コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
32. 2016年3月08日 00:00:57 : CR0lRrFOag : Mrh1ONHtDHc[82]
＞１０
　多摩散人です。

＞放射能には明らかな害がある。甲状腺ガンや白血病だけでなく急病・急死の多発や難病の増加を引き起こしているのは、原発事故による放射能汚染だろう。大体、公表されているだけで３基もの原発が爆発メルトダウンを起こし広範囲に汚染を撒き散らしたにもかかわらず「健康への影響は全く無い」としたら、それこそこれまでの核物理や放射線医学の否定だ。非科学的にもほどがある。

　チェルノブイリではなく、福島の事故で漏出した放射能の量で、「明らかな害がある」と証言した専門家・学者がいるのだろうが、それは誰だろう。多くの学者はどう言っているのだろう。私がこう言うと、必ず、「お前は学者の言うことを鵜呑みにして自分の頭で考えないのか」と非難される。しかし、素人が自分の頭で考えることには自ずと限度がある。どんな問題だって、まず専門家・学者・大学の先生などの説を調べて、どれが真実らしいか考えるのが素人の定石ではないか。例えば地動説だって、専門家の言っていることを素人が判断して、たぶんその通りなのだろうと考えているのではないか。

　専門家は全部政府に雇われて、または脅迫されて、隠蔽に加担しているから、一切信じないで、阿修羅のデマを信じろと言われてもね〜。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c32

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
33. 知る大切さ[4659] km2C6ZHlkNiCsw 2016年3月08日 00:01:02 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[644]
>28
「裸の俺様」
だったら今福島県で行われている38万人を対象とし20万人以上が参加している
【福島甲状腺ガンの1巡目、2巡目をしっかり見ろ】だな。

前回何した貴殿？ 貴殿のグタグタさが象徴的だったが？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/137.html

少しは考えがまとまったのか？では再度やろうか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪正論≫元国会事故調委員長の黒川氏「福島原発事故で責任を誰も問われない。日本は不思議だ」 赤かぶ
13. 2016年3月08日 00:02:03 : fSU99fip46 : fO6pYJLaF4o[34]
原発推進してきた人間すべてに責任を取らせたいですね。
やはり事故直後から情報をオープンにして、避難を最優先にそして事故の全容をタイムリーに分析していけばできたはずです。
ただ、今回事故の分析を即座にしてくださったのは、原発良心はといわれる
広瀬氏小出氏武田氏ほかにも被ばくを分析してくださった方たち。それ以外では専門家ではなくとも汚染地図をつくってくださった。大学教授や大衆といわれる方がの懸命に情報を取集するされた方々。こういった方々でなんらかの総括を時の総理大臣がみんなの先頭にたってやってほしかったです。

さらに過去にさかのぼって総括するなら政治家の方々にも力をお借りして責任追及すべきでしたね。
勿論日本は代議員制国民国家なのですが有権者にも幾分かの責任は取らなければならなかったでしょう

しかし一億総ざんげのようなこの状態になったのは明らかに情報を隠ぺいした。
缶政権の政権運営そして棄民政策を支配層と結託しておこなった事に原因があるでしょう。経産省と東電の密約に乗っかり東電も官僚たち誰も責任を取らなくてもいい社会に邁進させた大罪は免れません。

やはり２度と民悪党には、与党になる資格はないでしょうし率先して獄につながれるべきだと思います。

今からでもいい過去に原発を推進した人々。
マスコミにお金を流し安全神話をつくった人々。
そして安全対策に力を注ごうとする技術者の邪魔をした国
こういった人々は罰せられるべきだと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/397.html#c13

コメント [自然災害19] 日本政府は知っていた、３・１１巨大地震・大津波が襲うことを！！８日前に。 チクリ虫
119. 2016年3月08日 00:02:46 : tYp7U4wMIA : IULvbsiKAZA[1]
自身兵器ね、なんかザ・コアという映画のディスティニーみたいだね。
単純にSFの話

アメリカのバンカーバスター、旧ドイツの要塞を攻撃した爆弾は地震爆弾
要塞を破壊するのは振動で破壊する訳だから
地震爆弾ともいえる爆弾だけど、根本的に間違って居るのは
プレートを動かす力は無い、単純に考えて地下のプレートを動かすだけの
エネルギーて、原爆や水爆の比じゃないよ。
それと、GPS観測点がズレるのは地震によってプレートが移動した証拠

＞冷却モーターの停止、全電源の停止を行うデバイスを破壊する
＞原発用ウイルスStuxnetが使用されたのかもしれない。

あの原発はそんな上等なコンピュータじゃないよ、パソコンや映画の話と
勘違いしてないですか？
単にECCSや制御棒が自動系で制御されているだけ、
アメリカの公共デバイスはインターネットに繋がれて制御も出来るから、攻撃を
受ける可能性は有るけど、日本の原発は外部からアクセスできる仕様になってない
そもそも、原発のシステムは組み込み型コンピュータシステムだから
書き変えやブート常駐、プログラム起動なんて普通の方法で制御を乗っ取るのは
無理です。し、外部から制御する方法も手段も有りませんから。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/220.html#c119

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪注目≫ＳＥＡＬＤｓメンバー福田和香子さんインタビュー「もう女は黙んない」 赤かぶ
5. 2016年3月08日 00:03:45 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1002]
「私へのバッシングは、性的な誹謗中傷がほとんどです。」

卑劣で幼稚で低脳な手法です。
人間のクズと言っても過言ではありません。ネトウヨはダメだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/484.html#c5

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
34. 2016年3月08日 00:05:10 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-44]
>>31

あのデータを調べたのが
少しの被爆でもガンになる、と提唱した人物で
それを裏付ける為に、調査していたようだ

どちらかと言えば、お前たちのように
低線量の被爆でも危険だと思っていた人らしい

条件が明らかに違うなら、そんな調査はしていないはずだ

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c34

コメント [経世済民106] 晩婚化を進めているのはむしろ男性？「経済的負担」を理由に結婚に踏み切れない今の若者たち〈dot.〉 赤かぶ
12. 2016年3月08日 00:05:39 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[248]

晩婚化を進めているのは女だということは明らかですが？

↓

年収低い人と結婚するなら一生一人でいい？　年収への本音〈ＡＥＲＡ〉
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/376.html

65％の女性が「自分より年収が下の男性」は恋愛対象にならないと回答 「スペック格差」について意識調査
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/128.html#c8

♪
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/339.html#c12

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
35. 2016年3月08日 00:10:09 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-43]
＞太陽光の汁

まず>>27や>>30に反論しなくていいのか？ｗ

そして>>33は何を聞きたいか、さっぱりわからんｗ
具体的に何がどうした？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c35

コメント [経世済民106] 4Kテレビを買う時に忘れてはならない3つのキーワード（＠ＤＩＭＥ） 赤かぶ
3. 2016年3月08日 00:11:20 : cufEyRrtFE : lGtdFL0mp9M[3]
映す価値のある番組を作れるのかねえ？
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/354.html#c3

コメント [カルト15] レコチャ・中の高速鉄道が日欧の合計距離を超えて世界一。もはやドル詐欺の時代ではなく、ユーラシアの時代です。 小沢内閣待望論
15. 2016年3月08日 00:12:05 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[633]
新幹線構想はやはり満鉄にいた十河信二元国鉄総裁によるもので技術はゼロ戦開発で培った技術も活かされるなど正に技術大国ニッポンの象徴で、海峡潜ってシベリアと繋がり一方はシルクロードにも分岐しながら新生コンスタンチノープル経由で終点パリで合流というのもアリかもで胸踊るものがありマス。イギリスも米とナンかで繋いで親戚同士で交流するなどの方策をとってくださいツカ勝手にやれば。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/722.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 今こそ野党連合を！民主党党名の変更は反省の表れ アウトサイダー
4. 2016年3月08日 00:12:33 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[249]

2016.3.7 19:31更新

民維新党募集に１万９９３３件　日本民主党、国民民主党、平和の党、自分の名前も決められない党など

http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070034-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070034-n2.html

　民主党と維新の党は７日、インターネットなどで４〜６日に実施した新しい党名案の募集に１万９９３３件の応募があったと発表した。寄せられた案も参考に各党１２案を挙げた上で、１０日に開く「党名検討チーム」で絞り込み作業に入る。
　詳細な応募結果は、選考作業に予断を与えるという理由で公表されていないが、関係者によると、民主を含む党名案として「日本民主党」や「国民民主党」、含まないものでは「平和の党」などの応募があった。新党を揶揄（やゆ）する意図があるとみられる「自分の名前も決められない党」「ウリナラ党」などの案も寄せられた。
　党名検討チームの赤松広隆・民主党最高顧問によると、応募者の男女別の内訳は男性８７％、女性１３％。年代別では、多い順に４０代２２・５％、５０代１７・８％、３０代１７・０％、６０代１３・３％だった。都道府県別では、東京が最多の２１・３％で、次いで神奈川８・８％、北海道５・７％、埼玉５・４％だった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/120.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政権転落のB級戦犯=野田某の「小沢排除発言」が政界の笑い物になっている。　　山崎行太郎 赤かぶ
33. 2016年3月08日 00:16:16 : TFLbraAknd : x2lmUkqOtYc[1]
野田 信頼もへったくれも無い

野田を 排除しろ
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/464.html#c33

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
36. 2016年3月08日 00:16:52 : CR0lRrFOag : Mrh1ONHtDHc[83]
＞３３
　多摩散人です。

　福島の小児甲状腺がんについても同じ。こちらに専門知識がないのに、「学者のウソを見破ったぞ」というのはご自由だし、その可能性がゼロとは言えないが、以前も言ったが、チェルノブイリは五年目に激増したそうだから、こちらはせめて６年後くらいまでの様子を見て考えるしかないのではないか。６年後というのは、今後、丸二年ということです。

　専門知識のない素人が出来る議論の典型は、「それではあなたの予言する健康被害が実現して人がバタバタ死に、日本の社会が阿鼻叫喚に陥っているんですか」と問いかけることです。

　「電車の中で、バタバタ人が死んでいる」という話はどうなったんですか。そもそも電車の中でバタバタ死ぬなら、バスの中でも自家用車の中でも、自転車の上でも船の中でも、あるいは歩いている歩道の上でも、バタバタ死ななければおかしいのではないか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c36

コメント [戦争b17] 世界の軍需企業トップ10社の顔ぶれがこれだ！（HARBOR BUSINESS） 赤かぶ
30. 2016年3月08日 00:19:22 : pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[66]
>>母系社会
お前さ、全然反論になっていない。てか、論点ずれてて呆れるわ(笑)

>このように、潰れるか買収されるかの瀬戸際だった軍需産業にとって、戦費で国家財政が圧迫されようが、景気が後退しようが、一般の企業がダメージを受けようが関係ない。

>軍需産業や石油産業、金融業界の利益を代表しているブッシュのような政治家も、国家財政や景気、あるいは米国の一般企業などよりも、自分の命や家族の命の方が大切だったのだ(以下省略)。

それは国力が余裕で余りまくっているアメリカとかロシアといった超大国だけ(笑)
たとえば戦闘機をつくってる会社は民間の航空機も作っていて、軍需より民需の方が
規模が大きい。戦争が起こると軍需部門はもうかっても民需部門が不景気で落ち込む
ため、全体としては赤字になってしまう。
てか、今の時代は普通兵器の開発は民間企業が行うから一般企業がダメージを受けない事はまずない。
日本だと確実に景気衰退するのは必須。だから、日本は安保法案が通ろうが、日本自ら戦争する事はない。

それに、君は利益しか見てないから困る(笑)。細部をよく調べないと
実は軍事産業(アメリカだけではありませんが)に取っては戦争よりも緊張状態が長く続いたの方が兵器は売れるのが現実
敵対国が新型戦闘機を導入したら、自国はそれに対抗出来る戦闘機若しくは対空ミサイルを導入しないと攻め込まれたら負けて仕舞うと言う危機感があります。そうなると、敵対国の兵器よりも高性能の兵器を開発しなければ成らず開発予算を得られ易い。
しかも、現代の戦争は短期間で終わって仕舞い兵器の欠陥が露呈したりすると大損害を被ります。戦争に使われなければ露呈しなかった欠陥も多いのも現実。こうなると、短期間で戦争が終われば使われる兵器が少ない（実際、アメリカは戦争に加担したが、兵器の在庫整理に終わってしまったというヲチ）
大量の兵器を生産して売り付けるには適度の緊張状態が一番なのです。
実は、米国の軍需産業は兵器を販売しているが、東南アジアなど国防予算が少ない国ばかりで買い手も意外と少なく、しかも中古兵器を売るしかないのが玉に傷です(ステルス戦闘機F-22等、最新鋭兵器は議会で輸出禁止)。
また、例え間接的にも、戦争という脅威があれば、現用兵器では安心できず増数から始まって、アップグレードや 次期兵器の開発、発注が行われます。これらが一定の間隔以上で行われないと、兵器産業は存続できないのが実情。
こういった事はアメリカだけでなく、輸出に大きく依存するロシアやフランスなどだと戦争がなくなったら兵器産業は倒産し、国家財政にすら影響します。
中国は最近になって活発化したが、どうでしょうね？

参考資料　世界の軍需企業リスト

Forbes → World's Biggest Public Companies Classfied Industries
　　↓
http://www.forbes.com/lists/2006/18/Industry_1.h …

SIPRI → To view the SIPRI list of Top 100 arms-producing companies
　　↓
http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/ …

Global Security → US Military Contractors
　　↓
http://www.globalsecurity.org/military/industry/ …

Center for Strategic and International Studies → Military Balance
http://www.csis.org/burke/mb/

政府予算・歳入・支出の統計がある1940年以後では、国防支出の政府支出費とGDP比が最も低かった1999年と比較すると、イラク戦争、アフガニスタン戦争が現在進行中の2005年度の国防支出は、政府支出比は16.1％→20.0％に増加し、GDP比は3.0％→4.0％に増加し、国防支出の絶対額は2748億＄→4953億＄に増加し、国防支出中の総武器関連費＝武器購入費＋武器研究開発＝軍需兵器国内市場規模は861億＄→1,478億＄に増加している。

そのような状況下でも、
国防支出中の総武器関連費＝武器購入費＋武器研究開発＝軍需兵器市場規模は、
エクソンモービル、シェプロンテキサコ、ゼネラルモータース、フォード、ゼネラルエレクトリックという一企業の売上より小さく、自動車、電機、コンピュータ、通信機、精密機械、医薬品、バイオ技術、飲食品などの、一般市民、会社・学校・病院、行政機関などを顧客層とする汎用的商品と比較すると市場規模は小さく、軍需産業の市場規模はGDP比1.2％、第二次産業のGDP比6.6％、製造業のGDP比9.4％であり、国家の経済の大部分や主要な部分を占める存在ではない。

軍事兵器は今や顧客が政府・軍だけであり、
政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約されるというシビアな産業

余談だが、ハリバートンは売上高200億＄の大企業だが、米国石油企業の売上高ランキングでは8位であり、一般的には米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されなていない。日本でも自動車業界・電機業界・石油業界・建設業界の売上高8位の企業は、売上高5000億￥〜1兆￥以上の大企業だが、トヨタ、日産、ホンダ、日立、東芝、松下、などの業界トップクラスの企業と比較すると、一般的には日本の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されないのと同じである。

一般的に米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業と評価されている企業は、
エクソンモービル、シェプロン、ゼネラルモータース、フォード、
ゼネラルエレクトリック、IBM、ヒューレット・パッカード、
インテル、マイクロソフト、デュポン、ダウ・ケミカル、ファイザー、
ジョンソン＆ジョンソン、ボーイング、ロッキードマーチンなどである。

経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど儲かるという言説も全くの誤りである。ウィキで調べたくらいではこのようなデータはでないだろう

これはアメリカに限らずどこの国でも、軍需産業が主要な産業、基幹・基盤産業という国家は経済法則的に成り立ちえないのが実情

大体、独りよがりな考えや妄想を垂らさずに、詳しく調べ、且つ何の偏見も持たず信ぴょう性の高いデータと情報でカキコするのが、常識(笑)

(自称)評論家や偏見まみれの本を読むと視野が狭くなるのは本当ですね(笑)
まあ、蝦夷人って低脳者だと言う事を改めて認識されたし(爆)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
87. 2016年3月08日 00:22:37 : GpSMCDee4A : _vbI47n3AJI[25]
野田がどういう人物かよくわかった。
そして、民主党がどういう政党かよくわかった。
目指すべき方向が間違っているようだ。
衰退すべきものは衰退すればよいだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/381.html#c87

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政権転落のB級戦犯=野田某の「小沢排除発言」が政界の笑い物になっている。　　山崎行太郎 赤かぶ
34. ぷよぷよ[1] gtWC5oLVguY 2016年3月08日 00:24:51 : 8OmerGIpr6 : SNNoMo2Up34[2]
おじゃま一郎！まだ生きてたんだ！くたばってたと思っていたよ。

「高い所から玉転がすと低い方へころがる」ったく、この爺さんの戯言は全てそんなレベル。ボケ寸前の爺さんがＰＣ覚えてつまらん書き込み。
私ら若い衆にとって何の感銘も受けず、尊敬の対象にならない書き散らかしのご老体は早く逝って、国の年金負担軽減に寄与してください。
小沢氏は無罪だったの。無罪。ちゃんと司法機関が認定したの。
宗主国機関から日当もらって2ちゃんのネトサポ工作員まがいの書き散らししかできない中川とかおじゃま、は存在無価値なんでもう消えてください。

あの共産の委員長も舌を巻いて日々相談打合せしているんだ。頑固者の岡田も同様。パフォーマンスは太郎君が引き受けて健闘しているしね。
小沢が完全じゃないからどうなんだ？安倍はそんならどうなんだ？
クズ書き込んでるやつらは、高市だの丸川だの妄言どう思うんだ？
是是非非ならともかくおまえら所詮ネトサポだろ？
そういうスレ汚しは消えろって言ってんの。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/464.html#c34

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
37. 2016年3月08日 00:25:53 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-42]
明日も仕事があるので
もう、俺は寝るぞ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c37

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
38. 2016年3月08日 00:26:14 : SCt1Jtn7vo : k4lN1mxfm5g[9]
>>34
低線量被曝が危険とだけ括るのは不十分
低線量被曝を示す外部被曝線量でも
その放射線源である放射性物質が
原発事故で放出された放射性物質が身近に蔓延している環境が危険との認識です。

>>32
＞「お前は学者の言うことを鵜呑みにして自分の頭で考えないのか」と非難される。
誰が非難してる？
コメを抜き出してちょうだいなｗ

また、一年前のような事しなきゃダメなのかねぇ〜進歩が無いｗｗ
飯舘村の村立草野小学校職員、愛澤卓見の動向やインチキ学者とかを
どう考えているかって
一から十まで長文で説明したことあるけど
また、そういった詳細なコメが必要なんですかね？
でも阿修羅掲示板のデマは信じないんでしょ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c38

コメント [中国8] ＜全人代＞チベット代表団の胸に習近平バッジ、毛沢東以来となる個人崇拝か―中国 赤かぶ
1. 2016年3月08日 00:27:02 : 4t8xI50If2 : GPdKxPCLahQ[3]
　アメリカの大統領選挙のカンバッジと同じだろうさW。
アメリカでは大統領候補の個人崇拝が盛んなのかW。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/245.html#c1

記事 [国際12] 精神病質的なアメリカ支配層（マスコミに載らない海外記事）
精神病質的なアメリカ支配層
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-cb9a.html
2016年3月 8日　マスコミに載らない海外記事

2016年3月5日
Eric ZUESSE
Strategic Culture Foundation

アメリカに対し、何の脅威でもない国々を侵略しろと、アメリカに強く促しているのは、(ハドソン研究所やランド・コーポレーションのような)右翼シンクタンクのみならず、リベラルな(オープン・ソサエティー財団や、ブルッキングス研究所など)シンクタンクまでが、アメリカ支配層が打倒したがっている外国指導者を打倒するため、都市の焼夷弾爆撃やら民族浄化さえ要求している。

ここには、こうした“リベラルな”精神病質者の僅かな例をあげる余裕しかないが、これは典型例だ。

2002年、ブルッキングス研究所のケネス・ポラックは『脅威の嵐: イラク侵略賛成論』を刊行した。外交問題評議会は、それを、こう持ち上げた。

“ブッシュ政権が、サダム・フセイン政権に焦点を合わせた時に書かれた、この極めて影響力の大きな本は、アメリカのイラク侵略への有力な賛成論の概要を述べて、サダムの兵器と、サダムと主要テロ組織とのつながりが、はっきりしなかった戦争前の日々に、読者を引き戻す。ケネス・ポラック上級研究員は、サダムが核兵器を入手するのを防ぐためには、アメリカ合州国は、政権を打倒し、イラクの大量破壊兵器を根絶し、イラクを繁栄する安定した社会として再建する以外、ほとんど選択肢はないと主張している”。

書籍刊行時、CFRはそれに関するプレス・リリースを発表し、そこにこう書いてある。

“称賛を浴びた2002年3月のフォーリン・アフェアーズ記事‘次の停留所はバグダッド？’をもとに、ポラックはアメリカ合州国が選べる五つの選択肢をあげた。封じ込め強化、公式抑止政策への依存、秘密作戦実施、空軍力とイラク反政府派への依存、そして本格的侵略 - 始めの四つのいずれも、もはや現実的ではないと主張した。それゆえ、数十万人のアメリカ兵士が参戦する本格的侵略だけが、増大しつつある脅威に対処できる”。

ポラックは後に、自分を欺いたとして、ブッシュ政権を非難した。そして、(3月19日の侵略後)2003年5月には、サダム・フセインの核兵器計画とされるものを阻止するためのイラク侵略の緊急性を主張したこの彼の本は、“遥かに遠い脅威のみに関するものだ。そして、イラクの大量破壊兵器計画から、私が感じた本当の脅威は、イラクが最終的に、核兵器を開発する可能性だ”と言い繕った。インタビュアーが、ポラックが、それを根拠に即座の侵略を強く促した証拠が、どれほどあやふやだったのか質問すると、ポラックは答えた。“質問は私の専門領域を超えています。”

自分が思う疑惑を、まるで事実であるかのように語った、危険で根拠のない‘専門家’プレゼンテーションのかどで、彼は解雇されただろうか？ いや彼はいまだにブルッキングスにおり、支配体制とその‘報道’機関から、アメリカの貪欲な支配層のための死を招くただの宣伝屋でなく、依然、あたかも立派な人物で、外交政策‘専門家’であるかのように扱われている。

2012年3月、ポラックは、あと二人の似たようなブルッキングス‘専門家’とともに“シリア救援: 政権転覆選択肢の評価”と題する16頁の“中東メモ”を書いた。

またしても、そこには“アメリカ合州国が選べる五つの選択肢”があった。しかも、またしても、最後のものは侵略で、それについて今回彼はこう書いている。

“アメリカが率いるシリア侵略を考える際には、少なくとも四つの'良いニュース'がある。第一に、イラクの場合と同様、当初、侵略は簡単そうなことだ。実際、シリア軍はイラク軍より小規模で、より弱体で、経験不足で、しかも既に国内の反政府派との戦争で身動きがとれないので、イラクの場合よりも多分容易だろう。第二に、アメリカ合州国は、イラクで犯した多くの失敗から学んだので、不可欠な戦後再建活動を、多分もっとうまくやれるだろう。しかも、イラクとアフガニスタンの後、アメリカ合州国は、再建という難題の対処に必要な技術をもった大部隊の要員を擁している。”

何と心温まることだろう! ブルッキングスのような団体を、最低レベルのエセ金箔くず組織以上のまともなものと思うほど十分阿呆な連中にとって、まるで心臓にナイフを突き刺されたような温かさだ。

アメリカが据えた政権に服従するのを拒否しているウクライナの旧ドンバス地域に対する民族浄化計画を強化して、オバマ大統領は、成功したウクライナ・クーデターを見届ける必要があると、ブルッキングス研究所‘専門家’チームが言った頃もあった。

そこで我々は、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団、そして、それとつながる、アメリカ政府やオランダ政府とともに、CIAクーデターの口実を提供した‘マイダン’デモ用主要TV局立ち上げに資金提供をした国際ルネサンス財団(略称“財団”)のような‘慈善団体’に思いを致すことになる。その局はグロマドスケTVと呼ばれたが、その‘専門家’の一人が、反逆しているドンバス地域の人々に対し、一体何をすべきかを語っていた内容が下記だ。

“ドンバスは、概して、単に非常に困窮した状態にあるだけの地域というわけではなく、非常に多くの問題がありますが、最大のものは、何の使い道もない人々で極端に人口過密なことです。私を信じてください。私は自分が何を話しているか良く分かっています。例えば、ドネツク州を見れば、約400万人住民がいて、そのうち少なくとも150万人は余分です。私はそれを言いたいのです。ドンバスを '理解' [しようと]する必要はありません。ウクライナの国益を理解する必要があるのです。ドンバスは資源として活用しなければなりません、そうなのですから”。

言い換えれば、現地住民を殺害し、土地と“資源”を確保するのだ。

この例は全く典型的というわけではないが、その背後にいて、アメリカとEUに、民族浄化の仕事を完了するため、更に200-500億ドル注ぎ込むよう強く促していた主要な民間資金援助者は他ならぬジョージ・ソロス自身だ。そして結局、彼も‘立派’だと見なされている。実際、彼はアメリカ民主党の主要な金づるの一人だ。

国内問題では、アメリカ支配層は団結とはほど遠いが、外交問題に関して、支配層は驚くほどの一致を示している。彼らは世界を征服したがっている。バラク・オバマ大統領はいつも言っている。“アメリカ合州国は一つの必要欠くべからざる国であり、そうあり続ける”。他の全ての国々は‘なくても困らない’。2008年と2012年の大統領選における共和党の相手、ジョン・マケインもミット・ロムニーも、これ以上に上手くは言えなかった。国際問題では彼ら全員同じご主人に仕えている。そして、‘専門家’と‘報道’機関が同じご主人様、つまり支配層に仕えているため、アメリカ国民は、この征服という狙いを許容している。CIAや‘国防省、国務省などは‘立派な’推奨すべき立場なのだ。結局の所、他の国々は‘なくても困らない’のだ。だから、そうした国々は、単に破壊するだけでなく、荒廃させられてもかまわないのだ。それこそが、そうした国々の存在理由ではあるまいか？“一つの必要欠くべからざる国”の役に立つために。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/05/america-psychopathic-establishment.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/796.html

コメント [経世済民106] ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司（MANEY VOICE） 赤かぶ
3. 2016年3月08日 00:32:08 : 4t8xI50If2 : GPdKxPCLahQ[4]
佐助ジジィの脳梅毒が始まったなW。
ワンフレーズ妄想「元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。
ユーロ危機は、これから域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられない。」
で根拠なき日米覇権W。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/377.html#c3

コメント [カルト15] レコチャ・中の高速鉄道が日欧の合計距離を超えて世界一。もはやドル詐欺の時代ではなく、ユーラシアの時代です。 小沢内閣待望論
16. 2016年3月08日 00:33:03 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[634]
　共生や多様性を尊重する意識レベルになれば自然とフリエネさんの説く反重力で高速移動出来る乗り物も普及してくるようになり、また元となるプラズマ工学の応用で多分野での技術革命が起きることとなり生体プラズマという面から見れば生命現象や霊性の研究解析も進んでいって次元を超えた生命体や霊的存在との交流も可能となると思われますが先ずはエネルギー革命と環境改善への新技術適用ドンドン進めて欲しいもんデス。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/722.html#c16

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
39. 2016年3月08日 00:35:15 : CR0lRrFOag : Mrh1ONHtDHc[84]
＞３８
　多摩散人です。

　あなたの論旨が分からない。具体的に書いてほしい。愛澤卓見氏には興味を抱いています。その後どういう活動をしているか、知りたいです。

　阿修羅のデマは信じないが、本当のことが書いてあれば信じます。　
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 00:36:42 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1003]
「うまくいけば、手柄はすべて自分のもの。失敗すれば他人のせい。」

こういうアホ経営者って多いですよね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/488.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政治に自エンドを迎えさせる戦術ー（植草一秀氏） 赤かぶ
8. 一主婦[1627] iOqO5ZV3 2016年3月08日 00:40:25 : VnFJmFJ1dU : lf4ifphGfA0[92]
>>5. スポンのポンさん

こんばんは〜。

あなたの希望あふれるコメント↓、本当かな〜？でも、どうかな〜。甘いんじゃないかな〜　。そうなるといいのですけれどもね。あの自民党そっくりの政策をどうにかしないままでは、夜明けは、まだまだと思いますけれど。

■もうすぐ夜明けがやってくる！
　みんなで選挙に行って、この国の政治を代えよう。

だって、民主と維新の新党に期待しない人が、約６５％になっているらしいですよ。日経の調査ですって。そして、岡田氏が「野合で何が悪い！」と啖呵を切ったものの、無党派層の答えは、民主党と維新の政策が｢反自民」の有権者の望んでいない政策を掲げていて、他の野党共産・社民・生活山本・の政策と真反対でバラバラだからそんな野合ではまた分裂騒ぎで期待できない答えたそうですよ。あなたのコメントとは大分大きな開きがありますね。

やはり、野党連合が多くの人々から期待され、信頼される為には、その自民党そっくりの政策を何とかして変えなければ無党派層の大票田は動かせないと言う事が、日経の調査の数字でも確定してしまいましたね。オールジャパンを提唱している植草先生も、野党統一候補の条件として↓の様に書かれていますね。↑の記事から抜粋して載せます。とくとお読みくださいね。
　
　
※参議院の１人区、衆議院の小選挙区においては、

自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。

政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。

ねっ！自民党と同じ棄民政策の「増税賛成」｢ＴＰＰ賛成｣　｢原発再稼動」｢改憲」「格差｣　｢基地｣などの政策を自民党と同じに掲げている議員は、野党連合の統一候補として相応しくないと言う事を仰っていますよね。私もそう思います。６５％の人々もそういう思いなのですね。ですから、統一候補を絞る為の試金石は、自民党と政策で対立する候補と言う事が大切になるのですね。

そして、うかうかしていて、参院選だけの対策をしていても、もしかすると衆院の解散も同時にされると困りますから、一番の勝利の秘訣は、自民党とは違う政策でしかありません。同じ政策では無党派層の取り込みは難しいです。このままの政策ではでは勝てません。日経の調査でも今のままの民主と維新中心の野党連合には期待しないという結果になっていますからね。

あなたからも、民主党中枢に勝てる秘訣として、この事をぜひ訴えて下さいね。日経の調査でも、今のままの民主党の政策では期待しないが「６５％」になっていると言う事実を自覚して、民主党の政策を他の野党と合わせて勝ちに行く努力をして欲しいと訴えて下さい。このまま自民党と同じ政策を変えないで選挙に突入しても絶対に夜は明けませんよ。

調査結果からも、野党を勝たせたいと思っている人々の願いは、政策を合わせて、野合ではない野党共闘にして欲しいといっています。ですから、勝てるための政策の統一と政策改善策をお願いしますね。この国の夜明けの為ですからね。自民党と同じ政策では勝てません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/483.html#c8

コメント [カルト15] ネトゲ・空気を貯めて蓄電池。ドル詐欺が中露の原油安政策に翻弄されている間も、着々と代替とフリエネが進んでいます。 小沢内閣待望論
11. 2016年3月08日 00:40:47 : VZeLUPZXik : @aY7vBJfIiM[1]
これはプロの歌手の話で人から聞いたただの噂だから単純に信じてはいけません。

何でも同じですがプロの歌手は毎日発声練習をしないと声量が保てなくなって急激に駄目になるらしい。
つまり金も溜り地位や権力を握って利権も確保して上流階級になり遊びほうけているとプロフェッショナルバージョンな歌手としては確実に駄目になるそうです。
取り巻きが集まって（集めて）食って騒いで飲んでいるだけの楽な芸風では無理なようで確実にパーになるそうです。

例えばイギリスに住んでいるトムジョーンズさんは真面目に今でも発声練習されているそうですが最近の歌声やリズムは若い時と比べて明らかに落ちています。
６０代は声が出たが７０代になるとワンステージ４０曲の内で最初の５曲位はなんとか声が出るが後は全滅の口パク歌手になってしまいましたと自身で話しておられます。

またマイケル・ジャクソンさんは声量と動きのシャープさや切れを維持するために略毎日長時間練習をしていたようです。
東京公演の時に泊まったホテルの床が非常に痛んでいたそうですからどれくらい過激な練習をしていたのか分かるでしょう。
この意味では日本におけるマイケル・ジャクソンさんに関する悪い噂は全て捏造だったようですよ。

さて日本の大御所の歌手さんはどうでしょうか。
残念ながらどう見ても口パクにしか見えませんね。
流れているリズムと口の動きや表情を一度良く細かく観察しましょう。
あのお口の動きで果たしてあの声量が出るのでしょうか。
このような違和感は物凄く多いですね。
殊に名前だけが有名な方で最近は生の公演が一切無いような方では顕著ですね。

それにエコーがギンギンギラギラにかかった　歌手屋さん　も多いようです。
風呂場のエコーとは違うのでここまでド派手にしなくてもいいのでは、、、とつい思います。
エコーテクノロジーも大幅に進歩してそれとなく分からないようにかかっていますから注意しましょう。
あの歌手は若いのに立派で声量豊かだと褒めている自称物知りのエコーアンドロイドファンまでいました。
この方多分微妙な音を拾えないような音痴なんでしょう。
激しく踊って歌うような歌手グループは全部口パクで息がゼーゼーしているのに歌えるわけがありませんね。

何かしりませんが有力なコネクションが無ければ駄目なようであり後ろ側では色々あるんんでしょうか。
何たら大賞も同じでコネとかお金で　もしかしたら決まっているんではないかとフト思います。
しかし関係各位にいくらお金をばら撒いても最近はＣＤやプロモーションビデオは売れなくなりダウンロードも数が増えない。
困った困った従って適当にしておこう、、、とか。

後残るのは雛壇にズラーと雁首を並べてワイワイガヤガヤ騒いで楽屋話の延長ネタで過ごすだけとか。
最近の　一億総　はくち　化製造専門古き良き時代を復活させたい　御テレビジョン様　では過激なかつ露骨な効果音の合成が多すぎるように思います。
例えばタイミング良く笑い声が出たり拍手があったりウソーとかエーが入ったりとかナレーションが過剰とかこの種類の効果音が無ければ白けるだけの単調な内容のようで過剰な演出が目立ちます。
それにこれでもかの単純な同じ内容の繰り返しや過激な馬鹿にしたようなテロップの多用もあります。
多分番組を作っている担当デレクターや上役のレベルがこんな程度の寄せ集めなんでしょう。

現役のタレントさんで沢山のお客様を集めて例えば生の　トークショー　でもやって果たして何人くらいがこの厳しい修羅場を勝ち抜いて生き残れるのでしょうか。
所詮重厚長大な本物のプロはいなくなったようで歌手もこの程度の軽い扱いなんでしょう。

ワーワーギャーギャー騒いで食って飲んで馬鹿笑いしているだけで大金が入り楽に暮らせるような　しかし　同じレベルの競争相手も多くてコネクションも同じ位であり　ある意味非常に難しいプロフェッショナルな御職業　になったように思いますが、、、？。
完全に馬鹿にされているアホな客でも　こいつは本当に本物なのかあるいは単なる厚化粧だけなのか　最低限見分ける位の必要が今時はあるのではありませんか。

ＹＡＨＯＯのエントリーホームページ内で塵売りや惨軽提供のタイトル表示されているようなエンタメネタで中身の無い文字列の羅列を眺めるだけでも簡単に現状が分かるでしょう。

清く正しく美しくみんなで作る明るい農村　とか　ＴＰＰ絶対反対自滅党熱烈歓迎ファンクラブ　状態では矛盾だらけであまりにも単純に昔の夢を追いかけているだけだからいかんでしょう。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/720.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％… 赤かぶ
1. 2016年3月08日 00:41:12 : iheldNFs1k : OZVoCD3xZeY[28]
財務省解体と言う明確な主張をしているのは小沢一郎しかいない。
自民／民主の議員のほとんどは財務省に利権絡みで篭絡されている。
小沢一郎に力を与えるしかない。それでダメなら諦めになる。
情けないことに他には誰も見当たらない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033?page=2

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html#c1

コメント [経世済民79] 日本株GW暴落！？ 米市場は｢ヒンデンブルグ・オーメン｣警戒 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
485. 2016年3月08日 00:42:25 : xRPpypBMjw : loH6uRXfrOI[2]
ドナルド トランプという名前は日本人にも聞き覚えが有ると思います。
記憶違いでなければ、日本がバブルだった頃、トランプは破産寸前に迄なった事がある筈です。
そして日本人に助けを求めて、助けられた あの人物のことだと思います。
トランプが現れることは、あのイルミナティカードにもあります。
つまりシナリオ通りということです。Hillary Clinton は恐らくMK-Ultraの犠牲者なのではないか
と思います。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c485

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
40. 2016年3月08日 00:43:31 : CR0lRrFOag : Mrh1ONHtDHc[85]
＞３９　追加です。
　多摩散人です。

　画像付きの「寝るとダウン」が一番面白かった。あれはデマではないでしょう。

　続報プリーズ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c40

記事 [経世済民106] 実はお金に「新貨幣」が追加されていた！複雑な仕組みで専門家も理解不能（Business Journal）

実はお金に「新貨幣」が追加されていた！複雑な仕組みで専門家も理解不能
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14138.html
2016.03.08　文＝Legal Edition　Business Journal

　ついに、ビットコインなどの仮想通貨に法規制が及ぶことになる。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会は2月17日、具体的な規制案をまとめた。これまでは、仮想通貨は単なる「モノ」と考えられており、監督官庁も存在しないという不安定な状態が続いていた。

　日本では約2年前、世界最大だったビットコインの取引所のマウントゴックスが経営破綻し、経営者の横領行為が発覚するなど、その信頼性に対するユーザーの不安が蔓延していた。業界もこうした状況に危機感を持ち、ビットコインを扱う事業者が中心となって、価値記録の健全なビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目的として、日本価値記録事業者協会（JADA）を設立した。このように、世界各国の仮想通貨に対する規制を参考にしたガイドラインを作成し、自主規制に取り組んではいたのだ。

　今回の発表によって、仮想通貨に対して国が関与していくことが明確になってきたが、そもそも仮想通貨はどのように位置づけられたのか。ITに関する法律問題に詳しい中野秀俊弁護士は、「仮想通貨取引所を登録制にして金融庁が監督官庁になるということは、昨年末にも発表されていました」と話す。

「また、今回示された法規制案によれば、仮想通貨には物を購入するときに使用できる機能と、購入や売買を通じて法定通貨と交換できる機能があることが明確になりました。これらはまさに『貨幣』の機能であり、仮想通貨が『貨幣』であることを法律で認めるものになっています」（中野弁護士）

　従来、仮想通貨はその名前に反して「貨幣」とは見なされてこなかった。あくまで「価値記録」と考え、仮想通貨については既存の法律を適用しないとされてきたのだ。しかし今回、「資金決済に関する法律（資金決済法）」を改正して仮想通貨を「貨幣」と認定することで、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」など既存の法的規制にも影響を及ぼす可能性がある。

「たとえば出資法では、『利息の制限』『金銭貸借等の媒介手数料の制限』が規定されています。仮想通貨に出資法が適用されれば、仮想通貨取引にもこれらの制限が当てはまることになります」（同）

■税制も大きく変化か

　また、従来の「モノ」から「貨幣」へと扱いが変わることで、当然、税金関係も変化する。中野弁護士は、「具体的な法案の内容が決まっていないため影響は不明確です」としつつ、「税金関係は、特に大きな影響が予想される」と指摘する。

「仮想通貨の売買について、従来は消費税を加算しているケースが多かったのですが、『貨幣』となれば非課税とされる可能性が高くなります。欧州の司法裁判所でも、昨年ビットコインを『支払手段』と認定して、付加価値税（日本でいう消費税）を非課税とした判断がされています。また、仮想通貨が『貨幣』との位置づけが法律で決まれば、国税庁が所得税をはじめ仮想通貨取引から生じる各種税金の取り扱いについて整備することは確実です」（同）

　仮想通貨は、Fintech（フィンテック＝ITと金融を融合した技術革新）などと連動して漠然とした期待感が高まる一方、仕組みが複雑で一般人はおろか専門家でも正確には理解できないといっても過言ではないのが現状だ。今までは投機の選択肢としての要素が強かったが、「貨幣」と同じ扱いになれば、使用される場面にも広がりが見えてくるだろう。法規制の中身が具体的になることを通じて、安心して取引に仮想通貨が使える状況になることが期待される。

（文＝Legal Edition）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/381.html

記事 [経世済民106] ノンカロリー＆抗肥満の「夢の砂糖」発売へ…メタボ予防や病気改善の効果も期待（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「レア スウィート　HP」より

ノンカロリー＆抗肥満の「夢の砂糖」発売へ…メタボ予防や病気改善の効果も期待
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14136.html
2016.03.08　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal

　機能性を表示できる特定保健用食品（トクホ）の適用を申請していた希少糖、D-プシコース入りテーブルシュガー「レア スウィート」の審査が最終段階に入った。2月23日の食品安全委員会の審議でも安全性が確認され、年内にはトクホ表示が許可される可能性が高くなっている。

　D-プシコースは甘さは砂糖の7割程度だがノンカロリー。ブドウ糖の吸収を抑制し、食後の血糖値の上昇を抑える機能でトクホを申請している。このほか臨床試験などでは脂肪の吸収を抑える「抗肥満」の効果などが確認され、生活習慣病の改善などで期待が持たれている。

　すでにレアスウィートに先行するかたちで、D-プシコースなど数種類の希少糖を15％含む卓上シロップ「レアシュガースウィート」が販売されており、日経優秀製品・サービス賞（日本経済新聞）の日経産業新聞賞最優秀賞、日本栄養・食糧学会の技術賞、日本応用糖質科学会の開発賞、ものづくり日本大賞の優秀賞などを受賞している。
　
　レアスウィートは香川大学、香川県、松谷化学工業などが進めてきた産学官のプロジェクト。なかでもこのプロジェクトで中心的な役割を演じてきたのが松谷化学工業だ。

　松谷化学はトクホ市場ではトップシェアを占める企業。でんぷんからつくられた「難消化性デキストリン」という食物繊維を使用した、「抗血糖」や「抗肥満」などでトクホを取得。トクホ市場の3割を占めている。トクホコーラにも松谷化学の「難消化性デキストリン」が使用されている。

■世界の糖市場を一変させる可能性

　D-プシコースのトクホ申請がなされたのは2010年3月。トクホ申請は消費者庁の食品表示課に申請書を提出し、ここが消費者委員会の新開発食品評価調査会に効果を、食品安全委員会の新開発食品専門調査会に安全性を諮問。同委員会の新開発食品専門調査会での審査が終わると、評価案をまとめパブリックコメントを一定期間求めて、その結果を踏まえて修正の上で食品安全委員会が消費者庁に答申。消費者委員会調査部会が改めて安全性や効果を判断して答申をまとめ、厚生労働省の医薬食品局で医薬品の表示に抵触しないかを確認。さらに独立法人国立健康・栄養研究所などが関与成分を分析、消費者庁長官の許可が下りる。

「このなかで最大の難所といわれるのが、食品安全委員会。ここの審査に通るかどうかが、トクホを認可してもらえるかを大きく左右する」（食品業界関係者）

　レアスウィートは昨年12月に新開発専門員会が原案を作成してパブリックコメントを集め、2月23日には通称、親委員会と呼ばれる食品安全委員会に諮られ、審議が終了。消費者委員会に答申が送られることになった。

　レアスウィートのトクホ表示が許可されれば、メタボ撲滅の大きな原動力になるとみられている。すでに海外でも注目され、米国ではFDA（米国食品医薬品局）の安全食品素材の認定を受けており、今後世界の糖のマーケットを一変させるのではないかとすらいわれている。果たして、日本でどこまでその真価を発揮することができるのか、注目していきたい。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

【参考文献】
『香川発 希少糖の奇跡』（松崎隆司／日経BP社）　
香川県発の「夢の甘味料」、希少糖が世に出てきたきっかけ、商品化および全国展開に至る軌跡、そして今後の海外展開、トクホ許可への道筋について。その過程で活躍した香川大学、香川県、松谷化学工業の人々の人間模様を描く。併せて、松谷化学工業のトクホ素材「難消化性デキストリン」の開発および機能性、新しい「機能性表示食品制度」についても解説。“メタボ”を気にする30〜50代男性および食品・流通業界のビジネスパーソンをメインターゲットとしつつ、希少糖においては地方発、産官学プロジェクトの成功モデルとして役立つ内容を目指す。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/382.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政権転落のB級戦犯=野田某の「小沢排除発言」が政界の笑い物になっている。　　山崎行太郎 赤かぶ
35. 2016年3月08日 00:51:41 : zHtkTyG8yg : qJlmpzVYwOQ[3]
18さん
その通りです！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/464.html#c35

記事 [経世済民106] 安売り・洋服の青山が10万円スーツ投入、誰が買うのか？スーツ業界、底なし販売減地獄突入（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　　青山商事本社（「Wikipedia」より／Carpkazu）

安売り・洋服の青山が10万円スーツ投入、誰が買うのか？スーツ業界、底なし販売減地獄突入
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14146.html
2016.03.08　文＝編集部　Business Journal

　中国人観光客による「爆買い」は、そろそろ終わりに近づいたといわれているが、量から品質を吟味して高額な買い物をするかたちへと変わりつつある。

　観光庁がまとめた昨年10〜12月の中国人観光客の1人当たりの買い物代は約16万円となっており、ほかの国に比べ突出して高い。前年同期と比べて3万円ほど伸びており、爆買い意欲は依然として旺盛だ。家電や化粧品をはじめとして、購入する商品の幅は広がっている。

　1月27日付日本経済新聞では、次のように報じている。

「紳士服チェーン最大手の青山商事は（1月）30日、国産生地を国内の縫製工場で仕上げた男性用の高級スーツを発売する。2000着を用意しており価格は税別で9万9000円。裾上げも15分程度で完了するようにして、主に日本製品を好む訪日外国人に売り込む」

　この記事に拍子抜けした向きが少なくなかったのではないか。青山商事が展開する「洋服の青山」はかつて、スーツを1着買えば2着目は1000円という「2着目1000円」セールを目玉に売り上げを伸ばしてきた。

　2着目を原価割れの超安値で提供することで固定客をつかんできたといえる。低価格を切り札にしていた洋服の青山が、1着10万円のスーツを発売するというのだ。「誰が買うのか」と首を傾げたくなるが、この「10万円スーツ」のターゲットは就活の学生やビジネスマンではない。訪日客を狙うインバウンド商法なのだ。

■市場規模の縮小に高価格化で対応

　青山商事の15年4〜12月期連結決算の売上高は、前年同期比7.7％増の1598億円、営業利益は29.4％増の91億円だった。為替予約に伴う金融派生商品の評価損を計上した結果、最終利益は52億円で4.8％減った。

「ヒルトン」など高級ブランドスーツが堅調で、女性向けのフォーマル衣料の売れ行きも良かった。米国発の衣料品店「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を展開するカジュアル事業も積極出店が奏功し、売上高が4割増えたという。

　なぜ、営業利益が3割近くも増えたのだろうか。それは、過度の値下げを抑制したのが大きな要因だ。「2着目1000円」セールはもうやめており、14年10月以降、「2着目が半額」あるいは「2着目は1万円引き」に移行した。

　男性用スーツの市場規模は10年前の7割程度に減少しており、ここ数年の団塊の世代の大量退職は、業界全体にとって悩ましい問題となっている。青山商事は、スーツの売り上げ減少にどう対処したのか。

　青山商事の15年9月中間期の決算説明資料によれば、スーツの販売単価が12年同期に比べて16.8％上昇している。

【スーツ販売着数、平均販売単価推移】
決算時期（販売着数、平均販売単価）
12年9月中間期（95.6万着、2万3802円）
13年9月中間期（87.1万着、2万5034円）
14年9月中間期（77.9万着、2万6078円）
15年9月中間期（78.2万着、2万7803円）
※青山商事16年3月期上期の決算説明資料より

　15年9月期の販売着数は同18.2％減っている。一方、平均販売価格は上昇した。過度の安売りセールの廃止や高価格帯のラインアップを充実させたからだ。その結果、既存店の売上高は5.0％伸び、採算が改善したことがわかる。

　それにしても、安売りがウリだった青山商事が10万円のスーツとは驚くばかりだ。訪日客が多い洋服の青山銀座本店は、免税売り上げが全体の3割を占める。10万円スーツは、免税店となっている全83店舗で売り出す。青山商事は、15年3月期に10億円だった銀座本店の免税売り上げを18年3月期に30億円まで伸ばすと鼻息を荒くしている。

　紳士服業界もまた、インバウンド商法で活気づいているのである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/383.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ 赤かぶ
17. 2016年3月08日 00:54:33 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[419]
どうせゴミみたいなもんなんだから、とか言って、それを勝手に株に突っ込んでヘタ打って失くした「国民への背任罪」を軽く見せようとするお芝居でしょう。辛坊の役どころなんてそんなもの。
そんな手に乗るかよ。きっちり責任とんな！

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c17

コメント [経世済民106] 日本の経済成長、ダウンサイドのリスクある＝ムーディーズ（ロイター） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 00:55:17 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[342]
「金融緩和・通貨安競争」は、やめよう！
課題の地道な解決こそが明るい未来への近道
2016年3月8日（火）上野 泰也

　年初から続いている内外金融市場の不安定な動きを、麻生太郎財務相は「激しく上下、左右に動いている」と形容した（当コラム2016年3月1日配信「『俺たちの太郎』、またも麻生節炸裂！」ご参照）。株価の日々の振れは、日米ともに非常に大きい。
　ドル／円相場は一時110円台まで円高ドル安が進むなど、レンジがシフトした。日米独の長期金利は一段の低下。原油など国際商品の市況は、新たな情報に一喜一憂する不安定な展開である。
　こんなことが日々続いていると、市場参加者も政策当局者も、どうしても「近視眼的」になりやすい。大局的・本質的なとらえ方ができなくなり、足元の景気をいかに下支えするかといった短期的なテーマに関心が寄せられやすくなる。一部で出てきた国際協調による財政出動の主張も、そうしたエピソードの1つだと理解すべきだろう。
　だが、以下4つの点を世界経済や金融市場の大きな枠組みとして十分に認識し理解した上で、中長期的に望ましい経済政策の処方せんを各国は熟慮すべきだというのが、筆者の主張である。
賭けに任せていいのか
（1）先進国の経済は「低成長・低インフレ」期に移行
　潜在成長率が低下した原因として指摘されていることは、グローバルな金融危機がもたらしたダメージ、人口動態の変化（出生率低下と高齢化の進展）、長期にわたる「生産性革命」の欠如など、いくつかある。
　また、インフレ率の水準が先進国で以前に比べると下方にシフトしたことには、グローバル化・IT（情報技術）化を背景とする賃金上昇率鈍化という構造的な変化の寄与があるというのが、筆者の持論である。
（2）上記に沿って、政策金利や市場金利は「低金利」期に移行
　当然のことながら、高成長の時代よりも低成長の時代の方が、あるいはインフレの時代よりもディスインフレ・デフレの時代の方が、金利の水準は低くなる。
（3）さらに、名目金利「ゼロ制約」打破を狙って「非伝統的政策」を展開
　名目金利の「ゼロ制約」に直面した日米欧の中央銀行は、ゼロ金利までで金融緩和を打ち止めにするのではなく、そこを乗り越えてさらに金融緩和を行うために、「量的緩和」「時間軸」「マイナス金利」といった新しい試みを次々と実行に移すようになった。
　そのことによって、短期および長期の市場金利は一段と低下し、最近ではマイナス金利が広がりを見せている。日本では10年物国債利回りが史上初めてマイナスになったほか、最も長い40年物国債の利回りも1％を下回り、国債の全年限が0％台に沈んだ＜図＞。
■日本の長期国債　各年限の利回り

（出所）日本相互証券
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　しかし、日銀の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に代表される新しい金融緩和手法は、まさに実験的なものである。どの程度の効果がどのようなルートを経由して実現するのか、どのような副作用・弊害・リスクがあるのか、そうした政策からの「出口」は本当に円滑に進められるのかといった諸点がよく分からないまま、「見切り発車」で実行されている感が強い。
　例えて言えば、臨床試験がほとんどされていない新薬を大事な患者にいきなり大量に投与するという、賭けに近い治療をしているようなものである。これは実に危うい。
（4）日米欧の中央銀行は物価上昇2％という「古い目標」にこだわり続けている
　日米の中央銀行が掲げる2％の物価目標や、ECB（欧州中央銀行）が掲げる「2％未満だが2％に近い」という物価安定の定義は、「低成長・低インフレ」期への移行という大きな構造変化が生じるよりも前の「古い数字」だというのが、筆者の認識である。
　潜在成長率が日本よりも高い米国やユーロ圏においてでさえも、2％というのは達成する（持続的・安定的に実現する）のがもはや、非常に困難な数字になってしまったのではないか。
　にもかかわらず、その古い数字を目指して日米欧の中央銀行は金融緩和を強化しているわけで、実体経済が本当に必要としているよりも多くのマネーが供給され続けてきた結果、「グローバルな金余り」が常態化している。
　行き場を探すお金が世界各国の株式や不動産に向かったほか、債券など金利の世界では「イールドハント」（少しでも高い利回りを得ようとする動き）が国境を超えて発生し、ファンダメンタルズで正当化されるよりもかなり低い水準へと、長期金利のレンジを下方シフトさせている。
「緩和競争」＝「通貨切り下げ競争」
　このように、（1）（2）だけでなく、金融政策の面で（3）（4）が付加されている結果、主に金利商品で運用している内外の機関投資家は、未曾有の運用難に直面しているわけである。
　いわゆる「べき論」としては、現実の（おそらくは不可逆的な）変化に合わせて、目標とするインフレ率の水準を引き下げるのが望ましいという話になる。上記（4）を是正することで、（3）に歯止めをかけるということである。
　だが、「金融緩和で出遅れている」と市場でみなされるとその国の通貨が買い進まれて、景気・物価に追加的な押し下げ圧力が加わってしまうというのが、偽らざる現実である。表立ってはどの国の当局者も認めないが、「緩和競争」イコール「通貨切り下げ競争」が、実際には続けられているように見える。なんとも空しい事態である。
　そうした中で、いずれか1つの中央銀行だけがインフレ目標の引き下げを実行すると、金融緩和に消極的になったとみなされて、その国の通貨が市場で買い進まれてしまう。
　それならば、日米欧が協調して、目指すインフレ率の水準を一緒に引き下げればよいのではないか、という考えが浮かんでくる。だが、インフレ目標には中央銀行だけでなく、その国の政府が関与している場合があるほか、国家主権という重い問題がある。
　中央銀行が国際協調できる範囲には自ずと限度があり、インフレ目標の協調的な引き下げは現実問題としてはハードルが非常に高いと言わざるを得ない。ちなみに、日本の場合、日銀の2％の「物価安定の目標」は、安倍内閣の名目GDP（国内総生産）600兆円目標や財政健全化計画の中に、しっかり組み込まれている。
人口対策、格差是正、経済統合…各国の課題
　では、金融政策のエリアを離れて、G20やG7を舞台とする国際的な経済政策の協調で各国が実際にできること、いち早く実行すべきことは、何だろうか。
　筆者は、金融政策にはこれ以上負荷をかけるべきでなく、また、財政の大規模な出動で各国が足並みを揃えるのは難しい上に望ましくもないと考えている。
　本当に必要なのは、中長期的な視点から必要性が高いテーマに各国がしっかりコミットし、問題の解決に向けて地道に取り組むことである。
　日本は、筆者の長年にわたる持論でもある人口対策の抜本的な強化（戦略的・段階的な移民の受け入れを含む）。米国は、大きな社会問題と化している所得格差是正と、老朽化したインフラの再整備。ユーロ圏は、財政および金融システム面を中心とする経済統合の深化。そして中国は、不動産バブル崩壊後に発生した不良債権問題の解消（ディスクロージャー徹底と公的資金積極活用）、産業構造の改革、社会保障制度の早急な整備。
　これらの施策が各国できちんと実行されていくならば、世界経済の先行きのコースは徐々に、明るい方へとシフトしていくはずである。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/030400035/?ST=print　

　

世界のスマホ市場、1桁成長時代に突入
今後は他社製品からの乗り換え狙う時代に
2016.3.8（火）
「しゃれた移民」風ファッション写真に批判続出、ハンガリー
ギリシャ・コス島にゴムボートで到着し、海岸でスマートフォンを確認する移民の女性（2015年8月12日撮影、本文とは関係ありません）〔AFPBB News〕
?先頃、世界のスマートフォン市場は飽和状態に達しており、もはやかつてのような2桁成長は見込めないとの調査報告があったが、ほかの市場調査会社のリポートでも、同様の見解が示されているようだ。

今年の市場成長は1桁台に低下

?例えば、米IDCが先週まとめたリポートでは、より具体的な数値を示し、今後の市場動向を占っている。

?それによると、昨年1年間における世界のスマートフォン出荷台数は14億4000万台で、その前年比伸び率は10.4％と、2桁成長した。

?これが今年は約15億台となり、前年比5.7％の増加にとどまる見通し。世界のスマートフォン出荷台数の伸び率が1桁台になるのは、IDCが統計を取り始めて以来初めてだという。

?IDCはその理由の1つとして、世界最大の市場である中国がすでに新興市場から成熟市場に移行したことを挙げている。

?同社によると、スマートフォンの出荷台数はインド、インドネシア、中東・アフリカ地域などの市場で引き続き堅調に伸びた。これに対し、米国、中国、西欧などの市場ではすでに1桁台の伸びにとどまっている。

?こうしたことからスマートフォンの世界出荷台数は今後年平均6.0％伸びで推移し、2020年には前年比4.3％増にとどまると、同社は見ている。

Android端末メーカーには厳しい時代

?このことはメーカー各社の市場環境が厳しい状況になってきたことを示している。

?昨年のスマートフォンの出荷台数をOS（基本ソフト）別に見ると、「Android」は11億7000万台だった。これが2020年には16億2000万台となり、そのシェアは81％から85％に拡大するという。

?ただ、Androidは400ドル以上の端末が占める比率がわずか14％にとどまっている。こうした低価格端末は利幅が極めて小さいか、採算割れの場合が多く、さらに地場メーカーとの競争も激しいため、課題が多いとIDCは指摘している。

iPhoneは減速へ、ただしアップルには明るい材料も

?一方アップルの「iOS」（iPhone）は昨年2億3150万台を出荷し、その前年比伸び率は20.2％と、市場全体の伸びのほぼ2倍となった。しかし、こうした高価格帯端末の市場となっている成熟国では、すでに成長が鈍化している。

?このことが、iPhoneやAndroidの高価格端末を手がけるメーカーに重大な影響をもたらすという。例えば、iPhoneの今年の出荷台数は前年比で0.1％減少するとIDCは予測している。

?その一方でアップルには明るい材料が2つあるという。

?1つはiPhoneの平均販売価格。一昨年に663ドルだったその平均販売価格は、昨年713ドルに上昇した。このことは、毎年新機種を市場投入し、それに伴い価格を上げてきたアップルの戦略が成功していることを意味している。

?Android端末を含めた市場全体の平均販売価格が約295ドルで推移する中、iPhoneはこれとは対照的だとIDCは指摘している。

?アップルにとって2つ目の明るい材料は、同社が今年2月に米国で始めた分割払い付き下取りプラン「Trade Up With Installments」。

?これは、新しいiPhoneを購入する際に、旧モデルを下取りしたうえで、残金を24回に分けて支払うというもので、AndroidやWindowsなどの他社OS端末も下取り対象としている。

?IDCの推計では、iPhoneの出荷台数は2017年以降回復する見通し。その今後5年間の年平均成長率は3.0％となり、2020年には2億6900万台が出荷されると見ている。

?IDCがその根拠としているのが、前述の下取りプランだ。今後これが北米以外の市場にも広がることで、各国で他社製端末からiPhoneへの乗り換えが進むと同社は予測している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46268

　

　

日本も二の舞に？爆買い終了で香港真っ青
ブランド店から姿を消した中国人客の行列
2016.3.8（火） 姫田 小夏
中国人の国外旅行者、2015年は1.2億人に増加
香港のビル群。(c)Relaxnews/Shutterstock.com/Songquan Deng〔AFPBB News〕
つい最近まで、中国人が真っ先に目指す旅行先は香港だった。週末に香港で散財することが金持ちのステイタスであり、香港でブランド品のおみやげを買うことが中流市民の憧れでもあった。

そのおかげで香港の小売業は飛躍的に成長した。不動産業も商業地を中心に好況に沸いた。中国人旅行客は香港経済の成長に大きく寄与し、なくてはならない存在となった。

ところが、この関係が崩れた。2015年の香港経済はこれまでにない落ち込みを見せた。その大きな理由は、中国人客が香港を訪れなくなったからである。

香港で爆買いしまくった中国人客

2003年、中国政府は大陸住民に対して香港とマカオへの個人旅行を解禁した。これがきっかけとなって、香港を訪れる中国人客の数は増加の一途をたどる。

さらに2009年4月には、中国政府が香港に隣接する深セン市の市民に対し「1年間有効のマルチビザ」の発給を認めた。すると、同年だけで1000万人の中国人客が香港を訪れた。その後、2002年から2012年の10年間で、香港を観光に訪れる中国人はのべ1億人に膨らんだ。

香港を訪れた中国人客は何をしていたのか。

それは大量の買い物だ。要するに「爆買い」である。観光客だけではなく、商売目的の「担ぎ屋」も頻繁に香港を訪れ、商品の仕入れに励んだ。

爆買いによって確かに香港経済は潤った。だが、一般市民にとっては迷惑千万である。香港市民に欠かせない日用品が姿を店頭から姿を消えてしまったのだ。

例えば、粉ミルク。安全性の問題から国産品を敬遠する中国の消費者が、香港で売られる海外製の粉ミルクを切望するようになった。特に中国大陸で物価が急騰した2010年以降は、香港の日用品の割安感が注目され、さまざまな商品が爆買いされ、品切れになった。

路上では、中国人旅行客のマナー違反を注意した香港人が逆に悪態をつかれるなどのトラブルがたびたび発生した。

また、女性が安心して子どもを生めなくなるという事態も引き起こした。香港での永住権、あるいは第二子目の出産を求める中国人が香港の分娩室に殺到し、産院のベッドが地元住民に行き渡らなくなったからだ。

香港人は、自分たちの生活を脅かす中国人客に対してついに堪忍袋の緒が切らした。2012年、香港の民間団体が地元メディアに「香港人は我慢できない」と訴える広告記事を掲載した。

「香港人は我慢できない」の新聞広告。中国人旅行客をイナゴになぞらえている（出所：Wikipedia）
2014年に「雨傘運動」と呼ばれる反政府運動が起こり、香港と大陸の民間交流に亀裂が入ったことは記憶に新しい。2015年には「爆買い」に対する激しい反対運動（反水客運動）も繰り広げられた。

姿を消したブランド店の行列

2014年に香港を訪れた大陸からの旅行客は、香港の人口（約700万人）の5倍に相当する約3500万人に達した。香港を訪れる旅行者の約8割を中国人客が占めていたという。

ところが2015年、香港に渡航する中国人客が減少に転じる。2015年12月の大陸からの旅行客は372万人。前年の同月と比べると15％もの減少である。通年では2015年の中国人客は4724万人。前年の4582万人から142万人の減少となった。中国政府の推計によると、2015年に本土以外へ旅行した中国人は前年比12％増という。それにもかかわらず香港を訪れる旅行客は減っている。

香港恒生銀行の調査によれば、中国人客の買い物は香港の小売額の30％を占める。中でも宝飾品や時計などの高級品の消費が相当な割合を占めるが、高級時計の売上は40％近い落ち込みを示した。ブランド店での先頭が見えないほどの行列も、姿を消した。

香港経済が激震が見舞われたことは言うまでもない。メディアは「2003年のSARS禍以来の経済の落ち込み」と報じた。

香港経済の落ち込みは、1つの要因だけでは語れない。習近平政権の反腐敗運動の影響もあるだろう、香港で消費された贅沢品は、多くが「官僚への贈答品」だったといわれる。香港独立派の抗議活動や反水客運動が中国人客を遠ざけたという側面もある。元安が進んだことも、香港で買い物をすることの魅力を低下させた。

無視できない負の影響

中国人旅行客の爆買いについては、「バブルの頃の日本人もそうだった」と言う人がいる。だが、買い物の中身が違う。当時、日本人が海外で先を争って購入したのは高級ブランド品である。その土地の日用品にまで手を出して市民生活に深刻な影響を及ぼすことはなかった。

「搶空」という中国語がある。文字通り奪い尽くして空にするという意味だ。経済力をつけた中国人の飽くなき物欲は確かに香港経済には潤いをもたらしたが、その結果、地元市民との深い対立を招いた。このような“負の影響”を無視することはできない。

香港経済はここに来て中国人客への依存から脱却しようと動き出した。新たな観光資源を開発したり、別の国からの誘客に軸足を移そうとしている。しかし効果が出るのはしばらく先のことになりそうだ。

日本もそろそろインバウンドツーリズムへの過度な傾斜を見直さなければ、香港の二の舞となることだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46257

　
TPPの危機？！ ポピュリズムが翻弄する行方

2016年3月8日（火）浅野 貴昭

　3月1日、米国大統領選は「スーパーチューズデー」を迎えた。共和党は、実業家ドナルド・トランプ氏が7州で勝利。テッド・クルーズ上院議員は地元テキサス州、隣接するオクラホマ州、そしてアラスカ州を制して健闘した。共和党主流派が推すマルコ・ルビオ上院議員にとっては厳しい戦いとなったが、ミネソタ州で初勝利を収め、今後に望みをつないだ。

TPP反対を唱えるトランプ氏（中央）とクルーズ氏（右）。ルビオ氏も「賛成」からの見直しを進める（写真：ロイター/アフロ ）
　オハイオ州知事のジョン・ケーシック氏、元神経外科医のベン・カーソン氏は見るべき成果も無く、共和党の指名獲得争いはトランプ、クルーズ、ルビオ3氏の三つどもえが続く。

　民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官が8州で勝利を挙げ、マイノリティーを含め、幅広い支持を獲得できることを証明。バーニー・サンダース上院議員との差を広げた。

反トランプ勢力結集のタイミングを逸した共和党

　クルーズ氏の健闘とルビオ氏の初勝利は、共和党の反トランプ勢力が結集する機会が先延ばしになったことを意味する。今後、突発的な事件、事故に巻き込まれない限り、トランプ氏が指名を獲得するだろう。

　クルーズ氏は、自分だけがトランプ氏を止められる、として他の候補に選挙戦からの撤退を促すとともに、党内の反トランプ票の受け皿となるべくアピールしている。しかし、ルビオ氏は大票田である地元フロリダ州での勝利を信じ、選挙戦を継続する意思を表明。ケーシック氏も、地元オハイオ州の予備選の結果が出るまでは撤退しない。

　現在、共和党関係者や有力支持者は、トランプ阻止のための資金を募り、批判広告を流し始めている。夏の党大会まで指名獲得争いがもつれこむ事態も想定して、投票細則を調べ上げ、対抗手段を練っているところだ。

　まだ4分の3ほどの代議員票の行方は決まっておらず、反トランプ候補への集約が進む可能性も残されている。だが、今回の結果は、草の根レベルのトランプ支持の流れが止まらなかったばかりか、むしろ支持層が拡大していることの証左である。世論調査によれば、3月15日に予備選が行われるフロリダ、イリノイ、オハイオといった重要州においても、トランプ氏が優勢となっている。

　共和党がこれまでに予備選、党員集会を行った州は、得票率に応じて代議員を振り分ける比例配分方式を採っていた。3月15日以降は、多くの州が、代議員の「勝者総取り」方式を採る。大票田であるフロリダ州などの帰趨が決定的な意味を持つ。

リベラル、マイノリティーも抑えるクリントン氏

　クリントン氏の圧勝は、マイノリティー層、特に黒人層の強力な支持に支えられている。夫のビル・クリントン元大統領が州知事を務めたアーカンソー州、さらにアラバマ州、ジョージア州、テネシー州などでの勝利は黒人票の貢献が大きかった。クリントン氏が、当時のオバマ上院議員と党候補指名を競って、どうしても黒人票を勝ち取れなかった2008年とは大きな違いである。

　サンダース氏は、地元バーモント州に加え、オクラホマ、ミネソタ、コロラド3州でも勝利を収め、7月の党大会まで予備選を戦う意向だ。ただし、リベラル色の強いマサチューセッツ州すらクリントン氏に奪われ、支持層の拡大に成功していない。

進む、「現実的な国際派」の弱体化

　2016年の米大統領選は、従来は想定できなかったアウトサイダー候補の躍進が注目を浴び、彼らの過激な発言が報道の見出しを飾る。その示唆するところは米国政治における「現実的な国際派」の弱体化だ。これは、日本をはじめとする米国の同盟国にとって大きな懸念材料である。「すべての政治は地元から」という。そうした米国の「地元」事情が、すぐにでも日本に影響を与えかねない案件の一つが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）である。

　TPPは日本、米国を含むアジア太平洋の12カ国が参加する自由貿易協定だ。昨年10月に交渉が妥結し、今年2月には署名が行われた。署名国の国内手続きが済み次第、発効する。規定により、日本と米国の批准が不可欠となっている。2017年1月に退任するオバマ大統領とすれば、約5年半を費やしてまとめ上げたTPPの批准を見届けて、政権の成果としたいはずだ。

　そのためには、TPP実施法案が連邦議会にて可決される必要がある。だが上下両院を野党である共和党が押さえている。与党である民主党議員は労働組合の意向もありTPPに反対だ。製薬、金融、タバコ業界など経済界の一部までもが合意内容に異議を唱えており、批准の目途が立たない。

　さる2月2日、オバマ大統領は、議会共和党のリーダーであるミッチ・マコネル上院院内総務、ポール・ライアン下院議長を招き、当面の政策課題について意見を交換した。この席で、TPP審議のタイミングについて合意することはできなかった。2月13日に亡くなったアントニン・スカリア米最高裁判事の後任指名をめぐっても、大統領と議会共和党は対立しており、TPPをめぐる政治環境は厳しくなるばかりだ。

TPP賛成では候補になれない

　この環境が続けば、TPPは次期大統領と議会に委ねられることになる。TPPをめぐる候補者の発言を追っていくと、TPPを推す「現実的な国際派」であることは彼ら・彼女らにとって重荷であることがわかる。

　国務長官として、オバマ政権のアジア回帰政策を主導していたクリントン氏は、TPPを在任中は評価していた。「TPPはこれからの貿易協定の基準点となる」。しかし、TPP合意が発表された直後の2015年10月、TPPは自分が求める水準に達していないとして不支持を表明。協定文が公表される前の段階で反対を表明したのは、TPP反対を掲げる労組への同調であったことは間違いない。

　今年2月、クリントン氏はポートランド・プレス・ヘラルド紙に、自らの通商アジェンダを寄稿。不公正貿易の監視を強化する仕組みを整備するとともに、企業が米国へ回帰するよう図り雇用空洞化を止める、とした。さらに、世界貿易機関（WTO）が中国を市場国として認定することに反対し、日本などアジア諸国による為替操作に対して「報復関税などの措置を検討すべき」としている。TPP反対については、米国が雇用、賃金、そして安全保障上のメリットを享受できる見込みがないからだ、と改めて弁明した。

　サンダース氏は、「北米自由貿易協定（NAFTA）の失敗を繰り返してはならない」としてTPP反対を言明している。バイオ医薬品の知財保護や、外資企業との紛争処理手続きといったTPPの規定を挙げ、大企業の利益に偏重した協定だと批判。TPP実施法案を議会が可決しても、自分が大統領であれば署名しないと発言している。

　共和党の主要候補も同様の姿勢をとる。トランプ氏の通商政策観は、概して重商主義的で、中国、日本、メキシコ、そしてベトナムがお決まりの非難対象国だ。TPPは、公正な競争環境を保証せず、批准に値しない、と反対している。

　また、為替操作を行い、労働、環境基準を守らない通商相手国に対して厳しく臨む姿勢が不可欠、と多くの民主党議員と同じ立場を取る。中国を為替操作国として認定するとともに、同国による知財侵害や、不正な輸出補助金の支出を許容しないことを自らの通商政策として掲げている。為替操作の代償として、中国からの輸入に対して高関税を課すべきだとも発言している。

　2015年4月、クルーズ氏は、当時、下院歳入委員長を務めていたライアン氏と連名で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。米国はアジアで進む経済統合に乗り遅れてはならないとして、TPPが重要であること、そして貿易促進権限（TPA）法案を可決するよう説いていた。しかし、6月には立場を翻し、議会指導層への不信と、貿易協定が移民流入につながる裏口になりかねないことを理由に、TPA法案への反対を表明。TPP実施法案には反対票を投じる、と発言している。

　共和党右派は、医療保険制度改革を「オバマケア」と呼んだように、TPPを「オバマ・トレード」と呼ぶことで、共和党員が抱くオバマ大統領個人への反感を掻き立てている。クルーズ氏はその流れに乗った形だ。

　加えて、ルビオ氏までもが今や態度を変えている。同氏はかつてTPPはアジア経済を自由市場の価値観の下で発展させるための有効な協定だと寄稿していた。現在は協定内容を精査中としており、5月までは協定への賛否を明らかにしない予定である。

TPP合意の修正か

　米大統領選はまだ予備選の段階であり、緻密な政策論争は期待できない。特に通商について候補者は、現実的な国際派であることよりも、通商相手国を叩き、大企業や経営者を叩いて喝采を浴びることにメリットを見出す。2015年にシカゴ・グローバル問題評議会が行った世論調査によれば、米国民の8割が自由貿易の重要性を認識し、TPP支持が6割強を占めている。「政治の季節」が終われば、極端な主張も現実的な路線に落ち着くとの見立ても可能だ。

　しかし、非現実的な言説が、非現実的な期待を生み、現実の政策執行を難しくすることがあるのは、TPP交渉中のホワイトハウスと議会との間の緊張関係を見ても明らかである。米国自動車業界は、各国による通貨安誘導は不当な輸出補助に相当するとして、TPPに為替操作規制を盛り込むべく、強力なロビー活動を展開した。自由貿易協定にはそぐわないこの規制を他国に押し付けることで交渉が停滞することを米通商代表部（USTR）は恐れた。この件は最後まで交渉担当者の手を縛った。

　TPP反対が超党派の合意となっている現状は、TPP合意の廃棄、あるいは交渉のやり直しという非現実的な結果への期待を過度に煽ることになる。その結果、米国のTPP批准が次期政権の手に委ねられるとき、米国政府が何らかの形で修正交渉を関係各国に持ちかける可能性がある。

　日本としては、あるべき経済秩序と日本の経済外交という、より広い文脈にTPPを改めて位置づけておくことが必要だ。米国政治の「地元」事情への配慮も不可欠ではあるが、これまで日米が推進してきたことの意義を損ねるような形となってしまえば、本末転倒である。TPPの経済的、政治的大義を見失わないよう、米国新政権に粘り強く説くことは日本の大切な役割である。

浅野 貴昭（東京財団研究員）
東京大学文学部卒業。航空会社勤務の後、ニューヨーク大学にて政治学修士号取得。日本政策投資銀行ワシントン事務所、経済同友会を経て2011年より現職。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030700269/?ST=print

　

引くことをまったく知らない中国の残念な行く末
食料生産の歴史から見た中国政府の“気質”とは
2016.3.8（火） 川島 博之
外交的には成功のAIIB、問われる中国の運営能力
中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕
個々の中国人はそれほど悪い人ではない。付き合いやすい人も多い。中国人を友人として持つ人も多いだろう。しかし、中国政府を見るとその発言や行動は途端におかしくなる。

自分に都合のよい理由だけを並べ立てて非を認めない。一度言い出したら絶対に譲らない。現在、南シナ海で生じていることを思い浮かべれば、その異常さはすぐに納得できる。個人はよいのだが、政府となると極めて付き合い難い相手に変身する。

なぜ、こんなことになるのだろう。不思議に思う人も多いはずだ。ちょっと穿った見方になるかも知れないが、筆者が専門とする食料生産の観点からこのことを考えてみたい。

中国の特異性

人類が食料を生産する方法は大きく3つに分類できる。遊牧、畑作、コメ作である。日本はコメ作の国である。一方、モンゴルなど中央アジアの国々は遊牧によって食料を生産してきた。南ヨーロッパでは畑作が盛んだった。一方、寒冷で畑作だけでは十分な食料を確保できなかった北ヨーロッパでは、畑作と遊牧がまじりあった有畜農業が発達した。

中国には2つの食料生産方式が併存する。黄河流域を中心とした華北は畑作。長江流域を中心とした華南はコメ作。インドでもガンジス川流域と南部の東側がコメ作、その他は畑作と2つのタイプの農業行われている。

だが、インドがその歴史において現在のような1つの国であったことはない。常にいくつかの国に分かれていた。そのような目で見ると、長い歴史を持つ国で、同じ国の中に2つのタイプの農業が存在したのは中国だけである。

中国の政権は常に北にあった。主な王朝の都は、秦が咸陽、前漢と唐は長安、北宋は開封、明（当初は南京）、清、中華人民共和国は北京である。全て黄河流域。長江流域に都を置いたのは南宋（臨安）、中華民国（南京）だが、そのいずれも弱い政府であり、短期間で滅びた。

中国を統治する王朝は黄河流域に都を置く。第1には中国の北には遊牧民が暮らしており、度々その襲撃を受けたからであろう。襲撃を防ぐために万里の長城を作った。都を北に置いて国を守る気概を示さなければ国を保てない。そんな理由もあったと思う。

だが、もっと重要な理由があった。それは「南船北馬」という言葉に言い表されている。北は乾燥しており馬が交通手段になる。一方、南は河川や水路が多いから船での移動。ここで、鉄砲が発明されるまで騎馬軍団が最強の軍隊であったことを忘れてはならない。

中国は西域やモンゴルからやって来る騎馬軍団に苦しんだ。華北に住む人々は度々騎馬軍団と対峙してきた。そのために、自分でも騎馬軍団を操れるようになった。

中国を最初に統一した王朝は秦であるが、秦は当時の中国のテリトリーの西端に位置しており、騎馬戦にもっとも慣れ親しんでいた国であった。畑作地帯に住む人々が騎馬民族の軍事技術を取り入れて強くなった。その結果、中国を統一することができた。

2300年間、力で支配し続けてきた

畑作地帯に住む人々と水田地帯に住む人々は気質が異なる。水田地帯では水管理が重要になるが、河川から水田に水を引く作業は1人ではできない。村人との協力が必須になる。そして、河川や水路が堀の役割を果たすから外敵に襲われる危険性が少ない。

また水田は生産性が高いから食料に困ることもない。そんなわけで、水田地帯の人々の意識は村の中に集中する。他の地域を征服しようとは思わない。

一法、畑作地帯では水は雨によってもたらされるから、水管理において隣人と協力する必要はない。だから自分勝手が許される。そしてどこまでも地続きだから、突然、馬に乗った軍団が押し寄せてくる可能性がある。また水田に比べて生産性が低いから、食料が不足することも多い。

中国の政権はそんな畑作地帯に作られた。政権を作った人々は南の水田地帯から食料を収奪した。中国ではこのようなことが秦の始皇帝以来2300年間にわたり行われてきた。

同じような食料生産方式を持っている人々なら、少々の違いはあっても、その気質は似ている。だから、率直に内情を語り合って妥協も可能になる。

一方、中国では長い期間にわたって、畑作地帯に拠点を構えた政府が南の水田地帯をあたかも植民地のように扱い、食料を収奪するシステムが続いてきた。そんな中国では、北に作られた政府が一度出した命令を撤回することはない。話し合いによって妥協点を探ることもない。強引に支配するだけである。

これが中国政府の習い性となった。いくら厚顔無恥と言われても、たとえ間違っていても訂正などしない。全ては力によって解決する。「由らしむべし知らしむべからず」に代表される儒教は畑作文化の影響を強く受けている。

妥協することを知らない

そんな中国である。政府が高圧的、厚顔無恥であることには長い歴史がある。昨日今日始まったことでない。共産党が悪いからあのような態度に出るわけではない。共産党政府が瓦解して新たな政権が出現しても、その政権が力を持てば相変わらず高圧的かつ厚顔無恥な態度を貫くであろう。

中国の行動様式は2300年の歴史が規定している。だから、あれこれ言っても始まらない。中国政府が自分の行動様式を恥じて、そのやり方を改めることはない。隣人である日本はそのつもりで付き合って行くしかない。

常に高圧的姿勢で国内を統治してきた中国は、外国との交渉でも強硬姿勢を崩さない。周辺の小国に朝貢を迫るときはよいが、18世紀の終わりから19世紀かけてイギリスと対峙した時には、高圧的な姿勢を貫いたために失敗してしまった。それは中国の近代化が遅れた理由の1つである。

今また南シナ海の問題などで米国と対立し始めたが、妥協を知らない中国政府のやり方は、相手が強い時には裏目に出る可能性が高い。

巨大な中国を見る時には、一つひとつのことに目くじらを立てて怒るより、より長期的な視野を持つことが大切である。イギリス人は妥協の天才と言われる。だから小さな島国に住みながら世界を制覇することができた。

それを考えれば、中国が世界を支配できないことは明らかであろう。妥協を知らない強硬な態度を貫けば必ず失敗する。織田信長ではないが、“高ころび“するに決まっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46239

習近平がヒトラーに変貌する日への備えは万全か「ミュンヘンの宥和」が大惨事に発展したことを忘れるな
2016.3.8（火） 横地 光明
成長し成熟するサイバー犯罪の世界、ランド研究所が報告
仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生〔AFPBB News〕
米紙の衝撃的報道

JBpressは最近立て続けに尖閣諸島をめぐる日中交戦に関し、｢衝撃のシミュレーション『中国は５日で日本に勝利』｣（1.27部谷直亮氏）、「オバマ政権最期の今年、中国は尖閣を攻撃する」（2.3古森義久氏）なる驚くべき記事を報じた。

前者は米ランド研究所のデヴィッド・シラパク氏の尖閣事態シミュレ―ション公開リポートの紹介である。

「日本の右翼が尖閣に上陸すると中国海警が逮捕し海警と海保が衝突、日中の艦艇・軍用機が展開し中国艦の空自機への発砲から日中交戦が始まり、米潜水艦が中国艦を撃沈すると中国は米国西部をサイバー攻撃、また対艦ミサイルで海自艦艇を撃沈、中距離ミサイルで日本本土を攻撃。米国は日本の空母参戦と中国本土基地攻撃要請を拒否し、中国は5日間で尖閣を占領」とその内容を伝えた。

後者は28.1.25付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された米ハドソン研究所のルイス・リビー氏らの論文『北京の次の先制行動は東シナ海だ』（Beijing’s Next Gambit, the East China Sea ;By Arthur Herman and Lewis Libby）に関するもの。

「中国は日本と密接な関係を持ちながらも突然尖閣に軍事行動を開始し両国の軍事衝突になる。オバマ政権は日米安保発動の日本の強い要請を抑え日本は引き下がり外交的解決を求めるが、国際調停で中国の主張がより支持され尖閣領有権主張が日中対等に扱われることになる」との主張とそれへのコメント記事。

これに対し、元航空自衛隊空将の織田邦男氏は、ランド研究所のリポートについて「あまりにも稚拙なシミュレーション」と批判(本誌2.4)する。

「そんな前提はあり得ない。米が潜水艦を参戦さても中国が軍事行動を停止せず、米国がサイバー攻撃で大きな社会混乱を起こされても参戦しないはずがない。近代戦を支配する航空戦に少しの配慮もなく話にならない。これらは米政府にあまり深入りするなとの警告を促すものであり、あるいは中国の思惑を入れての仕業（コミットメント・パラドックス）である」と主張し大方の賛同を得ているようだ。

確かにその可能性も高い。しかし、中国が米空母2隻の行動でミサイル発射を中止（1996年：台湾総統選挙）したのはまだ対艦ミサイルを十分保有しなかった時代のことで、現在の米中の相対的力関係とは著しく違っている。中国の軍事力を少しでも過小評価するようなことは危険である。

前者が海自の撤退収容で終わるのは、あたかもベトナム戦争の最期を見るようだし、後者には、アドルフ・ヒトラーによるチェコスロバキアのズデーテン地方割譲要求を認めた「ミュヘン宥和」の歴史的愚挙を想起させられた。

こうした歴史を振り返れば、中国が日本と通常の関係を保ちながらも突然短期局部的軍事行動を仕かけることは十分考えられる。

米国はその尖閣攻撃事態発生に対し、大統領を含む政府高官が「尖閣は安保5条の適用範囲で米国は日本を必ず護る」としばしば公約している。しかし、実際にはミュンヘン宥和のような事態が発生する恐れはないだろうか。

もし、尖閣諸島が中国から攻撃された場合、米国は自らの国際的信頼性が一気に地に落ちることを承知で、日本の要請を抑えて中立を守り、日本本土が中国の中距離ミサイルで大被害を受けても、空母を大西洋に逃がしたり、国際調停で中国の尖閣領有権の主張を認めたりする可能性は否定できない。

現実問題として、中国が尖閣諸島に対して本格的侵攻を行う危険性はそれほど高くはないかもしれない。しかし、前者のシミュレーションは地位の確立した専門家のものであり、後者の論文はブッシュ政権の国防次官補らによる論文で「最善を期待し最悪に備える」べき安全保障の原則からして軽々しく扱ったり無視していいものではない。

米国は尖閣諸島防衛を公約していても軍事支援を発動しないことがある。国家防衛に強い意志と能力を欠くものは見捨てられるという国際政治の非情さを忘れてはならない。

政府も国民も等しく短期的局部的な中国の軍事行動はいつでもあり得ることを覚悟し「自分の国は自分で守らなければならない」現実に目覚め、その指摘する日本の安全保障上の根本的欠陥是正の警鐘を真剣に受け止め、すみやかにこれらを改善しなければならない。

尖閣防衛には何が必要か、彼らの警告

政府は尖閣事態に対する米国の公約履行の確証を高めるべく施策するとともに、防衛省・自衛隊は尖閣事態に対しこれを抑止・対処するため、南西方面を防衛努力の焦点としてその対応を急いでいる。

例えば陸上自衛隊では、島嶼奪還部隊のための水陸両用部隊の整備、与那国島への沿岸監視隊、石垣島への対艦・対空ミサイル部隊と警備部隊の配置、奄美大島への対艦・対空部隊配置、「オスプレイ」の導入、作戦部隊の軽快な輸送展開のための師団・旅団の軽量化を進めている。

海上自衛隊はイージス艦2隻の迎撃ミサイル「SM-3」の装備化と2隻の新造、潜水艦6隻の増加を図る計画である。また航空自衛隊は既に九州から1個飛行群を那覇に移し第82航空隊の部隊と合わせ第9航空団を新設し「F-15」を倍増し40機体制とした。

海上保安庁も保安官・巡視船を増加し石垣島に尖閣海域監視専任部隊を設けた。

しかし彼らが指摘しているのは、そのような戦術レベル次元を超えて戦略レベルあるいは国家安全保障レベルの欠陥なのである。

すなわちこの論文とシミュレーションが指摘する最大の問題は、再言するが中国は予期しない時に突然軍事攻撃を仕かけることがあり、その場合米国は予ての国家公約（オバマ大統領や国防長官や軍高官の発言）にもかかわらず尖閣事態に軍事支援を避けることがありうるという深刻な問題だ。

第2次世界大戦を誘発してしまった「ミュンヘン宥和」が尖閣諸島を舞台に再現されないと誰が断言できるだろうか。中国の習近平国家主席がヒトラーのような野望を抱いていないと確信できるのだろうか。

日本がもっぱら米軍に期待している抑止力を欠き、我が国本土までが一方的に中国のミサイル攻撃に晒され、またそのサイバー攻撃によって社会インフラ、政官軍経のシステムが機能を失う危険性は常に念頭に置いておかなければならない。

またこれらのリポートは、作戦部隊の作戦輸送展開と戦力発揮のためこれ支援さるための兵站的支援確保に信頼性が乏しく、加えて航空基地などに掩体（えんたい＝敵の砲弾から身を守る土嚢などの装備）が全くなく甚だ脆弱であることも指摘している。

中国が容易に兵を動かすのは、国境における短期的攻撃がインド（1959、62）、ソ連（69）とベトナム（79）の例でも知られる。インドとソ連の両国は敢然と戦いこれを阻止したが、ベトナムは海上戦力が弱く西沙諸島では固有領土の島嶼を軍事占領された。

中国は核大国のソ連とさえダマンスキー島で戦い半分を領有化（1969）した。決して油断できる相手ではない。

日本が尖閣諸島を絶対に守り抜く強い意志と現実的態勢を示し中国に乗ずる隙を与えず、またいかに日米安全保障条約の信憑性を確立するかが問題である。しかし今日までの施策ではその保証は薄弱で抜本的見直しが必要である。そして諸々の形骸的防衛政策を刷新することも不可避である。

日米安保条約信憑性の確立

中国が尖閣に武力攻撃をすれば、米国は日本の救援に必ず必要な武力を行使する姿勢が確信されれば、核大国同志の米中の戦いは最終的には核戦にも繋がる恐れがあり、ともに国家の存非のリスクを懸ける決意しなければならないので、両者の武力対決は強く抑止されよう。

したがって平素からいかに米国が日本に対する中国の武力使用に対して、不退転の決意で日本防衛に参戦する不動の意図をコミットするばかりでなく、日米の現実の関係と軍の態勢と活動を示すことによって中国に誤解を生じさせないかが肝要になる。

しかし、この論文などが示すように日米は、いまだ真の運命共同体ではない。一般米国民の世論のみならず政権当事者も、無人の岩礁の日中の争いになぜ米国の青年の血を流さなければならないかと考えるのは当然だ。

そして、仮に中国がアジア・西太平洋を支配しても、ハワイ以東を支配できれば米国の安全は保障され経済繁栄に支障はないとの意見もある。米国の国力の相対的衰退と現在進行中の大統領予備選挙からも米国政治の内向き傾向がさらに強まることが容易に観察できる。

日米同盟信憑性の確立は容易でない。しかしやらなければならない。

第1は尖閣諸島の持つ日本・ASEAN（東南アジア諸国連合）・米国にとっての至高な戦略的価値と安全保障上の象徴性を米国政府と国民に一層認識させる努力だ。

第2には日本自身が米国にとって失い得ない国際戦略上の大きな価値を持つことだ。強い経済力・外交力に加え強い防衛力を構築し、アジア・太平洋の安全保障にしぶしぶ関与するのではなく、覚悟を持って積極的に先導し、米国を巻き込みASEAN・豪・ニュージー-ランド・印と共に中国の国際法侵害対処に行動しなければならない。

これはちょうどヒトラーの修正主義の領土拡大の野望を前にし、英国が米国を巻き込み現状維持派の諸国に訴え国際情勢を指導したのに似ている。

抑止目的達成のための政策の刷新

我が国の防衛政策の第1はもちろん抑止である。しかしながらその実態は抑止のための能力を整備しないばかりか愚かにもそれを機能しないような政策ばかりを進めている。

具体的に示そう。古くは鳩山一郎総理の時代から「我が国に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。――(したがってその)誘導弾等の基地を叩くことは法理的に自衛の範囲に含まれる」(衆院内閣委S31.2.29)との一貫した立場を取りながら、「我が国防衛力は周辺諸国に脅威を与えてならない」とし｢専守防衛｣を政策の基本にしている。

この「専守防衛」なる軍事用語は世界にないが、「侵攻を受けたら立ち上がり、防衛力の行使を発動し日本を防衛するとするものである」とされる。このため戦闘機の行動半径を抑えるため態々その空中給油装置を外したたり、対地攻撃能力の保有を禁止し、ミサイルの射程を厳しく制限してきた。

このため、日本への侵略を考える周辺国は日本の持つ防衛力に脅威を感ずれば感ずるだけその企図が封ぜられ即ち抑止されるのに、その脅威をなくし、加えて不意急襲的第一撃で自衛隊の各基地の航空機、護衛艦が一挙に壊滅させられる公算を大きくし、かえって相手を侵攻の誘惑に駆り立てる危険性を高めている。

したがって、抑止を政策の基本とするならば、敵に乗ぜられない隙のない強靭な防衛力を備え周辺に無言に厳然たる脅威を与え、特に強力なサイバー能力を整備するとともに、我が国を攻撃する基地を破壊できるよう航空機の對地攻撃能力を整備し、かつ中国や北朝鮮の中距離弾道弾攻撃基地を叩き得る誘導弾を整備しなければならない。

こうした論議に対して、日本が中距離誘導弾（弾道あるいは巡航）を持っても、奥地からさらに長い射程のミサイルで国家中枢を狙われ、その攻撃の意図を封ずることはできない。したがって中国の中距離ミサイルに対抗せんとするのは誤りであるとする説がある。

しかしその考え方は、戦争はいつどんな場合でも無限界に全面戦争に拡大するとして、戦争にあるラダ―（ladder：堺域）の存在を無視するものである。

また中国はミサイルの射程を増大すればするだけ、ますます日・米・豪・インドなどが結束してその対抗施策を講ずることを危惧しし、中国が最近、ミサイル開発を抑えようとしているとする主張がある。

しかしそれは自説の合理性を裏づけようとする一方的理屈ではないのか？

それが事実であれば、中国のアジア西太平洋から米国勢力を駆逐せんとする意図を放棄した明確な証左や、南シナ海における領有権争いのある岩礁を埋め立てて造成した軍事基地を放棄するなどの確たる事実でこれが証明されなければならない。

しかもリスクが高い侵害ほど発生の蓋然性は少なく、その大きい蓋然性のあるリスクに備えることに合理性が有り、日本が中距離ミサイルを保有する大きなメリットを忘れてはならない。

この中距離ミサイルを、我が国で独自に開発国産化するには、相当の期間と経費を投入しなければならない。しかるに幸にも、米海軍にはトマホーク巡航ミサイル(射程1250、1650、2500、3000キロの各種、価格1億円前後)があり、海自艦はその発射装置VLS（MK41）を既に装備しておりミサイルの購入と計画飛行制御装置の導入だけで済む。

仮に対中国用に1000発、北朝鮮用に200発の計1200発を整備したとしても費用は1200億円程度であり、これはいずも級大型護衛艦の建造費に相当するが、何年間かに分けて整備すれば何隻かの耐用艦齢の延長によって、費用の捻出が可能でありその防衛効果は絶大である。

サイバーセキリティ能力の抜本的強化

サイバー戦争は第5の戦いの空間として、平戦両時に、しかも瞬時に、国家・軍事機能が全面的に麻痺混乱喪失させ得る特殊な脅威を有する。サイバー攻撃は兵器開発の詳細な図面も容易に知らない間に盗み取られ、その危険性は往時の暗号文傍受解読の比ではない。

ロシアは世界最強のサイバー戦能力を有すると言われるが、中国が絶えず米国日本に陰に陽にサイバー攻撃を仕掛けていることは公然たる事実だ。そのため中国が強力な該軍事組織(61398部隊等)を持ち、加えて民間に膨大（800万人とも）な専門家集団を養成していることはよく知られているところである。

中国が開発中といわれる第5世代ステルス戦闘機「J-20」が米国などが開発し、空自が導入を図っている「F−35」と外形がそっくりであるが、これもサイバー戦の重大な一面として認識しなければならないであろう。

このため、米軍は大将を長とする数千人規模の統合軍を設け、韓国もサイバーコマンドを保有(公表6800人)し国防費の3％を振り当てていると言われる。

翻って、我が防衛省・自衛隊のそれを見ると地位と名は立派な統合部隊だが前者に比べれば真に貧弱な憐れな憂うべき存在でしかない。

防衛省は速やかに民間のホワイトハッカーを急募し、少なくとも現情報本部位の態勢を整備しサイバー戦の攻防兼備の能力のある部隊に画期的に強化し、政府も特命大臣を置きサイバーセキリティに国を挙げて取り組まなくてはならない。

自衛隊を戦い得る体制への緊急措置

自衛隊は形は何とか揃っているが、よく観察すれば実戦能力に乏しく瞬発力を発揮できても、人的物的に縦深性を欠いていることを認めざるを得ない。

陸上自衛隊の部隊は米国が32万10個師団の整備を求めたのに18万で13個師団を編成したから、師団と称しても人員も装備も少なく、国内戦を理由に兵站機能を極端に絞り、戦闘員も多くの任を兼務するから少しの損害発生で全部隊の機能が大きく失われる宿命的脆弱性を持っている。

しかも財務省は、定員に対してさらに充足率を課しているから初めから本来の能力を発揮できない。もとより自衛隊の装備・弾薬・燃料・部品の備蓄は甚だ乏しいうえ、これを必要方面に移動する十分な手段が準備されていない。

陸上自衛隊は南西方面の事態に対応するため、1個機甲師団、3個機動師団、4個機動旅団を整備しようとしているが、これらの南西諸島への部隊・装備の緊急輸送も陸自および空自の航空輸送力は大きな限界があり、海上自衛隊も輸送艦は僅か3隻しか持たず、民間ヘリーなどの庸船を前提としている。

だが、果たして業務に就いている船の緊急確保が可能なのか、何より危険な業務につく多くの船員の協力が得られるかの保証は全くなく、それには国家的な法的準備がなければ不可能である。

参考に記しておくが、1個作戦師団の必要輸送所要は40万トンとされるのが常識である。陸自の師団は規模が小さく軽いからその4分の1、旅団は規模が師団の2分の1であるから8分の1、機甲師団を2分の1として計算しても所要合計は実に70万トンにも上る。

この所要を容易に確保可能できるだろうか。最近北朝鮮のミサイル発射実験に備え、イージス艦(SM-3Aは射高300キロ・射程数100キロ位)とPAC-3部隊(射程20キロ程度)が展開したが、日本のBMD (弾道ミサイル防衛)は層が薄く、防護空域が限定され過ぎる。PAC―3は本来陸軍の野戦の拠点防空用のものだ。

したがって速やかにSM−3B(射程、射高は1000キロが期待される)を開発装備化するとともに空自各高射隊はそれぞれPAC−3の半分をTHAAD（射高約150キロほど）に換装することが必要だ。

陸・海自使用の対艦ミサイルの射程は短か過ぎるし、中国海警にはフリゲート艦の転用船があり更に軍艦仕様の超大型巡視船を建造中と報ぜられるが、そんな船に体当たりされては商船仕様の海保の巡視船はひとたまりもない。

戦時所要の大きく拡大が予想される予備役自衛官は、我が国の社会制度と特殊な社会環境から質量ともに致命的な欠陥を持っている。

新しい防衛計画では統合機動防衛力整備の名の下に、北海道以外の師団・旅団から戦闘力の骨幹である戦車と火砲を外すそうであるが、これでは作戦部隊でなく、警備師団（旧陸軍の後方警備にに任じた独立混成旅団）に過ぎなくなる。

「国防力の相対的優劣は国際関係に影響を及ぼす」（「国際政治」モーゲンソー）と言われるが、最近力信奉のロシアが対日姿勢を強硬にしているのは、これが反映しているのかもしれない。

まとめ

ある高名な国際政治学者は、国際情勢が不安定になったのは、「米国が弱くなり中露が強くなったのでもなく、中露が地域覇権を模索しながらもバラク・オバマ政権が軍事介入に消極的になったからだ。しかし次の政権が戦う姿勢になれば世界の不安定さは加速するだろう」と言っている。

立派な国際政治学者の御託宣であればそういう公算が高いのであろう。しかし核大国の米ソが対立した冷戦時代は安定し、その終焉とともに世界は一挙に不安定不確実の情勢に陥り、世界の誰もが不安に悩ませられたのも否定し難いものがある。

したがって、米国の次期政権がその第一流の国力と軍事力を背景に、国際秩序を侵すことは軍事力使用してもこれを許さないとの厳然たる政策を採用すれば、かえって世界情勢は安定するのではなかろうか。

思うに、日本が世界最大の長期負債を抱え、少子化で人口問題が危機的状態に陥り、自国の防衛が形骸化の姿にあるのは「環境に適応できない種は生き残れない」（ダーウィン）のに世界の情勢変化に目をつぶる国民におもねり、政権がその維持にまた政治家が票を求めることを優先し、国家の長期的基本問題を放棄してきたからである。

万一の場合に備え、国防の象徴尖閣防衛を事態的に確実にするためには早急に警察官僚が警察原理で作った国防政策と自衛隊を軍事原理で刷新することが現下日本の国家的緊急課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45937
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45950
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46221

大不況に苦しむブラジル国民
甘い高級アイスクリームで苦渋を和らげる？
2016.3.8（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙2016年3月4日付）

リオ五輪会場を満喫、思い思いに過ごす人々
リオデジャネイロ五輪用に建設されたホワイトウォーター・スタジアムで、楽しいひとときを過ごす人々（2016年2月28日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 〔AFPBB News〕
中南米最大の経済大国ブラジルが過去1世紀以上で最悪の不況に苦しんでいる。その様子を伝える破壊的な見出しに慣れた訪問者は、大都市に行けば、食料を求める行列が道路まで延びているのを見かけると思うかもしれない。

しかし先日、サンパウロの大通りの1つ、パウリスタ通りで見られた一番長い列は、米国のアイスクリームチェーン「ベン＆ジェリーズ」が新規オープンした店の商品を味わおうとするアイス好きの人々の行列だった。

「経済活動はずいぶん落ち込みました」と言うのは、銀行に勤めるマリア・ローラ・マルティネスさん。アイスを1つ14レアル（約4ドル）で買うために、同僚と一緒に列に並んでいた。

「けれど、企業が何か新しいものを立ち上げ、この店やほかの高級アイスクリーム店が地元にできたりしたら、そうした商品はまだ流行しますよ」

数年前には新興国のリーダーだったブラジル経済は著しく悪化し、ホラーショーと化している。景気は急降下しており、ブラジルの国内総生産（GDP）は2015年に3.8％縮小、今年もさらに約3％の縮小が見込まれている。

政府は無力で、財政刺激策を使って経済縮小を食い止めることができない。財政赤字が世界最大の部類に入るGDP比10％前後まで膨れ上がったからだ。一方、ブラジルの通貨レアルは1年間で米ドルに対して約30％下落した。

「外国人はここに来て、私に言うんですよ。『一体全体なぜこの国は爆発していないのか』ってね」。サンパウロの外資系企業に勤めるヘッジファンド運用担当者はこう話す。

高い土台からの低下

だが、ベネズエラのように品不足の輸入トイレットペーパーを買うために列に並ぶ代わりに、ブラジル人は輸入高級アイスクリームを買うために列を作っている。まだ活気にあふれている空港やスーパーでも、同じ状況が見て取れる。

例えば、日曜の夜遅くにサンパウロの大型ホームセンターを訪れると、買い物客がレジに大行列を作っていた。客のショッピングカートは電動工具やペンキなどさまざまな商品でいっぱいだ。

エコノミストらは、消費を含む経済活動が急激に冷え込んだが、高い土台からの低下だと話している。失業率は劇的に上昇し、2014年の約4％から今年1月の7.6％に跳ね上がった。

一方、実質賃金は減少している。だが、失業率はエコノミストらが人為的な低位と見なす水準から上昇しており、今でさえ、ブラジルでは自然な均衡と考えられているレベルより若干高い程度だ。

「景気後退は2014年第2四半期に始まったが、労働市場の悪化は昨年の下半期になってようやく始まったばかりだ」とバークレイズのブルーノ・ロバイ氏（ニューヨーク在勤）は指摘する。

同氏の試算によれば、労働市場の需給が均等に一致する雇用の「自然」なギャップは、失業率が7〜8％の水準だという。「現時点では、ブラジルの失業率は、自然失業率を若干上回っている程度だ」。

加えて、家計の主な稼ぎ手がまだ仕事に就いていることを示す兆候がある。失業率の上昇は、若い労働者や定年が近い労働者の犠牲の上に生じているのだ。

「これまでに見られた失業は、十中八九、まだ世帯主に集中していない」とロバイ氏は言う。だが、景気後退が長引くにつれて、失業率は2ケタに上昇すると予想している。

また、失業率は統計のヘッドラインの数字より悪くなる恐れもある。仕事を探すのをやめる人が増え、失業者としてカウントされなくなるからだ。

クッション効果は一時的なもの

経済を支えているもう1つの要因は、政府が築いた社会保障手当のネットワークだ。こうした手当は国家支出のコストを手に負えないほど増大させることでブラジル財政の支払い能力を脅かしているが、景気後退の衝撃を和らげる。

「社会給付のネットワークは、危機の打撃の一部を和らげているかもしれない」。政府財政を専門とする独立系アナリスト、マンスエト・アルメイダ氏はこう言う。だが、このクッション効果は限られていると付け加える。例えば、ブラジルの失業保険は5カ月間しか続かない。

しかし、たとえ危機が予想ほどにははっきり目に見えないとしても、水面下には問題の兆候が多々ある。

例えば、信用調査会社セラサ・エクスペリアンによると、ブラジルの小切手不渡り率は今年1月、統計が始まった1991年以来の最高水準を記録し、決済された小切手全体の2.41％に達した。

一方、ブラジルの旧敵であるインフレも戻ってきており、物価上昇率は今年、中央銀行の目標レンジの上限（6.5％）を上回り続けると見られている。だが、消費者は、物価上昇は公式統計よりずっとひどいと話している。

「週に1度の買い物をするために出かけ、パンやミルクなどの生活必需品を買うと、以前150レアル払っていたとしたら、今日は同じものを買うのに300レアル払うことになるんです」。ベン＆ジェリーズに並んでいたマルティネスさんはこう話す。

彼女の買ったアイスクリームは浪費に見えるかもしれないが、実は次第に珍しくなっているぜいたくだ。「以前は週に3回アイスクリームを食べていましたけど、今では1度だけですからね」。

By Joe Leahy in Sao Paulo

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46259

「河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学」
ニッポン的“国葬”就活、海外からの意外な理解「就活スーツは黒」これって誰の指令なんだ！

2016年3月8日（火）河合 薫

　就活って、何なのだろう？ これまで、“就活”という呼び方、一括採用、内定エリートなど、関連する素朴な疑問や見解をアレコレ書いてきたけれど、本当に就活ってナニ？

　オトナたちが手をかければかけるほど、「？？？」な方向に進んでいるように感じるのは、私だけだろうか？

　解禁を6月にするだの8月にするだのの、経団連すったもんだ問題も、採用選考に関する指針も、わけがわからない。

　そういえばチョロ松が、「就活は、まったくする気ないよね〜」とテレビ画面の中で嘆いていたけど（テレビアニメ「おそ松さん」）、今や就活は“国民の一大行事”。いつの間にこんなことになってしまったのか。

　3月1日の就活解禁日に新聞各紙で掲載されていた写真は、異様だった。就職情報大手のリクルートキャリアが幕張メッセで開いた合同企業説明会に、“黒スーツ軍団”が押し寄せた光景は、まるで「国葬」。学生たちは「就活ロボット」みたいで、とにもかくにも異様という言葉以外思い浮かばないほど、異様さを極めていた（参照記事：「就活スタート　会社説明会が解禁 」日本経済新聞）。

　そこで今回は、誰もが「なんか変？」と感じているニッポンの就活について、ある一本の映像から改めて考えてみようと思う。

ショートアニメ「就活狂想曲」

https://www.youtube.com/watch?v=M6rb6kknj3A

　まずは、以下の作品をご覧いただきたい。

　これは昨年、文化庁メディア芸術祭入選を皮切りに、フランス、ポルトガル、ブラジルの映画祭で次々と入選を果たしたショートアニメ「就活狂想曲」。

　描いたのは“リアル就活生”だ。現在アートディレクターとして活躍する吉田まほさんが、東京芸大大学院の修了制作として制作・提出した作品である。

　さて、いかがでしょう。ご覧頂いただいたとおり、わずか8分の美しい映像には、就活の滑稽さと、異常さと、就活生の苦悩と変化が実に見事に描写されている。

　大学では自由だったごく普通の学生たちが、

真っ黒のリクルートスーツに着替え、
茶髪を黒髪にし、
モリ気味のアイメイクを落とし、
作り笑顔を練習し、
うなずきマシーンと化し、
積極的に質問をし、

就活マニュアルに書かれている“人材”に、大変身！

　待てど暮らせど鳴らぬ携帯にドキドキし、お祈りメールに怯え、内定レースから1人抜け、2人抜け……、

　最初は変化する友人に戸惑っていた主人公も、いつしか就活の波に飲み込まれる。で、やっと200％“清く、正しく、美しい”就活生を演じたつもりが、最後の最後でダメ出しをくらい地獄の底に突き落とされ――。

　なんだか見ていて切なくなった。

　と同時に、就活が「オトナたちが用意する舞台に立つための演技力を高める装置」だったことに、気付かされた。就活狂想曲に引きずり込まれた学生たちは、必死で“規格化された若者”を演じているのだ。

「私たちが生きている現状でもある」

　「就活の気持ち悪さを描いておきながら、最後に合格するのもどうかなと思って、見る方によって受け止め方が違うようなラストシーンにしました。つくった側としては面白いなと思っています」

　最終面接で不採用になった主人公が、自分のほほを叩いて気合いを入れ、再びリクルートスーツ姿で、駅の改札口にむかって走り出す――。

　このラストシーンについて、制作者の吉田さんは、雑誌のインタビューでこう答えている。

　“彼女”は、ほほを叩いたとき、何を思ったのだろう？ 今もまだ、就活狂想曲を奏でているのだろうか？　あるいは悪戦苦闘しながら、“自分のメロディー”を自由に奏でているのだろうか？　ふと、そんなことを思わせるしなやかな描き方に、少しだけ救われたように思う。

　といった具合に、この作品自体がアレコレ考えさせる優れモノなのだが、それ以上に考えさせられたのが、世界中の人たちの反応だった。

　
「この作品に込められてるメッセージは深い」（フィリピン）
「日本では仕事を見つけるためには周りに合わせる必要があるのか」（イギリス）
「この動画を観てものすごく悲しい気持ちになった」（韓国）
「フランスは全然違う」（フランス）
「フランスもそんな変わらない。大きな企業に入ろうとする場合はどこの国も同じだ」（フランス）
「自分の国の就職活動と同じ」（チリ）
「日本で就職するためには、別の人間にならなければいけないのか」（アメリカ）
「日本だけじゃない」（ハンガリー）
「これが現実なんだ！」（マレーシア）
……etc etc

　てっきり「おかしいぞ、ニッポン！」となるかと思いきや、「日本だけじゃない」という意見が相次いだのである。

　そして、たくさんのコメントの中で目からウロコが5枚ほど落ちたのが、イギリスの方が書き込んだ、次のコメントだった。

　「この動画で描かれてることは、欧米社会そのもので、私たちが生きている現状である」（イギリス）

なんとなく脱落しなくて済むような気がして、必死で走る

　このコメントをどう受け取るかは、人によって変わるかもしれない。ただ、この作品を「就活」の窓ではなく、「私たちの生きてる社会」の窓から改めて見てみると、「これは現代の私たちそのもの」で、「競争社会」が描かれたもの。少なくとも私は、そう受け止めた。

　これは“就活狂想曲”じゃなく、“競争狂想曲”。私たちの日常なのだ。

　“グローバル人材“という言葉が、連日のように誌面に踊っていた頃がイントロで、

・英語が話せなきゃ仕事にならない
・ライバルは国内だけでなく、中国、韓国など世界中にいると思え！
・日本でしか通用しないような人は、もう要らない

といったイデオロギーに、私たちは洗脳された。

　グローバルリズムは経済の話だったにも関わらず、グローバルな人材だの何だのと、私たちの働き方に勢力を広げたのだ。

・競争に勝った人は、価値ある人。
・競争に負けた人は、価値なき人。
・競争に参加しなかった人も、価値なき人。

　だから、走る！ 就活生が、就活で変化する友人に戸惑い。違和感を抱きながらも、いつしか自分も就活の波に飲み込まれていったように、私たちもまた、競争社会の波に飲まれている。

　いったい何のために、私たちは走っているのか？ いったいどこの誰と競争しているのか？　ちっとも明確じゃない。それでも、みんなと同じような服装に身を包み、みんなと同じようにしていれば、なんとなく脱落しなくて済むような気がして。だから走る。

「負けないため」の競争はしんどい

　もちろんどんな世界であれ、生きている限り誰かと競争しなくてはならない場面は当然ある。でも、ただ「負けないために」と走らされる競争ほど、しんどいものはない。

　しかも、この競争には「自分ではどうにもできない“事情”」で、コース外に追いやられるリスクが多分に存在する。

　ときには病気がきっかけとなり、ときには経営者の尻拭いがきっかけとなり、とっきには勝手な会社の都合で、「あなたはもう走らなくていい」と、「負け組」（この言葉自体嫌いだが、敢えて使います）になる。

　そして、いったん戦線を離脱させられた人は、二度とそこから脱せなくなることを、私たちは経験的に知っている。経済や社会の仕組みだけではなく、人間の心理がそうさせていることにも、私たちは薄々気がついている。

　自己の利益を最大限守りたいという欲求。勝ち組の枠内にいる人たちのこの無意識の欲望が、さらに競争を激化させ、格差が固定化していくのである。

競争社会のスタートライン

　そうなのだ。就活は「自分たちの社会そのもの」だった。あの異様さは、私たちがいる社会の異様さなのだ。

　学生の中には、自分が何をしたらいいのかさえ分からず、人とどうやってコミュニケーションをとっていいのかさえ分からず、就活に意味を見出すことさえできず、悶々としている学生も多い。

　ところが、“就活”という競争ラインに立たされた途端、あたかも自分には明確な目標があり、やりたいことが明確で、自分は周りと上手くコミュニケーションがとれるがごとく演技する。

　そんな演技など、本当は必要ないのに。就活マニュアルに洗脳されるのだ。実際には、

　「う〜ん、優秀な人材だけじゃなく、もっと変な学生を入れてみるのもいいんじゃないか」とか、

　「“英語屋”ばかり増やしても仕方がないから、超ドメスティックな学生を入れよう」などと、企業が求める人材も採用基準も、一連の求人活動の途中で変わることが往々にしてある。

　そんな変幻自在な基準でしかないのに、たまたま名の知れた大企業に内定をとった学生は、人生の勝者のように振る舞い、たまたま内定をとれなかった学生は、自信を喪失し自己否定する。「内定＝人間の価値」幻想に脅され、ただただ走らされているのが、現代の就活なのだ。

「不快感を与えない」と「相手に合わせる」は全く違う

　人は、「個」としての自己を生かすことと、「他者」との関係性の中で自己を生かすことを統合的に探索するプロセスを経ることで、成熟する。従って、人間が社会の一員として生きるうえで、演じざるを得ないのはまぎれもない事実だ。

　新人らしく、学生らしく、上司らしく、部下らしく、先生らしく、リーダーらしく、父親らしく、母親らしく、年長者らしく……。それぞれの役割を“らしく”振る舞うためのスキルや能力を演じながら高めていくことで、それまで自分の内面になかった感情や考え方、道徳的価値観などが生まれてくる。それが、成長であり、成熟である。

　だが、「らしく振る舞う」ことは、相手のニーズにあわせることではない。相手に不快感を抱かせない言動で十分。それ以上の演技は必要ない。だが、今「就活生らしく」振る舞っている学生たちは、必死に企業のニーズにあわせ過ぎだ。

　私はキャビンアテンダント（CA）の試験に挑むときに、大学の先輩や周りの人たちに、「何を着ていったらいいのか？」と相談した。そのときにある人から

　「アナタのお父さんと同じくらいの年齢の人が面接をするのだから、お父さんが『いいね』といってくれるような服装でいいじゃない」

と言われた。

　時代はバブル期で、当然、今とは違う。だが、それくらいのゆるさでいいんじゃないだろうか。というかそれでいい。

　だいたいどこの誰が、葬式のような「黒スーツ」なんて指令を出した？もし、黒スーツがニーズなら、明確に企業は「黒スーツを着用すること」と案内を出せばいい。本当、どこの誰が、「企業のニーズ」ばかりを学生たちに押し付けているんだ？　

そんなもの普通の学生に期待する方がヘン

　世の中には、会議中にやたらとうなずき、メモをとっているわりには、人の話を聴いてない人だっている。うなずかなくとも、メモをとらなくても、「相手の話をきちんときく」姿勢のほうが大事なんじゃないのか？

　「コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力の高い人物を求める」というけど、そんなもの普通の学生に期待するほうが、どうにかしているぞ。

　コミュニケーション能力も、協調性も、問題解決能力も、同じ方向を向いている人たちと関わるうちに磨かれていく力だ。コミュニケーションの能力の高い集団の中で日々生活しているうちに、相手のことがわかるようになり、自分のことも伝えられるようになるし、協調性も育まれる。

　つまり、「演じる」というのは、相手のいいなりになることでもなければ、ひとりで完結するものでもない。自己と他者を分離するのではなく、逆につながりを強化していくなかで、自立した一人の人間として成熟する。

　そこには「関わる他者」が必要不可欠で、学生を採用する人たちもまた、彼らの中に潜む能力を引き出す役目を演じることが必要不可欠。もし、本当に「○○な人材が欲しい」と思うなら、もっと誠実に、「就活」生を必死に演じようとしている学生に、自分たちが関わるしかない。

　まさしく、数年前に取り上げたロート製薬の「とりあえずシューカツを辞めます！」宣言のように、だ。（「“とりあえずシューカツ”に流れる学生と企業の相似形」）

　え？　その前に「この動画が、私たちが生きている現状である」とするなら、私たちが、無理やり走るのをやめればいい？ ふむ。そのとおりだ。だが、今とりあえず“枠内”にとどまっている人たちが、やめられる？　だろうか……。

　最後に。フランスに本社がある某企業では、フランス人が日本に出張したり、転勤したりするとき用のマニュアルがあり、そこには次のような一節があるという。

　「スーツは紺かグレー。ネクタイはストライプ。それ以外は、日本人には受け入れられない」

　こ、これって……、本当に誰の指令なのだろう？　

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ぜひ、手に取ってみてください！
『考える力を鍛える「穴あけ」勉強法: 難関資格・東大大学院も一発合格できた! 』

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/030400037/?ST=print
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/374.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政権転落のB級戦犯=野田某の「小沢排除発言」が政界の笑い物になっている。　　山崎行太郎 赤かぶ
36. 2016年3月08日 00:56:44 : dduLdepMV6 : it5mz@4@JwU[3]
ＣＩＡとトルコ諜報部、機密の協調センターを創設
© Fotolia/ Tanor27
中東
2016年03月07日 21:21(アップデート 2016年03月07日 21:23) 短縮 ＵＲＬ
1336017
トルコと米国はシリアとの国境付近で諜報活動を強化する。この枠内で米ＣＩＡとトルコの国家情報機構の合同コーディネーションセンターが機能する。ワシントンプスト紙が報じた。

同紙の消息筋によれば、ＣＩＡとトルコ国家情報機構の協力は外国人武装戦闘員についての作業の枠を超えており、ＣＩＡはシリア領での作業用にトルコ南部のインジルリク空軍基地から無人機を発進させている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160307/1740516.html#ixzz42ET3lqGJ

米韓、北朝鮮指導部の殲滅を練る演習を開始
© REUTERS/ KCNA
アジア
2016年03月07日 16:15(アップデート 2016年03月07日 21:24) 短縮 ＵＲＬ
088426
米韓の軍は７日、史上空前の規模の軍事演習を開始。この演習は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との戦争が開始された場合を想定し、北朝鮮指導部の殲滅を策定するもの。これに対して北朝鮮側からはすでに、核の先制攻撃の警告が出されている。

韓国の聯合ニュースの報道では、「キー・リゾルブ」演習は１週間、野戦演習の「フォール・イーグル」は４月末まで行なわれ、韓国からは３０万人、米軍側は１万７千人が参加。この数値は１年前に比べ、２倍も多い。

狂った世界は、核戦争の準備か？
© Fotolia/ Twindesigner
狂った世界は、核戦争の準備か？
演習には米国から原子力空母「ジョン・ステンニス」および原子力潜水艦、爆撃機Ｂ−２が投入される。

聯合ニュースが軍の消息筋の情報として伝えたところでは、今回の演習はＯＰＬＡＮ５０１５作戦の策定が目的。同作戦は朝鮮半島で有事の際、北朝鮮指導部、核およびミサイルの格納庫に行なうピンポイント攻撃が練られる。

米韓はこの演習のほか、海上軍事演習、コードネーム「サンヨン」も開始した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20160307/1738375.html#ixzz42ET7niFD

≪2016/03/07 VOL357≫

アメリカの異常事態がエスカレートしている。

先週3日にも 大統領候補者らを集めたFOXニュース主催のテレビ討論会が
ミシガン州で行われていたのだが、その際、番組のコメンテーターを務めてい
たニュート・ギングリッチ元下院議長が「共和党内の主流派幹部らがトランプ
に怯えている」との内容を語り、それに対して司会者が「なぜか？」と尋ねる
と、その理由を以下のように述べている。

“Well because he’s an outsider, he’s not them, he’s not part of the club,
he’s uncontrollable, he hasn’t been through the initiation rites, he didn’t
belong to the secret society.”
「なぜなら、彼はアウトサイダーであり、クラブのメンバーではない、
彼は制御不能で、入会の儀式も受けず、秘密結社に属していないからだ」…と。
http://82.221.129.208/trumpnotsecretsociety.mp4

これがギングリッチ元下院議長による「失言」だったのか、その発言に至った
背景は今のところ定かではないが、もし単なる「失言」であったならば、近い
うちに彼の身に危険が及ぶ可能性は高いだろう。

【 トランプ暗殺の呼び掛けが過熱 】

いずれにせよ、世論調査や予備選の結果を見る限り、このまま行くとドナルド・
トランプが共和党の大統領候補となることは ほぼ確実。

この状況に対して、共和党の議員たちは 「トランプ当選阻止」 を呼びかける
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/464.html#c36

記事 [不安と不健康17] つらい花粉症、こうすれば劇的に治る！これを飲むべき！余分な水分摂取はNG（Business Journal）

つらい花粉症、こうすれば劇的に治る！これを飲むべき！余分な水分摂取はNG
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14135.html
2016.03.08　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal

　2月の初めから4月末頃までは、スギ花粉症に悩む人にとってはつらい時期である。頻発する涙やくしゃみ、瞼のかゆみ、鼻詰まりはもとより、頭重感や全身倦怠感を訴える人もいる。

　スギ花粉症は、西洋医学ではアレルギー疾患のひとつとされている。「アレルギー」とは、ギリシャ語の「allos」（変わった）と「ergon」（働き）という言葉からつくられており、「変わった反応能力」という意味だ。つまり、「本来は病原体（抗原）を排除するための免疫反応（抗原抗体反応）が、生体に有害な結果をもたらすように働く現象」である。

　花粉やハウスダストなどのアレルゲン（抗原）が鼻粘膜や気管支などを通して体内に侵入してくると、病原体アレルゲンなどの免疫グロブリン（抗体）が結びついて、抗原抗体複合物がつくられる。その抗原抗体複合物が、体内のマスト細胞を刺激してヒスタミンなどが遊離し、その結果、気管支の痙攣を起こしたり、結膜や鼻粘膜、皮膚血管の透過性が増して喘息や結膜炎、鼻炎、ジンマ疹、温疹が引き起こされると西洋医学では考えられている。まったくその通りだが、漢方医学的にはアレルギー症状は、水毒（体内に余分な水分がたまっている状態）症状から引き起こされると考えられている。

　アレルギーの症状を羅列すると、以下の通り体外へ水分が排泄されていく現象なのである。

・アレルギー性結膜炎…涙
・アレルギー性鼻炎…くしゃみ、鼻詰まり
・アレルギー性喘息…うすい水状の痰
・アレルギー性ジンマ疹、温疹…皮膚を通して水分の排泄
・アレルギー性腸炎…下痢（水排便）

　つまり、日頃、水分（水、お茶、炭酸水、コーヒー）を摂りすぎているのに、運動や入浴による発汗や排泄を十分にしていない人や、冷え性（低体温、腸の下の体温が36.5℃未満）のために体内の代謝が悪く、汗や尿の出も悪く、体内に余分な水分がたまっている人にスギ花粉症は発症する。

　かく言う筆者も、軽いスギ花粉症の傾向がある。しっかりジョギングして、その後サウナに入り発汗や排尿を十分に行った後は症状が出ない。しかし、運動やサウナ浴も行わずビールを飲みすぎたりした次の日はくしゃみ、鼻水で悩まされるので、スギ花粉症は「水毒症」であると実感している。

■漢方も効果的

　西洋医学では、スギ花粉症に対して抗アレルギー剤やステロイド剤の内服や点鼻薬、点眼薬を使って、症状を抑えるようにする。あの不快なくしゃみ、鼻水、鼻詰まりが治まるのでとてもありがたいことではある。しかし根治治療ではない。

　漢方では、スギ花粉症の特効薬として「小青龍湯」がある。小青龍湯は8つの生薬より成っているが、そのうち「半夏」「五味子」「細辛」「麻黄」「芍薬」の5つが「水剤」、つまり「発汗、利尿剤」である。2000年も前の「アレルギー」という言葉が存在しなかった時代から、小青龍湯は「気管支炎、気管支喘息、鼻水、水状の痰をつくる咳、鼻炎」の症状に用いられてきた。こうした症状は、アレルギーの症状そのものである。
　
　もし、小青龍湯の単一処方でも十分に効果がない場合、「柴苓湯」（消炎作用のある「小柴胡湯」と利尿作用のある「五苓散」を合わせた薬）と併用すると、80〜90％の人に花粉症の症状が消失するか和らげられる効果がみられる。花粉症に悩む人は、漢方に詳しい医師か薬剤師にちゃんと診てもらって処方してもらう必要がある。
　
　その他、花粉症予防の生活療法としては以下のようなものが挙げられる。

（1）ジョギングなどの運動、入浴、サウナ、温泉などで体を温め、発汗。利尿を促す。
（2）余分な水分を摂らないこと。
（3）熱い紅茶に「すりおろし生姜」と「ハチミツか黒糖」を「うまい」と思う量入れてつくる「生姜紅茶」を1日3杯以上、愛飲すること。発汗、利尿作用がある上、生姜の辛味成分は抗アレルギー作用を発揮する。

（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/589.html

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
41. 2016年3月08日 00:59:15 : SCt1Jtn7vo : k4lN1mxfm5g[10]
＞愛澤卓見氏には興味を抱いています。
だから前にも同じ事コメしてて
それに対するレス書いたのよ
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/234.html#c19
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/234.html#c27
↑でこの時の当方のＩＤは　Yvr1mfBjgg

上記以外でもドイツの宗教者会議に参加したと書いたけど。

と、まぁ内容を信じられないから記憶に無いのだろうね。

では、また時間があったら来ます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c41

コメント [音楽17] 蛍の光〜同窓会ぶちこわし編　作り直し終了 で爺
1. 流星舎[18] l6yQr47J 2016年3月08日 01:01:18 : aII5SrlYG6 : xFrFsLj3rVU[7]
ひでぇ歌だなぁ(褒め言葉)

これ、パーカッションの音源ってぼーか郎の奴ですか？

えらいクリアだなと思って。
うち、音色はReaperにMIDI読み込んで、SampleTank2というVSTiで鳴らしているのですが、
どうも音域かぶって篭った音になりがちで。
GATEで不要な音域削ったらいいんだけど、どこを削ればクリアなサウンドになるのか
さっぱりコツがつかめない。

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/358.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％… 赤かぶ
2. 2016年3月08日 01:02:59 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[687]

　高橋洋一もなさけない　消費税を取るのは合理的だ

　＝＝＝

　最近　ＦＴに乗って　大騒ぎになっているのは　ヘリコプターマネーの話である

　ジョージソロスよりも成功して　５兆円稼いだ人が　次の経済を動かすには

　ヘリコプターマネーしかないと　主張している

　＝＝＝

　愛が　１０年前から主張している　ベーシックインカムと同じ理屈だ！！

　政府が　ばら蒔く金で　消費を維持する（工場を稼働させる）ことである
　
　＝＝＝

　日本人も　赤字国債の発行と　ヘリコプターマネーについて　勉強する時期が来た
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html#c2

記事 [国際12] 第三次世界大戦の開戦は既に阻止されています　浜野泰久
海陽センター・ブログ、http://kaiyohcenter.jp/wp/?p=293

シリアの内戦には外国勢力が関わっていますし、政府軍と反政府軍の間の休戦協定には過激派武装組織は参加を認められていないので、休戦が始まっても難民問題は外国勢力が撤退しない限り解決しそうにありません。

現在のシリアの混乱は、米国での2001年の911テロ事件以来の中近東の紛争、戦乱、テロ事件が解決していないために起きているのですが、この中近東の問題が生じた政治上の発端は、1991年には始まっていた模様です。

すなわち、米国のジョージ・H・W・ブッシュ（シニア）政権のポール・ウォルフォフィッツ国防次官は、1991年にはイラン、イラク、シリアを殲滅すると口にしていたらしく、1992年にウォルフォフィッツ国防次官が中心になって国防総省がDPG（防衛計画ガイドライン）草案を作成しました。

そして、このDPG草案を基にしてネオコン系シンクタンクが報告書の「米国防の再構築」を2000年に発表しましたが、この報告書では大きな変革を実現するために「新たな真珠湾」としてのショックの必要性が説かれているらしいのです。

この「新たな真珠湾」として米国で2001年に911テロが引き起こされた訳ですが、実は秘密結社イルミナティによって第三次世界大戦を開戦させようとする企みが秘密裏に進められていましたので、その企みに基づいて世界に大ショックを与えた911テロが引き起こされたのです。

つまり、911テロは、サタンが三回の世界大戦を1800年代後半に計画していて、イルミナティが1900年代に第一次、第二次世界大戦として計画通り実行して、2000年代に入って三回目の世界大戦の計画を実行に移すべく、主として米国政府を使って実演させたものであったのです。

その計画の概要を述べた文面は、アルバート・パイク（注1）からマッチーニ（注2）宛ての1871年8月15日付けの手紙に記されているとのことですので、下記の資料（注3）をご参照願います。
（注1） 米国の南北戦争の大将に選ばれており、当時のKu Klux Klan の運営者で北米フリーメーソンの代表者でした。
（注2） イタリアの革命指導者のジュゼッペ・マッチーニではないかと考えられます。マッチーニの後任は、レーニン、トロツキーでした。
（注3） 海陽研究所・研究報告　「世界平和への取組み」第三部資料編、三回の世界戦争、2006年4月14日
http://kaiyohcenter.jp/data4.1.html
（注4） 上記の海陽研究所・研究報告の第三部資料編は、MicrosoftのInternet Explorerでは文字化けして判読出来ませんが、Google Chromeで正常に表示されます。

イルミナティはカサールユダヤ人と名付けられた国際金融財閥を中心とした組織で、堕天使と言い習わされているルシファー（別名サタン）を崇拝しており、堕天使ルシファーが世界戦争を三回起こすことを計画してパイクへビジョンで下したと推理されます。

そして、この「三回の世界戦争」を知ってから分かることは、イルミナティとその下部組織の各国政府は、二回目まで計画通りに実行して来たという、隠された、記録にない歴史があるということです。

結局、911テロの最終目的は第三次世界大戦の開戦に持って行くために必要な切っ掛け作りであったのであり、第二次世界大戦の後半に日米開戦に導いた日本の空軍による真珠湾に停泊中の米軍艦船への奇襲攻撃と同様な舞台設定になった訳です。

　といいますのは、このテロ攻撃によって米国内に何が起こったか、ということを考えれば納得できるでしょう。すなわち、米国内に湧き起こったのは、イスラム諸国に対する怒りであり、イスラム教徒に対する憎しみ、恨みであった訳です。

そこで、ジョージ・W・ブッシュ（ジュニア）大統領（当時）は、米国民のネガティブな感情に後押しされて2001年中に国連安保理決議に基づいてアフガニスタンへの攻撃に踏み切りましたが、2003年には、国連安保理決議のないままイラクへ侵攻しました。

その後、その上2005年の秋に、イスラエルのアリエル・シャロン首相（当時）が、2006年3月末までにアメリカと共同でイランを攻撃するという実行計画を有して暖めていることを知りました。

しかし、イランにまで戦域が拡大すると、計画されている通りに第三次世界大戦の開戦に導かれるという危険性が察知されたので、2005年秋から翌年春にかけて、ルシファーを浄化（ルシファーに対して「いのちのクリーニング」を適用）しました（2006年3月8日完了）。

その結果、ブッシュ大統領は3月21日に、イランへの攻撃中止を発表しました。もしも、アフガニスタン、イラクへと進んでいたアメリカの攻撃がイランにまで及べば、イランの核兵器開発疑惑、イスラエルの核兵器保持（非公表）もあって、確実に第三次世界大戦の開戦に繋がっていたものと思われます。

なお、クリーニングの結果は、以下の資料（注5）をご参照頂ければ幸いです。何れにしましても、ルシファーをクリーニングしたことによって、開戦直前にまで至っていた第三次世界大戦が阻止出来ましたので、「いのちのクリーニング」の効果も確認出来たことになります。
（注5） 海陽研究所・研究報告　「世界平和への取組み」第三部資料編、ルシファーのクリーニング結果（報告書）、2006年6月18日
http://kaiyohcenter.jp/data3.1.html
（注6） 上記の報告書は、MicrosoftのInternet Explorerでは判読出来ませんが、Google Chromeで正常に表示されます。

現在までの中近東に於ける紛争やテロは、上記の動きの結果であり、イランへの攻撃の機会を失った後のイルミナティは、世界中の人々に恐怖感を持たせ、そのエネルギーを使って新たな機会で何とかして第三次世界大戦の開戦に結び付かせようとして来た結果です。

実はルシファーは、米国の表の政府と二重権力構造の18人委員会の行動に対してその都度指示を出していたらしいのですが、「いのちのクリーニング」実施後は地上から離れた模様であるために、イルミナティは上記のことに加えて羅針盤としての堕天使をもなくしていましたので、第三次世界大戦を開戦させることは至難のことになってしまったのです。

この動きの生じた中で、恒久平和に近づくために紛争やテロの発生の都度、関係するネガティブ・エネルギー（悪魔、火星からの逃亡霊、レプティリアン）をクリーニングして参りましたものの、拙ブログでご報告致しましたのはごく一部だけで、それ以外にも多数あります。

勿論これが全てであるとは申せませんが、「いのちのクリーニング」による浄化の効果が着実に現われて来ていることは確実ですので、恒久平和も目前となっております故にご期待頂きたいと思います。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/797.html

記事 [経世済民106] 首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク
首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/384.html

コメント [音楽17] 浅草のバナナの叩き売り Ｌａｗｌｉｅｔ
3. 流星舎[19] l6yQr47J 2016年3月08日 01:09:40 : aII5SrlYG6 : xFrFsLj3rVU[8]
ゲーム屋やってた頃の音屋が、雨音聴いても音階で聴こえると言ってた。
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/352.html#c3

記事 [経世済民106] 中国経済の課題は膨れ上がった対外“純”資産を最低時給を上げて減らすこと、これに尽きる（日本も同じですが）
中国経済が論議されているが、その最たる課題は対外純資産が膨れ上がっいていること、この課題は中国に限らないが、経済界は気づくべきです
　しかるに対外純資産は経済界では話題にすらならない、これでは世界経済は停滞して当然なことですね

▼対外純資産が膨れ上がった根源はなんなのでしょうか、これを考えれば重要なことだと気づくはず
労働に見合う賃金を払わないから輸出超過になる、技術競争力に見合う賃金を払えば輸出超過にはならないのです、輸出超過が続けば対外純資産が膨れ上がるのです、
　すなわち労働者を犠牲にした結果で対外純資産が膨れ上がるのです、国内消費も停滞し、国民が犠牲になるのは当然なことなのです
そもそも輸出は国民生活向上には効果がなく、効果があるのは輸入なのです、輸出は輸入するために必要で輸入ができれば必要ないのです
　日本も同じで（自由為替レートなので影響はより大きい）、対外純資産を最低時給を上げて減らすべき、自国のみでなく世界経済の発展にもつながるのです
※アダム・スミスが批判した「重商主義」を参考にしていただきたい

▼中国のみならず世界に提案します、
対外純資産黒字国は最低時給を上げて対外純資産をゼロにする、すなわち外貨を貯めないこと、をルールにする
　技術競争力を輸出超過でなく賃上げに活用することですね
※TPPやユーロは国家間の格差が拡大し破綻危険国が増えるだけで経済発展にはつながらないのです

▼（参考）対外純資産（２０１３年）
▽日本：対外純資産３２５兆円（世界１位）、外貨準備高１兆２２００億ドル、「GDP（PPP）／人」２７位
▽中国：対外純資産２０７兆円（世界２位）、外貨準備高３兆８８００億ドル、「GDP（PPP）／人」８９位
▽ドイツ：対外純資産１９２兆円（世界３位）、外貨準備高１９８５億ドル、「GDP（PPP）／人」１７位
▽米国：対外純資産赤字 ▲４８２兆円（世界最低）、外貨準備高４４８５億ドル、「GDP（PPP）／人」９位
　対外純資産黒字国は最低時給を上げ対外純資産をゼロにする、※外貨準備高も削減すべきですね
※「経済政策では邦貨高、最低時給を上げて邦貨安」これが政治なので、自国のみならず世界経済にも貢献するのです
※※投稿の皆様にも「対外“純”資産」が膨れ上がった根源を是非考えて頂きたい
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/385.html

記事 [経世済民106] 荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり…安い生活コスト、豊かな自然（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　ふるさと回帰支援センターの実務者研修セミナー
　　　

荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり…安い生活コスト、豊かな自然
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14143.html
2016.03.08　文＝編集部　Business Journal

　未曾有のマイナス金利時代に突入した。アベノミクスの幻想が破綻し、サラリーマン家庭を取り巻く環境は確実に悪化している。実質賃金は上がらないのに、生活必需品は続々と値上がりしている。

　そのため、自然に恵まれ生活コストが相対的に低い田舎暮らしに憧れる人が増えている。それは認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「移住希望地域ランキング2015」の結果からも明らかだ。調査は昨年1月から12月まで、同法人が運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に行った。

　ベスト3は、（1）長野、（2）山梨、（3）島根だった。回答者数を見ると2011年の406人から14年は2885人に増え、そして15年は4325人となった。

　実際の移住相談件数はどうか。2月16日に行われた実務者研修セミナーで、センターの代表理事を務める高橋公氏が実績を報告し、抱負を語った。

「昨年4月、（ふるさと暮らし情報センターに）22県１政令市があらたに相談員を配置し、12月には2県増えて現在、29県１政令市となりました。その結果、1カ月の相談件数が悲願の1000件を超えて7月には2619件に達し、月平均2000件となっています。これを2019年までに月5000件、年間6万件の相談件数を目指します」

　移住への関心が高まったのには2つの契機があった。08年のリーマン・ショックと11年の東日本大震災および福島原発事故である。リーマン・ショック後は、仕事もなく閉塞感の漂う都会から、活躍の舞台を求めて地方への移住を希望する若者、単身世帯が増えた。大震災後は安心・安全を求めて子育て世代の移住が増えたという。

　今回の調査では、移住希望者は20代と30代合わせると全体の45％を占め、なかでもUターン（県出身者の地元回帰）希望者が前年の25.5％から35.6％へと10ポイント増えた。若い世代のふるさと志向が高まっていることをうかがわせる。

■躍進県は島根、広島、高知、秋田、そして九州勢

　あらためて順位を見てみよう。

（1）長野【2】、（2）山梨【1】、（3）島根【8】、（4）静岡【7】、（5）岡山【3】、（6）広島【18】、（7）高知【19】、（8）秋田【14】、（9）大分【−】、（10）宮崎【−】、（11）富山【9】、（12）長崎【16】、（13）香川【10】、（14）山口【15】、（15）新潟【5】、（16）福島【4】、（17）熊本【6】、（18）岐阜【−】、（19）鹿児島【−】（20）和歌山【20】、（同）三重【−】
＊【】内は前年順位。−はランク外。

　長野県はこの5年間で4回目のトップで、根強い人気がある。Iターン（都会出身者の地方移住）希望者が89％超と圧倒的に多い。3位の島根は前年の8位から大幅に順位を上げた。20〜30代が50％超で、県下の全自治体が一体となり県を挙げて受け入れ態勢を整備したことから認知度が高まった。広島、高知、長崎も順位を上げた。

　広島は県の移住定住サイト「HIROBIRO」が大幅に閲覧数を増やしている。高知は20〜30代が6割超と若年層の人気が高い。秋田はUターンが56％ある。従来から行っていたAターン（秋田への移住を総称した独自の呼称）相談窓口のふるさと回帰支援センター内での常設により相談しやすくなったためとみられている。

　注目は九州勢が存在感を高めたことだ。トップ20に福岡、佐賀を除く5県がランクインした。なかでも大分、宮崎、鹿児島の3県は前年のランク外から躍進した。同センターは「首都圏において九州の人気の高さを伺わせる結果となった」と分析している。

■ユニーク動画、地域おこし協力隊、専従職員の積極支援

　首都圏から遠く離れた九州の人気が高まっている理由は何か。躍進した5県はいずれも昨年からふるさと回帰支援センターに移住相談員を配置し、首都圏での情報発信を強化した点が共通している。九州勢で最上位に入った熊本は、「熊本で『暮らす』という、心地よさ。」と名付けた移住セミナーを昨年1月から10月末までに同センターで5回も開催している。

　ユニーク動画が認知度アップ、イメージアップにつながった、との指摘もある。

「たとえば大分は、『おんせん県おおいた』をPRする動画がネットで大ヒットし、テレビでも何回も取り上げられました。動画には地元住民がボランティアで登場し、その方言がまた良いので、温泉と大分県民の人柄の良さに憧れた人は多いはずです。

　宮崎県では、フランス人が登場する動画が人々の心をつかみました。豊かな自然の描写や人との触れ合いを美しい映像美で紡いだものです。みなさん、動画を二度見したのではないでしょうか。この動画の目的はまさに移住促進でした。鹿児島も美しい自然を伝える動画が人気になりました。地方発の動画による情報発信力が、移住希望ランキングにも反映したのではないでしょうか」（ジャーナリスト）

宮崎県小林市の移住セミナー

　地方の活性化事業に取り組む「地域おこし協力隊」の存在も見逃せない。都市から地方へ住民票を移動し、その地に居住して地場産品の開発・販売・PRなど地域おこし活動を行う移住者を支援する制度で、15年3月末までに任期を終了した隊員は945人。その約6割が同じ地域に定住している。同一市町村内に定住した隊員の約2割は起業しているという。九州の5県の隊員数は約150人（14年度）に上る。

「2月上旬に移住セミナーを開いた宮崎県の小林市も隊員の受け入れ先です。セミナーでは隊員の方が養蜂家として定住するというプランを語っていました。隊員の受け入れに当たっては国から1人当たり400万円を上限とする支援金が出ます。移住者、地方自治体の双方が制度をうまく活用しているケースが九州では増えているのではないでしょうか」（同）

　滝廉太郎が「荒城の月」の構想を練った岡城があることで知られる大分県竹田市は、この5年間で移住者182人の受け入れに成功した。市が専従の職員を配置し、移住希望者の仕事や住まいの相談に乗る。同時に工芸や陶芸など技能を持つ人を対象とした「歴史・文化資源活用型起業支援事業補助金」を設け、支援体制を拡充している。

　加えて九州には、海、山、川そして温泉といった豊かな自然がある。生活のコストも、相対的に抑えることができる。仕事と住まいに加え、子育て環境が整備されれば、九州への移住者はさらに増えそうだ。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/386.html

コメント [経世済民106] バブル崩壊へ：７０％も激減した香港不動産販売（GLOBAL EYE） 赤かぶ
4. 2016年3月08日 01:20:36 : 8kmH3gBQ6E : jIOEp87l5i0[10]
>>02

問題は銀行ですよ。現金で不動産を買える人でもローンを組んでいる場合が多い。つまり不動産の価格が下がれば抵当権を持つ銀行がもろに打撃を受けるのです。これは香港に限らず今や日本も含めた全世界でそうなのですが。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/370.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「詳細な事実説明」官邸が事前指示　国連委での慰安婦報道言及 (朝日新聞デジタル） 更年期オバチャン
14. 2016年3月08日 01:21:28 : KEactxZAXM : xNiLrBgqZ0c[12]
>>13

東京新聞 2014年3月23日
【元日本兵供述の資料 専門家「河野談話裏付け」】

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、1962年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないように）軍からお金を貰い、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。

元兵曹長は「（慰安所として）現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」などと連行の実態も説明していた。

関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館保管の資料を見つけた。林教授は「河野談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

法務省の資料によると、元曹長は1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタニア（現在のジャカルタ）の軍法会議で 住民への暴行などに問われ、懲役12年（求刑懲役15年）の判決を受けた。

元兵曹長は1962年の調査に、罪に問われた10件余りは「殴った蹴った程度の事件ばかり」と振り返り、「（発覚を）一番恐れたのは慰安所事件だった」と告白した。

強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は「軍需部に強硬談判して約70万円を貰い、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った」と述べ、組織的な隠蔽を示唆した。「これが完全に功を奏したと見え、（慰安婦関連では）一件も訴えが出なかった」と話した。

法務省は戦後、戦犯裁判に関する情報を収集する一環として元戦犯から聞き取り調査した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/455.html#c14

コメント [経世済民106] しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況（JBpress） 赤かぶ
25. 2016年3月08日 01:21:43 : pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[67]
>>母系社会
あのさ、毎回の事、話を逸らさないでくれる(笑)？
経済生民を唱えた所で、経済学を理解してるとは思えないし、思い込みで理論を理解していないのがよく分かる(笑)

経済生民は、利益ばかりを追求するのではなく、いかに社会の貢献するか、といった倫理を内包する語だけど、お前さんが知ってるのはここまで(笑)
それを論争している自体はバカがやる事
お前のやってることは「昔は良かった」という今ではほとんど使えないモノを手放せない頑固者か老人です
いや、経済生民や近代経済学といったものは大学の経済学ですら少ししか出ないし、習わない(てか、そんなの覚えていても役に立たない)
それに、マクロ経済学とかミクロ経済学のような理論や経済思想ばかりでは実体経済での実践からはかけ離れたものになるし、これも商業どころか社会ですら役に立たない。精々、テレビに出て誰かさんの揚げ足をとるか、本を書いて信者を集めるくらいでしょうね(笑)

まあ、経済学の面白い所は、日本経済新聞の記事を学問的に理解できるとか、普通の本屋で並んでいるレベルの経済・金融関係の本なら、読むのに困らない位の基礎知識を習得できるという所か。
てか……フツーなら経済学を(しっかりと)独学しても、経済理論から現実の経済が思い浮かぶところまで勉強したら、実体経済を理解できるはずなのですがね(笑)。たとえば、マクロ経済学を勉強したら、アベノミクスで株高になったり円安になったりしたことも当然だと思えてきますし、日銀の異次元緩和にもかかわらずなぜ実体経済が回復しないのかも見えてくる

>近代経済学やマルクスの経済理論をどう評価するかは、数十億人もの人々の運命に係わる大問題であり、

あのさ、どんなに喚こうが経済学ではこんなのは役に立ちません(笑)。てか……十億人の人々の運命ってってどういう修羅場よ(笑)？
貧富の差があるのは仕方ないし、実体経済が分かればどうしようもない事だけどね
確かに貧富の格差は問題だが、それを完全に無くせるか、と聞かれると誰もが無理と答える(そもそも別次元の問題)
貧富の格差を言われても「はい、どうですか。それなら、ロビンソン・クルーソーみたいに自給自足の生活をしなさい」としか言えない。
マルクス主義とか近代経済学とかはもう死に絶えたものであり、大学ですら真剣に取り組んでいない(理想と現実の壁が嫌ほど味わうから)
ロシアですら、マルクス主義なんて詐欺師と言われてるくらい
てか、マルクス主義はもう古い概念だということで、誰も見向きしなくなった代物だけどね。時代にはついてこれなくなった。でも、資本主義の矛盾は放置されているので、そこを批判するのはマルクス主義である。言い換えれば、マルクス主義は資本主義の金魚のフンと同じである

>２３さんが言うように「経済学というのは一般教養の延長」、つまり、経済学を単なる＜高等な一般教養＞のように見なすのは誤りである。

大学で経済学を学ぶ事をお薦めするね(笑)
(自称)評論家とか本を読んでも無駄だから(爆)
大体、経済学というのはお前がどんなに喚こうが学問の延長しかないんだけどね(笑)

因みに友人は経済学部でマクロ、ミクロ、マルクス、計量経済、公共経済、経済史及び経済思想辺りを一通り学び、3，4年生の時は、金融論を専攻したが、卒業して社会に出ても、あまり経済学を使わなかったと言っていましたね。まあ、語学を含めた幅広い教養を得られたと言う意味で、経済学部で勉強して良かったと思っているとの事。
でも、マネーのフローさえ分かれば日本経済の実体を理解できるわけで、金融機関等などの就職には有利と言っていた。そういう勉強をする機会を得る意味で経済学は有利かもな。とてもじゃないが、経済学が「数十億人もの人々の運命に係わる大問題」というのは偏見以外、何者でもない(笑)
大学・大学院の経済学の案内パンフレット等にはお前の考えが書かれていますかー？経済学の学生や教師達は、毎日、「数十億人もの人々の運命に係わる大問題」というプレッシャーを受ける場なのですかー？また、教師や学生達はいつもそんな時代遅れな事を議論しているのですかー？そんな重大な使命があるなら、就職はなぜ難しいのですかー？
経済学でメシを食うとなると、有名大の大学院に行かないと難しい事も知らんのか(笑)？

大学受験してきて経済学部に入ったら？？？お前の認識は全て覆されるから(笑)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政権転落のB級戦犯=野田某の「小沢排除発言」が政界の笑い物になっている。　　山崎行太郎 赤かぶ
37. 2016年3月08日 01:22:50 : jzEmONdjwU : jPkOvmA@diE[77]
白アリ退治の野田ブーが国の貴人(民とは呼ばせない)を退治した。
百害あって、いらない政治家だけど、ムサシには好かれているらしい。
日本を破壊する愚か者の一人だ・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/464.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 読売新聞世論調査 参院選の投票先、民・維の新党は15%の支持率。民の支持率8%、維の支持率0%の合計の２倍ちかくある。 gataro
1. 2016年3月08日 01:24:56 : ge82Jvqjdk : KAHImNPipgQ[5]
『“日本の未来”はイェイェイオウオウ！ってのが＜モー娘。＞全盛期の、今となっては他愛ない“ＣＭメッセージ”だったってだけのことなのさ。』

＜電通傘下＞の＜バカメディア＞の“捏造ガセ論調査”や“テレビ世帯視聴率操作”は、既に購読者や視聴者からシカトされ尽くして、全体の「３０％台」にまで落ち込んでいる、
要は＜広告代理店＞は既に、＜メディア＞をコントロール出来なくなっているのであり、＜メディア＞はその方向性を見失い、目下迷走中なのである。
経済原則として、どんな企業体であれ、「顧客・購買層」を失えばいずれは“潰れる”ってことさ。
こうした、自由主義経済の自然現象が今後一気に、所謂「大企業」に襲いかかるのは“経済原則の必然”である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/489.html#c1

記事 [経世済民106] 日本も二の舞に？爆買い終了で香港真っ青　ブランド店から姿を消した中国人客の行列（JBpress）
　　　　　　　　　　香港のビル群。(c)Relaxnews/Shutterstock.com/Songquan Deng〔AFPBB News〕

日本も二の舞に？爆買い終了で香港真っ青　ブランド店から姿を消した中国人客の行列
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46257
2016.3.8　 姫田 小夏　JBpress

 つい最近まで、中国人が真っ先に目指す旅行先は香港だった。週末に香港で散財することが金持ちのステイタスであり、香港でブランド品のおみやげを買うことが中流市民の憧れでもあった。

 そのおかげで香港の小売業は飛躍的に成長した。不動産業も商業地を中心に好況に沸いた。中国人旅行客は香港経済の成長に大きく寄与し、なくてはならない存在となった。

 ところが、この関係が崩れた。2015年の香港経済はこれまでにない落ち込みを見せた。その大きな理由は、中国人客が香港を訪れなくなったからである。

■香港で爆買いしまくった中国人客

 2003年、中国政府は大陸住民に対して香港とマカオへの個人旅行を解禁した。これがきっかけとなって、香港を訪れる中国人客の数は増加の一途をたどる。

 さらに2009年4月には、中国政府が香港に隣接する深セン市の市民に対し「1年間有効のマルチビザ」の発給を認めた。すると、同年だけで1000万人の中国人客が香港を訪れた。その後、2002年から2012年の10年間で、香港を観光に訪れる中国人はのべ1億人に膨らんだ。

 香港を訪れた中国人客は何をしていたのか。

 それは大量の買い物だ。要するに「爆買い」である。観光客だけではなく、商売目的の「担ぎ屋」も頻繁に香港を訪れ、商品の仕入れに励んだ。

 爆買いによって確かに香港経済は潤った。だが、一般市民にとっては迷惑千万である。香港市民に欠かせない日用品が姿を店頭から姿を消えてしまったのだ。

 例えば、粉ミルク。安全性の問題から国産品を敬遠する中国の消費者が、香港で売られる海外製の粉ミルクを切望するようになった。特に中国大陸で物価が急騰した2010年以降は、香港の日用品の割安感が注目され、さまざまな商品が爆買いされ、品切れになった。

 路上では、中国人旅行客のマナー違反を注意した香港人が逆に悪態をつかれるなどのトラブルがたびたび発生した。

 また、女性が安心して子どもを生めなくなるという事態も引き起こした。香港での永住権、あるいは第二子目の出産を求める中国人が香港の分娩室に殺到し、産院のベッドが地元住民に行き渡らなくなったからだ。

 香港人は、自分たちの生活を脅かす中国人客に対してついに堪忍袋の緒が切らした。2012年、香港の民間団体が地元メディアに「香港人は我慢できない」と訴える広告記事を掲載した。

「香港人は我慢できない」の新聞広告。中国人旅行客をイナゴになぞらえている（出所：Wikipedia）

 2014年に「雨傘運動」と呼ばれる反政府運動が起こり、香港と大陸の民間交流に亀裂が入ったことは記憶に新しい。2015年には「爆買い」に対する激しい反対運動（反水客運動）も繰り広げられた。

■姿を消したブランド店の行列

 2014年に香港を訪れた大陸からの旅行客は、香港の人口（約700万人）の5倍に相当する約3500万人に達した。香港を訪れる旅行者の約8割を中国人客が占めていたという。

 ところが2015年、香港に渡航する中国人客が減少に転じる。2015年12月の大陸からの旅行客は372万人。前年の同月と比べると15％もの減少である。通年では2015年の中国人客は4724万人。前年の4582万人から142万人の減少となった。中国政府の推計によると、2015年に本土以外へ旅行した中国人は前年比12％増という。それにもかかわらず香港を訪れる旅行客は減っている。

 香港恒生銀行の調査によれば、中国人客の買い物は香港の小売額の30％を占める。中でも宝飾品や時計などの高級品の消費が相当な割合を占めるが、高級時計の売上は40％近い落ち込みを示した。ブランド店での先頭が見えないほどの行列も、姿を消した。

 香港経済が激震が見舞われたことは言うまでもない。メディアは「2003年のSARS禍以来の経済の落ち込み」と報じた。

 香港経済の落ち込みは、1つの要因だけでは語れない。習近平政権の反腐敗運動の影響もあるだろう、香港で消費された贅沢品は、多くが「官僚への贈答品」だったといわれる。香港独立派の抗議活動や反水客運動が中国人客を遠ざけたという側面もある。元安が進んだことも、香港で買い物をすることの魅力を低下させた。

■無視できない負の影響

 中国人旅行客の爆買いについては、「バブルの頃の日本人もそうだった」と言う人がいる。だが、買い物の中身が違う。当時、日本人が海外で先を争って購入したのは高級ブランド品である。その土地の日用品にまで手を出して市民生活に深刻な影響を及ぼすことはなかった。

「搶空」という中国語がある。文字通り奪い尽くして空にするという意味だ。経済力をつけた中国人の飽くなき物欲は確かに香港経済には潤いをもたらしたが、その結果、地元市民との深い対立を招いた。このような“負の影響”を無視することはできない。

 香港経済はここに来て中国人客への依存から脱却しようと動き出した。新たな観光資源を開発したり、別の国からの誘客に軸足を移そうとしている。しかし効果が出るのはしばらく先のことになりそうだ。

 日本もそろそろインバウンドツーリズムへの過度な傾斜を見直さなければ、香港の二の舞となることだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/387.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本の恥　米有力紙ワシントン・ポストが安倍政権のメディアへの圧力を批判！「首相にいかなる目標があっても、自由主義を犠牲… 赤かぶ
1. 2016年3月08日 01:28:30 : mMBBHIfpYQ : @VkYBBIeEzY[2]
昔、高市の当選が危うかったとき、町の爺さん集め畳に頭つけて土下座してたな。なんでもやりきる自己中バカ女。お願いだから画像は貼り付けないで貰いたいよ。ゲロ吐きそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/496.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] これほど不祥事が多発する政権がのうのうとしていられるのは、責任回避ばかりの大メディアの不作為のせい！（ウィンザー通信） 赤かぶ
21. 2016年3月08日 01:32:00 : GpSMCDee4A : _vbI47n3AJI[26]
ＴＰＰは環太平洋だからヨーロッパの新聞というわけにはいかないか。
まあ、新聞は東京新聞電子版でいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/431.html#c21

コメント [経世済民106] しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況（JBpress） 赤かぶ
26. 2016年3月08日 01:32:51 : pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[68]
追加
反論する余裕があるのなら、お前自身が今すぐ社会のために役に立てて欲しいものですな〜
マルクス主義万能と唱えるなら、さっさと経済を立て直して見ろよ(笑)
数十億人もの人々の運命に係わる大問題なんだろ？だったら、引きこもりニートみたいにネットでカキコせずに実行して見ろよ(笑)
大体、そんな権力も力も地位もないくせに、よくそんな大きな口がたたけるな(笑)。
蝦夷人って本当に口先だけなのですねー。何時になったら社会主義やマルクス主義が復活するのですかー？ただ、ネトウヨに対して上から目線で説教ですかー？そんな能力は社会に対して役に立ちません(爆)
さっさと貧困層を救えよ(笑)。経済を立て直せよ(笑)。国会議事堂へ行って国会議員達や総理を説得しろよ(爆)。
私に文句言っても、これだけは返事するわ
「あっそうなんですか。ふーん。だから何？苦労した事もない人がよくエラソーに言えるね。違う？それなら、さっさと実行して」
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html#c26

コメント [経世済民106] 安倍ノミクスは失敗していない？（在野のアナリスト） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 01:36:19 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[343]

総理「アベノミクス失敗でない」経済・財政集中審議(2016/03/07 11:50)

　
　国会では、参議院の予算委員会で集中審議が行われ、アベノミクスの是非などを巡って論戦が行われました。

　（政治部・村上祐子記者報告）
　民主党は「アベノミクスの失敗を『1億総活躍』で覆い隠そうとしている」と追及し、それに対し、安倍総理大臣は色をなして反論しました。
　安倍総理大臣：「アベノミクスは失敗したと決め付けているが、失敗していません。働き盛りの皆さんの失業者も60万人減っています。有効求人倍率も23年ぶりの高い水準、7つの県では過去最高になっている。こうした結果を全く無視して『間違っている』と言って、もとの政策に戻ったら、こうした成果も全部、吹っ飛んでしまう」
　また、消費税引き上げについて、民主党は「増税延期でもう一度、解散・総選挙を狙うのはいかがなものか」と迫りました。安倍総理は「リーマンショックや大震災が発生しない限り増税する」と述べ、解散については「全く考えていない」と改めて強調しました。ただ、アベノミクスの恩恵が地方に広がっていないことについては、安倍総理自身も「なぜ実感がないのか分析しなければ」と認めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069781.html

　

なぜ十分な財政赤字が「必要」なのか？
財政赤字,企業貯蓄率
（写真＝Thinkstock/Getty Images）
深刻な高齢化で、強い緊縮政策をとらないと日本はもはや財政を維持することができないという固定観念が、この20年間の日本経済の停滞の一因になっていたと考えられる。

日本の財政赤字の問題は、高齢化ではなく、企業活動の弱さからくる内需低迷とデフレの長期化と表裏一体の関係にある。日本経済はアベノミクスによりこれまでとは違う景気回復の局面に入っており、財政再建についても過去の考え方は変えるべき時にきている。

過去の考え方は、日本の財政赤字は深刻であり景気回復が進行しても増税をしないと財政再建は不可能ということであった。

しかし、今回の景気回復とともに財政赤字は大きく縮小してきている。財政赤字の名目GDP比は2011年の−8％程度のピークから低下し、2015年には−4％程度まで半減している。どのような財政収支を改善するメカニズムが働き始めているのであろうか。

財政収支を改善するメカニズムとは
企業活動の弱さによる内需低迷とデフレの長期化は、税収の減少などを通して、財政収支も悪化させてきたと考えられる。

日銀資金循環統計がさかのぼれる1981年から企業貯蓄率と財政収支を同一のチャートで確認すると、ほぼ完全にカウンターシクリカル（逆相関）の動きになっていることがわかる。どちらかが上がるとどちらかが下がる関係にある。

景気の振幅の原因となる企業活動の強弱を示す企業貯蓄率（上昇＝景気悪化、低下＝景気回復）が、財政収支に大きな影響を与えている可能性がある。

景気が悪くなると税収が落ちることにより、自動的に財政が緩和的になり景気を支える力が生まれる。景気が良くなると税収が増えることにより、自動的に財政が引き締め的になり景気を抑制する力が生まれる。即ち、財政の景気自動安定化装置が作動する。

政治家が景気の状況を敏感にとらえ、財政支出を極めてうまく調整してきたとは考えられないため、強いカウンターシクリカルの動きは、この税収の振れを通した景気自動安定化装置が威力を発揮したのだろう。

景気の振れに左右されやすい所得税と法人税などの直接税が中心の税体系であるため、税収の振れは大きいが、逆に財政の景気自動安定化装置が強いとも考えられる。もちろん、景気が悪いときに財政による景気対策が打たれることによる影響もあろう。

ミクロではなくマクロで捉える必要性
もし財政健全化のため税収を安定化させることに注力し、この財政の自動安定化装置の役割を減じてしまえば、企業活動が弱く企業貯蓄率が上昇した分、総需要が破壊され、雇用・所得環境の悪化を通して、家計の貯蓄率が低下し、家計の富が奪われることになってしまう。

税収の振れを小さくすることは、景気の振れを逆に大きくするトレードオフが存在する。消費税は景気動向に関わらずほぼ一定の税収が見込めるため、安定財源と言われる。財政の安定化のため、より安定的な財源を確保すべきであるという意見は耳に心地がよい。

しかし、その裏にある景気の振れが大きくなるリスクが説明されることはあまりない。経済の安定的な成長のためには、その時の経済状況（企業貯蓄率の水準）に応じて、十分な財政赤字が必要であると考えられる。

これまでの日本は、財政が赤字はすべからく「悪い」というミクロ・会計として考えられすぎた一方で、総需要の安定的な拡大のためには財政の赤字は「必要」であるというマクロで考えることを怠っていたと言える。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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G20で各国が財政強化の可能性、日本も春には財政出動か？

2016.03.03 07:00

　上海で開催されていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が2月27日閉幕しました。世界的な成長鈍化が懸念される中、各国が財政出動を強化する可能性が高まってきました。日本には過大な政府債務という問題があり、ここで財政を拡大させることには大きな副作用を伴います。しかし政府の一部からは、大規模な財政出動を実施すべきという声が出ているようです。

G20では金融政策の効果に限界との見方

上海で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議(ロイター／アフロ)
　G20ではこれまで各国が行ってきた金融政策の有効性を認めつつも、その効果には限界があるとの見方が示されました。この結果、共同声明には「すべての政策手段を用いる」という文言が盛り込まれています（具体的には、金融政策、構造改革、財政政策をフル活用するという意味です）。米国と欧州では構造改革は継続して行われていますから、今回の共同声明がもっとも意識しているのはやはり財政政策ということになるでしょう。

日本は財政出動をすべきなのか？

　日本以外の先進諸外国は、確かに財政出動するメリットが大きいかもしれません。米国はすでに財政再建に道筋を付けた状況にありますし、ドイツに至っては、2015年度予算から国債の新規発行が事実上ゼロとなりました。鈍化傾向がみられるとはいえ、基本的に経済は好調ですから、多少の借金を背負っても、景気を刺激する効果は大きいと考えられます。　

　一方日本は、米国やドイツ、英国などとはまるで状況が異なります。20年間、経済はほとんど成長しておらず、世界的に見ても突出した規模の政府債務を抱えています。これ以上、債務を増やすことは将来の金利上昇リスクを高める可能性があるでしょう。また日本の場合、大規模な財政出動が効かなくなり、その解決策として構造改革が模索されたものの頓挫してしまったという経緯があります。日本経済の仕組みは基本的に何も変わっていませんから、再び大規模な財政出動に頼っても大きな効果は得られないかもしれません。

　しかし政府の一部からはすでに大規模な財政出動が必要との声が上がっているようです。2015年10〜12月期のGDPはマイナス成長でしたが、消費が非常に弱く、このままでは2016年1〜3月期のGDPも悪い結果となる可能性が高まってきました。具体的な時期としては、1〜3月期のGDP発表後あたりが今のところ有力視されています。

（The Capital Tribune Japan）
http://thepage.jp/detail/20160302-00000012-wordleaf

　

日本の経済も財政も壊す政治　これ以上続けるわけにいかない

参院予算委　小池副委員長の基本的質疑

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　日本共産党の小池晃副委員長が３日、参院予算委員会で行った基本的質疑は次の通りです。

消費税増税を問う

小池　家計の冷え込みの原因は一昨年の消費税増税にあると認識するか

首相　予想以上に落ち込み、予想以上に長引いている

写真
（写真）質問する小池晃副委員長＝３日、参院予算委
　小池晃副委員長　日本共産党の小池晃です。

　２０１４年４月に消費税を５％から８％に引き上げて以来、わが国の個人消費は、冷え込み続けております。これは、消費税増税前後の家計消費支出の推計を、前回の増税時（１９９７年、３％から５％への引き上げ時）と、今回の５％から８％に増税した場合とを比較したものです（図１）。増税前の駆け込み消費も、それから増税後の落ち込みも、今回のほうがはるかに深いものになっているわけですね。

　さらに重大なのは、その後の消費の落ち込みが、２年近くたっても低迷が続いている。前回よりも低迷が続いているということだと思うんです。

　総理にお聞きしますが、この家計消費の落ち込みは、一昨年の消費税増税に最大の原因があるということは間違いないと思いますが、認識を。

　安倍晋三首相　前回の消費税の引き上げは、３から５でございますから２％でありますが、今回は５から８ということもあって、また駆け込み需要も多かったことから予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いているということだと思います。

図
拡大図
　小池　総理は、この間の議論のなかで、いろいろと数字を持ち出して、雇用はよくなった、あるいは賃金も上がった、中小企業の倒産も減ったというふうに繰り返すわけですが、もしそれが事実だったら、なんでこんな事態が続いているということになるんでしょうか。

　石原伸晃経済再生相　委員のお示しの通りだと思います。消費税引き上げによる駆け込み（需要）の反動減というものが、われわれが予想したものよりも大きかったということも事実でございます。また、物価上昇によります実質所得の減少が、消費を押し下げたといった影響があった、これも当然のことだと思います。そして、特筆すべきは、２０１４年は夏が大変寒うございました。春先には長雨があった。この天候不順も消費に大きな影響を与えるということは、月例経済報告でも明らかなわけです。ですから、安倍内閣は消費税の１０％への引き上げというものを１年半延長した。こういう期間、「３本の矢」の政策によりまして、２０１５年の名目のＧＤＰ（国内総生産）の成長率は２・５％。実質ＧＤＰでも０・４％、ＧＤＰデフレーターでも２・０％といずれも上昇しており、経済再生は確かなものだと認識をしているところでございます。

年収は６２４万円から５９０万円へ――アベノミクスの悪循環がある

　小池　天気のせいだけにするのは、やめたほうがいいと思うんですね。私はもっと深刻に考えるべきだと思うんです。やっぱり、消費税増税による大打撃とともに、アベノミクスの悪循環が起こっているということじゃないですか（「そうだ」の声）。「企業が世界一活躍しやすい国」にするというふうにおっしゃったけれども、結局その大企業はたしかに史上空前の利益を上げた、しかし実質賃金は４年連続で下がっているわけです。勤労者世帯の実質世帯収入はマイナスが続いているわけですよ。結局、アベノミクスの３年間で５％低下していますから、実質世帯収入は、年収ベースで６２４万円から５９０万円まで低下しているわけですから、家計消費が上向くわけがないわけです。

　総理は、一昨年のこの当委員会で、わが党の大門実紀史委員の質問に対して、「消費税はワンショットです」とお答えになった。一時的なものだと認識をされていた。ところが、ワンショットにとどまらずに、これは日本経済の悪循環を加速するんじゃないかと私どもいったけれども、結局それが現実のものになっているのではないか。総理、やはり８％への増税がこれほど消費を冷え込ませるということは、はっきり想定外だったんじゃないですか。

　首相　たしかに、予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実でございます。しかし、そういうなかにあっても、私たちの経済政策によって名目賃金は十何年ぶりの高い引き上げ率になっておりますし、実質で見ましても、変動の多い賞与への影響を除けば、昨年７月以降、これ増加傾向になっておりますし、みんなの稼ぎである総雇用者所得については実質においてもプラスになっているということは申し添えておきたいと思います。

小池　９７年より消費が落ち込んでいるのに１０％増税するのか

財務相　１世帯当たり１８万４０００円、１人当たり８万１０００円程度の負担増になる

小池　すさまじい額、過酷な打撃になる

首相　リーマン、大震災級の事態がない限り、引き上げる

　小池　世帯収入は減ったといったじゃないですか。やっぱり、都合のいい数字だけでいうのはやめたほうがいい。さきほど自民党の議員だって実感がないという声が街にあふれているといったじゃないですか（「そうだ」の声）。それがね、現実なんですよ。そこをね、しっかり見据えるべきだ。（「そうだ」の声）

　９７年の増税のときも、家計消費が落ち込んで、その後の不況の原因をつくったわけです。そして、その後１７年間、消費税は増税しなかったわけでしょう。ところが今回は、その９７年よりも落ち込んでいるのに、それなのに来年、これを１０％に再増税するということをやろうとしているわけですよ。

　今回の増税というのは、８（％）から１０（％）だけれども、実質的には連続増税ですから、これは家計にとってみれば３年間で５から１０に引き上がることになる。財務大臣に聞きますが、消費税率を５％から１０％に引き上げると、国民１人当たりおよび１世帯当たりの負担増はどれだけになるんですか。

　麻生太郎財務相　消費税率を８％から１０％に引き上げ、酒類・外食を除く飲食料品および一定の新聞の定期購読料に８％の軽減税率を適用する場合の総所帯の１世帯および１人当たりの消費税負担の税率は、５％時から比べての増加額ということですが、消費税収の見込み額、税率１％当たり２・７兆円、軽減税率制度導入によります減収見込み額１兆円程度というのを所帯数および人口等により機械的に算出いたしますと、１世帯当たり１８万４０００円程度、１人当たり８万１０００円程度になると思われます。

　小池　すさまじい額なんですよ、これは、家計から見れば。これだけの大増税になるわけですよ。世界でも、１３兆円も消費税を連続的に増税した例なんてないですよ。

　私は、この連続する増税というのは、家計消費に対して、９７年の増税に比べてもはるかに深刻な打撃となる。いくら軽減、軽減といったって、税率が下がるわけじゃないんだから（「そうだ」の声）。これだけの負担増になる。９７年の消費税増税に比べても、過酷な打撃になるという認識は総理にありますか。

　首相　９７年のときには社会保険料等も引き上げておりまして、今回とは違うわけでございますが、今回の増税は、社会保障を充実させていく、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために行うものでございまして、消費税を払っているみなさんにも、社会保障、子育てにおいて、あるいは介護が必要になったときのため、あるいは年金も含めてこれは使っていくんだということもご理解をいただきたいと思いますが、いずれにせよ、われわれはリーマン・ショック、あるいは大震災級の出来事がないかぎり、事態にならないかぎり、消費税を引き上げていく考えでございます。

　小池　答えていないんですけど、９７年のときに比べても過酷になるでしょうと、どうですか。

　首相　税率だけ見れば、あのときは２％でございましたが、今回も２％ということになります。連続という意味においては前回、まさに大変短い期間での８から１０でございました。また種々の経済状況にかんがみ、これを１年半延期したところでございます。どちらが過酷かということについては一概にお答えはできないのではないかと思います。

暮らしも経済も壊す１０％増税は断じて行うべきでない

　小池　３年間で５％上げるんだから、明らかに過酷じゃないですか。１世帯当たり１８万円の負担増になる、明らかに過酷じゃないですか（「そうだ」の声）。いま総理は、リーマン・ショックや大震災のような事態がなければやるんだと。いまのように家計消費の水準が増税前を下回ったままであっても、増税をするというんですか。

　首相　従来から申し上げておりますように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態が起こらないかぎり、基本的に現段階では消費税を引き上げていく考えでございます。（「答えていない」の声）

　小池　家計消費がいまのような水準のままだったら、当然増税すべきじゃないじゃないですか。そういったことを一切考慮しないんですか。考慮しないんですか。

　首相　もちろんですね、家計消費の動向というものは注視をしてまいります。今年の４月の春闘、そして来年の７月、しっかりと賃金が上がっていく経済状況をつくっていくなかにおいて消費税を予定通り上げていきたい。そのさい、リーマン・ショック、あるいは大震災のような出来事がなければ上げていきたいと考えております。

　小池　このまま増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになりますよ。来年４月の消費税１０％増税は断じて行うべきではない、中止すべきだということを申し上げたい。それが国民に対していま必要なメッセージだと思います。

年金破壊・株式運用を問う

小池　「キャリーオーバー制度」は、物価が上昇しても年金を据え置く制度だ

厚労相　数値の例は指摘の通り

　小池　消費税増税は社会保障のためなんだということをいわれますが、社会保障制度について何が行われようとしているのか。

　まず、年金ですが、政府が今国会に提出する予定の年金法案に「マクロ経済スライド」（注）への「キャリーオーバー制度」の導入というのがありますが、国民のみなさんがわかるような説明をしていただきたい。

　塩崎恭久厚生労働相　「マクロ経済スライド」は、平成１６年度改正におきまして、現役世代の負担が過重なものとならないようにするために、将来の保険料の上限を固定いたしまして、その範囲内で年金の給付水準を調整をしていく「マクロ経済スライド」を導入をしたわけであります。一方で、「マクロ経済スライド」の導入後も、デフレによって賃金や物価が上昇しないという状況が起きました。給付水準の調整が行われない状態がずっと続いてきたわけでありまして、これをできるかぎり先送りをしないという観点から、「マクロ経済スライド」のあり方について、社会保障・税一体改革のときから課題として検討されてきたわけでございます。

　「マクロ経済スライド」については、現在の高齢世代の生活にも配慮しつつ、年金の名目額がマイナスとならないようにするいわゆる「名目下限」という枠組みを維持をしながら、経済状況によって「マクロ経済スライド」の調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分を直近の景気上昇局面で、すぐ翌年とかいうことではなくて、直近の景気上昇局面でこの未調整分について調整するという方向で、いま検討をしているところでございまして、いずれにしても、将来世代の給付水準を確保するという先を見た考え方で、この調整を図る仕組みをご提案申し上げようということでございます。

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　小池　いまの説明ではほとんど見ている人はわからないと思うんですが、具体的に当てはめてみると、こういうことになるんじゃないですかということでパネルにしています（図２）。仮に、「マクロ経済スライド」による調整率が０・９％だとします。今年の物価上昇がたとえば０・３％ぐらいにとどまったとすると、これは、０・３％分の削減が行われて、２０１７年度分というのは、年金額は据え置きということになる。そうすると、０・９％との差額０・６％が次の年に繰り越しになる。２０１７年４月には消費税１０％増税がやられるということになると、その分物価上昇が想定されるわけで、仮に１・５％上昇するとすると、１８年度は調整分の０・９％に加えて繰り越し分の０・６％が加わって１・５％削減になり、年金額は差し引きで据え置きになる。こういう仕組みということでいいですね。

　厚労相　今回の見直しは、将来世代の給付水準の確保のために、現在の高齢者にも少しずつ協力をしていただこうという、世代を超えた助け合いの仕組みとして行うものでございまして、現在の高齢者には、前年度からの年金の実額は下げない範囲という「名目下限」というのを配慮をして行うということになっております。いまお示しをいただいた例ですが、第一に、この法案の内容は現在検討中でございますので、施行がいつかということと、「マクロ経済スライド」の調整率がマイナス０・９と書いてありますが、これらも、毎年、物価、賃金動向に応じて改定されて、なおかつ調整率も被保険者数の動きなどによって毎年変動するということでありますので、そういうことを前提にしていただかなければならないということが一つと、それから、検討中の見直し案に仮定の数値を当てはめることは慎重に行うべきだろうと思いますが、仮に、ご提起になられた数字を機械的に当てはめると、仕組み上の数値の例は、ご指摘のとおりになるということでございますが（議場ざわめく）、タイミングは、消費税のタイミングとかいろいろおっしゃいましたが、まったく、まだ検討中だということを、覚えておいていただきたいというふうに思います。

増税分すら反映させないとんでもないやり方だ

　小池　最後のひとことだけでいいんですよ（笑い）。私が示した数字は、仮定の数字ですよ。しかし、これはありそうな数字なんですよ、結局。このぐらいになりそうなんですよ。そうすると結局、年金額が下がることはないとおっしゃるけれども、消費税を１０％に増税しても、年金は据え置きということになるんですよ。結局、まとめてそこからとってしまうということになるわけです。「社会保障のための消費税」といっていたじゃないですか。ところが、消費税増税分すら年金に反映させないような仕組みを、今度の国会にあなた方は提出しようとしているんです（「とんでもない」の声）。とんでもないじゃないですか。だいたい、あなた方が想定している、アベノミクスが想定しているような物価上昇があるんだったら、「キャリーオーバー」なんてやる必要ないんですよ。わざわざ、物価が上がらないことを想定して、こんな仕組みをつくっておいて、いざ消費税が増税になったときには、物価が上がらなかったそれまでのツケを消費税の増税分からもとっていくと。まったくもって、ひどいやり方だというふうにいわざるを得ないというふうに思います。

　マクロ経済スライドの強化で、どんどん年金が目減りするような仕組みをつくれば、これは受給世代の消費を冷え込ませる、内需の冷え込みは結局、現役世代の賃金にも悪影響を与える、年金への将来不安を高めるだけですよ（「そうだ」の声）。私は、こんなやり方はやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。（拍手）

　年金のマクロ経済スライド　自公政権が２００４年、「年金制度の持続」を理由に導入した自動削減システム。年金の伸びを物価・賃金の伸びより１％程度低く抑えます。ただし、前年の年金額を下回らないように、物価上昇が抑制分より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は抑制分を実施しないのがルールです。これを見直して、未実施分を繰り越して実施できるようにねらっています。

小池　巨額の公的年金資金を市場運用している国などない

厚労相　米国は「市場への政権介入は効率性を損ねる」と運用せず

　小池　年金の問題で政府は、次の世代に引き継ぐためだと繰り返すわけです。しかし、その年金資金の株式運用で、将来世代の年金資金が失われるのではないかという不安も広がっているわけです。厚労相にお聞きしますが、公的年金積立金、現在、総額いくらになるでしょうか。

　厚労相　平成２６年度末の厚生年金と国民年金を合わせた年金積立金総額、全体の総額は約１４５・９兆円で、うちＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産額は、約１３７・５兆円です。

　小池　時価総額で１４６兆円という数字がありました。これは国民１人当たりにすると１１４万円、４人家族で４５６万円分の年金資金となります。これが市場で運用されていることになる。世界で、これだけ巨額な公的年金積立金を、株式などで市場運用している国っていうのは、ありますか。

　厚労相　保険料を原資とする積立金を保有をし、市場で運用している公的年金としては、カナダ、韓国、スウェーデンなどがございまして、ＧＰＩＦほどの規模ではないにせよ、いずれにしても株式を含めたさまざまな資産への分散投資を行っておるところでございます。

　小池　カナダ２５兆円、韓国５１兆円、日本とはケタが違うわけです。

　アメリカは、一般国民を対象とする連邦政府の年金制度「社会保障信託基金」で、すべて非市場性の国債で運用されているわけです。アメリカの連邦政府の社会保障年金積立金が、市場での株式運用をしていない理由は、アメリカはどういうふうに説明しているでしょうか。

　厚労相　アメリカの社会保障信託基金＝ＯＡＳＤＩは、その資産の金額を、市場に流通していない国債で保有をしているわけでありますが、「完全賦課方式」で、ペイ・ロータックスで入ってきたものを、年金に回すわけでありますが、一時的に資金繰り上、積み上がったものを市場に流通しない形の国債で運用しているわけで、過去にこのＯＡＳＤＩの株式運用について議論が行われたことがございました。その際に、たしかグリーンスパンだったと思いますが、ときの政権の政治介入により、株式市場の効率性を損ねるのではないかとの懸念等が示されたと聞いておるわけでございまして、むしろ株式市場へのインパクトがどうなのかということを考えて、このような形で市場に流通しない国債で資金繰り上、一時運用をしているというふうに私どもは理解をしているところでございます。

　小池　３３４兆円もの資金を運用しているわけです。それを、非市場性の国債でやっている。その理由は、政府が特定の目的で介入することを回避する。マーケットインパクトを回避する。逆にいえば、日本がやっていることは、これは政府の介入の余地を認めている、リスクにさらすと。マーケットに対して政府が介入するということになっちゃうんじゃないですか。

　厚労相　アメリカと日本はまったく制度が違う。「完全賦課方式」でありまして、「社会保障信託基金」の財政はかなり悪化をしておりまして、２０３４年には積立金が底をつき、予定している年金金額の給付ができなくなるとのリポートも出されていまして、負担と給付の見直しについて議論がなされているというふうに聞いております。わが国は、一方で積立金も活用しながら、およそ、まあ、１００年間で収支が均衡する制度設計となっておりまして、現在、積立金の運用は必要な利回りを十分確保しているというふうになっているところでございます。

小池　株価のために老後の資産を食いつぶす、誰も責任を取らないしくみだ

株価維持のため、公的年金運用の信託銀は、海外投資家と正反対の動き

　小池　その積立金をどんどん、どんどん取り崩すような事態が、足元で起こっているわけじゃないですか、日本だって。

図
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　確認ですが、大半、日本の場合は、これは信託銀行で運用されているということなわけですが、ちょっと調べてみました。これは年金積立金の株式運用比率を倍増させた「ポートフォリオ（資産構成）」見直し以降の株式市場の動きを、東京証券取引所のデータでまとめてみたものであります。（図３）

　これをみますと、２０１４年１０月末に「ポートフォリオ」を変えて株式運用比率を大幅に引き上げたわけですが、それ以降の６８週間で、海外投資家と、それから信託銀行の株の買い越しがどうなっているか。６８週のうち、海外投資家と信託銀行が同じ行動をとったのは２４週です。ところが、異なる行動をとったのは４４週あります。海外投資家が買い越した３５週のうち、信託銀行が売り越したのは約半分の１７週に対して、海外投資家が売り越した３３週のうち、信託銀行が買い越したのは実に８割の２７週になっているんですね。

　信託銀行の動きは、大半が公的年金の運用であるっていうことは、これは市場関係者の常識だと思います。これが、海外投資家とまったく反対の動きになっているわけですよ。大臣、これは年金マネーが結局、株価を買い支えていることを証明するものではありませんか。（「そうだ」の声）

　厚労相　いまの先生の推論は市場でいわれているというお話である、この信託銀行はほとんどＧＰＩＦの動きだという誤った認識で組み立てられているというふうに思います。たしかに、ＧＰＩＦの株式運用は、基本は信託銀行に預けているのは間違いないわけですが、しかし、信託銀行はＧＰＩＦとだけ商売をやっているわけではないのであって、企業年金もあり、他の共済もあり、いろいろな年金の資金を運用しているわけでありまして、そのなかの一部であるわけで、このような動きがＧＰＩＦかのようなことをいうのは、あまりにもジャンプが大きすぎるというふうに金融のプロは多分考えると思います。

　小池　そんなことない。金融のプロが、たとえばロイターなんかも、この動きは公的年金の動きだとはっきり書いているわけです。みんなそう思っているわけです。しかも、「ポートフォリオ」の変更前にはこんな売り買いは起こっていません。調べてみたんですよ。それ以前はこんな激しい動きはしていませんから、信託銀行は。結局、「ポートフォリオ」を変更して、国内株式の運用比率を引き上げて以来、こういう激しい売り買いが起こっていることは明らかなわけです。

　最近でも、株価が１万６０００円を割った先々週ですけれども、外国人投資家が４０００億円を売り越す一方で、信託銀行はこれまで最高の５０００億円買い越している。総理、衆院の予算委員会で、「もっぱら被保険者の利益のために最適な運用を検討した結果なんだ」というふうにおっしゃています。「株価を上げるなど恣意（しい）的なものでは決してない」というふうにいっています。しかし、まさに株価を上げるための売り買いだというふうにみられても仕方ないような動きになっているんじゃないですか。これはどう説明しますか。

　首相　そもそも安倍政権が、株価を上げたいからＧＰＩＦにどんどん買えなんていうことは、まったく起こっていないわけでありまして、決められた「ポートフォリオ」のなかで最適な運用を行っているわけでございます。かつてデフレ時代には、国債をどんどん買っておけばよかったわけであります。なんていったって、物価が上がっていかないんですから。しかし、物価が上がっていくなかにおいて、それに追いついていく必要があります。たとえばいま国債の金利、これマイナスじゃないですか。これじゃとても将来の世代に年金をお支払いはできないわけであります。しっかりと経済が成長していくなかにおいて国内の株式あるいは海外の株式との適切な「ポートフォリオ」を形成していま運用をしているわけであります。ちなみに、リーマン・ショックを入れたとしても、現在の「ポートフォリオ」でずーっと運用していればいままでの運用よりもはるかに運用益は出ているわけでありますし、安倍政権ができて３年ちょっとで３８兆円のプラス（債券なども含めた運用益総額）になっているわけでございます。最近の株価の下げ局面を入れてもそうなっているわけで、そこのところはぜひ、党派性を超えて冷静に見ていく必要があるのではないのかなと思います。

アベノミクスのために株式の運用拡大をすすめた

　小池　私は、冷静な議論をしているんです。単に下がった、損したっていう、そういう話をしているんじゃないんですよ（「そうだ」の声）。こんなリスクにさらしておいて、足元は安倍政権になってからいいとおっしゃる。短期的な結果でみちゃいけないといっていたのに、安倍政権だったらよくなった（笑い）、矛盾しているじゃないですか、いっていることが。

　安倍政権だって１月に入ってから株価が下落していますから、これは第３四半期はたしかに４・７兆プラス（運用益総額）になった、一昨日発表されました。しかし、この１月に入ってからの株価下落で５兆円マイナスになっているわけですよ。そうなると、４〜６月はプラス１・９、７〜９月でマイナス４・３、１０月から１２月で３兆プラスになってちょっと取り戻したけれども、今年度末はこのままでいけばマイナスになる可能性は高いですよ。国民の財産を、ジェットコースターのような、こんな相場にさらしていいのかと。その比率を引き上げたのが安倍政権じゃないですか。さきほど、国債の利率が下がったというけど、じゃあ、だれがやったんですか。マイナス金利で自分でやった話じゃないですか。本当にいまのは天にツバする話だというふうに思います。

　しかも、国債の運用部分についてみれば、プラスになっているわけですよ、明らかに。アメリカは市場にさらせば特定の政府の意思が介入してマーケットを荒らすからといってやっていない。ところが日本はそれをやった。安倍首相がいいだしたんですよ、あなたが。安倍首相が２年前の１月にダボス（会議）で、５月にはロンドンのシティーで、「世界最大の年金基金、１兆５０００億ドルを超す運用資産を持つＧＰＩＦがフォワードルッキングな改革を進めていく」と、この演説をしたあとで、上限ぎりぎりまで株を買うようになって、さらにポートフォリオの変更までやったんじゃないですか（「そうだ」の声）。世界最大の年金ファンドが、政府保証つきで、マーケットに参入する。そのことを宣言したのは、まさに総理、あなたではないですか（「そうだ」の声）。この議論のときに、ダボスやシティーで、総理が演説したときに、「年金のためだ」なんてひとこともいっていないんですよ。「成長戦略のためだ」、「アベノミクスのためだ」と、「バイ・マイ・アベノミクス」と、こういう演説をしたんじゃないですか。結局、年金積立金を、年金加入者の利益のために運用しているなどということではなくて、アベノミクスを支えるために、株価に投入したと、株式市場に投入したと、これがあなたのやったことではありませんか。

　首相　安倍政権のときに年金積立金を削っているんじゃないかという趣旨のご発言をされましたが、そうではなくて、削っているどころか増えていますよと、誤解を解こうとしたわけでございまして、たしかに短期の話をしたって意味がない話であって、先週までの話をすれば、下がっていますが、今週はまたちがっているわけでありますから、足元の話をしたってあんまり意味がないわけであります。

　年金積立金の運用は、デフレから脱却して物価が上昇していく局面では、運用を変えていくのは当然のことでありまして、運用を変えなければ、年金被保険者の利益にはならない。マイナスになってしまうわけでありますから、ポートフォリオを変えるのは当然だろうと。ポートフォリオの変更は、このような想定のもとで、ＧＰＩＦの運用委員会において最適な組み合わせを選定したものであります。ポートフォリオ変更後の運用収益は、今年度第２四半期がマイナス７・９兆円となったものの、第３四半期はプラス４・７兆円となっておりまして、一昨年１０月以降の累積はプラス８・９兆円、仮に現行のポートフォリオで、リーマン・ショックを含む過去１０年間にもし当てはめてみると、名目運用利益は４・３％になって、従前のポートフォリオよりも１・１％高い収益率が得られえるわけであります。ちゃんとプラスになっているんですから、ご安心をいただきたい、このように思うしだいでございます。（与党席から拍手）

戦前は戦費調達、戦後は公共事業、今度は株式市場だ

　小池　いや、拍手するどころじゃないですよ、ここは。年金について国民は不安をもっているんですよ（「そうだ」の声）。年金の積立金というのは、戦費調達のためにつくったわけですよ。戦後は、公共事業のために、あるいは「グリーンピア」（年金積立金を活用した保養施設）などをつくるために、積立金がさんざん食い荒らされてきた。そういう歴史をもっているわけですよ。そして今度は安倍政権になって、株式市場にこれだけ大量に投入する。アベノミクスを支えるために使っているんじゃないかという不安が広がるのは当然ではありませんか（「そうだ」の声）。あなた方のやっていることが、まさに年金不安をあおっている。安倍政権の株価の維持のために、国民の老後の資産を食いつぶすようなことは絶対に許されない。運用に失敗したって、だれも責任を取らない仕組みですよ（「そこが問題だ」の声）。巨額の資金を株式市場に投入して経済をゆがめる、そういう指摘だってあるわけです。だからアメリカだってやっていないわけでしょう。こんな無責任な、こんな国民の不安をあおるようなやり方は直ちにやめるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。（拍手）

介護保険改悪計画を問う

小池　要介護１、２の「保険外し」は、「介護離職ゼロ」に逆行する

厚労相　高齢者の自立のため　

首相　制度の持続性のため

小池　制度は残っても暮らしはズタズタになる

　小池　年金だけではない。介護保険の問題について聞きたいんですが、「介護離職ゼロ」を掲げる安倍政権ですけれども、介護保険サービスをさらに受けにくくするような提案をされております。財務大臣にお聞きしたい。財務省は、介護保険の「要介護」１、２の方について、訪問介護における「生活援助」を「原則自己負担」とすることを提案しています。これはなぜでしょうか。

　財務相　財政制度審議会の資料だと思いますが、政府部内での検討段階における財政当局の立場からの提案を記載したものだと思います。介護保険における軽度いわゆる「要介護」１とか２の要介護者への生活援助につきましては、日常生活における通常負担すべき費用とのバランス、たとえば生活援助等々によって１割の自己負担で掃除、調理を受ける受給者と、一般の家事代行サービスを利用する高齢者とのバランス等々であります。また介護保険制度の持続可能性というものを考えねばいかん。価格サービスに関する競争の確保、たとえば生活援助とほぼ同じ内容の家事代行サービスとの価格差などの観点から、保険給付をどの程度まで確保すべきか、また効率的なサービス提供体制をどう構築すべきかといった問題意識で提案を行っているところであります。

　全額を自己負担にすべきとの主張だけではなくて、現在の９割を自己負担１割から引き下げるべきとの提案を行ったと知っております。

　「改革工程表」において、軽度に対する生活援助サービスなどのあり方は、厚生労働省の関係審議会において検討し、２０１６年末までに結論を得るとされたところでありまして、この方針に沿って、政府として検討を進めてまいりたいと考えておるという資料だと思います。

家事援助を民間にゆだねることは在宅生活の維持が難しくなる（老施協）

　小池　検討中だから、決まってからでは遅いから聞いているわけであります。資料をお配りしてありますけれども、たとえば朝日新聞、読売新聞などでもこれは大きく報道されているわけです。

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　安倍政権のもとで、介護保険の制度改悪が続いています。すでに、「要支援」１、２の方は介護保険給付から（訪問・通所介護が）除外され、「地域支援事業」にいま移行しつつあるわけです。介護サービス利用時の負担増も行われたわけです。そして、今度は「要介護」１、２の生活援助サービスを原則自己負担にするという案を財務省は提案をしている。パネル（図４）を見ていただきますと、この訪問介護を受けている方のなかで、「要介護」１、２というのは、これは非常に大きな割合を占めます。認定者数のなかでも大きな割合です。要介護１は一番多いわけですが、訪問介護を受けている方のなかでは、要介護者全体の６１・３％。だから、介護関係者からも、このやり方には強い批判があるわけですよ。

　公益社団法人・全国老人福祉施設協議会の意見書には、こういうふうに書いてあります。「家事援助についても単純に調理のみ、買い物のみを行っているのではなく、ケアプランに基づき訪問介護計画で明確な目標を掲げて実施しています。実施にあたっても食べ残しやゴミの状況から体調を観察したり、好みの変化や買い物の内容の変化で認知症の症状の進行を把握したりと専門職による支援をしています。特に認知症の独居の人にとって家事援助を民間サービスにゆだねることは、上記の支援が期待できなくなり、在宅生活の維持が難しくなることも考えられます」

　いま、麻生大臣は、家事代行サービス、民間の家事代行サービスとの類似性みたいなことをおっしゃった。民間の家事代行サービスとは違うんです。専門家による生活援助というのは、そういう意味をもっているわけです。だから、要介護度が低い人に、きちっと専門家が介入をして、そして生活援助も含めてやっていくことが、その人の要介護度を悪化させない大きな担保になるわけですよ（「そうだ」の声）。そういう専門的な役割があるわけです。一昨日は、最高裁で、認知症の方の鉄道事故について画期的な判決も出されています。そして、この問題について老施協は、要介護者と配偶者の「双方が十分な介護保険サービスを受けることで、ある程度のリスク軽減ははかられたであろう」というふうにいっているんですね。これは、本当に国民全体の将来不安にかかわる問題です。総理、「要介護」１、２の方の生活援助サービスを介護保険制度から除外する、あるいは原則自己負担にする、こんなことをやれば、総理がおっしゃっている「介護離職ゼロ」にも明らかに逆行することになると私は思いますが、いかがですか。

　首相　いま、軽度の要介護者の生活を支えるという観点から、何をすべきかという検討を行っているわけであります。介護保険制度の趣旨で、制度の改正の状況を踏まえつつ、また介護保険制度の持続性も考えなければいけないわけでありまして、介護保険制度は、ご本人の負担もあるし、現役世代の負担と、そして６５歳以上の皆様方に保険料として負担をいただいていて、国費も出していますが、そのなかで維持をされているわけであります。過度に保険料が上がらないということも考えていく必要もありますが、だからといって必要なサービスを切るという考え方はございません。そのなかでどのような改革を行っていくか、しっかりと検討が行われているものと承知しております。

　小池　介護保険制度で「軽度」といえば、特養ホームの入所基準で「軽度者」を外したときに、「要介護」１、２を外したんですよ。軽度者だったら「要介護」１、２ということになるじゃないですか。結局、「要介護」１、２の人の生活援助サービスなどをやめてしまったら、あるいは原則自己負担にしたら、いま２５０円ぐらいの利用料が２５００円になる。こんなことになったら、「介護離職ゼロ」という安倍政権の方針に逆行することになるのではないですかと聞いているんです。

　厚労相　おっしゃるように、要介護度１、２を対象とする生活援助サービスなどのあり方が検討課題に、改革工程表になっているということは、そのとおりでありますが、まだ議論は始まったばかりでもありますし、どうするかはこれからの議論であるわけでありまして、もともと介護保険は高齢者の自立と、介護の重度化を防ぐということでありまして、そのなかで必要なものは何なのかといことを考えるということが大事でありまして、何か最初に、なになにありきということで決め込んでいるわけでは決してないわけで、財政審は財政審の使命でいろいろおっしゃいますけれども、われわれは別な立場から申し上げることはあるわけでありますから、しっかり議論をしていただこうというふうに考えております。

　小池　その部会で反対意見が日本医師会、老施協などからも続出しているわけですよ。じゃあ聞きますけど、財務省は「要介護」１、２を外すんだということをいっている。厚労省はやらないんですね。

　厚労相　財務省は財務省の立場があることはお分かりのとおりでありますけれども、われわれは介護保険の原点からみて、高齢者が自立をできるだけするように、そして要介護度が悪化しないようにするという観点からすべてを議論をしてもらおうと思っているわけでありますから、はじめからなんか結論ありきということでは決してないわけであります。ただ、持続性というものを考えなきゃいけないということは総理が申し上げたとおりであって、そういうなかで本当に必要なことをしっかりとやっていくということであるわけでありますので、議論はまだ始まったばかりでありますから、これから大いにいろんな方々に思いのたけをいっていただいて、それをしっかりとみんなで考えて決め込んでいきたいというふうに思います。

被保険者との約束を反故にすれば「国家的詐欺」になる

　小池　結局、介護保険の原点とかいいながら、財務省と同じことをいっているじゃないですか（「そうだ」の声）。持続性だということをいっているじゃないですか。結局、切り捨てるということになるじゃないですか。

　私は、保険制度の大原則の一つは、所得に応じた保険料と同時に、給付については平等に受けることができるということが原則だと思うんです。医療保険というのは、大概の人が病気になりますから、必ず使うことになる。しかし、介護保険というのは、要介護状態にならずに、かなり長期間過ごす方がいらっしゃるわけですよ。言葉がいいかどうかはわからないけれども、「掛け捨て」になっちゃう人も多いわけですよ。しかし、でも、なぜあれだけ高い保険料を払うかといえば、やっぱり要介護状態になったときに、介護保険サービスが受けられるという期待があるからこそ、保険料を払うんだと思うんですね。ところが、いまやろうとしていることは、高い保険料を払っても、結局、「要介護」１、２の大半のところで、もうサービスから除外されるようなことを検討を始めているわけです。

　厚生労働省で介護保険制度の創設に携わり、初代老健局長を務めた堤修三さんは、この間の厚生労働省の給付抑制を厳しく批判をして、業界紙でこういっています。「給付は保険料を支払った被保険者との約束で、国がそれを反故（ほご）にしてしまっては、保険料を納める意欲は減退する一方だ」「言い過ぎかもしれないが、団塊以降の世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」。私は決していいすぎではないと思いますよ。総理、４０年間、介護保険料を払い続けたのに、要介護状態となっても必要なサービスが一番多い部分で受けられないような制度にしてしまって、介護保険制度に対する信頼が保たれるとお考えですか。（「そうだ」の声）

　首相　堤局長が導入時の局長だと、当時、自民党の社会部会長でいっしょに導入に汗を流したんですが、そういう発言があったことは大変残念でございます。持続性というのは当然じゃないですか。持続性がなければ、これからサービスをずっと続けていくことができないわけでありますから、持続性を考えるのは当然のことであろうと思っております。そして高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供される。私も和光市に行きました。要介護が必要にならないようなさまざまな取り組みをし成果を上げているところだってあるんですね。真に必要なサービスが提供されるようにするためのものであって、これは「介護離職ゼロ」に逆行する、あるいは介護保険の本旨に反するとか、ましてや詐欺行為ということとは、まったく違うということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

　小池　現実にね、要支援を外したところで、和光市なども含めて、必要なサービスが受けられない事態は起こっていますよ。そういう話はきているんです。しかも、この「要介護」１、２という大半の部分を外すようなことを検討し始めているわけですよ。こんなことをやったら、制度は残るかもしれないけれども、国民の暮らしはズタズタになりますよ。国民の命や健康の持続可能性は破壊されますよ。まったく、こんなことをやったならば、介護保険制度は破壊されることになるというふうに思うんです。

小池　医療も年金も介護も生活保護も大改悪の連続、経済も財政も破壊される

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　小池　これだけじゃありません。財務省の社会保障制度改革の提案は、介護だけにとどまらないわけであります。医療も、年金も、介護も、生活保護も、大改悪メニューが並んでいるわけです。主なものをパネル（図５）にしてみましたけれども、大臣、これは、財務省とはやりとりをしてつくったパネルですから、ほとんど間違いありませんね。

　財務相　これは昨年の末、経済財政諮問会議において決定された「改革工程表」というものの政府部内における検討段階において、財政制度審議会等々での議論の土台として財政当局の立場から提案を行ったものですが、基本的な考え方を申し上げさせていただければ、すでに社会保障費は歳出全体の３分の１を占めております。歳出は９６兆のうち３２兆ですから、今後も、高齢化に伴う伸びが見込まれる社会保障分野の歳出改革は避けて通れない課題なんだと基本的にそう思っております。受益と負担というものの均衡がとれた持続可能な制度を構築していく必要があることははっきり認識をいたしております。このため、社会保障の効率化とか、制度の改革に不断に取り組んでいくというのは当然のことで必要なことだと思っております。ご指摘の各項目については、財政当局としての案を示したものでありまして、いずれにしても、政府としては、年末に決定をされる「改革工程表」に沿いまして、今後、社会保障分野のおのおのの分野、個々の改革項目を着実に検討し、実施していくということが重要であろうと考えております。

軒並み２０１７年法案提出、選挙をやり過ごして押し付ける気か

　小池　この項目を検討していることを認めるわけですよ。医療費も、介護保険も、７５歳を過ぎても２割負担にする。自己負担の限度額も引き上げる。入院したならば、一般病床でも居住費、水光熱費などを徴収するようにする。「要介護」１、２は、生活援助も、福祉用具も、住宅改修も自己負担にしていく。そして年金は、支給開始年齢の引き上げということも入っているわけですよ。これを避けて通れない、といまおっしゃった。持続可能な制度にすると。私はこんなことをやったら、日本の社会保障制度は破壊されると思いますよ。国民の暮らしも日本の経済も持続不可能になりますよ。結局、こんなことをやれば、ますます重度化、悪化をして、医療費や介護の費用だってかさむことになる。悪循環だと。財政面からいってもそうなるというふうに思うんです。

　だいたい、「社会保障のための消費税」だといいながら、なんですかこれは（「そうだ」の声）。増税が決まったとたんに、もうまったく歯止めなく、社会保障の大改悪をやろうとしている。しかも、なんでこれ、１７年法案提出なんですか。全部のきなみ１７年法案提出ですよ。なんで来年なんですか。選挙をやり過ごして、選挙が終わったら、これだけの痛みを押し付けようと、そういうことじゃないですか。

　財務相　私どもは、この制度の維持というものをやっていくためには、いまのまんまの少子高齢化というものに対して真正面からやっていくために、毎年１兆円ずつ増えていく現在の社会保障の伸び率を、この３年間のあいだ、少なくとも約１兆５０００億円にする対応ができましたので、いままずは２０１８年までは、５０００億ということで考えておりますけれども、さらに増えていくという状況に対応するためには、財政当局としていろんな案を出させていただいているということだと存じます。

力を合わせて貧困と格差広げる安倍政権を打倒する

　小池　完全に開き直りですね。麻生大臣は、麻生総理だったときに、２２００億の社会保障の削減は、これは間違っていました、やめますということをいった人ですよ。それがいまや、消費税は増税する、社会保障大改悪だと。結局、こんなことをやったら、日本の経済も財政も破壊されることになる。格差と貧困を広げるような政治をこれ以上続けるわけには絶対いかない（「そうだ」の声）。個人の尊厳を踏みにじるような政治を続けさせるわけにはいかない。日本共産党は、自民党、公明党を、きたるべき選挙で少数に追い込むために（「よし」の声）、野党が力を合わせて（「そうだ」の声）、たたかいぬく（「よし」の声）。いまそういう議論を進めておりますので、必ず安倍政権を打倒するということを宣言させていただいて、私の質問を終わります。（大きな拍手）

日本の経済も財政も壊す政治　これ以上続けるわけにいかない

参院予算委　小池副委員長の基本的質疑

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　日本共産党の小池晃副委員長が３日、参院予算委員会で行った基本的質疑は次の通りです。

消費税増税を問う

小池　家計の冷え込みの原因は一昨年の消費税増税にあると認識するか

首相　予想以上に落ち込み、予想以上に長引いている

写真
（写真）質問する小池晃副委員長＝３日、参院予算委
　小池晃副委員長　日本共産党の小池晃です。

　２０１４年４月に消費税を５％から８％に引き上げて以来、わが国の個人消費は、冷え込み続けております。これは、消費税増税前後の家計消費支出の推計を、前回の増税時（１９９７年、３％から５％への引き上げ時）と、今回の５％から８％に増税した場合とを比較したものです（図１）。増税前の駆け込み消費も、それから増税後の落ち込みも、今回のほうがはるかに深いものになっているわけですね。

　さらに重大なのは、その後の消費の落ち込みが、２年近くたっても低迷が続いている。前回よりも低迷が続いているということだと思うんです。

　総理にお聞きしますが、この家計消費の落ち込みは、一昨年の消費税増税に最大の原因があるということは間違いないと思いますが、認識を。

　安倍晋三首相　前回の消費税の引き上げは、３から５でございますから２％でありますが、今回は５から８ということもあって、また駆け込み需要も多かったことから予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いているということだと思います。

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　小池　総理は、この間の議論のなかで、いろいろと数字を持ち出して、雇用はよくなった、あるいは賃金も上がった、中小企業の倒産も減ったというふうに繰り返すわけですが、もしそれが事実だったら、なんでこんな事態が続いているということになるんでしょうか。

　石原伸晃経済再生相　委員のお示しの通りだと思います。消費税引き上げによる駆け込み（需要）の反動減というものが、われわれが予想したものよりも大きかったということも事実でございます。また、物価上昇によります実質所得の減少が、消費を押し下げたといった影響があった、これも当然のことだと思います。そして、特筆すべきは、２０１４年は夏が大変寒うございました。春先には長雨があった。この天候不順も消費に大きな影響を与えるということは、月例経済報告でも明らかなわけです。ですから、安倍内閣は消費税の１０％への引き上げというものを１年半延長した。こういう期間、「３本の矢」の政策によりまして、２０１５年の名目のＧＤＰ（国内総生産）の成長率は２・５％。実質ＧＤＰでも０・４％、ＧＤＰデフレーターでも２・０％といずれも上昇しており、経済再生は確かなものだと認識をしているところでございます。

年収は６２４万円から５９０万円へ――アベノミクスの悪循環がある

　小池　天気のせいだけにするのは、やめたほうがいいと思うんですね。私はもっと深刻に考えるべきだと思うんです。やっぱり、消費税増税による大打撃とともに、アベノミクスの悪循環が起こっているということじゃないですか（「そうだ」の声）。「企業が世界一活躍しやすい国」にするというふうにおっしゃったけれども、結局その大企業はたしかに史上空前の利益を上げた、しかし実質賃金は４年連続で下がっているわけです。勤労者世帯の実質世帯収入はマイナスが続いているわけですよ。結局、アベノミクスの３年間で５％低下していますから、実質世帯収入は、年収ベースで６２４万円から５９０万円まで低下しているわけですから、家計消費が上向くわけがないわけです。

　総理は、一昨年のこの当委員会で、わが党の大門実紀史委員の質問に対して、「消費税はワンショットです」とお答えになった。一時的なものだと認識をされていた。ところが、ワンショットにとどまらずに、これは日本経済の悪循環を加速するんじゃないかと私どもいったけれども、結局それが現実のものになっているのではないか。総理、やはり８％への増税がこれほど消費を冷え込ませるということは、はっきり想定外だったんじゃないですか。

　首相　たしかに、予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実でございます。しかし、そういうなかにあっても、私たちの経済政策によって名目賃金は十何年ぶりの高い引き上げ率になっておりますし、実質で見ましても、変動の多い賞与への影響を除けば、昨年７月以降、これ増加傾向になっておりますし、みんなの稼ぎである総雇用者所得については実質においてもプラスになっているということは申し添えておきたいと思います。

小池　９７年より消費が落ち込んでいるのに１０％増税するのか

財務相　１世帯当たり１８万４０００円、１人当たり８万１０００円程度の負担増になる

小池　すさまじい額、過酷な打撃になる

首相　リーマン、大震災級の事態がない限り、引き上げる

　小池　世帯収入は減ったといったじゃないですか。やっぱり、都合のいい数字だけでいうのはやめたほうがいい。さきほど自民党の議員だって実感がないという声が街にあふれているといったじゃないですか（「そうだ」の声）。それがね、現実なんですよ。そこをね、しっかり見据えるべきだ。（「そうだ」の声）

　９７年の増税のときも、家計消費が落ち込んで、その後の不況の原因をつくったわけです。そして、その後１７年間、消費税は増税しなかったわけでしょう。ところが今回は、その９７年よりも落ち込んでいるのに、それなのに来年、これを１０％に再増税するということをやろうとしているわけですよ。

　今回の増税というのは、８（％）から１０（％）だけれども、実質的には連続増税ですから、これは家計にとってみれば３年間で５から１０に引き上がることになる。財務大臣に聞きますが、消費税率を５％から１０％に引き上げると、国民１人当たりおよび１世帯当たりの負担増はどれだけになるんですか。

　麻生太郎財務相　消費税率を８％から１０％に引き上げ、酒類・外食を除く飲食料品および一定の新聞の定期購読料に８％の軽減税率を適用する場合の総所帯の１世帯および１人当たりの消費税負担の税率は、５％時から比べての増加額ということですが、消費税収の見込み額、税率１％当たり２・７兆円、軽減税率制度導入によります減収見込み額１兆円程度というのを所帯数および人口等により機械的に算出いたしますと、１世帯当たり１８万４０００円程度、１人当たり８万１０００円程度になると思われます。

　小池　すさまじい額なんですよ、これは、家計から見れば。これだけの大増税になるわけですよ。世界でも、１３兆円も消費税を連続的に増税した例なんてないですよ。

　私は、この連続する増税というのは、家計消費に対して、９７年の増税に比べてもはるかに深刻な打撃となる。いくら軽減、軽減といったって、税率が下がるわけじゃないんだから（「そうだ」の声）。これだけの負担増になる。９７年の消費税増税に比べても、過酷な打撃になるという認識は総理にありますか。

　首相　９７年のときには社会保険料等も引き上げておりまして、今回とは違うわけでございますが、今回の増税は、社会保障を充実させていく、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために行うものでございまして、消費税を払っているみなさんにも、社会保障、子育てにおいて、あるいは介護が必要になったときのため、あるいは年金も含めてこれは使っていくんだということもご理解をいただきたいと思いますが、いずれにせよ、われわれはリーマン・ショック、あるいは大震災級の出来事がないかぎり、事態にならないかぎり、消費税を引き上げていく考えでございます。

　小池　答えていないんですけど、９７年のときに比べても過酷になるでしょうと、どうですか。

　首相　税率だけ見れば、あのときは２％でございましたが、今回も２％ということになります。連続という意味においては前回、まさに大変短い期間での８から１０でございました。また種々の経済状況にかんがみ、これを１年半延期したところでございます。どちらが過酷かということについては一概にお答えはできないのではないかと思います。

暮らしも経済も壊す１０％増税は断じて行うべきでない

　小池　３年間で５％上げるんだから、明らかに過酷じゃないですか。１世帯当たり１８万円の負担増になる、明らかに過酷じゃないですか（「そうだ」の声）。いま総理は、リーマン・ショックや大震災のような事態がなければやるんだと。いまのように家計消費の水準が増税前を下回ったままであっても、増税をするというんですか。

　首相　従来から申し上げておりますように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態が起こらないかぎり、基本的に現段階では消費税を引き上げていく考えでございます。（「答えていない」の声）

　小池　家計消費がいまのような水準のままだったら、当然増税すべきじゃないじゃないですか。そういったことを一切考慮しないんですか。考慮しないんですか。

　首相　もちろんですね、家計消費の動向というものは注視をしてまいります。今年の４月の春闘、そして来年の７月、しっかりと賃金が上がっていく経済状況をつくっていくなかにおいて消費税を予定通り上げていきたい。そのさい、リーマン・ショック、あるいは大震災のような出来事がなければ上げていきたいと考えております。

　小池　このまま増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになりますよ。来年４月の消費税１０％増税は断じて行うべきではない、中止すべきだということを申し上げたい。それが国民に対していま必要なメッセージだと思います。

年金破壊・株式運用を問う

小池　「キャリーオーバー制度」は、物価が上昇しても年金を据え置く制度だ

厚労相　数値の例は指摘の通り

　小池　消費税増税は社会保障のためなんだということをいわれますが、社会保障制度について何が行われようとしているのか。

　まず、年金ですが、政府が今国会に提出する予定の年金法案に「マクロ経済スライド」（注）への「キャリーオーバー制度」の導入というのがありますが、国民のみなさんがわかるような説明をしていただきたい。

　塩崎恭久厚生労働相　「マクロ経済スライド」は、平成１６年度改正におきまして、現役世代の負担が過重なものとならないようにするために、将来の保険料の上限を固定いたしまして、その範囲内で年金の給付水準を調整をしていく「マクロ経済スライド」を導入をしたわけであります。一方で、「マクロ経済スライド」の導入後も、デフレによって賃金や物価が上昇しないという状況が起きました。給付水準の調整が行われない状態がずっと続いてきたわけでありまして、これをできるかぎり先送りをしないという観点から、「マクロ経済スライド」のあり方について、社会保障・税一体改革のときから課題として検討されてきたわけでございます。

　「マクロ経済スライド」については、現在の高齢世代の生活にも配慮しつつ、年金の名目額がマイナスとならないようにするいわゆる「名目下限」という枠組みを維持をしながら、経済状況によって「マクロ経済スライド」の調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分を直近の景気上昇局面で、すぐ翌年とかいうことではなくて、直近の景気上昇局面でこの未調整分について調整するという方向で、いま検討をしているところでございまして、いずれにしても、将来世代の給付水準を確保するという先を見た考え方で、この調整を図る仕組みをご提案申し上げようということでございます。

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　小池　いまの説明ではほとんど見ている人はわからないと思うんですが、具体的に当てはめてみると、こういうことになるんじゃないですかということでパネルにしています（図２）。仮に、「マクロ経済スライド」による調整率が０・９％だとします。今年の物価上昇がたとえば０・３％ぐらいにとどまったとすると、これは、０・３％分の削減が行われて、２０１７年度分というのは、年金額は据え置きということになる。そうすると、０・９％との差額０・６％が次の年に繰り越しになる。２０１７年４月には消費税１０％増税がやられるということになると、その分物価上昇が想定されるわけで、仮に１・５％上昇するとすると、１８年度は調整分の０・９％に加えて繰り越し分の０・６％が加わって１・５％削減になり、年金額は差し引きで据え置きになる。こういう仕組みということでいいですね。

　厚労相　今回の見直しは、将来世代の給付水準の確保のために、現在の高齢者にも少しずつ協力をしていただこうという、世代を超えた助け合いの仕組みとして行うものでございまして、現在の高齢者には、前年度からの年金の実額は下げない範囲という「名目下限」というのを配慮をして行うということになっております。いまお示しをいただいた例ですが、第一に、この法案の内容は現在検討中でございますので、施行がいつかということと、「マクロ経済スライド」の調整率がマイナス０・９と書いてありますが、これらも、毎年、物価、賃金動向に応じて改定されて、なおかつ調整率も被保険者数の動きなどによって毎年変動するということでありますので、そういうことを前提にしていただかなければならないということが一つと、それから、検討中の見直し案に仮定の数値を当てはめることは慎重に行うべきだろうと思いますが、仮に、ご提起になられた数字を機械的に当てはめると、仕組み上の数値の例は、ご指摘のとおりになるということでございますが（議場ざわめく）、タイミングは、消費税のタイミングとかいろいろおっしゃいましたが、まったく、まだ検討中だということを、覚えておいていただきたいというふうに思います。

増税分すら反映させないとんでもないやり方だ

　小池　最後のひとことだけでいいんですよ（笑い）。私が示した数字は、仮定の数字ですよ。しかし、これはありそうな数字なんですよ、結局。このぐらいになりそうなんですよ。そうすると結局、年金額が下がることはないとおっしゃるけれども、消費税を１０％に増税しても、年金は据え置きということになるんですよ。結局、まとめてそこからとってしまうということになるわけです。「社会保障のための消費税」といっていたじゃないですか。ところが、消費税増税分すら年金に反映させないような仕組みを、今度の国会にあなた方は提出しようとしているんです（「とんでもない」の声）。とんでもないじゃないですか。だいたい、あなた方が想定している、アベノミクスが想定しているような物価上昇があるんだったら、「キャリーオーバー」なんてやる必要ないんですよ。わざわざ、物価が上がらないことを想定して、こんな仕組みをつくっておいて、いざ消費税が増税になったときには、物価が上がらなかったそれまでのツケを消費税の増税分からもとっていくと。まったくもって、ひどいやり方だというふうにいわざるを得ないというふうに思います。

　マクロ経済スライドの強化で、どんどん年金が目減りするような仕組みをつくれば、これは受給世代の消費を冷え込ませる、内需の冷え込みは結局、現役世代の賃金にも悪影響を与える、年金への将来不安を高めるだけですよ（「そうだ」の声）。私は、こんなやり方はやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。（拍手）

　年金のマクロ経済スライド　自公政権が２００４年、「年金制度の持続」を理由に導入した自動削減システム。年金の伸びを物価・賃金の伸びより１％程度低く抑えます。ただし、前年の年金額を下回らないように、物価上昇が抑制分より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は抑制分を実施しないのがルールです。これを見直して、未実施分を繰り越して実施できるようにねらっています。

小池　巨額の公的年金資金を市場運用している国などない

厚労相　米国は「市場への政権介入は効率性を損ねる」と運用せず

　小池　年金の問題で政府は、次の世代に引き継ぐためだと繰り返すわけです。しかし、その年金資金の株式運用で、将来世代の年金資金が失われるのではないかという不安も広がっているわけです。厚労相にお聞きしますが、公的年金積立金、現在、総額いくらになるでしょうか。

　厚労相　平成２６年度末の厚生年金と国民年金を合わせた年金積立金総額、全体の総額は約１４５・９兆円で、うちＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産額は、約１３７・５兆円です。

　小池　時価総額で１４６兆円という数字がありました。これは国民１人当たりにすると１１４万円、４人家族で４５６万円分の年金資金となります。これが市場で運用されていることになる。世界で、これだけ巨額な公的年金積立金を、株式などで市場運用している国っていうのは、ありますか。

　厚労相　保険料を原資とする積立金を保有をし、市場で運用している公的年金としては、カナダ、韓国、スウェーデンなどがございまして、ＧＰＩＦほどの規模ではないにせよ、いずれにしても株式を含めたさまざまな資産への分散投資を行っておるところでございます。

　小池　カナダ２５兆円、韓国５１兆円、日本とはケタが違うわけです。

　アメリカは、一般国民を対象とする連邦政府の年金制度「社会保障信託基金」で、すべて非市場性の国債で運用されているわけです。アメリカの連邦政府の社会保障年金積立金が、市場での株式運用をしていない理由は、アメリカはどういうふうに説明しているでしょうか。

　厚労相　アメリカの社会保障信託基金＝ＯＡＳＤＩは、その資産の金額を、市場に流通していない国債で保有をしているわけでありますが、「完全賦課方式」で、ペイ・ロータックスで入ってきたものを、年金に回すわけでありますが、一時的に資金繰り上、積み上がったものを市場に流通しない形の国債で運用しているわけで、過去にこのＯＡＳＤＩの株式運用について議論が行われたことがございました。その際に、たしかグリーンスパンだったと思いますが、ときの政権の政治介入により、株式市場の効率性を損ねるのではないかとの懸念等が示されたと聞いておるわけでございまして、むしろ株式市場へのインパクトがどうなのかということを考えて、このような形で市場に流通しない国債で資金繰り上、一時運用をしているというふうに私どもは理解をしているところでございます。

　小池　３３４兆円もの資金を運用しているわけです。それを、非市場性の国債でやっている。その理由は、政府が特定の目的で介入することを回避する。マーケットインパクトを回避する。逆にいえば、日本がやっていることは、これは政府の介入の余地を認めている、リスクにさらすと。マーケットに対して政府が介入するということになっちゃうんじゃないですか。

　厚労相　アメリカと日本はまったく制度が違う。「完全賦課方式」でありまして、「社会保障信託基金」の財政はかなり悪化をしておりまして、２０３４年には積立金が底をつき、予定している年金金額の給付ができなくなるとのリポートも出されていまして、負担と給付の見直しについて議論がなされているというふうに聞いております。わが国は、一方で積立金も活用しながら、およそ、まあ、１００年間で収支が均衡する制度設計となっておりまして、現在、積立金の運用は必要な利回りを十分確保しているというふうになっているところでございます。

小池　株価のために老後の資産を食いつぶす、誰も責任を取らないしくみだ

株価維持のため、公的年金運用の信託銀は、海外投資家と正反対の動き

　小池　その積立金をどんどん、どんどん取り崩すような事態が、足元で起こっているわけじゃないですか、日本だって。

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　確認ですが、大半、日本の場合は、これは信託銀行で運用されているということなわけですが、ちょっと調べてみました。これは年金積立金の株式運用比率を倍増させた「ポートフォリオ（資産構成）」見直し以降の株式市場の動きを、東京証券取引所のデータでまとめてみたものであります。（図３）

　これをみますと、２０１４年１０月末に「ポートフォリオ」を変えて株式運用比率を大幅に引き上げたわけですが、それ以降の６８週間で、海外投資家と、それから信託銀行の株の買い越しがどうなっているか。６８週のうち、海外投資家と信託銀行が同じ行動をとったのは２４週です。ところが、異なる行動をとったのは４４週あります。海外投資家が買い越した３５週のうち、信託銀行が売り越したのは約半分の１７週に対して、海外投資家が売り越した３３週のうち、信託銀行が買い越したのは実に８割の２７週になっているんですね。

　信託銀行の動きは、大半が公的年金の運用であるっていうことは、これは市場関係者の常識だと思います。これが、海外投資家とまったく反対の動きになっているわけですよ。大臣、これは年金マネーが結局、株価を買い支えていることを証明するものではありませんか。（「そうだ」の声）

　厚労相　いまの先生の推論は市場でいわれているというお話である、この信託銀行はほとんどＧＰＩＦの動きだという誤った認識で組み立てられているというふうに思います。たしかに、ＧＰＩＦの株式運用は、基本は信託銀行に預けているのは間違いないわけですが、しかし、信託銀行はＧＰＩＦとだけ商売をやっているわけではないのであって、企業年金もあり、他の共済もあり、いろいろな年金の資金を運用しているわけでありまして、そのなかの一部であるわけで、このような動きがＧＰＩＦかのようなことをいうのは、あまりにもジャンプが大きすぎるというふうに金融のプロは多分考えると思います。

　小池　そんなことない。金融のプロが、たとえばロイターなんかも、この動きは公的年金の動きだとはっきり書いているわけです。みんなそう思っているわけです。しかも、「ポートフォリオ」の変更前にはこんな売り買いは起こっていません。調べてみたんですよ。それ以前はこんな激しい動きはしていませんから、信託銀行は。結局、「ポートフォリオ」を変更して、国内株式の運用比率を引き上げて以来、こういう激しい売り買いが起こっていることは明らかなわけです。

　最近でも、株価が１万６０００円を割った先々週ですけれども、外国人投資家が４０００億円を売り越す一方で、信託銀行はこれまで最高の５０００億円買い越している。総理、衆院の予算委員会で、「もっぱら被保険者の利益のために最適な運用を検討した結果なんだ」というふうにおっしゃています。「株価を上げるなど恣意（しい）的なものでは決してない」というふうにいっています。しかし、まさに株価を上げるための売り買いだというふうにみられても仕方ないような動きになっているんじゃないですか。これはどう説明しますか。

　首相　そもそも安倍政権が、株価を上げたいからＧＰＩＦにどんどん買えなんていうことは、まったく起こっていないわけでありまして、決められた「ポートフォリオ」のなかで最適な運用を行っているわけでございます。かつてデフレ時代には、国債をどんどん買っておけばよかったわけであります。なんていったって、物価が上がっていかないんですから。しかし、物価が上がっていくなかにおいて、それに追いついていく必要があります。たとえばいま国債の金利、これマイナスじゃないですか。これじゃとても将来の世代に年金をお支払いはできないわけであります。しっかりと経済が成長していくなかにおいて国内の株式あるいは海外の株式との適切な「ポートフォリオ」を形成していま運用をしているわけであります。ちなみに、リーマン・ショックを入れたとしても、現在の「ポートフォリオ」でずーっと運用していればいままでの運用よりもはるかに運用益は出ているわけでありますし、安倍政権ができて３年ちょっとで３８兆円のプラス（債券なども含めた運用益総額）になっているわけでございます。最近の株価の下げ局面を入れてもそうなっているわけで、そこのところはぜひ、党派性を超えて冷静に見ていく必要があるのではないのかなと思います。

アベノミクスのために株式の運用拡大をすすめた

　小池　私は、冷静な議論をしているんです。単に下がった、損したっていう、そういう話をしているんじゃないんですよ（「そうだ」の声）。こんなリスクにさらしておいて、足元は安倍政権になってからいいとおっしゃる。短期的な結果でみちゃいけないといっていたのに、安倍政権だったらよくなった（笑い）、矛盾しているじゃないですか、いっていることが。

　安倍政権だって１月に入ってから株価が下落していますから、これは第３四半期はたしかに４・７兆プラス（運用益総額）になった、一昨日発表されました。しかし、この１月に入ってからの株価下落で５兆円マイナスになっているわけですよ。そうなると、４〜６月はプラス１・９、７〜９月でマイナス４・３、１０月から１２月で３兆プラスになってちょっと取り戻したけれども、今年度末はこのままでいけばマイナスになる可能性は高いですよ。国民の財産を、ジェットコースターのような、こんな相場にさらしていいのかと。その比率を引き上げたのが安倍政権じゃないですか。さきほど、国債の利率が下がったというけど、じゃあ、だれがやったんですか。マイナス金利で自分でやった話じゃないですか。本当にいまのは天にツバする話だというふうに思います。

　しかも、国債の運用部分についてみれば、プラスになっているわけですよ、明らかに。アメリカは市場にさらせば特定の政府の意思が介入してマーケットを荒らすからといってやっていない。ところが日本はそれをやった。安倍首相がいいだしたんですよ、あなたが。安倍首相が２年前の１月にダボス（会議）で、５月にはロンドンのシティーで、「世界最大の年金基金、１兆５０００億ドルを超す運用資産を持つＧＰＩＦがフォワードルッキングな改革を進めていく」と、この演説をしたあとで、上限ぎりぎりまで株を買うようになって、さらにポートフォリオの変更までやったんじゃないですか（「そうだ」の声）。世界最大の年金ファンドが、政府保証つきで、マーケットに参入する。そのことを宣言したのは、まさに総理、あなたではないですか（「そうだ」の声）。この議論のときに、ダボスやシティーで、総理が演説したときに、「年金のためだ」なんてひとこともいっていないんですよ。「成長戦略のためだ」、「アベノミクスのためだ」と、「バイ・マイ・アベノミクス」と、こういう演説をしたんじゃないですか。結局、年金積立金を、年金加入者の利益のために運用しているなどということではなくて、アベノミクスを支えるために、株価に投入したと、株式市場に投入したと、これがあなたのやったことではありませんか。

　首相　安倍政権のときに年金積立金を削っているんじゃないかという趣旨のご発言をされましたが、そうではなくて、削っているどころか増えていますよと、誤解を解こうとしたわけでございまして、たしかに短期の話をしたって意味がない話であって、先週までの話をすれば、下がっていますが、今週はまたちがっているわけでありますから、足元の話をしたってあんまり意味がないわけであります。

　年金積立金の運用は、デフレから脱却して物価が上昇していく局面では、運用を変えていくのは当然のことでありまして、運用を変えなければ、年金被保険者の利益にはならない。マイナスになってしまうわけでありますから、ポートフォリオを変えるのは当然だろうと。ポートフォリオの変更は、このような想定のもとで、ＧＰＩＦの運用委員会において最適な組み合わせを選定したものであります。ポートフォリオ変更後の運用収益は、今年度第２四半期がマイナス７・９兆円となったものの、第３四半期はプラス４・７兆円となっておりまして、一昨年１０月以降の累積はプラス８・９兆円、仮に現行のポートフォリオで、リーマン・ショックを含む過去１０年間にもし当てはめてみると、名目運用利益は４・３％になって、従前のポートフォリオよりも１・１％高い収益率が得られえるわけであります。ちゃんとプラスになっているんですから、ご安心をいただきたい、このように思うしだいでございます。（与党席から拍手）

戦前は戦費調達、戦後は公共事業、今度は株式市場だ

　小池　いや、拍手するどころじゃないですよ、ここは。年金について国民は不安をもっているんですよ（「そうだ」の声）。年金の積立金というのは、戦費調達のためにつくったわけですよ。戦後は、公共事業のために、あるいは「グリーンピア」（年金積立金を活用した保養施設）などをつくるために、積立金がさんざん食い荒らされてきた。そういう歴史をもっているわけですよ。そして今度は安倍政権になって、株式市場にこれだけ大量に投入する。アベノミクスを支えるために使っているんじゃないかという不安が広がるのは当然ではありませんか（「そうだ」の声）。あなた方のやっていることが、まさに年金不安をあおっている。安倍政権の株価の維持のために、国民の老後の資産を食いつぶすようなことは絶対に許されない。運用に失敗したって、だれも責任を取らない仕組みですよ（「そこが問題だ」の声）。巨額の資金を株式市場に投入して経済をゆがめる、そういう指摘だってあるわけです。だからアメリカだってやっていないわけでしょう。こんな無責任な、こんな国民の不安をあおるようなやり方は直ちにやめるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。（拍手）

介護保険改悪計画を問う

小池　要介護１、２の「保険外し」は、「介護離職ゼロ」に逆行する

厚労相　高齢者の自立のため　

首相　制度の持続性のため

小池　制度は残っても暮らしはズタズタになる

　小池　年金だけではない。介護保険の問題について聞きたいんですが、「介護離職ゼロ」を掲げる安倍政権ですけれども、介護保険サービスをさらに受けにくくするような提案をされております。財務大臣にお聞きしたい。財務省は、介護保険の「要介護」１、２の方について、訪問介護における「生活援助」を「原則自己負担」とすることを提案しています。これはなぜでしょうか。

　財務相　財政制度審議会の資料だと思いますが、政府部内での検討段階における財政当局の立場からの提案を記載したものだと思います。介護保険における軽度いわゆる「要介護」１とか２の要介護者への生活援助につきましては、日常生活における通常負担すべき費用とのバランス、たとえば生活援助等々によって１割の自己負担で掃除、調理を受ける受給者と、一般の家事代行サービスを利用する高齢者とのバランス等々であります。また介護保険制度の持続可能性というものを考えねばいかん。価格サービスに関する競争の確保、たとえば生活援助とほぼ同じ内容の家事代行サービスとの価格差などの観点から、保険給付をどの程度まで確保すべきか、また効率的なサービス提供体制をどう構築すべきかといった問題意識で提案を行っているところであります。

　全額を自己負担にすべきとの主張だけではなくて、現在の９割を自己負担１割から引き下げるべきとの提案を行ったと知っております。

　「改革工程表」において、軽度に対する生活援助サービスなどのあり方は、厚生労働省の関係審議会において検討し、２０１６年末までに結論を得るとされたところでありまして、この方針に沿って、政府として検討を進めてまいりたいと考えておるという資料だと思います。

家事援助を民間にゆだねることは在宅生活の維持が難しくなる（老施協）

　小池　検討中だから、決まってからでは遅いから聞いているわけであります。資料をお配りしてありますけれども、たとえば朝日新聞、読売新聞などでもこれは大きく報道されているわけです。

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　安倍政権のもとで、介護保険の制度改悪が続いています。すでに、「要支援」１、２の方は介護保険給付から（訪問・通所介護が）除外され、「地域支援事業」にいま移行しつつあるわけです。介護サービス利用時の負担増も行われたわけです。そして、今度は「要介護」１、２の生活援助サービスを原則自己負担にするという案を財務省は提案をしている。パネル（図４）を見ていただきますと、この訪問介護を受けている方のなかで、「要介護」１、２というのは、これは非常に大きな割合を占めます。認定者数のなかでも大きな割合です。要介護１は一番多いわけですが、訪問介護を受けている方のなかでは、要介護者全体の６１・３％。だから、介護関係者からも、このやり方には強い批判があるわけですよ。

　公益社団法人・全国老人福祉施設協議会の意見書には、こういうふうに書いてあります。「家事援助についても単純に調理のみ、買い物のみを行っているのではなく、ケアプランに基づき訪問介護計画で明確な目標を掲げて実施しています。実施にあたっても食べ残しやゴミの状況から体調を観察したり、好みの変化や買い物の内容の変化で認知症の症状の進行を把握したりと専門職による支援をしています。特に認知症の独居の人にとって家事援助を民間サービスにゆだねることは、上記の支援が期待できなくなり、在宅生活の維持が難しくなることも考えられます」

　いま、麻生大臣は、家事代行サービス、民間の家事代行サービスとの類似性みたいなことをおっしゃった。民間の家事代行サービスとは違うんです。専門家による生活援助というのは、そういう意味をもっているわけです。だから、要介護度が低い人に、きちっと専門家が介入をして、そして生活援助も含めてやっていくことが、その人の要介護度を悪化させない大きな担保になるわけですよ（「そうだ」の声）。そういう専門的な役割があるわけです。一昨日は、最高裁で、認知症の方の鉄道事故について画期的な判決も出されています。そして、この問題について老施協は、要介護者と配偶者の「双方が十分な介護保険サービスを受けることで、ある程度のリスク軽減ははかられたであろう」というふうにいっているんですね。これは、本当に国民全体の将来不安にかかわる問題です。総理、「要介護」１、２の方の生活援助サービスを介護保険制度から除外する、あるいは原則自己負担にする、こんなことをやれば、総理がおっしゃっている「介護離職ゼロ」にも明らかに逆行することになると私は思いますが、いかがですか。

　首相　いま、軽度の要介護者の生活を支えるという観点から、何をすべきかという検討を行っているわけであります。介護保険制度の趣旨で、制度の改正の状況を踏まえつつ、また介護保険制度の持続性も考えなければいけないわけでありまして、介護保険制度は、ご本人の負担もあるし、現役世代の負担と、そして６５歳以上の皆様方に保険料として負担をいただいていて、国費も出していますが、そのなかで維持をされているわけであります。過度に保険料が上がらないということも考えていく必要もありますが、だからといって必要なサービスを切るという考え方はございません。そのなかでどのような改革を行っていくか、しっかりと検討が行われているものと承知しております。

　小池　介護保険制度で「軽度」といえば、特養ホームの入所基準で「軽度者」を外したときに、「要介護」１、２を外したんですよ。軽度者だったら「要介護」１、２ということになるじゃないですか。結局、「要介護」１、２の人の生活援助サービスなどをやめてしまったら、あるいは原則自己負担にしたら、いま２５０円ぐらいの利用料が２５００円になる。こんなことになったら、「介護離職ゼロ」という安倍政権の方針に逆行することになるのではないですかと聞いているんです。

　厚労相　おっしゃるように、要介護度１、２を対象とする生活援助サービスなどのあり方が検討課題に、改革工程表になっているということは、そのとおりでありますが、まだ議論は始まったばかりでもありますし、どうするかはこれからの議論であるわけでありまして、もともと介護保険は高齢者の自立と、介護の重度化を防ぐということでありまして、そのなかで必要なものは何なのかといことを考えるということが大事でありまして、何か最初に、なになにありきということで決め込んでいるわけでは決してないわけで、財政審は財政審の使命でいろいろおっしゃいますけれども、われわれは別な立場から申し上げることはあるわけでありますから、しっかり議論をしていただこうというふうに考えております。

　小池　その部会で反対意見が日本医師会、老施協などからも続出しているわけですよ。じゃあ聞きますけど、財務省は「要介護」１、２を外すんだということをいっている。厚労省はやらないんですね。

　厚労相　財務省は財務省の立場があることはお分かりのとおりでありますけれども、われわれは介護保険の原点からみて、高齢者が自立をできるだけするように、そして要介護度が悪化しないようにするという観点からすべてを議論をしてもらおうと思っているわけでありますから、はじめからなんか結論ありきということでは決してないわけであります。ただ、持続性というものを考えなきゃいけないということは総理が申し上げたとおりであって、そういうなかで本当に必要なことをしっかりとやっていくということであるわけでありますので、議論はまだ始まったばかりでありますから、これから大いにいろんな方々に思いのたけをいっていただいて、それをしっかりとみんなで考えて決め込んでいきたいというふうに思います。

被保険者との約束を反故にすれば「国家的詐欺」になる

　小池　結局、介護保険の原点とかいいながら、財務省と同じことをいっているじゃないですか（「そうだ」の声）。持続性だということをいっているじゃないですか。結局、切り捨てるということになるじゃないですか。

　私は、保険制度の大原則の一つは、所得に応じた保険料と同時に、給付については平等に受けることができるということが原則だと思うんです。医療保険というのは、大概の人が病気になりますから、必ず使うことになる。しかし、介護保険というのは、要介護状態にならずに、かなり長期間過ごす方がいらっしゃるわけですよ。言葉がいいかどうかはわからないけれども、「掛け捨て」になっちゃう人も多いわけですよ。しかし、でも、なぜあれだけ高い保険料を払うかといえば、やっぱり要介護状態になったときに、介護保険サービスが受けられるという期待があるからこそ、保険料を払うんだと思うんですね。ところが、いまやろうとしていることは、高い保険料を払っても、結局、「要介護」１、２の大半のところで、もうサービスから除外されるようなことを検討を始めているわけです。

　厚生労働省で介護保険制度の創設に携わり、初代老健局長を務めた堤修三さんは、この間の厚生労働省の給付抑制を厳しく批判をして、業界紙でこういっています。「給付は保険料を支払った被保険者との約束で、国がそれを反故（ほご）にしてしまっては、保険料を納める意欲は減退する一方だ」「言い過ぎかもしれないが、団塊以降の世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」。私は決していいすぎではないと思いますよ。総理、４０年間、介護保険料を払い続けたのに、要介護状態となっても必要なサービスが一番多い部分で受けられないような制度にしてしまって、介護保険制度に対する信頼が保たれるとお考えですか。（「そうだ」の声）

　首相　堤局長が導入時の局長だと、当時、自民党の社会部会長でいっしょに導入に汗を流したんですが、そういう発言があったことは大変残念でございます。持続性というのは当然じゃないですか。持続性がなければ、これからサービスをずっと続けていくことができないわけでありますから、持続性を考えるのは当然のことであろうと思っております。そして高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供される。私も和光市に行きました。要介護が必要にならないようなさまざまな取り組みをし成果を上げているところだってあるんですね。真に必要なサービスが提供されるようにするためのものであって、これは「介護離職ゼロ」に逆行する、あるいは介護保険の本旨に反するとか、ましてや詐欺行為ということとは、まったく違うということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

　小池　現実にね、要支援を外したところで、和光市なども含めて、必要なサービスが受けられない事態は起こっていますよ。そういう話はきているんです。しかも、この「要介護」１、２という大半の部分を外すようなことを検討し始めているわけですよ。こんなことをやったら、制度は残るかもしれないけれども、国民の暮らしはズタズタになりますよ。国民の命や健康の持続可能性は破壊されますよ。まったく、こんなことをやったならば、介護保険制度は破壊されることになるというふうに思うんです。

小池　医療も年金も介護も生活保護も大改悪の連続、経済も財政も破壊される

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　小池　これだけじゃありません。財務省の社会保障制度改革の提案は、介護だけにとどまらないわけであります。医療も、年金も、介護も、生活保護も、大改悪メニューが並んでいるわけです。主なものをパネル（図５）にしてみましたけれども、大臣、これは、財務省とはやりとりをしてつくったパネルですから、ほとんど間違いありませんね。

　財務相　これは昨年の末、経済財政諮問会議において決定された「改革工程表」というものの政府部内における検討段階において、財政制度審議会等々での議論の土台として財政当局の立場から提案を行ったものですが、基本的な考え方を申し上げさせていただければ、すでに社会保障費は歳出全体の３分の１を占めております。歳出は９６兆のうち３２兆ですから、今後も、高齢化に伴う伸びが見込まれる社会保障分野の歳出改革は避けて通れない課題なんだと基本的にそう思っております。受益と負担というものの均衡がとれた持続可能な制度を構築していく必要があることははっきり認識をいたしております。このため、社会保障の効率化とか、制度の改革に不断に取り組んでいくというのは当然のことで必要なことだと思っております。ご指摘の各項目については、財政当局としての案を示したものでありまして、いずれにしても、政府としては、年末に決定をされる「改革工程表」に沿いまして、今後、社会保障分野のおのおのの分野、個々の改革項目を着実に検討し、実施していくということが重要であろうと考えております。

軒並み２０１７年法案提出、選挙をやり過ごして押し付ける気か

　小池　この項目を検討していることを認めるわけですよ。医療費も、介護保険も、７５歳を過ぎても２割負担にする。自己負担の限度額も引き上げる。入院したならば、一般病床でも居住費、水光熱費などを徴収するようにする。「要介護」１、２は、生活援助も、福祉用具も、住宅改修も自己負担にしていく。そして年金は、支給開始年齢の引き上げということも入っているわけですよ。これを避けて通れない、といまおっしゃった。持続可能な制度にすると。私はこんなことをやったら、日本の社会保障制度は破壊されると思いますよ。国民の暮らしも日本の経済も持続不可能になりますよ。結局、こんなことをやれば、ますます重度化、悪化をして、医療費や介護の費用だってかさむことになる。悪循環だと。財政面からいってもそうなるというふうに思うんです。

　だいたい、「社会保障のための消費税」だといいながら、なんですかこれは（「そうだ」の声）。増税が決まったとたんに、もうまったく歯止めなく、社会保障の大改悪をやろうとしている。しかも、なんでこれ、１７年法案提出なんですか。全部のきなみ１７年法案提出ですよ。なんで来年なんですか。選挙をやり過ごして、選挙が終わったら、これだけの痛みを押し付けようと、そういうことじゃないですか。

　財務相　私どもは、この制度の維持というものをやっていくためには、いまのまんまの少子高齢化というものに対して真正面からやっていくために、毎年１兆円ずつ増えていく現在の社会保障の伸び率を、この３年間のあいだ、少なくとも約１兆５０００億円にする対応ができましたので、いままずは２０１８年までは、５０００億ということで考えておりますけれども、さらに増えていくという状況に対応するためには、財政当局としていろんな案を出させていただいているということだと存じます。

力を合わせて貧困と格差広げる安倍政権を打倒する

　小池　完全に開き直りですね。麻生大臣は、麻生総理だったときに、２２００億の社会保障の削減は、これは間違っていました、やめますということをいった人ですよ。それがいまや、消費税は増税する、社会保障大改悪だと。結局、こんなことをやったら、日本の経済も財政も破壊されることになる。格差と貧困を広げるような政治をこれ以上続けるわけには絶対いかない（「そうだ」の声）。個人の尊厳を踏みにじるような政治を続けさせるわけにはいかない。日本共産党は、自民党、公明党を、きたるべき選挙で少数に追い込むために（「よし」の声）、野党が力を合わせて（「そうだ」の声）、たたかいぬく（「よし」の声）。いまそういう議論を進めておりますので、必ず安倍政権を打倒するということを宣言させていただいて、私の質問を終わります。（大きな拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-06/2016030607_01_0.html

　

中国、財政政策を緩和へ−16年の経済成長率目標を6.5−７％に設定
2016/03/05 17:15 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国は、2016年の経済成長率目標を前年に比べて低く設定した。財政政策を緩めるとともに、肥大化した国有産業の再編を加速する方針も示した。
李克強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当） の政府活動報告で、16年の経済成長率目標を6.5−７％にすると発表した。昨年の目標である７％前後から下げ、1995年以来となるレンジでの目標設定となった。また、政府は貿易目標の設定を見送り、世界の経済成長の先行き不透明感の強さが浮き彫りとなった。
李首相は政府活動報告で、国民１人当たりの所得を10年比で倍増させるため、今後５年間は年平均で少なくとも6.5％の経済成長が必要だと強調した。
同首相は、「われわれは現状を直視し、経済への下押し圧力に耐えるため的を絞った措置を講じるだろう」と説明する一方、「われわれは長期的な発展目標を考慮し、一部の政策手段を将来的に用いるための選択肢として残し、われわれの動きを戦略化し、力を結集しなければならない」と述べた。
共産党指導部は非生産的な国有資産の処理を加速する方針を掲げたが、具体策は乏しかった。李首相は、政府が合併や再編を通じて非効率で非生産的な国有企業であるゾンビ企業に対処する一方、こうした過程で削減された従業員らに対して1000億元（約１兆7500億円）を投じる考えを表明した。
金融面では、指導部が金利と人民元相場の自由化を進める方針も表明。中国は人民銀行（中央銀行）でフォワードガイダンスのコミュニケーションを高める計画で、政策が透明性を欠いているとの批判を意識した可能性がある。
財政省は予算案で、16年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３％と、15年の同2.3％から拡大するとの見通しを示した。マネーサプライは13％増と、昨年の12％増から加速する見込み。政府は住宅ローン融資の拡大を求めることなどで不動産市場を活性化する政策を進める方針だ。
原題：China Eases Fiscal Stance to Meet Slower Growth Target for 2016（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O3JJBV6K511401.html

　

このデータを見ればG20の｢財政出動宣言｣もナットク!?
財政健全化は道半ばだが…
2016年03月02日

ドイツはG７で唯一の財政黒字国（J BOY/PIXTA〈ﾋﾟｸｽﾀ〉)
 ２月26、27両日に上海で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は世界経済成長と金融市場安定のため、「すべての政策手段を用いる」との共同声明をまとめました。これは事実上の「財政出動宣言」と言えます。

 これまで世界の主要国は欧州債務危機などへの対応を念頭に財政再建を優先する姿勢を取り、景気への対応は金融緩和が中心でした。しかし日本や欧州では量的緩和からマイナス金利導入と未知の領域に足を踏み入れる中、金融政策へのこれ以上の依存は限界に近づいているのが実情です。

 ただ、今回の共同声明では「世界経済は下方リスクと脆弱性が高まっている」と指摘し、「さらなる行動が必要」としています。そのうえで金融政策、財政政策、構造政策の３つの政策を進めるとしていますが、その文言に続いて目を引くのが「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」「債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せつつ、機動的に財政政策を実施する」と記述している点です。

 これは、従来の財政再建最優先から財政出動へとカジを切ったことを意味しています。市場には今回のＧ20について「行動についての具体的な言及がなかった」との批判があり、確かにそのとおりではありますが、それでも財政出動を促したことの持つ意味は小さくありません。

 実は、主要国の財政状況は一時期に比べると改善傾向を示しており、財政出動の余地はあるのです。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、リーマンショック翌年の2009年にＧ７各国の財政収支（対ＧＤＰ比）は大幅に悪化していました。

 米国がマイナス12.8％（地方政府なども合わせた一般政府ベース、以下同じ）、英国がマイナス10.8％、日本がマイナス8.8％で、優等生と言われたドイツもマイナス3.2％と財政赤字に転落していました。Ｇ７以外の欧州各国でもギリシャがマイナス15.2％になるなど軒並み財政赤字が拡大し、これが2010年以降の債務危機の引き金になりました。

 しかし、最近は財政緊縮策や景気回復による税収増加などのおかげで財政収支はかなり改善しています。ドイツは14年に黒字へ転換し、15年はプラス0.9％と黒字が拡大したもようです。そのほかの国はまだ赤字ですが、それでも各国ともマイナス幅を縮小しています。あのギリシャも14年にはマイナス3.6％、15年は同4.3％と意外に赤字の縮小が進んでいます。

債務残高の対GDP比上昇にも歯止め
 このＯＥＣＤのデータは各国の財政状況を比較するのによく用いられます。その場合には「対ＧＤＰ比」で見るのがポイントです。各国の財政状況についてのデータではもう一つ、債務残高が重要です。財政収支のデータが単年度ごとの財政黒字・赤字のフローを表すのに対し、債務残高は借金の累積状況を表すものです。

 それによると、主要国の債務残高（対ＧＤＰ比）は依然として各国とも高水準ですが、それでもここ２〜３年は上昇に歯止めがかかり始めています。日本はＧ７で最も高い水準ですが、微増にとどまっており、そのほかの国も微増または横ばいです。ここでもドイツの改善が目立っており年々、着実に低下しています（これらのデータの一部は日本の財務省の「日本の財政関係資料」にも記載されており、同省のホームページからもチェックできます）。

 もちろん、財政健全化はまだ、道半ばです。それでも、目の前で市場の動揺が続いて世界経済の減速リスクが増大している現状では、財政出動の必要性に目をつぶるわけにはいかないし、以前に比べれば財政出動できる余地も拡大しているのは確かです。

 前出のデータでもわかるように、なかでもドイツはＧ７で唯一の財政黒字国です。ドイツはこれまで財政健全化を重視し、景気対策のために財政出動を行うことには極めて否定的でした。このため、ギリシャをはじめ欧州の他国にも財政緊縮を求めてきたことは周知のとおりです。

 しかし、ＯＥＣＤのデータから見ると、最も財政出動の余地があるのはドイツです。今回のＧ20の声明はドイツに対する財政出動要求と言えるかもしれません。ドイツが今後、財政運営で柔軟な姿勢に変化するかが一つの注目点でしょう。

 Ｇ20声明は日本にも影響を与えそうです。日本はＧ７の中で最も財政赤字が大きい国ですから、財政出動の余地はそう大きくありません。しかし国内景気の現状を見ると、政府が財政出動に踏み切る可能性は十分あります。具体的には二つの対策が考えられます。

 一つは16年度の補正予算です。現在、国会で審議中の同年度予算案は１日に衆議院を通過。年度内の成立が確定したので、今後は追加の経済政策を検討して補正予算案を編成するとみられます。７月には参院選もあるので、早ければ16年度予算の成立直後の４〜５月ごろにも具体化する可能性がありそうです。

 ちょうど５月下旬に伊勢志摩サミットが開かれるので、議長国として議論をリードする“お土産”にもなるということでしょう。

日本は主要国で依然「最悪」だが…

消費再増税をめぐる安倍首相の答弁内容は微妙に変化（撮影：尾形文繁）
 もう一つは消費再増税の延期です。安倍首相はこれまで「リーマンショックのような危機が起きないかぎり、再増税を実施する」と答弁していましたが、最近では「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と微妙に変化させています。

 こうした中、Ｇ20が財政出動路線を打ち出したことで、消費再増税延期が国際的にも受け入れられやすくなったと言えるわけです。消費再増税の可能性とセットで、衆院解散・衆参ダブル選挙の観測が高まっており当面、これが最大の焦点になりそうです。

 ただ、財政出動の可能性を考える一方で、日本の財政赤字が依然として高い水準にあることも忘れてはなりません。債務残高（対ＧＤＰ比）は232.4％に達しており、主要国で最も高い水準。つまり「最悪」なのです。このデータは、日本が財政健全化と経済成長を両立させることが必要ということを示しているのです。

※岡田 晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。
https://shikiho.jp/tk/news/print/0/107524

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/379.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪注目≫ＳＥＡＬＤｓメンバー福田和香子さんインタビュー「もう女は黙んない」 赤かぶ
6. 反イルミナティー主義[2145] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年3月08日 01:37:58 : 9CfDqHN786 : 14AG2ShPUCs[23]
>>3
日本を害するホモエセ右翼は黙ってな！！
右翼は右翼でもこの国の未来の行く末を闇じた
真性右翼三島由紀夫氏の爪の垢でも煎じて飲め！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/484.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] NHKで「汚水せん」連発…林経産相に“原発担当”の資質なし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2016年3月08日 01:38:37 : jzEmONdjwU : jPkOvmA@diE[78]
安倍内閣でまともな大臣はだれ？
いるの？

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/473.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「放送にとって重要なことは『政治的な中立性』ではなく、『政治的な自立性』」：山崎 雅弘氏」 赤かぶ
1. 2016年3月08日 01:41:18 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1004]
川内原発のフィルターって粗くって、火山灰なんか入っちゃうのにね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/492.html#c1

コメント [原発・フッ素45] 原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて：そう居直られたら何も言えないが、今では御用学者でもない存在 あっしら
6. 2016年3月08日 01:42:16 : Lejn2a2tjg : U3Tu0ePZnKo[1]
「御用学者と呼ばれて」って、、だって御用は事実なんだから仕方ないじゃん。
というわけで御用だけ集まって談義したとこでダメだろ。

原発安全、原発安い（化石燃料年間１０兆円かかってるなんて、欧州の４倍もの現在のガス調達費の改善努力や、中部電力が福１の後、米国シェールガスを中間搾取の伊藤忠を外し直接値引き交渉で調達費を４割削減したがその調達費削減の現実性も考えず平気で言ってる。）ありきで話纏めてんだからさｗ

もんじゅはもちろん原発にダメ出してる学者なんていっぱいいるんだから、そういう学者を交えて論議しない御用たちだけの仲間談義なんて東電の発表と同じで何の説得力もないんだよ。

反論する学者や専門家のいない席上をいいことに、談義中出てくる事柄について都合の悪い見解は取らずかつ理性的に見せかけて談義してるけど、繰り返すがこいつら正真正銘の御用だよ。肩書見ればすべてを物語ってるのさ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/195.html#c6

コメント [経世済民106] 荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり…安い生活コスト、豊かな自然（Business Journal） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 01:44:47 : mMBBHIfpYQ : @VkYBBIeEzY[3]
へんてこな幻想を振りまいてはいけない。
食料雑貨等の生活必需品は東京のほうが安い。店が少ないからな。
公共交通がないから移動には車が必需品。一台の車を維持するのにいくら金がかかると思っているんだよ。家族が多ければ１台では足りず２〜３台保有しないと自由に移動できない。車頼みだから居酒屋にも行けないぞ。そして年とれば運転も危うい。
常会やらの組織に加入しなければ村八分になる地域も多いぞ。常会に入ったって仕事だからといって、草刈や川さらい、道普請、祭りに出れなければ出不足金までとられるぞ。上部組織の区長は威張り放題だし、行政への苦情も「区を通して言え」と役場のバカたれが言い張るぞ。
それでも田舎がいいのかいな。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/386.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「詳細な事実説明」官邸が事前指示　国連委での慰安婦報道言及 (朝日新聞デジタル） 更年期オバチャン
15. 2016年3月08日 01:47:24 : 2tFoSW58PY : FMb8ex1os1E[4]
>>14
まずどこに半島にいた韓国系日本人（この時点での話で帰化した孫正義などの話ではない）の慰安婦を日本軍が強制連行したと書いてあるんだ？
当時の韓国系日本人に触れずに勝手に河野談話裏付けと書いてるだけだろうが。
海軍兵曹長やらに限らず証言を批判的に分析検証した証拠は何だ？
林博史が見つけた資料を批判的に分析検証した証拠は何だ？
日本軍が韓国の慰安婦の強制連行に直接的な関与の感情論を抜いた客観的かつ論理的な証拠をどうやって確認するんだ？
そして証言を批判的に分析したものはどこなんだよ？
ルドルフ・ヴルバの図面や本が正確ならそれらも正確かもしれないが。
日本軍の直接的な関与を立証証明する感情論を抜いた客観的かつ論理的な証拠は何？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/455.html#c15

コメント [音楽17] Cover - Cowboys From Hell (Pantera) Ｌａｗｌｉｅｔ
5. 2016年3月08日 01:50:24 : Q81mkCzgEk : Uq0Ao8DY124[49]
あと、エクスプローラーと多弦ギターがほしいです。
ギタリストは多妻志向なのかは知りません。笑

ギターでバイエルを始めました。また気に入った曲だけしかやらないかもしれませんが。
エフェクターがあるとバイエルだけでも、かなり楽しめそう。
電子楽器の音作りって、なんか反則ですね。最高です。笑

law
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/351.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 2016年3月08日 01:56:52 : qvftKSclRw : uZ4NreFf5VA[2]
＜リストラ助成金＞支給要件を厳格化　厚労省方針　
毎日新聞 3月7日(月)22時26分配信

　厚生労働省は７日、リストラ対象になった労働者らの再就職を支援する「労働移動支援助成金」について、支給要件を厳しくする方針を明らかにした。助成金を巡っては、人材派遣会社が企業にリストラを指南し、利益を得ているという批判が出ていた。同省は４月からの実施を目指す。

　企業が、リストラする労働者を速やかに再就職させるため人材派遣会社などに支援を委託すると、費用の一部が助成される。これについて民主党などは、人材派遣会社がリストラを計画する企業に削減の手法を提案し、助成金の一部を利益として得ていると国会で追及していた。

　厚労省は、企業が助成金を申請する際、退職者本人の署名や住所の記入に加え、退職を強要されなかったかどうかを新たに確認する。問題があった企業には助成金の返還を求める方針だ。【阿部亮介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000102-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2016年3月08日 02:00:24 : qvftKSclRw : uZ4NreFf5VA[3]
＜安倍首相＞年内にサウジ、イラン訪問を検討
毎日新聞 3月7日(月)20時7分配信

　安倍晋三首相は年内にイランとサウジアラビアを歴訪する検討に入った。政府関係者が７日、明らかにした。核問題を巡る経済制裁が解除されたイランとの経済関係を強化するとともに、同国と国交を断絶中のサウジをあわせて訪問し、バランスを取りたい考えだ。

　河井克行首相補佐官が２月にテヘランを訪れた際、首相の年内訪問をイラン側に伝えたという。実現すれば、首相の訪問は１９７８年９月の福田赳夫首相（当時）以来、３８年ぶりになる。首相は８月２７、２８両日、ケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）に出席する予定で、この前後にサウジとイランを訪れる案が浮上している。

　首相のイラン訪問には、自動車やエネルギー関連など多くの企業・団体が同行する方向だ。米欧や国連安全保障理事会が経済制裁を解除したのを受け、日本は２月、イランと投資協定を締結した。中国や欧州各国は既に石油や天然ガスなど資源が豊富なイランとの関係を強化しており、政府筋は「後れをとってはならない」と語る。

　一方、イスラム教スンニ派のサウジは今年１月、シーア派の指導者を処刑し、イランでは抗議のデモ隊がサウジ大使館を襲撃した。これを受けて両国は国交を断絶している。日本は地域大国の両国と伝統的に良好な関係にあり、外務省幹部は「イランに行くならサウジも訪問することが望ましい」と述べている。【高橋恵子、前田洋平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000068-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/488.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] NHKで「汚水せん」連発…林経産相に“原発担当”の資質なし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2016年3月08日 02:08:03 : ykgNU0qB4w : hmhTYdqcSWc[51]

記者　「林幹雄先生。先生は現在、経産大臣をなさっていますが、
　　　　大学はたしか、日大の芸術学部でしたよね？」

林幹雄　「そうとも。爆笑問題の大先輩ってことだ。」

記者　「日大の芸術学部って、どんな入学試験だったんですか？」

林　「ええ……と……。…………」

記者　「どうしました？」

林　「……記憶にございません。」

記者　「ひょっとして裏口入学ですか？」

林　「キミ！わたしをバカにするなっ！　汚推薦で入ったにきまってるだろ！」
　
記者　「汚推薦って……やっぱり裏口から入学ってことかよｗ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/473.html#c10

コメント [経世済民106] 経済専門家が次々警告 「3.9リーマンショック再来」の衝撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2016年3月08日 02:10:05 : eF8Nlsv7sQ : MCAPQ4bRAdA[1]
貴方を幸福にするFXブログ

リーマンショックの真因　負債から生まれた福袋

2014-03-12｜経済を考える
http://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-244.html

　＿＿＿＿

飃（つむじ風）

既に、戦争は始まっている・・・！その２

2016-03-07 17:55:31 | 国際・政治
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2

　＿＿＿＿

緊急大公開
〜目覚めよ、日本国民〜
http://www.iikannji.jp/2016japan/lp3/

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/130.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日本死ね」の悲鳴　あらゆる分野に広がる（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
75. 2016年3月08日 02:13:01 : 2CmrqJCrYI : sYjc_JcSZW0[1]
１０００万人でもでもしたら、安倍も少しは何かするだろ

これくらいの人数では、無視されるだけ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/399.html#c75

記事 [音楽17] Guinga - Igreja da Penha/Pucciniana
Guinga - Igreja da Penha/Pucciniana

Guinga - Roendopinho


http://www.asyura2.com/15/music17/msg/359.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
4. 2016年3月08日 02:29:44 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[173]
竹中ケケ蔵の爆笑い；首切り助成金。

首切りすれば儲かるパソナ、テンプ派遣業。

政府からも金が入る仕組みを導入するとは、まったくもってブラック企業だ。

自民党も、落ちるに落ちた感がある。

こんな政党に投票するのか？庶民は。

首切りマニュアルを企業に提供までしているとはね！

さすが、部落民出身ケケ蔵です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2016年3月08日 02:36:51 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[174]
自爆してくださいネ、安倍。

国民は、サッチャ-首相死亡日のごとく、国民祝賀日にします。

失望を通り越して、悲鳴が聞こえてきます。

四面楚歌、とはこのことをいうのですよ！安倍ちゃん、勉強して知っている？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/488.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「詳細な事実説明」官邸が事前指示　国連委での慰安婦報道言及 (朝日新聞デジタル） 更年期オバチャン
16. 2016年3月08日 02:37:12 : KEactxZAXM : xNiLrBgqZ0c[13]
>>13

東京新聞 2013年6月25日
【従軍慰安婦問題否定派の根拠揺らぐ「強制連行」資料あった】

河野談話時の調査に記述「オランダ人女性に売春強要」
調査は1991年12月から進められ
92年7月と93年8月に結果が公表された。

その中には、旧日本軍による強制連行をズバリと示す資料が含まれていた。

法務省が保管していた「バタビア臨時軍法会議の記録」だ。
記録によると、第二次世界大戦中の1944年、日本占領下のオランダ領東インド（現・インドネシア）のジャワ島・スマランで、日本軍将校らがオランダ人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行し、脅すなどして売春を強要した。

将校らは戦後、オランダがバタビアで開いたBC級戦犯裁判で強制売春事件として裁かれ、死刑を含む有罪判決が言い渡された。

中略

オランダ政府が1994年に公表した報告書では、スマラン事件以外にも、未遂を含めた8件のオランダ人女性強制連行事件を挙げている。

日本の裁判所も、軍による暴行・脅迫を用いた強制連行の事実を詳細に認定している。

例えば、中国人慰安婦第一次訴訟の東京高裁判決（04年12月）では「軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人少女や女性を拉致し、連日強姦する慰安婦状態にした」と、原告の被害事実を認めた。

以下略
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/455.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「山本さんの謦咳に触れて僕はとても「暖かい気持ち」になりました。：内田樹氏」 赤かぶ
10. 2016年3月08日 02:38:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[310]
　　８さんも、行政の長、という意味を、行政府に属する職員の最高位であると考えているようだが、行政の長とはあくまでも行政府という国民納税者が雇用する公僕であるところの行政官の最高位であって、これは事務次官級行政官だろう。
　　　では総理大臣とは何かと言えば、まさに、各省に置いた大臣の仕事を総理する大臣を総理大臣と呼ぶのであって、立法府所属の行政事務統括責任者であろう。
　　　総理と閣僚はあくまでも立法府に属する代議士の一員であるところ、主権者代表である事には変りない。
　　　主権者代表として主権者に代わって行政実務を管理監督するのが各大臣であり、その各大臣を総理する役目が総理大臣ということである。
　　　本来は全省庁の実務の結果の管理監督者が総理大臣であるところ、各省の実務を総理一人では把握し切れないために、一回限りにおいて各大臣を指名し、総理の任務を大臣に肩代わりさせるのが、租税主義、国民代表議会制民主主義のシステムであり、納税者代表としての行政実務上の瑕疵、誤謬の有無の管理監督義務である。
　　ところが、大臣ポストはあれど、実際に大臣が行政実務を管理出来ているかと言えば、まさに補助金ひとつ、いつ、どの団体に、幾ら、血税にて歳出されたかも把握しておらず、大臣に稟議も無ければ署名も求められないのである。
　　行政の長が、肝心の行政府内では「行政への政治介入の禁止」は不文律となっており、国民が納めた血税の歳出事務に関して、政権党が把握出来ていないのが実態であろう。政権党が把握できないという事は、立法府が行政実務を把握出来ないという事であり、納税者主権者は、公僕である行政官の歳出事務には実態的には関与出来ず、行政の瑕疵、誤謬をチェックする事が出来ないのである。
　　その中で、政権党の出番は、行政立法案に関して官僚が総理と閣僚に法案の「ご説明」をし、政権党の数の力で可決を求める際のみであろう。
　　例えば米国では代議士をロウ・メーカーと呼ぶが、日本のロウ・メーカーは、実は行政官であると言って良いだろう。行政府に属する官僚による立法案の説明の過程で閣議決定にかけられ、そこで可決し、政府提案として国会に上程するが、元は行政府機構で作成の法案であることから、行政立法と呼ばれるのである。
　　国会が国権の最高機関であり唯一の立法機関であるのは間違いないとすれば本来は議員立法でなくてはならないが、議員立法は数えるほどしか無く、殆どが行政立法である。だからこそ、内外ロビイストが旧大蔵省、現財務省の廊下に並び、予算化を要望、官僚が関連法案を作り、政権党に「ご説明」して閣議決定を経て政府提案とし、可決を促す、という流れになっているのである。
　　政権党の役割は、行政の長というより、行政機構の経営部門として、国民に代わって歳出事務の誤りが無いかをチェックする統括担当ではないのか。
　　行政部門の長とはあくまでも事務次官級であるにもかかわらず、政権党が、立法府所属でありながら行政機構に属しているかのように、国会では行政の長として行政立法案の代弁者となっているため、民意が反映されず、内田氏曰く人情の無い法案が次々可決されることになるのだろう。
　　とにもかくにも、国民に代わって立法府から派遣された各省大臣の任務を統括するべき総理大臣が、行政実務部門の長でもあるとされて、議員立法案では無く行政立法案の説明に終始する議会の現状を改めて精査する必要があるのではないか。
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/439.html#c10

コメント [経世済民106] 荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり…安い生活コスト、豊かな自然（Business Journal） 赤かぶ
2. 2016年3月08日 02:41:49 : AAq5oK1gVg : jPwycaVFd5s[3]
脱都会、田舎暮らしへのあこがれは心底理解できるのですが、

安い生活コスト、というそもそもの前提がまちがってるから、どうかと思いますね
安いのは不動産価格だけです　生鮮食品、工業品、エネルギー、サービス、すべてが割高になると思います
自動車の所有が必須になりますが、ガソリン価格は僻地へ行くほど高くなります
そもそも近隣にガソリンスタンドがない、という事態は社会問題になっています

とんかつや焼き魚の定食が５００円で食べられるのは東京ならではのことで、田舎に行くと倍の価格になります
ディスカウントストアや１００円ショップがそこらへんにある東京では、それなりの品質で生活必需品を
揃えることができます
数は力なり、なんて政治の世界ではいいますけど、たとえ貧乏人でも１０００万人集まると
巨大な購買力になる、ということだと思います

「自然が豊か」と言うことは「文明が乏しい」ということでもあります　
豊かな自然を享受するためには、文明の不足を補填し得る、相応の経済力が必要だと思う
貧乏人は大都市でゴキブリかねずみのごとく群れるのが生き延びる途だと、私は思う
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/386.html#c2

コメント [経世済民106] 安倍ノミクスは失敗していない？（在野のアナリスト） 赤かぶ
2. 2016年3月08日 02:46:01 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[175]
読まさない為、長ったらしい投稿があるね。

いつもの、騙しだ。

アベノミックスは、失敗！
実績が無い！

それで答えが出ています。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/379.html#c2

コメント [経世済民106] 安売り・洋服の青山が10万円スーツ投入、誰が買うのか？スーツ業界、底なし販売減地獄突入（Business Journa） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 02:51:01 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[176]
青山で１０万円のスーツだと！
中国産を１０万で買うバカはどこにいる。
高級テーラーになったつもりかな？

次期、青山は破産だな〜
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/383.html#c1

コメント [自然災害21] ≪不気味≫高知で異常音の報告が相次ぐ！過去の大地震前兆と類似も！軍用機はゼロ！「ゴーという音で窓が揺れた」 赤かぶ
20. 2016年3月08日 02:54:02 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[332]
１８さんねえ、横から口を挟むようで悪いけど　データを積み重ねている人など何処にいるのですか？

例えば、地震雲の目撃例が年間 何例あって その地何回 地震が来たとか
地鳴りでも イルカだのクジラだの何でもいいですが　データを収集して積み重ねている人の話など
まるで聞いた事はありませんぞ（まあ、ほとんどみんなゼロに近い確率である事は 阿修羅の常連なら
誰でも認識している事でしょう　過去スレ見渡せば一目瞭然ですが）

みんなただ　面白がって煽っているだけで、その後の検証がまったく無いではないですか
【外れたら後は 知らん顔】　こんなの　科学などとはとても言えません

外れたら外れたで、なぜ外れたのか 何がいけなかったのか どうすれば当たるようになるのか
徹底的に研究考察して反省点を見出し、それを現場にフィードバックして精度を高め技術を進歩させる
それが、科学 というものではないのですか？

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/296.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫名古屋市議会が議員報酬を年８００万円から１４５５万円に！河村市長の反対を押し切って強行採決へ！ 赤かぶ
9. 2016年3月08日 03:04:15 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[177]
広島の河井克行衆議院曰く。（安倍のお友達だそうです）

広島県会議員にならないか？と、ある記者に。

何もしなくても、千万円の報酬もらえる。と、、、

ところがこのお方、ネオコンで私設秘書を奴隷扱いで、２００人以上退職しているブラック職場。
誰が一緒に仕事などできましょうや！

今、コイツの妻は、県会議員です。

名古屋は１４５０万円？

すごい財政が豊かな都市なんですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/481.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫名古屋市議会が議員報酬を年８００万円から１４５５万円に！河村市長の反対を押し切って強行採決へ！ 赤かぶ
10. 2016年3月08日 03:07:09 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[178]
市会を解散して、民意を問いましょう。川村市長。

市長に賛同します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/481.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪批判殺到≫共産党関係者が成人式で配っていた赤紙ビラが酷すぎて批判が相次ぐ！「お祝いムードを潰す行為」 赤かぶ
1. 2016年3月08日 03:07:23 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1005]
効果的すぎてネトウヨを刺激してしまったな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/493.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％… 赤かぶ
3. 2016年3月08日 03:09:12 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1006]
野党は消費税「減税」を提案しましょう。
軽減税率導入が示された分野を５％に戻すのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫名古屋市議会が議員報酬を年８００万円から１４５５万円に！河村市長の反対を押し切って強行採決へ！ 赤かぶ
11. 2016年3月08日 03:12:19 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[179]
名古屋の民主党は、トヨタ労働組合で持っている。

トヨタの労働組合は連合加入で、労働者貴族なんです。

腐敗するのは、目に見えてきます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/481.html#c11

記事 [国際12] ロバート・ケネディ：シリア危機の大もとはカタールのガスをめぐる米国の戦い：ロシアに打撃の構想をシリアが葬った？

ロバート・ケネディ：シリア危機の大もとはカタールのガスをめぐる米国の戦い［スプートニク日本語］
2016年03月06日 20:50

元米国大統領の甥で法律家・文筆家ロバート・ケネディ・ジュニア氏がスプートニクのインタビューでシリアの危機の遠因を語った。

ケネディ氏によると、米国は、シリアのアサド大統領がカタールから欧州へのガスパイプライン建設を拒否したためにシリアに政権交代を起こすことを決めたのだ。

「米国のアサドに対する戦争は2011年の市民による抗議運動「アラブの春」で始まったのではない。それは2000年、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを通るパイプラインを100億ドルで建設する提案を行ったとき始まったのだ。」

米国の石油・ガス権益を推進するべく、CIAは中東で政権交代を起こそうと、イスラム過激派を利用した。「石油ギャング」ダーイシュ（IS）の誕生は、米国による介入の長い歴史の結果であった、とケネディ氏。

「私は、米国は独裁者と協力する必要がある、などとは言わない。しかし、米国はサウジアラビアと協力している。サウジアラビアでは、女性が車を運転することはできない。サウジアラビアでは、水曜日ごとに、メッカで断頭（処刑）が行われている。サウジアラビアには言論の自由はないし、状況は悪くなるばかりだろう」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160306/1736106.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/798.html

コメント [経世済民106] 鴻海　メディア利用で優位を作りシャープに圧力（週刊ポスト） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 03:21:18 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[180]
ホンハイは、ハゲタカ。

シャ-プ製品は金輪際買わない。

今まで応援してきました。

従業員は心配です、今度をしっかりチェックします。

残念な結果になりました。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/367.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「詳細な事実説明」官邸が事前指示　国連委での慰安婦報道言及 (朝日新聞デジタル） 更年期オバチャン
17. 2016年3月08日 03:25:42 : KEactxZAXM : xNiLrBgqZ0c[14]
>>15
TBS報道特集で、韓国に通って被害者達の支援をしている日本の女性ともに取材して、
被害者達の訴えを報じたけど、あなたのような聞く耳のない人間にはなにをしても無駄。チームセコー。

「16歳のときに連行されて一日40人の相手をさせられた」と。

ずっと前に 主に韓国で聞き取り調査をした本を読んだ。
その中には騙されて連れて行かれたケースが多かった。
斡旋人にもノルマがあるから、騙したり、強制連行せざるを得ない状況だった。日本軍の命令に背くことはできないから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/455.html#c17

コメント [経世済民106] 日本の経済成長、ダウンサイドのリスクある＝ムーディーズ（ロイター） 赤かぶ
2. 2016年3月08日 03:27:51 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[181]
叉この人が投稿し、妨害していますね。

安倍の失敗を隠す投稿です。

最近は、焦っているようです。それだけ失政は大きいのです、安倍政権。

四面楚歌、とはこのことです。

隠せ通せなくなっています、失敗の実績が出てき始めています。

投稿者；scywlwgzkze ですね。

よく注意し見ていてください、面白いですよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/374.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相、いよいよ18年秋までに改憲を決意表明（かっちの言い分） 笑坊
7. 2016年3月08日 03:32:11 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[182]
公明党は、改憲を認めるのかな？

公明党は存在しなく自民党と一体だとしたら、できるわけだな。

公明党も、終わっているようです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/263.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ 赤かぶ
18. 2016年3月08日 03:34:08 : VNBDqFBcrQ : 3vtaloCt7TM[4]
こんなゴミみたいな糞人間を救助するために2000万円も血税を使ったのか
数字は忘れたが、4000万だったかもしれん
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 東京地検特捜部が田母神俊雄を“横領”で強制捜査！ 背景にチャンネル桜・水島社長との政治資金めぐる内紛が（リテラ） 赤かぶ
5. 2016年3月08日 03:35:02 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[333]
カネに汚い ウヨどうしの内輪もめ　好きなだけやってりゃいいさ
せいぜい、醜態を世間に晒してくれたまえ　そして、こんな連中に献金などした馬鹿どもは
「カネをドブに捨てたも同然」　と言う事を　大いに認識して欲しいものだな

♪

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/482.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「抗議電話とネット批判に、あわててコンテンツを削除する犬HK。：兵頭正俊氏」 赤かぶ
3. 歯磨き右近高山[458] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月08日 03:37:12 : lp8MkuWXAM : pVKoDbTNapU[1]
受忍料「徴収」と長州を結びつけるとは、些か幼稚な発想という他無いし、長州人が全員、安倍支持のULTRA ANACHRO バカウヨじゃない筈だしね。

ところで、私は散発的に「双極性障害」（躁鬱病の正式名称）を患っている事をcomming-outして来ましたが、躁鬱病の標準的な薬であるLiCO3、睡眠導入剤、胃潰瘍のZantac、色々な精神安定剤が「み〜んな国内ジェネリック」だし、膀胱の状態が悪いから排尿困難なのにメチャ良く効く「エブランチル」と、睡眠導入剤の一つである塩野義のベゲタミンBは、「ジェネリックなんか作っても安過ぎて儲からない」んだそうです。

その他、私は風邪をひくと熱は出ず、喉の痛みと鼻水が多いが、抗菌剤、乃至は抗生物質の大正Claris、塩野義ケフラール、鼻水薬の第一三共？のアレグラ…のジェネリックも登場して年月が経っているが、調剤料etcの根拠が不透明だし、どのようなcategoryの病気を患っているかにより、「害資系Pharmaのボッタクリ」被害に酷い目に遭うのかは「ピンキリ」ではないのか？と、思うのですが。

「週刊東洋経済」とかを読んだ限りでは、日本ではジェネリック化は遅れているし、処方薬の流通、使用期限の短過ぎなど、「コンビニ食材の大量廃棄ロスのせいで、日本の物価が高い」のと似ていなくもない側面もあるようです。

大分前のスレッドに拠れば、「先発薬をゴッソリ貰って、悠々と死nBunを読んでいる年寄りに対してムカつく」っていうcommentも在りました。

TPPは「ISDS支持」の「売国奴を遍く追放する事」が第一ではありませんか？Hillary氏も、駄目リカ国内の一般世論を考えるとTPP批准強行は出来っこ無さそうですよ。「週刊東洋経済」、「NewsWeek日本版」、「AERA」…を読んだ限りでは。

それと、このスレッドは、犬えっち軽の「アホな受忍料徴収」の話題だった筈。いつからTPPの話になったのですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/443.html#c3

記事 [国際12] トルコ裁判所 政権批判の新聞社を政府管理下に 反発も：ギュレン派系の国内最大「ＺＡＭＡＮ」紙

トルコ裁判所 政権批判の新聞社を政府管理下に 反発も［ＮＨＫ］
3月6日 9時00分

トルコでは、政権の影響を強く受ける裁判所が政権に批判的な国内最大の新聞社を政府の管理下に置く決定を出したのに対し、大規模なデモが起き、報道の自由を妨げる動きだと反発の声が上がっています。

トルコの裁判所は４日、政権に批判的なトルコ最大の新聞社「ザマン」を政府の管理下に置く決定を出しました。裁判所はその理由として、政権と激しく対立し、政府がテロ組織に指定しているイスラム教の団体「ギュレン教団」を支援している疑いがあるとしています。

これを受けて、最大都市イスタンブールにある新聞社の本社の周辺には５日、５００人余りが集まり抗議デモを行いました。これに対して治安部隊が催涙弾を使ったり放水したりして、デモ隊を排除しようとしたため、現場は一時、騒然となりました。

トルコでは、強権的な政権運営を続けるエルドアン大統領のもと、政権に批判的なメディアに対する規制が強化されていて、今回の裁判所の決定についても野党や地元のジャーナリスト協会から報道の自由を妨げる動きだと反発の声が上がっているほか、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合も懸念を示しています。

トルコ政府と新聞社 対立の経緯

トルコ最大の新聞社「ザマン」は、イスラム教の宗教指導者、ギュレン師が率いる「ギュレン教団」に関連するメディアグループが発行しています。現在アメリカに住むギュレン師は、イスラム教の価値を重んじるエルドアン大統領とかつて協力関係にあり、トルコ国内の政財界に大きな影響力を持っていました。

しかし３年前、トルコで反政府デモが起きた際、ギュレン師はエルドアン政権の対応が強権的だと批判。さらに、エルドアン政権を巡る大規模な汚職疑惑が浮上し、新聞社「ザマン」は疑惑を追及する報道を続けました。これに対しエルドアン大統領は、汚職疑惑の捜査は背後に警察内部に支持者を持つギュレン師がいて極めて政治的なものだと非難し、両者の対立が深まっていました。

エルドアン大統領 メディアに対する規制を強化

カリスマ的な指導者として知られるトルコのエルドアン大統領は、与党・公正発展党を率いて１１年にわたって首相を務めたあと、おととし国民の直接投票による初めての大統領選挙で当選しました。この間、大胆な規制緩和などによって目覚ましい経済発展を実現した一方、３年前に反政府デモが起きると警察を動員して力で抑え込むなど、次第に強権的な姿勢を強めていきます。

特に、このところ政府に批判的なジャーナリストを逮捕したり、インターネットで政権批判が広がらないようツイッターや動画投稿サイト「ユーチューブ」を遮断したりとメディアに対する規制を強化しています。国内の野党や若者などは、長期政権のおごりが出て表現の自由や民主主義をないがしろにしていると反発を強めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160306/k10010433201000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/799.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％… 赤かぶ
4. 忍穂耳の垢[387] lEWV5I6ogsyNQw 2016年3月08日 03:41:04 : iEkJphSerf : VLJGZMeO0GQ[5]
>・・国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」

どこに理解が得られるのかの根拠が無い。
さては、このどうしても税率アップしたい御仁の個人的な心証かな？（笑）

消費税を上げれば、チャリンチャリンと税が入ってくると考えているのだろう。
庶民は、こうしたの政治家、つまり民の声を聞く必要の無い、愚かな官吏には気をつけなくてはならない。

こうした考え方は、そうしたチャリンチャリンで「安全だ」という過去参照な意識が生むもの。
同時に、それは日本的精神に生きていない、輩たちもこうしたものに飛びつくだろう。

こうした者たちは、戦後の日本否定な価値観が生んだあだ花かも知れぬが。
論理だけに走れば、隣国や中国にみる愚かな精神性に近づくだけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html#c4

記事 [戦争b17] シリアのラッカ市民、ダーイシュ（IS）に対し蜂起

シリアのラッカ市民、ダーイシュ（IS）に対し蜂起［スプートニク日本語］
2016年03月06日 19:47(アップデート 2016年03月06日 20:48)

シリアのラッカ市はダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）の自称「首都」である。その住民らがダーイシュに反旗を翻し、複数のブロックでシリアの国旗が掲げられた。スプートニクが目撃者の言葉を伝えた。

目撃者によると、5つのブロックで国旗が掲げられた。うちの2つで市民が大規模集会を開き、シリア軍を支持するスローガンを叫んだ。

この集会の後、デモ隊と武装勢力の戦闘が激化した。結果、ラッカ住民はダーイシュのテロリストらを大勢殲滅することに成功した。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160306/1735694.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/296.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％… 赤かぶ
5. 忍穂耳の垢[388] lEWV5I6ogsyNQw 2016年3月08日 03:45:28 : iEkJphSerf : VLJGZMeO0GQ[6]
>>4 失礼。
誤：庶民は、こうしたの政治家　→　訂：庶民は、こうした政治家
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「詳細な事実説明」官邸が事前指示　国連委での慰安婦報道言及 (朝日新聞デジタル） 更年期オバチャン
18. 2016年3月08日 03:53:37 : KEactxZAXM : xNiLrBgqZ0c[15]
>>15 以下に対して反論どうぞ!

【2007年4月28日 米国にて安倍首相謝罪会見】

従軍慰安婦の方々にとって、非常に困難な状況の中で辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対して、人間として、又総理大臣として心から同情いたしております。

又、そういう状況の中におかれていたことに対して申し訳ない思いでございます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/455.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ 赤かぶ
19. 歯磨き右近高山[459] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月08日 03:56:46 : lp8MkuWXAM : pVKoDbTNapU[2]
>>12さんの言う通り、今は年金の話は「蕪をKAI杉」の問題に特化した方が良い様な気がします。それ以前の段階として、🈲無礼の婆ァや竹田恒泰のような、「バカウヨの巣窟の番組」なんか、阿修羅読者なら視るのを止めて欲しい。

但し、辛抱治郎の、紙の本は、「正しい」commentの割合が高いと思いますよ。

正論、WILL、歴史通…常連の差暗い4死子や🈲無礼と、「味噌も糞も一緒に」しないであげてくださいね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「放送にとって重要なことは『政治的な中立性』ではなく、『政治的な自立性』」：山崎 雅弘氏」 赤かぶ
2. じょんまん[416] graC5YLxgtyC8Q 2016年3月08日 04:01:34 : Mie7iiPAaI : LY8vk2xgs2A[3]

平川克美氏のご指摘「放送にとって重要なことは『政治的中立性』ではなく『政治的自立性』である」は卓見だと思います🙆❗

それに引き換え、利権どっぷりの森喜郎や原子力ムラ関係者などは醜いというほかありません(怒)

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/492.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ 赤かぶ
20. 歯磨き右近高山[460] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月08日 04:08:49 : lp8MkuWXAM : pVKoDbTNapU[3]
>>12さんは>>11さんの誤りでした。訂正し、お詫びします。

>>13あの救助費用を国庫に返納する方法がないのかな？慈善事業に寄付するという手もあるだろうけれど。

でも、あの失敗を理由にして彼の事を、「言論人として信用出来ない」というのは完全に論理の飛躍だ。紙の本を少しは読め。「所詮、元・ゴミ売の人間に過ぎん」と感じる箇所は、18~26%に留まる、と私は思うんだけどね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 米、辺野古見直しも5年内返還も否定　日本と協議へ あっしら
1. 2016年3月08日 04:12:54 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1007]
独立です。

（１）日米地位協定２５条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止（官僚を操る糸を切る）
（２−１）日米地位協定２条の改定…基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除）
（２−２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/498.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辺野古埋め立て和解　接点は生まれるのか あっしら
1. 2016年3月08日 04:13:35 : DViqMhO6Mo : P@XV@@KKjbA[7]
県に埋め立て承認取り消しの撤回を求める一方、国には、辺野古に移設される施設を使用開始から３０年以内に返還または軍民共用にするようアメリカと交渉するというものでした。---酷い
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/497.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 都合が悪くなると「お前は共産党だ！」という捨て台詞　安倍政権に反対するとみな共産党ですか？（弁護士 猪野 亨のブログ） 赤かぶ
21. 名阪神高速浪速[80] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年3月08日 04:16:52 : lp8MkuWXAM : pVKoDbTNapU[4]
>>5のクルクルパーは、このスレッドで「共産党」が悪口だと思っているとは、いい度胸という他無いね。

>>3さんを支持します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/454.html#c21

コメント [カルト15] ポセ・未婚男性の過半数が貯金ゼロ。ホームレスに転落する前に東京を離れ、激安家賃とバイトと菜園生活をする事です。 小沢内閣待望論
15. 歯磨き右近高山[461] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月08日 04:35:23 : lp8MkuWXAM : pVKoDbTNapU[5]
大企業の役員とか芸能人を目指すだの、出版、TV、だのと東京でないと出来ない仕事はありましょうが、福岡、広島、岡山、神戸、大阪、京都、名古屋、静岡、仙台の各都市に「電車でSmoothに出られる地域」に仕事がありさえすれば、地価が馬鹿高くて混雑した電車に長距離揺られる凍凶に、何故住まされるのが理解出来ません。

首都圏勤務社員比率を減らさない会社は、法人税を大幅増税したら良いと思います。

但し、京都、大阪市は混雑都市なので、愛知、三重、姫路市西部〜岡山〜広島県三原が良いよ。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/721.html#c15

コメント [原発・フッ素45] 医療施設や介護・福祉施設の食事の食材を「被災地産」のものに切り替えてほしいとの農林水産省からの「お触れ」 2012年8月 てんさい（い）
2. 2016年3月08日 04:39:50 : eYjoyqTK1b : YzNQodLwgYg[14]
食べて応援なんて、内部被曝被災者を増やすだけになるだろう。農林水産省の役人はバカなマネはやめなさい。
結果、福島で農業ができないのなら、東京電力に損害賠償を起こすべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/168.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 米、辺野古見直しも5年内返還も否定　日本と協議へ あっしら
2. 2016年3月08日 04:40:44 : F2AxkhOQok : l6ALeIL0Vqo[25]
日米安全保障条約要らんな。

日米合同員会要らんな。

横田幕府要らんな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/498.html#c2

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
42. 名阪神高速浪速[81] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年3月08日 04:53:16 : lp8MkuWXAM : pVKoDbTNapU[6]
Nuclear Power Plantそのものには「拝鬼仏の適切な処理方法は永久に発明され得ない」という理由で「全面的に悪」だと思いますが、例によって、ホーシャノーの影響なのかどうかは「水掛け論」になるような投稿は止めて欲しいですね。

Nuclear Probremが迷走したら、原爆推進派の思う壷である筈。

尚、拙宅は梅田から14分、そこから歩いて18分位の所ですが、明らかにBubbleの時に田畑が潰されて自然が激減し始め、何故か今世紀になってから1/5程残っていた田んぼが全滅し、更に住みにくい街になりましたが、現実には人口と学習塾がうんと増えましたよ。フクシマの数年前から。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ 赤かぶ
21. 2016年3月08日 05:07:07 : F2AxkhOQok : l6ALeIL0Vqo[26]
国民の大切な年金をゴミ呼ばわりするとは。

さすが、ゴミ捨て(読売)新聞やゴミ売り(読売)放送やな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c21

コメント [医療崩壊4] がんになればすがりたくなる「先端医療・先進医療・民間療法」のワナ（1）　（デイリー新潮） 赤かぶ
3. 2016年3月08日 05:15:31 : i369o6kJZk : kP8O_M@Sqs8[11]
ゲルソン食事療法とは

がんとは、目に見える症状の腫瘍の現象ではなく病気に対する抵抗力･免疫力･治癒能力の喪失から体全体の代謝がダメージを受けている代謝疾患であると共にがん細胞や腫瘍を生み出すような体全体の栄養代謝の乱れ：代謝を正せばがんは治る（Ｍ，ゲルソン）

☆その１　自然な療法なので益あって害なし

家族全員で始めれば〜アトピーから生活習慣病一般からがん〜まで
食習慣が原因の病気はすべて改善に向かう事でしょう。

☆その２　現代食事療法の基礎です

�@ 生命を左右するインスリンを分泌する膵臓
�A 体内産生物の解毒と分解の役割を持つ肝臓
�B 血液中の不用代謝物をろ過する腎臓
�C 体の代謝を支配する甲状腺

http://www.npo-jikenkai.jp/geruson2.html

ゲルソン療法とは

http://www.npo-jikenkai.jp/geruson.html

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/832.html#c3

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
43. 2016年3月08日 05:18:46 : v8dKGa6Xz6 : bINo5aHzaEs[52]
東日本は、あらゆる生物が絶滅する。生態系の中に、放射能が入り込んでしまっている。経産省が、日本を破壊した。東日本の住民は、西へ逃げるか、海外へ逃げるかしないと。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c43

コメント [原発・フッ素45] 米原発、数度の爆発の後、火災（Sputnik） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 05:21:25 : 0IBxVd2Qmg : 49cmG_wyexU[20]
、

　　　　　　　　　アメリカの世論と政府行政の対応が楽しみ

　　　　　　　　キチガイトランプが大統領でなかったことが　救い

　　　　　　　　国内の原発に何かあったらアホアベ　お前の責任

、

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/206.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪批判殺到≫共産党関係者が成人式で配っていた赤紙ビラが酷すぎて批判が相次ぐ！「お祝いムードを潰す行為」 赤かぶ
2. 2016年3月08日 05:29:03 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[27]
千葉だっけ。成人式で、生めよ増やせよ国のため、って市長が言ってた、あれが祝辞？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/493.html#c2

コメント [医療崩壊4] 「全身がんだらけ」の樹木希林　それでもなぜ元気なのか（週刊ポスト） 赤かぶ
5. 2016年3月08日 05:32:24 : i369o6kJZk : kP8O_M@Sqs8[12]
やっぱり有ったわ！

がんとは、目に見える症状の腫瘍の現象ではなく病気に対する抵抗力･免疫力･
治癒能力の喪失から体全体の代謝がダメージを受けている代謝疾患であると共に
がん細胞や腫瘍を生み出すような体全体の栄養代謝の乱れ

：代謝を正せばがんは治る（Ｍ，ゲルソン）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/833.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「放送にとって重要なことは『政治的な中立性』ではなく、『政治的な自立性』」：山崎 雅弘氏」 赤かぶ
3. 2016年3月08日 05:36:42 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[28]
政治的中立性は大事だ、
北朝鮮の他称『ミサイル』で大騒ぎして、国際平和を脅かす！！とか吼えてる連中、アメリカやフランスがどんなことやってるかちゃんと報道しなきゃダメじゃん。
それに対して日本政府は何て評価してるか。
実験はダメだけど実戦はオッケー！！　　ってんならはっきりそう言え。
偏ってるぞ。お取り潰しにあってしまえ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/492.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ 赤かぶ
22. 2016年3月08日 05:39:06 : wbvnPKuc9s : w6mprRQwUOI[1]
>「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」

「年金積立金の運用で赤が出たら年金の減額も」と言った、安倍首相に対する
批判だね？こいつも、安倍離れを画策してるのかな！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり 赤かぶ
6. 2016年3月08日 05:43:29 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[29]
日本なんてどうなってもいいんだ！！　　Ｂｙ安倍のマブダチ（死語）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/461.html#c6

コメント [経世済民106] 日本も二の舞に？爆買い終了で香港真っ青　ブランド店から姿を消した中国人客の行列（JBpress） 赤かぶ
1. 2016年3月08日 05:47:23 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[881]
我々は強力な生産能力を持った生産者でもあるので、生活用品がそんなに売れるなら売れるだけ製造すればいいだけだ。在庫を恐れてなかなか増産にまで踏み出せないが、基本的には大歓迎ではないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/387.html#c1

コメント [原発・フッ素45] ≪生物の突然変異≫グリーンピースが原発周辺の放射能汚染を警告！「森林の除染は不可能、今後何年間も汚染源として残る」 赤かぶ
3. 2016年3月08日 05:47:59 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[30]
森林や山間部の除染が出来るかどうかなんて、、
個人の庭と同じ感覚で、森林や山間部の落ち葉を集められるかどうか考えてみればわかるんじゃない？
除染って、つまり、掃除、でしょ。
無理でしょ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/201.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本の恥　米有力紙ワシントン・ポストが安倍政権のメディアへの圧力を批判！「首相にいかなる目標があっても、自由主義を犠牲… 赤かぶ
2. 2016年3月08日 05:49:30 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[97]
ゲスウヨアベ自民政権は
自由主義陣営ではないと
ワシントンポストは見破った
本当にゲスウヨ自民は
壊滅させないと
日英同盟を破棄され
ドイツと組みしか選択枝がなくなった戦前のように
ロシアと枢軸国を形成せざるを得なくなるぞ
ＡＢＥにＮＯしか
自由主義国に残れないぞ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/496.html#c2

コメント [原発・フッ素45] 再稼働はやっぱり危ない！ 高浜原子炉の緊急トラブルで憂慮される無責任と暴走（週プレNEWS） 赤かぶ
8. 2016年3月08日 05:50:05 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[31]
事故ってもヨウソ剤飲んでおけば大丈夫、なら、お台場に立てて都民にヨウソ剤配ろう。
必要なんでしょ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/203.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「詳細な事実説明」官邸が事前指示　国連委での慰安婦報道言及 (朝日新聞デジタル） 更年期オバチャン
19. 2016年3月08日 05:58:41 : KEactxZAXM : xNiLrBgqZ0c[16]
>>15
2013年7月28日 新潟日報 “ほんを語る”「重重」の安世鴻さん

【元慰安婦の癒されない傷】
モロクロ写真に写った女性の顔や手の甲に幾重にも刻まれた深いシワが印象的だ。取り戻すことができない時間と、消えることのない悲しみや苦悩が表情から伝わる。

「『かわいそう』という言葉で語るには苦痛はあまりにも大きくて、だからこそ決して忘れてはならないと思います。」韓国人写真家の安世鴻さんが、中国で長く取材を重ねた朝鮮人の元従軍慰安婦たちの物語をつづり、写真集にした。

出会いは2001年、韓国qの民間団体が、第二次世界大戦後も故郷に帰れなかった元慰安婦を中国で訪ねる調査に同行したことだった。ああ

「ハルモニ（おばあさん）の痛みが忘れられず、何回も通うことになりました」

女性たちの多くは行くのも大変な中国の奥地に住んでいた。言葉の通じない土地に取り残された13人に会った。何度も訪れ、同じ時間を過ごすうちに、最初は慰安婦だったことを話そうとしなかった女性が話をしてくれるようになった。

「誰にも言えない悔しさをずっと心の奥底に追いやって暮らしてきたハルモニたちが、同じ故郷から来た私に思いの丈を全部話したい、伝えてほしいという気持ちだったのではないでしょうか」

亡くなるまで家族に過去を話さなかった人も、母国語の朝鮮語を忘れていた人もいた。ある女性の部屋の壁には、故郷を忘れないように古い地図が貼られていた 。日本軍の撤退後も 過酷な状況を生きてきた。

癒されることのない傷に、どう向き合えばよいのか悩んだ時間もあった。「自分の得意な写真でハルモニの存在を人々の記憶に残そう」そう心に決めた。

高校生のころ韓国の労働運動家の評伝を読み、社会の不平等を考え始めたのが、写真家を目指すきっかけに。「人の内面にあるものを引き出して見せるのが写真の表現だと思う」朝鮮半島の伝統文化、障害者など少数派をテーマにドキュメンタリー写真を撮ってきた。

写真の女性たちの多くはすでに亡くなった。現在、アジアのほかの地域の元慰安婦を訪ね、取材している。「彼女たちの
痛みとその深さがどれほどか、今も続いていることを日本の人々にも知ってほしい」これからも写真でできることを求め、歩き続ける。（「重重」は大月書店・2625円）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/455.html#c19

コメント [戦争b17] 米軍が警戒監視活動、南シナ海に空母打撃群を投入　周囲には中国軍艦が集結（ZAKZAK） 赤かぶ
17. 2016年3月08日 05:59:08 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[37]
15さん
＜日米豪同盟とか、フィリピンやベトナムとか、みんなで中国をやっつけてしまうと意気込んでいるでしょ！＞
ベトナムは首相変わったし、言わないでしょ。アセアンも言ってない。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/292.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ 赤かぶ
23. 2016年3月08日 06:01:29 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[32]
イラクで人質になった人は自業自得で、身の程知らずの素人が台風で遭難するのは自業自得ではないらしい。
太平洋横断とか、国際的な迷惑野郎になるとこだった。惜しかった。
さすが端下のマブダチ（死語）。自分に甘く他人に厳しい輩は信用できない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日本死ね」の悲鳴　あらゆる分野に広がる（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
76. 2016年3月08日 06:04:06 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[69]
デモねえ。国会の周り埋め尽くすぐらいのデモしても、何か外が騒がしいようだねえと皮肉を言えるぐらいの効果ですが。クーデターレベルじゃないと何も変わらないかと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/399.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2016年3月08日 06:04:14 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[98]
ゲスウヨのアベは
ポーランド分割以降の
ヒトラーに似てるな
破れかぶれどこにでも
かみついたように

こんな奴に日本を任せられるのか？
乞食メディアの田崎に橋本！怒
４１５３　最近無口なシンゾウの道！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/488.html#c4

記事 [原発・フッ素45] 「NHKスペシャル「被曝の森」取材してみて、何も出てこなかったから、トンデモ話（サル、アカマツ）を使わざるをえなかった？
twitterから
https://twitter.com/hidetoga/status/706665734059896833

”斗ヶ沢秀俊 @hidetoga 19時間19時間前
ＮＨＫスペシャルは事故から５年を迎え、どうしても何か原発ものをしなければならないけれど、取材してみて、何も出てこなかったから、トンデモ話（サル、アカマツ）を使わざるをえなかったのかなあ。制作者にとって、福島県民の受け止め方など眼中にないのでしょうね。見終わって、気分悪かった。”
　
　
　
”ryugo hayano @hayano 3月6日
（見てなかったけれど様子がよくわかる．多謝）.@YamamotoScience さんの「NHKスペシャル「被曝の森」がひどすぎる　識者のコメント」をお気に入りにしました。 http://togetter.com/li/946766 ”
　
　
　
”Haruhiko Okumura @h_okumura 3月6日
🔖 NHKスペシャル「被曝の森」がひどすぎる　識者のコメント http://togetter.com/li/946766 ”　
　
　
　
”あふらん @pinwheel007 3月6日
さっそく、@nhk_hensei に「ホームタウン〜福島県南相馬市小高区で会った人々〜」はよかったですというメンションを連続送信。「被曝の森」はタイトルにまったくデリカシーを感じないので、見ませんでした。見なくてよかったみたい。血圧上がるところでしたよ。健康被害は防がなくては。”

＜参考リンク＞

■NHKスペシャル「被曝の森」がひどすぎる　識者のコメント
http://togetter.com/li/946766

2016年3月6日に放送されたNスペ「被曝の森」の事象の取り上げ方があまりにひどすぎ、研究者から怒り・失笑の声があふれかえっています。（私のTL内で取り急ぎまとめました）

Ako @heart8255 2016-03-06 22:04:03
某スペシャル見ていなかったので、TLを整理させて頂くと、「人のいない町に野性動物が激増した」「野性動物の染色体レベルまで調べても今のところ異常は見つからない」「チェルノブイリとの比較をするも放射線量の大きな違いが再確認出来ただけ」→（続）

nots™ @call_me_nots 2016-03-06 22:15:40
ＮＨＫが、あの日経新聞の「伝説の怪奇直線」に真っ向勝負したと話題に
twitter.com/reemayufu/stat… pic.twitter.com/GZ2W37qaRv

ハードボイルドチェロ弾き @tonkyo_Vc 2016-03-06 22:19:55
これ多分どこか適当に１点を抜いたらあっという間に相関なしになってしまいそうな。。。 twitter.com/DrMagicianEARL…

まいこ@ゼリー重機乙女。（伝票地獄） @maico_ism54 2016-03-06 22:02:48
なんか、無茶苦茶なデータだったし、そのデータは人の生活とかゆー話には使えないし、どっちにしても野生動物に健康被害なかったから、良かったじゃん的な

ええな@腰痛持ちねこモフ @WATERMAN1996 2016-03-06 21:56:16
それにしても、こういう科学的に見ればボロボロの放射脳報道をやっている #NHK をして、政府の言いなりになっているという人がいるからなあ。

エビ @ebi_j9 2016-03-06 22:02:50
…あの回帰直線はないわー　
ついでに、筋肉のBq量と白血球数のグラフって作り方もセンス無いわー
個体の大きさをそろえているのかも甚だ疑問。
季節、オス・メスと年齢のファクターなども考慮しないと、妥当な結果にはならないだろうな。

・・・

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/207.html

コメント [経世済民106] 荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり…安い生活コスト、豊かな自然（Business Journal） 赤かぶ
3. 2016年3月08日 06:06:41 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[882]
お前たち、知りもしないのにウソをつくんじゃない。両者の事実を知っている人間として、それが間違っていることを指摘しておこう。俺がとくに腹立たしいと思ったのは赤城のガリガリくん。なんで地元近隣の埼玉では1本98円で関西では38円なんだ。

しかしな、よく考えたら関東は福島産の食材がべらぼうに安く仕入れられるのも事実だよな。もともとルートがあるわけだから。そういうものを安くたらふく食うには東京はいいとこだ。そう思う者はそこにいればいい。

今はチラシサイトというものがある。GS価格比較サイトもある。ガソリン価格や物価の差の真実を知りたければ、居ながらにして自分で簡単に調べられる。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/386.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 北朝鮮に戦争を仕掛ける米韓合同軍事演習　　天木直人 赤かぶ
5. 罵愚[3339] lGyL8A 2016年3月08日 06:11:19 : mAdtgzxaWw : LaQgFpLA_dw[9]
>「ならず者国家」に対し、世界規模の糾弾動議と懲罰は下すべきです。ロシアや中国に期待してしまうね。

　 ★阿修羅♪のご意見は山口組の論理だな（笑）。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/463.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] これほど不祥事が多発する政権がのうのうとしていられるのは、責任回避ばかりの大メディアの不作為のせい！（ウィンザー通信） 赤かぶ
22. 2016年3月08日 06:11:32 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[70]
テレビがTPP賛成なのは当然。批判しようものなら外資系の大口株主から訴えられる。既に日本のメディアの株は外資大手資本に法律の上限まで買い占められており一部は定められた上限以上買われている現実がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/431.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％… 赤かぶ
6. 2016年3月08日 06:16:31 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[99]
消費税なんて言葉でごまかされるな
付加価値税なんだ
つまり
みんなの給料、経営者の報酬、株主利益を
源泉徴収されているのだ
そしてゲスウヨ財務は
法人減税だけを積極的に行ってる
つまり経営者の報酬と株主利益だけを優遇してる
個人事業主や農家など
給料＝付加価値はすべからく８％源泉徴収されてるのだ
橋本五郎や田崎達
乞食メディアの洗脳から覚めないと
一般国民はみんな吸い取られるぞ
そして日本が疲弊する
いや、している元凶だ
５％でやれるようにする
脳のない罪務の疫人どもに考えさせるな
やつらは自分らの利益の最大化しか考えない

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html#c6

コメント [原発・フッ素45] 消えたトノサマガエル...生物の観測、都市化で休止相次ぐ　（ハフィントンポスト） 魑魅魍魎男
44. 2016年3月08日 06:22:16 : CR0lRrFOag : Mrh1ONHtDHc[86]
＞４３
　多摩散人です。

＞東日本は、あらゆる生物が絶滅する。

それは、事故後何年目ですか。今月の１１日で、事故後５年目に入りますよ。私は東日本の多摩川の岸辺を毎日散歩しているが、何の異常も感じません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/204.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 東京地検特捜部が田母神俊雄を“横領”で強制捜査！ 背景にチャンネル桜・水島社長との政治資金めぐる内紛が（リテラ） 赤かぶ
6. 2016年3月08日 06:22:29 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[33]
アパの社長は半島出身だそうだし、デビは拉致被害者家族に『北で幸せに暮してるんだから余計なことすんな』って手紙書いちゃう婆さんだし。
何でこいつを嫌韓ウヨが応援するのか謎だった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/482.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] （ブーメラン国会）社民・福島みずほ「“日本死ね”を真髄に受け止めよ。安倍政権の待機児童対策は失敗」⇒ 安倍首相「民主 会員番号4153番
1. 2016年3月08日 06:22:41 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1008]
保育士資格.jp
「2017年までの保育の量的拡大に伴って必要とされる保育士の数は、約49万人とされています。ところが、厚生労働省が離職を考慮しつつ試算した結果、2017年に確保できる人数は38万6千人で、7万4千人も不足することがわかりました。
保育園というハードに対して、保育士というソフトが、決定的に不足しているのです。」
http://xn--ruqq4tdymvzx5mn.jp/news/but.html

入れ物増やしてもダメなんですね。まずは賃金のアップでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/499.html#c1

記事 [原発・フッ素45] 福島県甲状腺ガンを右翼で原発推進の(「裸の俺様」「デマ散人」)&偽装反原発の「茶色のウ○コ」と討論する。
数週間この原発板を見ていれば、判断できる事ではありますが、
この3名コメント数の多さの割に、中身がほぼありません。(得意技水掛け論)

そこで今回は具体的な数値が出ている福島甲状腺ガン調査の
結果を使い、彼らの判断力がどんな高いレベルなのか？を確認してみたいと思います。

今「知る大切さ」のこの御三方のこの件に関する認識では

・「裸の俺様」 はこの結果は「過剰診断&過剰診療」である。

・「多摩散人」は素人談義は無意味「専門家」丸投げします。

・「茶色のウ○コ」は 兎に角、小出氏と共産が悪い！

としか言ってないようにレベルが低い「知る大切さ」には認識できません。

聡明な？御三方にあたらめてお聞きします。

福島甲状腺ガンをどう見たらいいんですか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/208.html

コメント [自然災害21] ≪地球ヤバイ≫小惑星20１3TX68が３月８日に地球に接近！成層圏まで近づくぞ！ 赤かぶ
21. 2016年3月08日 06:25:13 : GdO03XB0LE : ywJDavVFC4g[7]
3月8日が来てしまった。
高浜もオッコオッコニーもモウダメポ！
もう思い残す事はない。
隕石さんお願いします。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/291.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫名古屋市議会が議員報酬を年８００万円から１４５５万円に！河村市長の反対を押し切って強行採決へ！ 赤かぶ
12. 2016年3月08日 06:28:11 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[100]
>>08
河村さん800万でやれない
理由を家計簿などみせて
説得しろいってるのだ
ムトウや宮崎なのどのゲスウヨ議員や
古くは杉村太蔵
そして号泣県議
お笑い芸人になる感覚で
議員になりたがる奴らが
なんで世のため人のために働くの？
そんなやからを排除するためには
年収800万の抑止効果は高い

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/481.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 世論誘導に世論調査を用いている、という疑惑にマスメディアは答えよ。（日々雑感） 笑坊
8. 歯磨き右近高山[462] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月08日 06:28:33 : QfdtxxDGls : TtPjKtxvmPQ[1]
>>4さん、>>7さんの言う通り、世論調査なんて捏造、若しくは「政治に無関心な葬禍顎怪のアホ婆ァ」が棄民党に蕩漂するように誘導し、棄民党幹部による接待を受けて「煖衣飽食」している、堕眞須護美のパフォーマンスに過ぎないと思います。

アホノミクスが成功しているとは思えない、とか、「沖縄の鬼恥問題」に「適切な対応」をしているとは思わない…っていうのも発表して、「インチキ100%ではない」と、見せかけているのでしょう。

もう一つは「アンチ・狡冥棄民党」勢力に「無力感」を植え付けるという狙いも見えますね。

年明けの頃を境に、堕眞須護美の「インチキ世論調査」に対して、私個人はそれ程「カッカしない」事にしています。

心配なのは、NO!駄4死卑固を初めとする民主党の悪質分子が共産党との共闘を妨害するという、事実上の「棄民党の工作員」をマジで続けることですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/459.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 辺野古埋め立て和解　接点は生まれるのか あっしら
2. 2016年3月08日 06:29:18 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1009]
（訴訟で沖縄側の弁護をした）加藤裕氏
「暫定案を見たときに私たちは、今継続している３つの裁判。３件ともいったん前半戦の勝訴判決と同じだと評価しました」
http://podcast.tbsradio.jp/ss954/files/20160307main.mp3

県側の勝訴だということですね。
こりゃ、「国外、最低でも県外」を真剣に考えなければならなくなるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/497.html#c2

コメント [経世済民106] 中国経済の課題は膨れ上がった対外“純”資産を最低時給を上げて減らすこと、これに尽きる（日本も同じですが） 公平君
1. 仁王像[814] kG2JpJGc 2016年3月08日 06:29:32 : m8dTO8uRuF : @4Sl_aMBUEo[1]
　昨夜の報ステによると、全人代での経済分野を担当する副主席の李克強の一時間４０分にわたる演説では、原稿を３０回読み間違い、額からも汗が流れ出ていた。中国経済は容易ならざる極めて深刻な局面にあるようだ。
　演説が終わった後、会場からは長い拍手が続いたが、習近平は少しだけおざなりな拍手をしてお終い。李克強が隣の席に戻ってきても、目も合わせず労いの言葉もなかった。会議終了して、両者は立ち上がり李克強は習近平に何かを語りたかったようだが、習近平は視線を下に落としたまま、身をひるがえし立ち去っていった。

　二者の間の隙間風説がささやかれている。ゾンビ企業（国営）の過剰な生産設備と生産物の整理にまったく手がついていないようだ。これを整理すると１５０万人規模の失業者が出るということで、李克強といえども辣腕が振るえないのか。ともかく習近平は李克強に強い不満を持っているのは確かなようだ。
　今、権力は習に集中している。「国家の安全」というテーマで三本の柱を立てて取り組んでいる。これは国内の治安維持が主目的。経済再建についても習近平が直接乗り出してきそうである。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/385.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日本死ね」の悲鳴　あらゆる分野に広がる（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
77. 罵愚[3340] lGyL8A 2016年3月08日 06:31:34 : mAdtgzxaWw : LaQgFpLA_dw[10]
　野良犬は幼稚園なんかなくっても、立派に子供を育ててるよ。保育園がなければ、自分の子供が育てられないなんてのは、問題の掌握の仕方がどこかで間違っている。幼児はもちろん、学童も両親の手元で育てる社会が理想だし、家庭には主婦の存在が肝要だよ。
　おそらくそれは、老人問題とも共通していて、核家族化の弊害だろう。三世代同居や大家族の奨励で…育児施設や介護が不要というのではなく、もっとゆとりのある社会になる。あるいはそれはもっと別の、単身赴任や在宅勤務制度や東京一極集中の問題とも関連するのかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/399.html#c77

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％… 赤かぶ
7. 2016年3月08日 06:34:04 : NYxUtfgT6s : RmpNLGzDZ4I[34]
1700万円の議員歳費なんて、困窮レベル　ｂＹ石破茂

年収1700万円以下の皆さん。生活保護を申請しましょう。
最低限度の文化的生活を保障した憲法が変えられちゃわないうちに。

ＥＵの議員歳費なんきっと、餓死レベル。
アメリカの議員はフードスタンプに頼ってどうにか生き延びてるに違いない。
泣ける。

増税でマイナンバー、経費が三千億必要です。ツッコミ入ると思わないバカ政権、
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本の恥　米有力紙ワシントン・ポストが安倍政権のメディアへの圧力を批判！「首相にいかなる目標があっても、自由主義を犠牲… 赤かぶ
3. 2016年3月08日 06:39:27 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[67]
"Squelching bad news in Japan"　
The Post's View By Editorial Board, March 5 [2016]
https://www.washingtonpost.com/opinions/squelching-bad-news-in-japan/2016/03/05/497b7be8-da60-11e5-925f-1d10062cc82d_story.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/496.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり 赤かぶ
7. 2016年3月08日 06:43:26 : WzWHUUYg12 : rHaiDfkNmWQ[15]
社長がついた嘘は社内では事実になる。あの社長は裸の王様だと言えるのは会社をクビになってもいい奴だけ。アベが嘘をついてると言うが本当に嘘と言えるだろうか？　嘘を言っているかどうかは選挙で国民（ムサシ）が判断することになるのだが結論から言えば残念ながらアベの発言は全て事実になる。全て事実だからオリンピックは招致できるし原発は再稼動できるしドリル小渕や甘利が起訴されない訳です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/461.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利氏の収賄疑惑、なぜか動きの鈍い検察と安倍政権の不適切な関係（MAG2NEWS） 赤かぶ
5. 2016年3月08日 06:55:19 : Mz0XqnNMiM : ckkee8p_mbo[98]

小沢一郎と甘利の比較は簡単だ。

日本政府は→TPP利益誘導のために、法の公正さを歪めていることを、世界はちゃんと知っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/466.html#c5

コメント [原発・フッ素45] 2011／3／19採取 茎立菜 ヨウ素15000ベクレル／kg Cｓ134&137 82000ベクレル/kg 知る大切さ
2. 2016年3月08日 06:56:29 : xi7BZ6JUMk : YlwQEUKI_7E[7]
>>01
「大人が喰うしかない」と、ぬかしたやつ。１名
それを擁護して、阿修羅版を検閲版に変えたやつ　１名

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/205.html#c2

コメント [原発・フッ素45] 「NHKスペシャル「被曝の森」取材してみて、何も出てこなかったから、トンデモ話（サル、アカマツ）を使わざるをえなかった？ 会員番号4153番
1. 2016年3月08日 06:56:59 : 1laTubqZew : hlWcdAoezQk[54]

確かにあの回帰分析は酷いわな。

東海アマが何か言ってるかもしれない、と思ってツイッターをチェックしてみたら、何と奴のアカウントが全て(@tokaiamada, @hirukawasumai, @tokaiama)凍結されておったわ。

いやー、めでたい、めでたいwww
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/207.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] NHKで「汚水せん」連発…林経産相に“原発担当”の資質なし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2016年3月08日 06:58:20 : WzWHUUYg12 : rHaiDfkNmWQ[16]
知能テストなんてしようものなら自民のほとんどの議員は満点になるよ。ムサシに採点させるんだから。当然ですが野党は赤点ばかりですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/473.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 東京地検特捜部が田母神俊雄を“横領”で強制捜査！ 背景にチャンネル桜・水島社長との政治資金めぐる内紛が（リテラ） 赤かぶ
7. 2016年3月08日 06:59:16 : jlGW6uJ7UI : Qt44yxdVFVM[7]
1000万超えたら、思想、信念を超えてお金の問題でもめるんだね。
結局ウヨは金だけですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/482.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] （ブーメラン国会）社民・福島みずほ「“日本死ね”を真髄に受け止めよ。安倍政権の待機児童対策は失敗」⇒ 安倍首相「民主 会員番号4153番
2. 2016年3月08日 07:03:08 : OqhmagoUeg : _zW7rVKeSMg[2]
ネトウヨに餌を与えないでください

ネトウヨの給与は歩合制

アクセス数やコメント数に応じて増える仕組みです

だから貴方がコメントすればそれはネトウヨの収入になるのです

それにしても安倍総理はつっこまれると「、すぐに民主が〜」と言い出す

ネトウヨレベルになっていますね

また20万人、40万人とか受け皿みたいに実に曖昧な表現を使っているところから見て

都合の良い指標を使っているのでしょうね

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/499.html#c2

コメント [経世済民106] 官庁の地方移転（何故福島・被災地はないのか？）　（GLOBAL EYE） 赤かぶ
5. 2016年3月08日 07:03:54 : u25TOCnobE : QkZ_QJzxNPI[2]
本当は海外に移転したいんだろwww
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/359.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪批判殺到≫共産党関係者が成人式で配っていた赤紙ビラが酷すぎて批判が相次ぐ！「お祝いムードを潰す行為」 赤かぶ
3. 2016年3月08日 07:04:55 : OqhmagoUeg : _zW7rVKeSMg[3]
お祝いムードとか言っているところが実に胡散臭いですね
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/493.html#c3

コメント [原発・フッ素45] 2011／3／19採取 茎立菜 ヨウ素15000ベクレル／kg Cｓ134&137 82000ベクレル/kg 知る大切さ
3. 知る大切さ[4660] km2C6ZHlkNiCsw 2016年3月08日 07:05:01 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[645]
>2
なご意見をお持ちの
YlwQEUKI_7E 全コメントは？
どんなもんなの？

あちゃー、そら恥ずかしくて見られたくないよね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/205.html#c3

記事 [原発・フッ素45] 福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が！（女性自身）
　　　　　　　　　　　地表面の線量もいまだ毎時1マイクロシーベルトを超える場所が。土壌汚染はさらに深刻

福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00010002-jisin-soci
女性自身 3月8日(火)6時0分配信

「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」（南相馬市・遠藤美貴さん・37）

「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」（福島市・澤田恵子さん・仮名・37）

「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」（会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54）

“復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。

　彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。

結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq（ベクレル）/平米をはるかに超える高い値が出た。放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。

この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。

　なんと二本松市内では、108万Bq/平米（二本松第二中周辺）という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。

　高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん（仮名・54）は、この結果を見て肩を落とす。

「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域（レントゲン室など）に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」

　今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、「土壌の汚染は、まだらで、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」と前置きしたうえで、「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻るまでには、300年以上かかります」と、その深刻さを説明する。

■除染したトラックから大量の土ぼこりが……

鉄管を使った、チェルノブイリでスタンダードな採取方法で土壌を採取

　しかし、国や福島県は、こうした土壌汚染の実態には関知せず、「空間の放射線量は下がってきた」として、次々と避難指示を解除。そればかりか、災害救助法に基づき無償提供されてきた自主避難者への借り上げ住宅や、仮設住宅の入居を2017年3月で打ち切ると発表した。

ちなみに“自主避難者”とは、政府から避難指示が出ていない地域から避難している区域外の避難者のこと。正確な数は把握されておらず約1万7千人との推計もある。自主避難者には、強制避難者に支払われている東電からの精神的賠償金、ひとりあたり月10万円などもないため、住宅の無償提供だけが命綱。これを打ち切られたら、避難生活を続けられなくなる人も少なくない。

「県の職員は、借り上げ住宅打ち切りの説明会で、『土壌の汚染については承知していません。福島には住んでいる人がいるんですから』と、くり返し言っていましたが、この汚染状況は異常ですよ。土壌汚染の詳細を明らかにしてもらわないと、住んでいる人だって身を守れません」と坂本さんは訴える。

　福島県では事故後、正確な情報が伝えられず、放射性物質が流れる方向に避難した人や、水や食料を確保するために、何時間も子連れで屋外に並んでいた人も多い。坂本さんの次女も、原発事故前までは健康そのものだったが、事故後しばらく、鼻血や下痢、貧血などの症状に悩まされた。

「あのとき子供を被ばくさせてしまった、と今も後悔している人は大勢います。なのに福島県立医科大学の関係者だけヨウ素剤を飲んでいたそうじゃないですか。私たちは、これ以上、子供を被ばくさせたくないんです」（坂本さん）

　前出の市民環境研究所の河野さんは、空間の放射線量だけで安全性を評価する国や福島県の対応にも警鐘をならす。

「地面に落ちた放射性物質は、時間とともに土の中に入り込むので、土に遮蔽されて空間の放射線量は低くなります。しかし、土中からなくなるわけではありませんから、微粒子に付着した放射性物質が舞い上がって移動します。すると、除染した場所でも再び汚染されますし、吸い込んで内部被ばくする可能性があります。本当は細かく土壌調査をして、人が住んでいる場所は何度でも除染すべきですし、できないなら、移住したい人には移住する権利を与えるべきです。詳細に土壌調査しないのは、汚染の深刻さを明らかにしたくないためだと思います」

　また、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師も、「空間の放射線量だけで安全性を判断するのは、外部被ばくだけしか考慮しておらず、放射性物質を体内に取り込んだ場合の内部被ばくのリスクを無視した考え方だ」と危機感を募らせる。実際に、子供の尿からセシウムが検出され、内部被ばくしていることがわかった前出の澤田さん（福島市）も、子供の健康問題に話しが及ぶと声を落とす。

　澤田さんは、原発事故が起きた5年前、妊娠中だったが、当時2歳の長女を連れて山形に母子避難。山形で出産し、ひとりで子育てに奮闘していたが、長女が「おうちに帰りたい」と言い出して情緒不安定になったため、2014年1月、帰福。しかし長女は、福島に戻って砂遊びをするようになってから、鼻血を出すようになった。

「寝ていても鼻血、起きていても鼻血。次女も、いっしょになって砂遊びをすると、出すんです、鼻血を。今は、長女が小学校1年生になって砂遊びをしなくなったので、出なくなりましたけど……」

　澤田さんは、今後また子供たちが鼻血を出すようになったら、再びの避難も考えると言う。前出の遠藤さん（南相馬市）も続けてこう話す。

「除染の土や砂利を運ぶ大型トラックが頻繁に学校の前を行き来しているから、土ぼこりがひどい。保育園に通う息子は車で送り迎えしていますが、お兄ちゃんはマスクをつけさせて自転車登校です。土ぼこりを吸い込んだりしないか心配で……」

　ちなみに、取材班の調べによると、遠藤さんが住む南相馬市内の通学路では、高いところで44万9千Bq/平米（石神第二小学校周辺）。澤田さんが住む福島市内では、48万Bq/平米（福島第一中学校周辺）が検出された。いずれもベラルーシでは、「移住権利区域」に相当する値だ。前出の牛山元美氏は、こう指摘する。

「微量でも、体内に取り込んだ放射性物質は、排出されるまで体内で放射線を出し続け、臓器を被ばくし続けます。とくに、肺に入ると出ていきづらく、また尿に排泄されることで膀胱がんが増えた可能性があるとベラルーシの医師から聞きました。生殖器への蓄積も次世代への影響が懸念されます。昆虫を放射性物質で汚染した餌で育てると、世代を重ねるほど形態異常が悪化したことも報告されています」

　母親たちは、国や県の無責任体質や、「なかったこと」にしようとする社会的圧力の前に疲れ果てている。冒頭で、滑り台を撤去した話をしてくれた片岡輝美さんは言う。

「会津は汚染が少ないと思われていますが、場所によって違います。会津若松市は、市長が早々に安全宣言を出したので除染すらされていない。以前、除染してほしいと市長にお願いをしたら、『観光客が戻りつつあるのに、今、除染したら元も子もなくなる』と却下されました」

■子供が遊ぶ環境を奪っておきながら、 目先の利益に走る大人の不道徳

昨年4月から止まったままのモニタリングポスト（南相馬市）

　さらに最近では、福島県内に設置されているモニタリングポストの撤去が進んでいる。

　片岡さんらが、撤去のワケを市に問い合わせたら、「避難区域が解除になる地域に移設する」とのこと。市民が抗議したら、今年1月、住民説明会が開かれた。参加者が、「今後、廃炉作業中に何か起こったら、線量の異変をどうやって知るんだ？」と市の職員に詰め寄ると、職員は平然と、「不測の事態になるとは思いません」と答えたという。

結局、市に抗議した片岡さんらの地区のモニタリングポストだけは撤去されずにすんだが、市内の他のモニタリングポストは撤去されてしまった。

「モニタリングポストの値だって信用はできません。けど、私たちが放射線量を知る最低限の権利を奪われることになるんです。それに、いつの間にかなくしていって、私たちの意識から原発事故や汚染を消し去ろうとする、そのやり方が気に入らないんです」と、片岡さんは憤る。

　前出の澤田さん（福島市）は、長女が鼻血を出し始めたころ、心配になって園長に「園庭を測定させてほしい」と頼んだが、「公立の幼稚園だから教育委員会の許可なしではできない」と却下された。仕方なく、幼稚園周辺の空間線量を測定したところ、ホットスポットが見つかった。澤田さんは市に再除染を依頼したが、「除染した土を持って行く場所がない」と、無責任な対応をされた。「子供を守る気があるんでしょうか……。福島で子育てをするのは、ほんとうに疲れます」と、澤田さんは途方に暮れる。

　さらに福島では、お母さん同士の人間関係の分断が進む、悲しい現実もある。澤田さんは、「ほかの子供も被ばくさせたくないという思いから、ママ友たちに測定結果を伝えたのだが、うちひとりから「私たちは、放射能があろうとなかろうと、福島で生きていく。将来、福島は安全だったね、って証明するんだから、測定なんてしないで」と言われ、以来、関係はギクシャクしたままだ。

　同じく神奈川県に自主避難中の前出の松本さんも、「自分たちのような県外避難者が、福島の汚染について訴えれば訴えるほど、『福島に住んでいる人を非難しているのか』と思われ、溝ができる」と、苦しい胸の内を吐露してくれた。『原発危機と「東大話法」』（明石書店刊）などの著書がある、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩さんは、分断の理由についてこう分析する。

「放射能をばらまいた国や東電が、そんなことなどなかったかのように振る舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そして、ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側は、その事実と向き合うことができなくなるのです」

　そこでできた傷は「盲点」のようになってしまうという。

「親から虐待されている子供が、自分では虐待の事実を認識できないのと同じです。自分が誰かに痛めつけられている、という事実と向き合うのは、とても恐ろしく勇気がいる。ですから、多くの被害者が、汚染と被ばくの事実から目を背け、加害者に加担します。事実と向き合い声を上げている人が、向き合えない人と対立するのはそのためです」

　さらに安冨さんは、こうした歪んだ状況が、子供の心身に与える悪影響についても懸念する。

「大人たちは、何百年にも及ぶ放射能汚染を未来の世代に押しつけ、のびのびと外遊びする環境も奪っておきながら、自分たちは目先の利益だけ優先して『たいしたことはない』と言って原発再稼働まで進めています。こんな不道徳を押し付けられた子供たちが、それを当たり前だ、と思い込んでしまえば、不道徳が世代を超えて連鎖してしまう。そのような社会がどうなっていくのか、私はとても恐ろしい」

　子供たちにツケは回せない、と母親たちも奮闘中だ。

「口をつぐんでしまったほうがラクでしょうけど、子供の甲状腺がんも100人を超えているのに黙っていられない。真実と向き合わずして本当の復興はありません」

　そう話す前出の坂本さんは、子供を被ばくの心配がない場所で教育を受けさせる権利の確認と、国や自治体の不作為により、子どもに余計な被ばくをさせた責任を追及する「子ども脱被ばく裁判」の原告のひとりとなり訴えを起こしている。会津の片岡さんも、この裁判の支援者だ。

　また、南相馬市の遠藤さんは、南相馬の自宅が年間被ばく量20ミリシーベルトを越えるおそれがあるとして、2011年6月“特定避難勧奨地点”に指定された。

　しかし、国は「年間被ばく20ミリシーベルトは下回った」として、2013年12月末に、住民の反対を押し切って地点を解除。補償も打ち切った。　

　これを受け、特定避難勧奨地域の住民132世帯534人は2014年7月、「一般公衆の年間被ばく限度量は1ミリシーベルトなのに、差別的に福島県民だけ20ミリシーベルトを押しつけられるのはおかしい」として「南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟」を起こして闘っている。

遠藤さんも原告のひとり。「これは、自分たちだけのための裁判ではないんです。もし他で原発事故が起こったら、その地域でも年間20ミリシーベルトの被ばくが強要されてしまう。そうならないために闘っているんです」と話してくれた。

　福島でいまだに残るひどい土壌汚染。子供を守るためにも、この現実と向き合い、全力で対策を講じることが私たち大人の責任なのではないか。

（取材・文／和田秀子）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/209.html

コメント [音楽17] 蛍の光〜同窓会ぶちこわし編　作り直し終了 で爺
2. 2016年3月08日 07:07:47 : uhCkoTAomc : 7lgY9Wj6vNE[12]
あと、「遠くへ行きたい　極道一人旅編」というのがあるのですが、
これは伴奏を付けたりしてだすと、ほぼ間違いなくビックブラザーから警告が来るので・・・（笑）
歌だけ修正してアカペラで出すかも。

そうです、Finaleでドラムの音を選んでVocalouで鳴らしました。
Vocalouは、どの音源を選ぶかで、ならせる音が違うよう。Splendid Reisiu
というのを選びました。

いやあ、Reaper　素晴らしいですね。もっと早く始めておけばよかった。

では
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/358.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ202] 田母神俊雄氏の関係先を業務上横領容疑で捜索　東京地検特捜部 赤かぶ
9. 2016年3月08日 07:09:42 : jlGW6uJ7UI : Qt44yxdVFVM[8]
しかし、異常じゃない？
ウヨ放送の会長が告発したら東京地検が動くなんて。警察はウヨの犬か？
まあ、国家公安委員長だっけ？あいつウヨから献金もらってるしな。日本ヤバイぞこれは。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/472.html#c9

コメント [音楽17] 蛍の光〜同窓会ぶちこわし編　作り直し終了 で爺
3. 2016年3月08日 07:11:13 : uhCkoTAomc : 7lgY9Wj6vNE[13]
あ、あと、Sound Engine　で、ノイズサプレッサーを全体にかけました。−５くらいかな。
なんか、おまじないみたいな気持ちでかけてるので、あんまりどう変わったかわからない（笑）

ではでは
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/358.html#c3