブラジルほど悲惨な経済状況ではないが、安全保障上の懸念から投資家はインドほどオーバーウェートにしてこなかった。このため一部の銘柄は、好業績が株価上昇に反映されやすくなっている。
自動車のトファス(TOASO.IS)は２０１５年に４５％の増益を記録し、株価は年初から約９％上昇。家電のアルセリック(ARCLK.IS)は４４％の増益を上げて株価は同３０％値上がりした。
一方、シャルルマーニュ・キャピタルのジュリアン・メイヨ最高投資責任者は、トルコリラが対ドルで昨年２５％下がってコモディティの輸入価格を押し上げたため、原油安の恩恵がトルコ企業に浸透するにはしばらく時間が掛かるとの見方を示した。
（Claire Milhench記者）
http://jp.reuters.com/article/epfr-idJPKCN0WK0A9
ウォール街のひどい四半期、ゴールドマンも免れないもよう
2016/03/18 06:48 JST
（ブルームバーグ）：ウォール街の金融機関トップたちがトレーディング収入および助言や引き受け手数料収入の急減について警告を発する中で、これらの業務への依存が最も高いゴールドマン・サックス・グループは沈黙を守っている。もっとも、同社も不調に見舞われているのは確かで、分からないのはその度合いだ。
クレディ・スイス・グループのアナリストらは15日のリポートで、ゴールドマンの合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言と証券引き受けからの今四半期収入は前年同期比32％減と予想した。事情に詳しい関係者によると、ゴールドマンの一部幹部は25％程度の減少を見込んでいる。だが、これは内部での一部の見積もりで、正式な算定ではないという。トレーディング収入は恐らく17％減になったとクレディ・スイスのアナリストらはみている。
ＪＰモルガン・チェースやシティグループなどは、市場の波乱が業績に悪影響を与えているとすでに警告した。企業や投資家が年初に戦略を調整するため、１−３月（第１四半期）は例年ウォール街にとって最も好業績が見込まれる時期だが、今年は株価の乱高下と商品下落、低金利で企業は株式の募集や売り出しを遅らせ顧客はトレーディングを控えている。
ゴールドマンは通常、四半期半ばに業績見通しを発表することはない。
オートノマス・リサーチのアナリスト、ガイ・モスコウスキ氏はインタビューで「他社の発言と、市場を観察して分かったことから、方向を見て取るしかない」とした上で、「市場環境はこの通り、良くない」と述べた。
ゴールドマンの広報担当、マイケル・デュバリー氏はコメントを控えた。
ゴールドマンの第１四半期の投資銀手数料収入の予想はまちまち。ウェルズ・ファーゴのマット・バーネル氏は９日、16％減との予想を示した。
一方、クレディ・スイスのスーザン・ロス・カツケ氏は、年初からの新規株式公開（ＩＰＯ）低迷などでゴールドマンの株式引き受け手数料収入が恐らく74％減ったと見積もる。
原題：Goldman Seen Succumbing, Too, as Wall Street Has Awful Quarter（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O46UGJ6K50XS01.html
オデイ氏のヘッジファンド、３月前半だけでマイナス22％−関係者
2016/03/18 12:08 JST
（ブルームバーグ）：クリスピン・オデイ氏の主力ヘッジファンドは３月１−14日の間に運用資産の価値が22％減少し、月間の運用成績は最悪水準になる方向だ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
非公開情報を理由に匿名で語った関係者によると、オデイ・ヨーロピアンの年初から３月14日までの運用成績はマイナス25.5％となった。一方、この間のＭＳＣＩ欧州指数の下落率は3.7％。同ファンドの月間運用成績が最も悪かったのは、マイナス19.3％を記録した2015年４月。
オデイが中国経済に対する否定的な見方に基づく投資を行った結果、投資家に不安定なリターンがもたらされた。ヘッジファンドの顧客は通常、長期的に市場平均を上回るリターンを得られる見込みであることを見返りに高い手数料を支払っている。同ファンドの１月末時点の運用資産は11億ユーロ（約1380億円）。昨年の運用成績はマイナス12.8％だった。
オデイ・アセット・マネジメントの広報担当者はコメントを控えた。
原題：Odey’s Hedge Fund Said to Plummet 22% in First Half of March（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O47N616TTDSG01.html
米アリゾナ大のスポーツコーチのボーナス、原油下落で目減りする理由
2016/03/18 12:05 JST
（ブルームバーグ）：スポーツで有名な他の多くの大学同様、米アリゾナ大学も一定年数勤務したフットボールとバスケットボールのコーチに長期勤続ボーナスを支給する。ボーナスは数百万ドルに上る場合もある。ユニークなのは、同大ではこうしたボーナスが原油価格から影響を受けるということだ。
17日に全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）のトーナメント開幕戦に出場する男子バスケットボールチームを率いるショーン・ミラー氏と、ギルダン・ニューメキシコ・ボウル大会に出場するフットボールチームを率いるリッチ・ロドリゲス氏は、優秀なコーチとしては奇妙な状況に置かれている。ボーナスが目減りしているのだ。2014年に１バレル＝90ドルを上回っていた原油価格は36ドルに下落。ロドリゲス氏には長期勤続ボーナスの最初の部分が今月半ばに支払われるが、約90万7000ドル（約１億円）相当と14年時点から41％目減りする可能性が高い。コーチのボーナスは１人当たり総額360万ドル相当と620万ドルから落ち込む見通しだ。
アリゾナ州は原油の主産地でないにもかかわらず、なぜ公立大学のコーチのボーナスがエネルギー価格に影響を受けることになったか。ボーナスの仕組みはアリゾナ大学が２年前、マスター・リミテッド・パートナーシップ（ＭＬＰ）の株式50万ユニット（ユニットは株式に相当）を匿名の寄付として受け取ったことをきっかけに構築された。税制面で優遇されるＭＬＰは、パイプラインなどエネルギー機器を運営する企業で、上場されている。ミラー氏とロドリゲス氏はそれぞれ17万5000ユニット、当時の価値で620万ドル相当を受け取った。アスレチックディレクターのグレッグ・バーン氏には10万ユニット、350万ドル相当が支給された。
寄付者の名前は公文書では編集された形となっており、大学も公開していない。ただ、14年５月12日の寄付時点での価格は１ユニット当たり35.36ドルと記録されており、米石油会社ウェスタン・リファイニング・ロジスティクスによるものであった可能性を強く示唆している。同社のジェフ・スティーブンス社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はアリゾナ大出身で、09年に同大の施設計画の資金の一部として1000万ドルを寄付。同大への運動競技関連の寄付としては当時、過去最高額だった。ＭＬＰのユニットの価格は今月15日時点で20.74ドル。スティーブンス社長兼ＣＥＯはコメントを控えた。
アリゾナ大が報酬プランを工夫するのには十分な理由があった。公立大学では運動競技関連部門は通常、最も多くの資金を保有している部門の一つだが、報酬は他の支出よりも速いペースで増えている。
幹部人材仲介会社コーン・フェリーのスポーツ関連部門プリンシパル、チャド・チャトロス氏によると、同大は寄付されたＭＬＰのユニットを利用することでコーチに保証する報酬のリスクの一部を移行することができた。コーチらにとっては、より多くの報酬を受け取れる可能性もあった。同氏は「今回はあいにくコーチ側に有利には働かなかった」と指摘する。アリゾナ大の運動競技関連の広報担当者ジェレミー・シャープ氏は、ミラー氏やロドリゲス氏はボーナスの仕組みに関してコメントすることができないと語った。
当初の契約では、コーチ３人が22年３月末時点で依然として同大で勤務していた場合のみ、ＭＬＰのユニットは換金、支給されることになっていた。その後、支払い日程の変更に全員が合意・署名し、ミラー、バーン両氏は２年前倒しで20年に最後の支払いを受け、ロドリゲス氏はまず25％を今月受け取ることになっている。
原題：Why These College Coaches Get Paid Less When Oil Tumbles（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O47JK96KLVRL01.html
ブラジルの政治危機、知っておくべき5つのこと
ブラジルでは抗議行動が全土に広がっている
By WILL CONNORS
2016 年 3 月 18 日 12:51 JST
ブラジルの政治危機が深刻化している。ルセフ大統領がルラ前大統領を官房長官に任命したことを受けて、再び全土で抗議活動が広がっている。こうした現状について、知っておくべき5つのポイントを以下にまとめた。
1. ルラ氏が再入閣
今回の官房長官任命について、多くの専門家はルラ氏を汚職疑惑の捜査から守るのが目的と考えている。ブラジルでは選挙で選ばれた議員や閣僚は最高裁判所の承認がなければ逮捕することができないためだ。検察当局は、国営石油会社ペトロブラスに絡む一連の汚職事件で不正な利益を得た疑いでルラ氏を捜査している。ただ、ルラ氏は不正行為を否定している。
2. ブラジル各地で抗議デモが発生
16日夜にルラ氏入閣のニュースが広まると、ブラジル各地で抗議デモが起き、一部は17日も続いた。13日にはルセフ大統領の退陣を求めるデモも行われた。17日には大統領府の周辺に集まったデモ隊に対して催涙ガスが使用された。
3. 連邦判事が任命の差し止め命令
ルラ氏が17日に官房長官に就任宣誓した直後、連邦判事は任命の差し止めを命じた。この命令が直ちに発効したかどうかは不明。ブラジル政府は不服を申し立てる意向を明らかにした。最高裁は「間もなく」審理を始めるとしている。
4. 通話記録を公表
ペトロブラスの捜査を担当する連邦判事は16日遅く、汚職捜査と関連のある政府高官の間で交わされた数十件の通話記録を公開した。これにはルセフ大統領とルラ氏の会話も含まれており、その中で大統領は、ルラ氏が官房長官に正式に就任したことを証明する書類を就任式の前に同氏に送ると話していた。これを受けて、ルセフ大統領に批判的な人々の間で、官房長官の任命はルラ氏を守るためという見方が広がった。大統領は通話記録の公開の合法性に異議を唱えている。
5. 特別弾劾委員会を設置
ブラジル議会下院は17日、ルセフ大統領の弾劾請求を審議する特別委員会の設置を承認した。ルセフ大統領は不正な会計操作によって財政赤字の拡大を隠蔽（いんぺい）したとされているが、大統領はこれを否認している。一方、今週、約2年前にペトロブラスの汚職疑惑が明るみに出てから初めて、ルセフ大統領自身がこれに関与した疑いが浮上した。汚職事件に関与したブラジル上院議員は検察当局に、大統領はペトロブラスの会長を務めていた時に同社の不正行為を知っていたと話した。大統領は不正行為を否定している。
関連記事
ブラジル大統領に強まる退陣圧力、5つの背景
ブラジルが直面する高インフレと景気後退の二重苦
ブラジルの高齢者、「割り込み」は正当な権利
FX Forum | 2016年 03月 18日 08:30 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ドル安長期化か、ハト派化するＦＲＢ＝門田真一郎
バークレイズ銀行 為替ストラテジスト
［東京 １７日］ - １５―１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジが市場予想通り０．２５―０．５０％に据え置かれた。ＦＯＭＣは順調な米国経済の状況を説明しつつも、世界経済・金融動向のリスクを指摘し、今年の利上げ回数の見通しを４回から２回に引き下げた。
当社は引き続き６月の次回利上げを基本シナリオとしているが、今回のＦＯＭＣの結果は、見た目以上にハト派的な意味合いを持っており、一段とドルの重しとなり得る点に注意したい。
＜米国経済は順調だが、利上げ見通しは下方修正＞
３月ＦＯＭＣの声明文では、米国経済に関して改めて前向きな評価が示された。具体的には、個人消費および住宅部門を中心に経済活動の緩やかな拡大を確認しており、在庫主導の成長減速に言及していた前回１月の声明文から景況判断が引き上げられている。
また、「力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している」と堅調な雇用回復の継続にも言及した。先行きについても、「経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増し続ける」との見通しが引き続き示される形となっている。
ＦＯＭＣ参加者の四半期経済予測でも、順調な経済成長シナリオが維持された。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は、２０１６年が前回１２月のプラス２．４％から今回は同２．２％、１７年が同２．２％から同２．１％へと、それぞれ小幅に引き下げられたが、それでもなお長期の成長率見通し（プラス２％）を上回っている。
労働市場については、供給余力（スラック）の残存を認識しつつも、改善傾向の継続が改めて示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターについても、１７―１８年にかけて２％目標に向かって加速していくという従来の見通しが踏襲された。
しかし、こうした前向きな経済見通しにもかかわらず、政策金利の予測は１６―１８年にかけて大きく下方修正されている。ＦＦレート見通しの中央値は、１６年が１．４％から０．９％へ、１７年が２．４％から１．９％へと、いずれも５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられたほか、１８年も３．３％から３．０％へと２５ｂｐ程度引き下げられた。政策金利見通しの分布も全体的に切り下がっており、ハト派・タカ派問わず利上げの軌道が見直された形だ。
最新予測から想定される利上げペースは、１６年が５０ｂｐ（２回）、１７年が１００ｂｐ（４回）、１８年が１１０ｂｐ（４―５回）となる。これは、前回１２月時点の予測と比べると、１６年が４回から２回に大きく引き下げられており、次回利上げは６月になることを示唆している。なお、イエレンＦＲＢ議長は４月利上げの可能性は排除しないが、次回会合までの時間は限られていると述べている。
＜ＦＲＢは負のフィードバック・ループに陥いる可能性＞
ＦＯＭＣが慎重な金融政策スタンスを示した背景には、世界経済および金融動向に対するリスク認識や物価に対する慎重なスタンスがあった。
今回のＦＯＭＣ声明文では、「世界経済と金融動向を注意深く監視し、労働市場やインフレ、そして見通しへのリスクバランスに与える影響を評価する」という文言こそ削除されたものの、代わりに「世界経済および金融動向は引き続きリスクをもたらす」という一文が加わった。金融市場が２月後半以降、安定を取り戻していたことを踏まえると、今回のリスク判断は非常に慎重なものと捉えられる。
イエレン議長はこの文言がリスクバランスの方向性を説明するものではないとし、リスクのすべてが一方向に傾いているわけではなく、上下双方向の要因があると述べた。しかし、ＦＯＭＣのリスク認識は下方に傾いていると考えるべきだろう。これは、経済見通しの安定にもかかわらず、政策金利見通しが大幅に下方修正されたことからも明らかだ。
世界経済・金融動向に対するリスク認識は、将来のＦＲＢの金融政策を制約し得る厄介な問題だ。今後、ＦＲＢが利上げを示唆することによって金融環境が引き締まった場合、結果として利上げが難しくなるという負のフィードバック・ループに陥る可能性があるためだ。
また、利上げの示唆によってドル高が進行する場合、人民元を含む新興国通貨がより強い下落圧力にさらされるリスクもある。その場合、中国の資本流出に対する懸念などが再燃する可能性もあろう。ＦＲＢがこうした負のフィードバック・ループを自ら断ち切らない限り、将来の利上げペースが現時点の想定よりも一段と緩慢なものとなるリスクは否定できない。
ＦＯＭＣはインフレ動向についても慎重なスタンスを表明した。まず、声明文で「インフレはここ数カ月間で上向いた」との認識を示しつつも、「委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた」と繰り返した。また、イエレン議長は記者会見で、最近のインフレ加速には「一時的な要因が影響している」とし、コアインフレが継続的に上昇するような状況だと結論づけるには至っていないと、慎重な物価観を示した。
さらに、２％目標は「対称的な目標」であり、「インフレの上振れを目指しているわけではない」が、下振れと上振れに対する容認度合いは対称的であるとした。これは、期待インフレ率が２％目標を大きく下振れ続ける場合や、賃金上昇率が緩慢にとどまる場合、実際のインフレ率が目標を多少上振れることも容認することを示唆している。すなわち、インフレ加速に伴って、賃金上昇率の加速や期待インフレ率の上昇が確認されなければ、ＦＯＭＣが拙速な利上げで対応する可能性は低いと言えよう。 なお、そもそも足下のコアインフレ加速は特殊要因による部分があると見られ、今後は昨年後半の新興国通貨に対するドル高の影響で、再び抑制される公算が大きいと考えている。
こうしたなか、当社は米国経済の回復基調の継続を前提に、引き続き６月の次回利上げを基本シナリオとしているものの、今回のＦＯＭＣは金融政策見通しの不透明感を高めるものと判断される。利上げペースが現在の想定以上に緩慢なものとなるリスクに注意したい。
＜円に通貨高圧力が集中しやすい構図は変わらず＞
今回のＦＯＭＣを控え、市場ではタカ派的なメッセージに対する警戒感があったと見られ、ハト派的な結果はドル安、米金利低下、米株高につながっている。先行きについては、ＦＯＭＣの慎重なスタンスを踏まえると、昨年のような利上げ期待を背景とした一本調子のドル高は想定しにくく、足元のドル低迷が長引く可能性もあるだろう。
一方でドル円については、ドル安による下押し圧力も避けられない一方、ＦＲＢのハト派スタンスを受けたリスク資産の回復や日本の政策対応期待などによって支えられる可能性もあろう。ただ、中国、新興国の成長減速や英国の欧州連合（ＥＵ）残留を問う国民投票、米大統領選挙といった政治的リスクが控えており、世界経済・金融環境をめぐる不確実性は根強い。再びリスクオフの流れが強まった場合、依然として割安感が大きい円に通貨高圧力が集中しやすい環境は変わっておらず、最終的には９５円程度まで円高が進行する余地があると引き続き考えている。
「グローバルリスク」対「政策の限界」という構図のなか、ドル円相場は変動の大きい展開を予想している。
＊門田真一郎氏は、バークレイズ銀行の為替ストラテジスト。２００８年にバークレイズ証券株式会社に入社し、調査部で銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当した後、２０１３年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）経済学部卒。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKCN0WJ0VR
FRB、絶妙な政策発信に成功
会見するFRBのイエレン議長（16日）
By GREG IP
2016 年 3 月 18 日 07:33 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、金融政策を緩和した。そのおかげで、世界経済はより安全になった。
いや違う。FRBは利下げしたわけではない。ただ、金融政策は実際の行動だけでなく言葉を通じても機能する。FRBは今年の利上げは4回ではなく2回だけであると示唆した。
それ自体に驚きはなかった。市場は利上げ回数がそれぐらいは減ると織り込み済みだった。それでも、FRBから直接聞いたということに大きな意味がある。利上げの軌道はあらかじめ決められたものではないと表明し、それが本当であることを証明するものだからだ。金融市場の反応が全てを物語っていた。ドルは下落し、2年物の米国債利回りは低下し、米国株式市場は上昇し、原油価格は急反発した。つまり、金融状況を緩和することは実際の利下げと同じくらい重要だということだ。
FRBのおかげでリセッション（景気後退）の脅威が消えたということは決してない。ただ、その脅威が高まれば利上げ計画を見直すという意欲を示すことで、自らの過ちがリセッションの原因になる確率を低くしている。
こうしたFRBの慎重姿勢は、世界の他の主要中銀3行がいずれも緩和策に出た後だっただけに、その影響力は大きい。日本銀行は1月、マイナス金利政策を導入した。2月には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げ、市中銀行に融資を拡大する余地を与えた。そして先週、欧州中央銀行（ECB）が預金金利のマイナス幅拡大や債券買い入れ増額に踏み切った。
一見すると、経済動向も市況もFRBの慎重姿勢を正当化していないように思える。失業率は4.9％と、FRBが完全雇用と考える水準とほぼ一致する。食料品とエネルギー品目を除くコアの消費者物価指数（CPI）は2月に前年同月比で2.3％上昇し、約4年ぶりの高い伸びを記録した。これは朗報だ。なぜなら、インフレ率は（FRBが注目する指標でみた場合）、数年にわたってFRBの目標とする2％を下回っているからだ。一方、乱高下していた金融市場はおおむね落ち着いた。FRBの16日の政策判断を受けて、ダウ工業株30種平均が年初来高値を付けるなど、株式市場は今年の下げ幅の大半を解消した。また、ジャンク（投資不適格）債と米国債の利回り差は縮小している。
だが、こうした比較的強気の評価は、二つの重要なポイントを見逃している。一つは、FRBが1月の時点では、市場の混乱がファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の変調を反映しているのか見極める構えだったことだ。その答えはイエスだった。カナダからブラジルに至る資源輸出国の経済成長は鈍化した。国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済成長率見通しを下方修正する見通しだ。FRB当局者らが今年の米経済成長率見通しをわずか2.2％とし、昨年12月時点の見通し（2.4％）から引き下げた主な理由として、イエレン議長は世界経済の成長減速を挙げた。
もう一つは、イエレン議長が自ら指摘したように、投資家が一段と緩やかなFRBの引き締めを予想したことも手伝って、市場が安定していることだ。FRBにはそうした期待に応える責任があった。
少し振り返ってみたい。2014年後半、FRBは債券買い入れやゼロ金利継続の公約を通じて実施した異例の金融緩和政策の時代が終わりに近づいていることを示唆し始めた。この政策が投資家にいわゆる「リスクオン」の取引を促した。そして終わりに近づいているということは必然的に「リスクオフ」を意味することとなった。新興国やシェールオイル生産業者などのジャンク級企業から資本が逃避する一方、ドルが上昇し、株価の上昇は止まった。原油価格の急落や中国をめぐる懸念がリスクオフの流れを促したのは確かだが、背景にはいつも市場寄りではないFRBがいた。
FRBは16日、利上げの軌道が低くなるだけでなく、一服することも示唆した。FRB理事と地区連銀総裁の政策経路見通しによると、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標の長期予想（中央値）は3.25％で、昨年12月時点の3.5％や2年前の4％を下回った。これは実際のところ明るい材料ではない。というのも、FRB当局が深刻な投資・支出不足でローン需要、ひいては完全雇用に見合う「均衡」金利が抑えられていると考えていることを意味するからだ。
市場はかなり前に同じ結論に達していた。これこそ長期米国債利回りが2％付近にとどまっている理由だ。FRB当局は市場の考え方に歩み寄っており、その過程で米経済がリセッションに逆戻りするほど利上げすることはありそうにない。
多額の債務を抱えた新興諸国、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票、波乱含みの米大統領選挙など、リスクはまだ山ほどある。中央銀行には、こうしたリスクが市場心理に与える衝撃に対処する手だてがほぼない。だが、市場寄りの姿勢を新たにしたFRBは、問題ではなく解決策の一部であるに違いない。
関連記事
3月のFOMC、5つのポイント
FRB、利上げ休止で年内引き締めが容易に
FRB議長、各中銀の政策方向の違い問題視せず
【FRBウォッチ】イエレン議長の合い言葉は「慎重」
By JON HILSENRATH
2016 年 3 月 18 日 06:51 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が16日行った記者会見で、最も重要な発言は以下のようなものだった。「現時点では政策緩和の解除を慎重に進めることで、海外発のリスクはあっても雇用市場が引き続き強さを増していると確認することが可能になる。政策金利は依然としてゼロ近辺にあり、金融政策が見通しの下振れより上振れに対応する余地のほうが大きいことを踏まえれば、そうした慎重さは適切だ」
「慎重」というのがイエレン氏の合い言葉で、決定的な特徴を表している。昨年8月には中国不安が表面化し、FRBは9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で一部の市場予想どおりに利上げを見送った。イエレン氏とFOMC委員は2015年中の利上げを数カ月にわたり示唆した後、一抹の不安を抱えつつ12月の利上げに踏み切った。
だが、FRBが初回の政策行動を取り終えたとはいえ、イエレン氏は追加利上げにあたり大胆な行動や予想外の動きをするつもりはない。
FRBは不確実性に直面する中、様子見姿勢を強めている。イエレン氏が上記の発言で指摘したように、積極的過ぎる利上げはあまりに大きな危険を伴う。政策金利は依然としてゼロ近辺だ。むやみに積極的な利上げを進めて景気が悪化すれば、経済の減速を和らげるために利下げで対応する余地はほとんどない。
FRBが16日に示した慎重姿勢はもう一つの目的も果たした。政策金利引き上げの軌道が12月に示唆したより一段と緩やかになるとの市場の認識を承認したことだ。これにより、投資家がここ数週間の金融条件の改善を逆行させ海外リスクから米経済を守ろうとするFRBの取り組みを脅かさないことがほぼ確実になった。
FOMCを受け、広範な主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は16日に前日比1％低下したほか、ダウ工業株30種平均は0.43％高で引けた。指標銘柄の10年物米国債の利回りは前日から0.021％低下し1.94％となった。
市場はここ数週間、FRBの役割を部分的に担う形で機能している。FRBは16日のFOMCで、経済が再び小幅な引き締めを受け入れられる状態になったとの説得力ある証拠をさらに確認するまで、行動を踏みとどまる決定を下した。
関連記事
3月のFOMC、5つのポイント
FRB、利上げ休止で年内引き締めが容易に
FOMC声明文、ここが変わった
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NC828_0316YE_M_20160316145437.jpg
日銀、円の水準を照会していた＝関係筋
By KOSAKU NARIOKA
2016 年 3 月 18 日 00:19 JST
【東京】日本銀行が対ドルの円の水準を照会していたことが関係者の話で17日明らかになった。市場関係者の間では、こうした動きは当局が円の上昇に懸念を強めている兆候と受け止められる。
為替取引プラットフォームEBSによると、この日のドルは一時110円67銭まで下落し、2014年10月以来の安値をつけた。
日本の当局者は過去にも、銀行に電話で円の売値と買値を問い合わせて急速な円高進行への不安を示していた。
当局の見解に詳しい別の関係者は、1ドル＝110円が鍵となる水準で、これを突破すればさらなる懸念を引き起こすと指摘した。
関連記事
日銀、金融政策を現状維持 景気判断は下方修正
日本への批判高まり、円安誘導の選択肢なくなる
【社説】日本とスイス、タンス預金が示唆すること
中央銀行と市場の「危険な関係」
先進国の政府債務、実は3倍＝シティグループ
By TIMOTHY W. MARTIN
2016 年 3 月 18 日 13:39 JST
世界の先進20カ国の政府債務は44兆ドル（約4900兆円）に達している。
だが、最近のあるリポートによると、実際はこれをはるかに上回っている。公的年金や他の退職関連給付を含めると、債務水準は約3倍の122兆ドルに跳ね上がるという。
このリポートはシティグループが発表した「来る年金危機（The Coming PensionsCrisis）」というもの。経済協力開発機構（OECD）に加盟する20カ国の政府年金債務を分析した。
シティの年金関連部門責任者で、かつて米年金給付保証公社（PBGC）の運営を任されたチャールズ・ミラード氏は「まさに時限爆弾の様相を帯びている」と述べた。
この隠れ債務、つまり78兆ドルという退職給付関連債務の水準は、世界の国内総生産（GDP）の1年分に匹敵する。
シティの研究員が集計したのは政府の年金債務、つまり社会保障債務と公的年金債務の合計で、各国の退職関連債務を平均するとGDP比190％に達することが明らかとなった。専門家の多くはGDP比100％を憂慮すべき基準と考えているが、これをはるかに上回っている。
ミラード氏は「住宅ローンの残高は44万ドルだと思っていたのに、銀行が電話で130万ドルだと言ってきたところを想像してみて欲しい。まさにわれわれが直面している状況だ」と語った。
調査した20カ国のうち、オーストラリアの年金関連債務はGDP比50％未満と最も盤石だった。一方、この比率が最も高かったのはポーランドで、350％を上回っている。
未積立の年金や退職給付はすぐに支払いが必要な予算ではない。だが、その規模が膨らめば政府予算の負担となる。
有力な解決策の一つは、オランダが採用している「集団運用型確定拠出制度」だ。これは米国の確定拠出年金（401k）制度と似ているが、個人が投資戦略を選ぶのではなく、運用会社が資金を取りまとめて運用する。
Business | 2016年 03月 18日 13:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：スペイン、政治停滞が景気減速につながる恐れ
［マドリード １７日 ロイター］ - スペインで続く政治の停滞が経済に影を落とし始めており、新政権立ち上げに向けた政党間の駆け引きや対立がさらに長引けば、景気が減速する可能性が高まりつつある。
消費者が財布のひもを締めているのは心配な兆候の１つだ。マドリードの富裕層地区の店でクラフトビールを販売する男性は「毎週やってきてビールを５杯か６杯飲んでいた常連客の訪れる回数が減り、注文も１杯か２杯に減った」と述べた。
この男性の収入は１月に増えたものの、２月から３月にかけては期待したよりもずっと少なくなった。
昨年１２月の総選挙でどの政党も過半数の議席を獲得できなかったことを受けて始まった連立政権樹立の動きは、３カ月近く経過した今も実を結んでいない。
最大野党の社会労働党が主導する左派は議会で信任を受けられず、選挙で最も多くの議席を得た国民党などの保守勢力もパートナー探しが難航している。
こうした事態が経済を圧迫するリスクは大きい。失業率は２００８─１３年までの経済危機時から下がっているとはいえなお２０％を超える。財政赤字を抑制し続ける上でも、景気回復の持続は重要な要素になるだろう。
家計や投資家がより消極的な姿勢になっていることは今後もっとはっきりしてくるかもしれない。
中堅銀行バンコ・ポプラール(POP.MC)のアンヘル・ロン会長は「１２月以降に各支店から上がってきた情報では、顧客は自動車や住宅の購入に際して幾分慎重になっている」と話した。
ＢＢＶＡの調査担当者は、政治不透明感によって同社が２．７％と予想している今年のスペインの経済成長率は０．５％ポイント押し下げられかねないとの見通しを示した。昨年の同国の成長率は３．２％と過去８年間で最も高くなった。
国民党の暫定政権は、第１・四半期の成長率は昨年第４・四半期の０．８％からほとんど鈍化しないとみている。
１月と２月の新車販売は堅調なペースで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による債券買い入れ増額で借り入れコストの上昇は避けられるだろう。
しかしそれほど心強くなれない指標も存在する。１月の住宅販売は年率ベースで見ると過去１６カ月で初めて減少し、不動産業界の調査では２月の家賃は横ばいにとどまった。
ＤＢＲＳのソブリン格付け責任者、ファーガス・マコーミック氏は「政治停滞が経済に悪影響をもたらしているのは間違いない」と強調し、改革に向けた勢いがしぼんでいる点が懸念されるとの見方を示した。
世論調査によると、連立協議が結局成立せずに再選挙が実施されたとしても、１２月と同じような各党の割拠状態になってしまう可能性が大きい。
小規模な建設会社を経営するフェデリコ・バスケス氏は「われわれに今、必要なのは（まともな）政府だ」と切実に訴えた。
（Sarah White記者）
http://jp.reuters.com/article/spain-politics-economy-idJPKCN0WK0EF?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/645.html#c1
おそらくハンドルネームの木卯正一ではなく、自分の本当の名前も通名エゴサーチにかけてみたらいかがかね。
木卯正一くんと同じように、病気の進度が行くところまで行き着いたネトウヨくんが運営しているサイトで検索してごらんよ。
ていうか、木卯正一くんならもう知ってるかもな ♫
通名のホームページ
http://tuuna.web.fc2.com/
枝野よ！！金輪際余計な事するな。
兎に角甘利を早く逮捕しないと、自殺の恐れが有るかもしれないでしょ。
秘書も早く逮捕してやれ。
自殺しちゃう恐れありだから。
そう言ったろう！小沢氏の時に。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/847.html#c17
わざわざヘレン・ケラーなんか引き合いに出すなんて、自分の身内には保育を求めるママたちに自慢できるような女性もいなければ、自分自身もそうなんでしょう。だから唐突にヘレン・ケラーなんていい出すんですよ。
ヘレン・ケラーは三重苦と言われるけれど、当時のアメリカの田舎でも強い女性差別はあったわけで、それを入れたら四重苦でしょう。彼女自身、さして若くもない歳になっても秘書だった男性との結婚を家族に反対されて無理やり仲を割かれてるんですよ。障害者としてだけでなく、女性としても経済的、社会的に自立して自由に生きることは彼女の夢だったはずです。その藤沢さんとかって人ではおよそ、そんなことに考えが及びそうもないですけれどね。
とんでもないところで、とんでもない相手に引き合いに出されて、あの世のヘレンさんも苦笑してるでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/880.html#c21
今に見ていろよ・・・徹底的に“薙ぎ払い”、“焼き払い”、ブッ潰してやるかなら、首洗って待ってろ！！
オマエらの“分不相応な身分と利益”その汚らわしい既得権益を、根こそぎなっ！！！
―アテルイの末裔、岩手４区の山猿より。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/120.html#c1
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年3月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。