韓国・平昌五輪は混乱の話題に事欠かないようだ。スキー会場の工事が遅延し、２月６、７日の国際スキー連盟（ＦＩＳ）主催で同五輪初のテスト大会の開催が危ぶまれたが、ＦＩＳが１月２０日の会場視察で公式承認を与えたことで、どうにか開催にこぎ着けた。ところが、ＦＩＳ関係者も同席した記者会見場に未納工事代金を請求した業者が怒鳴り込んで混乱。複数の韓国メディアは「国際的な恥さらし」と報じた。事業主体は地元・江原道だが、すでに財政逼迫状況が伝えられている。一部報道で滞納額は４０億ウォン（約４億円）とされ、業者は昨年５月から「食事代も受けられなかった」と訴えた。韓国ではこれまでも緊縮予算によって国際大会の運営で不評を買う事態を招いており、韓国ネットユーザーからは改めて五輪を誘致する必要があったのか疑問のコメントが寄せられていた。

　ＳＢＳによると、異常事態は１月２０日に起きた。この日、ＦＩＳのギュンター・フヤラ技術顧問が１９、２０日にＷ杯会場のアルペンスキー場を視察した結果、コースとして正式に承認。ＦＩＳ関係者が同席した記者会見がスキー場の現場事務所で行われた。その際、未払いの工事代金の早急な支払いを求めた機器メーカーの従業員が乱入し、混乱状況に陥ったという。

　従業員は怒りに満ちた声で「代金の問題も解決できないのにテストイベントを行っていいのか？　昨年５月から食事代も受けられなかった。それなのに何が世界の祭りだ。競技場を建てるのに危険もあり、命をかけて働いた。江原道は責任を負え」と窮状を訴えた。

　五輪組織委員会の関係者らはこの不測の事態に困惑の表情を隠せず、近くのコンテナに場所を移して会見は進められたという。

　アルペン競技場の建設ではすでに昨年１２月、複数の企業が工事代金滞納で工事を中止する事態が発生していたという。江原道の地元紙によると、江原道は「施工業者に対策づくりを促す一方、機器メーカーの被害を最小限に抑えるための支払いの履行を保証するために仮差し押さえも検討している」としていたが、事態が改善されていなかったことが従業員の訴えで明らかになった格好だ。

　平昌五輪の総予算は当初見込みの８兆８１９６億ウォンから１３兆４８５１億ウォンに膨らんでいる。さらに物価変動や事業計画の変更などで増額される可能性を残す。初のテスト大会開催のために２４時間体制で工事を施工しており、費用の増加は必至か。その状況下で工事代金未払い問題が明らかになった。

　韓国ネットユーザーはこの事態に「今からお金の問題が片付いてないなんて」とか「一度だけの見せ物的な国際行事はもうやめよう」や「払うものを払って、もらうものをもらって信用社会が成り立つ」などと非難するコメントが書き込まれていた。

　韓国メディアによると、昨年１月時点で、江原道の財政自立度は２１．６１％で、８４５億ウォンの債務を抱えていた。五輪関連支出を賄うため、１５年に１２００億ウォン、１６年に１０００億ウォンの地方債を発行する計画とされていた。そんな赤字自治体に４０億ウォンの工事代金を払う余力はあるのか。政府、五輪組織委が支援せざるを得ない。

　韓国の現代経済研究院が分析した平昌五輪の経済効果は約６５兆ウォンだが、国民の日常生活を犠牲にしてまで開催するイベントはあるのか。

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/545.html

１９３０年代に、世界のキンの７５％を集めて、それまでの基軸通貨ポンドと実質的な位置を交替した
ニクソンが１９７２年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持したので、ドルが基軸通貨を堅持した。
その４０年後の２０１０年頃までに、第二次世界信用収縮恐慌が発生しスタートした。

基軸通貨が、キン離れで、為替は固定制からフロート制に移行した，そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させたのです。

従って複数の基軸通貨がキン帰りしないと世界恐慌(信用縮小・金融詐欺)は収束しません。

もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

で，平時の世の中では，国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。しかも消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

そして科学物理学などと違い政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上かかります。

もしも円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。今回は実に簡単で，日銀は金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となるし日本の経済混乱は収束します。マイナス金利では経済混乱は沈静化しません。そして産業革命です。ドルも延命します。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。ところが、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金とのリンクどころではなくなります。まあ見ていて下さい。安倍ルール破壊総理は，戦争待望論者なので，このようなことはゴミ理論としてやりません。だから銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/167.html#c1

在日コリアンは本名でなく日本名で悪事や工作活動を散々してきたから問題なんですけど　

笑

そもそも通名は
本名のハングル文字を日本語(カナ)で読むときに使うためにあるのであって
本名と無関係の日本名で偽装や隠したりするために使うものではないわけですから

誤って使ってる在日コリアンの問題なんですよ

呆

桜井誠はペンネームで日テレ番組で本名を使うのをスタッフに止められて名乗ったのが始まり
在日コリアンが偽装して使ってきている通名とは全くの無関係ですから

♪

多少長いけど理解できないからと火病おこして捨て台詞コメント残して逃げるのはやめて下さいね

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/514.html#c16

戦争の準備をしています（事実）。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/580.html#c2

それをいったら勝共連合など壺売りのお仲間だろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/579.html#c4

勿論、記者クラブの目があるので、紙面では捏造の数字だったけど。

その後の、マスコミ総出の未来の党バッシングは凄まじく、解党するまで続いた。

不正選挙といい、こうした国民をなめた悪事がいつまでも続くはずがない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/577.html#c3

１８さん
＞街中でシールを貼ってもらうアンケートを多くの人が試してYOUTUBEにでも一斉にUPしたら与党は真っ青でしょうね。

日本中いたる所でやれば面白い結果がでるだろう。１０００人などとみみっちい数字が対象ではなく、こっちは＜目標１０万人？＞
それと並行して、マスゴミが頑なに電話調査の生テープの内容開示を求めても拒否するなら仕方がない、開示できない理由があるとみなしてこちら側も「電話調査はウソ調査」キャンペーンでも張って、対抗するとか。
今や「国民の敵」となったこの国のマスゴミと真っ向から戦う時がきた様だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html#c20

＞どなたか真実の情報をぜひアップしてください。

東京帝国大学の事は分らんが、似たようなことは知ってるよ。

慶応の幼稚園から大学までのエスカレーター式の理由は、皇室関係者や財閥関係者の子供を入学させて、縁を深める為の学校です。

そして、彼らが卒業して親の会社で次期跡取りの立場なので、学校時代の友人が取引相手になりますね。
裏口も何も、こういった学校は多数存在しますよ。

要は、彼ら皇室関係者や財閥達の結束を深める為の学校です。

こんなところに、チョット稼ぎが良い一般庶民が見栄を張って入学したらエライことになりますよ。
その子は、一生奴隷生活でイジメられますよ。

ちなみに、財閥関係者の子供は会社の跡取りで、皇室関係者の子供の就職先は、日本に多々ある財団法人です。

そして、日本政府が、この卒業した皇室関係者の子供の勤める各財団法人に税金を流し、財閥関係者の子供の勤める会社に税金を流すのです。
このこと、日本病と言い、またの名をロイヤルシステムとも言います。

かつて、国の借金が９００兆円と異常にあるのは何故なのか疑問に思い、これじゃあ、この国は滅んでしまうと、危機感を持ち、一人で調べた議員がいます。
彼が、目を付けたのが、毎年、何兆円と多額な税金が詳細の分からないところに消えている特別会計です。

この、特別会計はブラックボックスで誰も税金の行方を追うことが出来ませんでした。
しかし、彼は、根気強く、一つ一つ財団法人から会社を調べ上げて行き、特別会計の税金の流れを解き明かしたのです。

要は、前文で書いた通りで、日本政府が、各財団法人に税金を流し、財団法人から各財閥に税金を流すこと、これを証拠付で解明してしまったんですね。

これを国会で告発すると、日本全土がひっくり返る大騒ぎになるどころか、この国の体制そのものが根本的に変わるか、または、天皇を始め、皇室関係や財閥関係などに多くの国民から、非難を浴びて信頼なんか吹っ飛びますね。
下手をしたら暴動ですね。

だから、この日本病または、ロイヤルシステムの大元の天皇財閥が右翼団体を使い、暗殺チームを結成してこの議員を暗殺しました。
国会で告発するその日に、朝、家を出てすぐ、いきなり刃渡り２０センチの刃物で刺し殺しています。
犯人は、右翼団体の伊藤白水と名のる単独犯だそうです。
でも、騙されてはいけません。
この、暗殺事件は天皇財閥が自民党を始め各野党に圧力をかけて沈黙させ、実行犯はこの天皇財閥が自民党に命令して作らした、暴力団から編成した右翼団体です。

ちなみに、暴力団（ヤクザ）は、在日朝鮮人がやたら多いです。
そこから作った右翼団体も在日朝鮮人が多いですね。
そして、彼らが崇拝するのが天皇ですね。
よく、右翼団体が街宣車で爆音を響かせ天皇陛下万歳とか騒音をまき散らせながら、人の迷惑を顧みず街中を走ってる姿に違和感を感じませんか？
そして、警察組織は何故か、右翼団体には優しいと思いませんか？
チョット視点ずらしたら、お隣の北朝鮮でも同じことが行われてるの気づきませんか？
日本では、天皇陛下万歳で、北朝鮮では金正日マンせー。
ん？万歳？マンセー？彼らがやってることが同じなの気づきませんか？
この詳しい話は、長くなるのでまた今度で。

だいぶ、話がズレました続き行きます。
だから、この議員の告発を暗殺で阻止したから、今もなお、この日本病、またはロイヤルシステムが平然と行い、日本国民の多額な税金が一部の天皇を始めとする、皇室や財閥に流れていくのです。

分かりやすい例で言うと、オリンピックですね。
これも、日本政府から財団法人に税金が流れ、そこから財閥企業に税金が流れていますね。（大成建設かな、大蔵財閥だったかな？麻生財閥にも流れてるね）

こんな感じで、ほとんど進展ないまま、５００億円浪費してますね。

沖縄でも辺野古新基地の問題もこのロイヤルシステムが関係しているので、沖縄県の民意なんか関係なく、自分たち、天皇を頂点にした皇室や財閥たちロイヤルファミリーの為に意地でも政府は強行するでしょう。

昔、グリーンピアと言う財団法人が国民の年金を多額に突っ込み、いらない箱物を次々と作っていきましたね、これもロイヤルシステムです。

こんな感じに、日本中で彼らは、このロイヤルシステムをしまくっています。

もう完全に病気ですね、彼らのおかげで日本全土で、この日本病が猛威を振るってます。
そして、このロイヤルシステムのおかげで国の借金は１０００兆円以上に・・・
そして、彼らが作った、この借金返済の為に消費税を上げて財源確保とか、社会保障の削減とか、もう、完全にふざけているとしか思えませんね。

そして、今度は、このロイヤルファミリーが作った借金の踏み倒しや、証拠隠滅の為の法整備で、「特定秘密」や「共謀罪」や「緊急事態条項」や「戦争法案」で無理から戦況化にして、すべてナシよ、みたいなことをしようとしてますね。
天皇の親戚のロイヤルファミリーの安部ちゃんと麻生君が・・・・・

＞明治時代に英米傀儡長州政権ができてから、東京帝国大学は「裏口入学」の巣窟だと見ていますが・・・・
＞どなたか真実の情報をぜひアップしてください。

16さん、長くなりましたが、裏口入学なんか、どこでも当たり前ですよ。
真実は、そこじゃありません。
問題視するところは、特権階級の金持ちボンボンしか入れない、エスカレーター式の大学付属の学校です。

最後に、天皇財閥に殺された、勇気ある議員、民主党、石井公碁議員、安らかなご冥福を。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/513.html#c19

ベドウィンの略奪文化は、海賊と本質的に変わるところがない〜ベドウィンは、誇り高い「サバクの海賊」であった／本多勝一
　

≪略奪文化≫

　ベドウィンに劣らずがめつい人間は、どこの国にもいるだろう。
多くの場合、大都会に多く、いなかに行くほど純朴になるものだ。

　だが、ベドウィンの場合は、平時でも、いくらいなかのサバクでも、都会以上にブッタクリが横行する。

　ブッタクリー略奪は、誇り高いベドウィンにとっては悪ではない（こじきや泥棒とは根本的に違う）。彼らはタダで物をくれとは言わないし、コソ泥にあったことも断じてない。

だが、サバクの掟に触れない限り、ここぞとばかりフンだくった。

　ベドウィンはたいてい怖ろしい盗賊として知られてきた。しかし、この程度の評判は、まだ神話の時代に属する。私たちが現実に接したベドウィンは、神話ならざる、まことに非ロマンチックな遊牧民であった。

　これはもはや、カルチュアでさえある。略奪文化。酷薄な自然を舞台に、惜しみなく奪い合い、惜しみなく殺し合う酷薄な人間たち。

≪人間不信≫

　ベドウィン哲学ー信頼できるものは、自分自身とアラー以外にない。

ここまで徹底した民族と、煙のような”善意”を信じている民族とでは、１対１で対決したら結果は自明である。

　現在では、部族間の戦争や隊商の襲撃はなくなったが、ほんの４０年前（1926年、サウジ建国）までは、これが普通の状態であった。アラビア史学者も言うように、

ベドウィンは「日本の農家が秋になれば稲を刈るのと同じ感覚で、喜々として略奪に出かけた」のである。

食うに困って襲うのではなく、当然の収穫として、むしろ余裕のあるときに実行した。

その証拠に、略奪の遠征は好んで冬が選ばれた。サバクにいくらか雨があり、牧草が豊富で、家畜の乳がよく出て、最も生活の楽なシーズンだ。

　ほとんど定期的な略奪が、生活の一部を形成する社会。これは海賊と本質的に変わるところがない。アラビアのサバクの大部分を支配してきたベドウィンは、誇り高い「サバクの海賊」であった。

彼らにとっては、ベドウィン以外の人間は略奪の対象としてのみ意味がある。

　町の住人や農民や羊を主とする弱い牧畜民など、オアシス中心の人々は、サバクの海賊に何千年以来いじめられぱなしだった。酷薄な自然と酷薄な人間。徹底的略奪と全村皆殺しのような惨劇の繰り返し…。

アラビア付近が古くから大宗教の発生地だったことと、これは無関係ではない。宗教さえもカルチャアとしての現象である。

　アブヒダードのベドウィンの略奪的性格には、このような背景がある。決してここだけが特殊なテント村ではない。

　ムハンマド自身も言っているように、彼らの性悪ぶりを裏付ける資料にはこと欠かないが、イスラム教はそれをかなり教化し、相対的には暗黒時代（ムハンマド以前）より格段の差でよくなった。それでも略奪というスポーツはなかなか消えなかった。

　文字通りの略奪はなくなっても、風土に密着した「思想」としての略奪文化は、変わりにくいものである。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/351.html

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/332.html#c88

甘利　ムネオ騒動も御用メディアが恣意的に流して野党共闘（オリーブの木）を
スピンする為です　反感が岡田民主党に行かない様に　全てお仲間ですから

普通は離党しての話でしょ自民合流の話は　民主党に居てこんな話はないですよ
岡田民主執行部は鈴木貴子を除名処分に出来るかな（笑）　出来なきゃグルです

これでもし当選するような事があれば開票ソフト不正か道民の思考障害の
どちらかですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/569.html#c15

お願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/577.html#c4

素人の私が感じるそのままの思いだ。

シャブチュウ日本、どこへ行く？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/547.html#c5

アメリカを救いたいなら金利を上げろ！
米国も0金利で貧困量産状態。

黒田が金を使いすぎのデフレ貧困だから
底をついたら、緩和の終わりで利上げで復活となる。
緩和が終われば、何の為の無駄使いだったかと、
責任追及は免れない。
マイナス金利でこのままデフレにしておけば。
デフレは俺の責任じゃない、原油暴落のせいとなる。
デフレに利下げで対応は日銀の常套手段。　　　　　　　
自分の責任じゃない日銀の責任となる。

黒田責任逃れの悪あがきである。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html#c18

日本の子ども、6人に1人が貧困状態に　！

この数年で過去最悪を更新　！

自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察がある　！

拙著、『日本経済復活の条件、　−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』
http://goo.gl/BT6iD7
について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、同氏のブログに書評を掲載下さった。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html：その内容を転載させていただく。

「NO.1エコノミストの植草氏がつづる、2016年版の投資指南書である。
毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」
「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、経済が政治と切り離せないからである。同書は、中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまらず、ウクライナ問題や中東とＩＳの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫る。

２）中国経済崩壊の影響を最も強く受けるのが、日本経済だ　！

従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が必要だ。中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。

わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両断する。「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。

３）消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する

可能性大、円安=株高の関係は短期的　！

とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘である。実例として１９９６年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、２０００年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。」
「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと（昨年１２月利上げ済）、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。

４）株価が上昇するか否かは、安倍政権が

どのような財政運営を展開するかが鍵を握る　！

消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開するかが鍵を握るのである。
安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目ＧＤＰの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、「１億総活躍」を提示したが、その真意は「１億総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員する政策だからである。
しかも、ＧＤＰを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は、増やさない。過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。

５）ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層

の所得増大こそが効果的だ　！

ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。
こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期では買えるが、中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。
その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張している。
投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何かを考えさせる１冊である。」記して感謝の意を表したい。２０１６年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。
日経平均株価は、昨年１２月１日の２００１２円から本年１月２１日の１６０１９円へと１ヵ月半で３９９３円、２０．０％の急落を演じた。

６）１ヵ月半で株価、20％の急落　！

甘利大臣にメガトン級のスキャンダルが浮上　！

政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏にメガトン級のスキャンダルが浮上した。
安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。
甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、続投も更迭も、その結果次第であるべきだからだ。
これだけの不祥事が表面化して、「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。
「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。刑事責任も追及されることになるだろう。
それだけの重大性をはらむ事案である。

７）「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」の姿勢の安倍首相、

政府演説や代表質問などが強行　！

国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、これも順序が逆である。
これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を果たすべきことは当然であるからだ。
この甘利氏は、２月４日にニュージーランドで予定されているＴＰＰ最終合意に参加する意向を示している。

刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもＴＰＰ最終合意どころではないはずだ。
安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、主権者はこの政権に鉄槌を下すべきである。

＊補足説明：甘利大臣は、閣僚を辞任表明 　！

1月28日夕方、甘利大臣は、会見を開き、『週刊文春』が報じた二度の50万円の授受について認め（政治資金規正法に基づき適切に処理したと説明）たほか、事務所秘書が500万円の謝礼のうち300万円を私的に費消していたことや接待を受けていたことが判明したとし、秘書の辞表を受理したとした。

一方、S社社長からA秘書が電話で口裏合わせを持ちかけられていたことなども明らかにした。

その上で、甘利大臣は、閣僚を辞任することを明らかにした。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本の子ども、6人に1人が貧困状態に　！

この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。

具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。

☆子どもの貧困対策大綱決定　ひとり親の高校就学支援も

URL　http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：

政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。

学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。

貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了

�U　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　若年女性流出で、日本創成会議が試算発表

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。

その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

�V　自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）

米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル

�A 2014年12月：488兆円（�@の1.04倍）、

�B 2014年12月：米：17.３兆ドル（�@の2.93倍）　　　　　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5556.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ1X7F3QJ1XOIPE02N.html?iref=comtop_6_03
・
　東海地方の産業界で、人材の獲得競争が激しくなっている。厚生労働省が２９日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、岐阜県が全国３位、愛知県は４位で、ともに１・６倍前後の高水準だった。好調な製造業に加え、パートやアルバイトに頼る飲食・サービス業で人手不足が強まり、就職支援会社も活発に動いている。

同社によると、名駅地区ではパートやアルバイトが不足し、平均時給は千円を上回る。大名古屋ビルでは３月にオープンする商業施設部分だけで約千人の雇用が生まれ、面談会では「時給１５００円」をうたう企業もあった。同社の稲垣貴俊・東海統括部長は「名駅地区での採用は、東京並みに厳しい。人材確保がサービス業の最優先課題になっている」と指摘する。

名駅地区では昨年秋、大名古屋ビルとＪＰタワー名古屋が完成したほか、ＪＲゲートタワーも来年春に開業予定だ。いずれもオフィスと商業施設を併設する大型ビルで、入居企業からは「開業時期が重なったら、採用がもっと大変だった」（衣料品店の採用担当者）との声も聞かれる。

　こうした求人ラッシュは、東海地方の基幹産業である自動車関連の好調さなどと相まって、有効求人倍率を押し上げている。

以下ネットの反応。

結構なことだけど『東海地方の基幹産業である自動車関連の好調』これはいつもの傾向だし。 / “名古屋駅前、激しい人材争奪戦　相次ぐ施設開業で採用難：朝日新聞デジタル” https://t.co/av0262oHIp

— へんせいふう (@henseifuride) 2016, 1月 31

ウチの支社でも、内定を出した派遣社員に断られた。 RT @asahi: 名古屋駅前、激しい人材争奪戦　相次ぐ施設開業で採用難 https://t.co/8fGS2u4HQw

— あおいくま (@tkdkz) 2016, 1月 31

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-213056.html
・
経済的な理由で過去１年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、ひとり親世帯で４３％、両親がいる世帯でも２５％に上っていることが、県が２９日に公表した子どもの貧困実態調査結果で明らかになった。命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。県内８市町村のデータを活用して県がまとめた県内の子どもの貧困率は全国（１６・３％）を大きく上回る２９・９％と算出された。

以下ネットの反応。

「食料買えず」４３％　ひとり親、深刻さ鮮明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/TcTLGozX8Y 米軍へのおもいやり予算削って対策すればすぐに解決する。

— テル/都構想で市民生活は悪くなる (@teru2bouz) 2016, 1月 31

『命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。』
責任の全ては現安倍自公政権にあることは明らかです。→「食料買えず」４３％　ひとり親、深刻さ鮮明 https://t.co/TOeEoEtucm

— gonnwords (@gonnwords) 2016, 1月 30

憲法改正の前に増税の前にやるべきことが・・・・
予算は配分と特別会計を見直せば可能である！・・・

「食料買えず」４３％　ひとり親、深刻さ鮮明　子どもの貧困県調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/hSDhHjEZgi

— N Watanabe (@peacebuilder_nw) 2016, 1月 30

比較する指標が釣り合っていないような気がしますが、あまり気にしません。都市部と地方ではやっぱ全然違うんでしょうね。都市部でも、東京へ行くとコンビニで外人さんがたくさん働いていたりして時代を感じるんですが、東海地方はそういった変化も少ないです。なんかガラパゴス化してるような気がします。

アベノミクスは大企業に莫大な利益を与えたので、都市部はその恩恵を多少受けているけど、地方はまったく受けていないというのが現状でしょうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/168.html

そうすると、銀行の運用先は日本には少ない。

結局、米の国債などに投資することになる。

米に頼まれてのマイナス金利というのは正しいのだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/152.html#c7

死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療

　　　保険制度、食の安心・安全、の問題だ　！　
　　

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも
鋭い考察がある　！

２）中国経済崩壊の影響を最も強く受けるのが、日本経済だ　！

３）消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する
可能性大、円安=株高の関係は短期的　！

４）株価が上昇するか否かは、安倍政権がどのような財政運営
を展開するかが鍵を握る　！

５）ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的だ　！

６）１ヵ月半で株価、20％の急落　！

　　　　甘利大臣にメガトン級のスキャンダルが浮上　！

７）「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」
の姿勢の安倍首相、政府演説や代表質問などが強行　！

＊補足説明：甘利大臣は、閣僚を辞任表明

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）御用マスコミの隠蔽・偏向報道により、ＴＰＰ

　　　　について、主権者はほとんど情報を得ていない　！

ＴＰＰについて、主権者はほとんど情報を得ていない。
マスメディアが、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開しているから、錯覚してしまう人が多いが、ＴＰＰは日本国民に底知れぬ害悪をもたらす秘密兵器である。
グローバルな強欲巨大資本は、日本を収奪の対象としてしか見ていない。
強欲資本による日本収奪への取組みの歴史は古い。
１９８９年発足のブッシュ父大統領の時代にＳＩＩ＝日米構造協議が行われた。
日本の構造が得意であるとの「日本異質論」が展開された。

９）日米構造協議で、米国から、日本の制度

　　　を改変するための圧力が加えられた　！

日本の制度を改変するための圧力が加えられた。
１９９３年発足のクリントン大統領の時代になると、米国はアプローチを変更した。
日本と話し合っても無駄だとの判断が持たれたのである。
クリントン大統領は、「結果重視」、「数値目標」を掲げ、結果において、具体的な数値を獲得することを優先した。

10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、

　ここを、このように変えろ」との指令が頻発　！

これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。

11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって

　　　牛耳られ、日本政治のトップが、米国隷属に徹した　！

日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。

年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。

12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、

　　　　日本を植民地化する最終兵器だ　！

ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。

13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」　こと　を公約で明記したが、

　　選挙後、　公約違反して、ＴＰＰ推進　！

だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。

14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、

　　　年数をかけて、日本の改変を実行する　！

いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。

15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の

　　　「三本の矢」が推進されている　！

この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。

（参考資料）

死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療

　　　保険制度、食の安心・安全、の問題だ　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/04より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）安倍自民党の総選挙公約：

ウソつかない　！　ＴＰＰ断固反対　！

安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、ウソつかない　！

　ＴＰＰ断固反対　！

ブレない　！日本を耕す　！！自民党　　と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。

同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。

２）御用メディアは、この「６項目」の

　　　自民党・公約をほとんど報道していない　！

この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。
「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に参加しない」ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。政府は「聖域を守る」としてきたのだ。
その「聖域」として示されたのが、「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」の５品目である。
５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。
そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。
ここには、トリック＝偽装＝偽計がある。
安倍自民党が公約として明示したのは、上記の「６項目」である。
ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。

３）「５品目」を「５項目」と表現・報道

　　　する等、偽装、悪質な情報操作を実行　！

報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、「５項目」と表現して、これだけを報道してきた。この裏側には、悪質な情報操作がある。
「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。
ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。５品目が重要でないと言うつもりはない。
５品目も、日本にとって死活的に重要である。

４）ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性の百倍規模のものだ　！

５）死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心

　　・安全、の問題だ　！

それが、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ。
ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。
ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。

憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/、が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。
９月７日に開かれた第１回口頭弁論には、２５０名を超える市民が参集した。

６）〜10）省略

11）食料自給と食の安全は、国家存立の基盤であり、どの国も、

　　農業を手厚く保護している　！

食料、エネルギー、安全保障は、国家が存立してゆくために必要不可欠な要素である。
どの国も、農業を手厚く保護している。
日本の農産品の関税率は、世界標準からみても、十分に低い。
日本の市場が閉鎖的であるという事実は存在しない。
12）自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う、御用メディア
の姿勢は、まさに、愚の骨頂だ　！

13）ＴＰＰに参加する、その先には、

　　　悲惨な医療格差社会の到来がある　！

14）実はＴＰＰは、米国・巨大資本

　　　による、日本破壊の最終兵器だ　！

原発・憲法・ＴＰＰの三大問題のなかで、もっとも影響力が大きく、もっとも深刻な問題は、
実はＴＰＰである。日本破壊の最終兵器と表現して間違いないと思う。
真実を見抜く主権者は、日本の権力機構の暴走を阻止するため、まずは、１１月１６日午後１時半に、東京地裁正門前に集結しなければならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5557.html

田舎のお祖父さんの家に近所のお祖父さんがよくお茶飲みに来ていた。
そのお祖父さんの一人息子は、戦前、志願して軍隊に入ったが、そのきっかけは、教師やまわりの大人達の薦めだったらしい。本人は聖戦に参加すべく意気に燃えて入隊したのだろう。

しかし、その後、近所の知人が面会に出かけ、会ったところ、かなり落ち込んだ様子で、志願などするんではなかったと後悔していたという。日本の軍隊では、初年兵いじめがきわめて激しく、そのことで軍隊とはどんなところかを知ったということである。

その後、その息子は戦死してしまったが、そのお祖父さんは、わが息子がいじめられたあげく戦死してしまったことに話がおよぶと、感極まって涙を流してしまうのであった。

このような話は、戦後間もない頃は、日本中どこにでもあったことと思うが、戦後７０年も経つと、忘れ去られて、ふたたび、そのような悲劇を繰り返そうとしている。

「自衛官応募半減」は、前々から予想されていたことであるが、やはりという感じである。若者達は敏感に感じ取っている（そんなことをするために生まれてきたのではない）。

そのような消極的な拒否から進んで、積極的に国に戦争をさせないようにすることがいまこそ求められている。このまま進めば、反対などさせず、兵役拒否などもってのほか、という風潮が蔓延するだろう。そのような雰囲気づくりは、日本では伝統的に大得意である。そのようになってからでは遅い。

ところで、軍隊内のいじめは、過去のものでは決してなく、いまの自衛隊に綿々と受け継がれている日本の「偉大な」伝統であることを忘れるべきではない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c20

韓国で徴兵を受けるかはっきりしろ！口先ニートが。おまえみたいなニートのいうこと

誰が聴くか　♪

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c21

　１２０％毎日は捏造している

　あほさか維新が７％だって？？？？

　ありえへん数字です！

　前回同様ムサシ不正選挙の布石です

　今度はもっと巧妙な不正をやるだろう！

　日本沈没が秒読みに入った！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/577.html#c5

フィリピンの戦争被害　！

「日本人が忘れてはならない」アキノ大統領主催・晩さん会

で天皇陛下があいさつ　！

両陛下、「比島戦没者の碑」に供花日本人５１万人を慰霊　！

�T　アキノ大統領主催の晩さん会で、天皇陛下があいさつ

（mainichi.jp： 毎日新聞2016年1月28日より抜粋・転載）

☆日米戦争をめぐる天皇陛下のおことば

　【マニラ高島博之】フィリピンを訪問している天皇、皇后両陛下は２７日夜、首都マニラのマラカニアン宮殿でフィリピンのアキノ大統領主催の晩さん会に出席された。

天皇陛下はあいさつで、太平洋戦争でのフィリピンの甚大な被害に触れ、「私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と述べた。

＜天皇陛下おことば（全文）＞

　陛下は１９６２年１１月の皇太子時代にフィリピンを訪問したことを振り返り「多くの貴国民から温かく迎えられたことは、私どもの心に今も深く残っております」と語った。

今回、５４年ぶりの訪問を果たしたことについて「大統領閣下のご招待によりフィリピンの地を再び踏みますことは、皇后と私にとり、深い喜びと感慨を覚えるものであります」と感謝の気持ちを表した。

☆太平洋戦争で百万人以上が犠牲に

なったといわれるフィリピンの被害に言及　！

　「私ども日本人が決して忘れてはならないこと」として太平洋戦争で１００万人以上が犠牲になったといわれるフィリピンの被害に言及し、「貴国の国内において日米両国間の熾烈（しれつ）な戦闘が行われ、貴国の多くの人が命を失い、傷つきました」と述べた。

　今回の訪問が「両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資すること」を深く願うと述べ、アキノ大統領と乾杯した。

　陛下に先立ちあいさつしたアキノ大統領は「両陛下がこのたび我が国にお越しくださったという事実そのものが、両国間の友好関係の深さを明確に物語っております」と歓迎の言葉を述べた。

　また、両陛下と会うのは「４度目となります」としたうえで「お目にかかるたびに感銘を受けるのは、両陛下が示される飾り気のなさ、ご誠実さ、そして優美さです」と語った。

　天皇、皇后両陛下は晩さん会前の同日午後、フィリピン独立運動の英雄ホセ・リサール（１８６１〜９６年）の記念碑に供花した。

あいさつで天皇陛下はリサールが日本に約１カ月半滞在したことに触れ、「フィリピンの国民的英雄であるとともに、日比（にっぴ）両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました」と話した。

☆フィリピン人犠牲者などが眠る「無名戦士の墓」も訪れた　！

　両陛下は太平洋戦争でのフィリピン人犠牲者などが眠る「無名戦士の墓」も訪れた。ひつぎをかたどった碑に供花した後、約２分間にわたって拝礼し、追悼の思いを示された。
1月28日は、日本への留学経験があるフィリピン人と面会するほか、在留邦人や日系人との懇談などが予定されている。フィリピンでの日本人戦没者を追悼する「比島戦没者の碑」への供花は、２９日に行われる。

�U　天皇・皇后両陛下、「比島戦没者の碑」に供花　！

日本人51万人超を慰霊　！

（mainichi.jp毎日新聞2016年1月29日22時39分より抜粋・転載）

【カリラヤ（フィリピン）高島博之】天皇、皇后両陛下は２９日、フィリピンのラグナ州カリラヤにある「比島戦没者の碑」を初めて訪れ、供花された。２００５年の米自治領サイパン島、１５年のパラオに続き、海外での日本人戦没者の慰霊は３回目となる。

☆元日本兵や、戦没者の遺族ら　　約150人が現地で参列　！

　両陛下は、戦没者の碑に白菊の花束を供え、拝礼した。フィリピンから帰還した元日本兵や、戦没者の遺族ら約１５０人が現地で参列した。

　戦没者の碑は、太平洋戦争中にフィリピンで亡くなった日本人５１万８０００人を追悼するため、１９７３年に日本政府が建てた。

マニラから南東へ約７０キロ離れたところにあり、車では長時間かかるため、両陛下は海上保安庁のヘリコプターで現地に向かった。皇太子ご夫妻時代にフィリピンを訪問したのは６２年で、当時、この碑はなかった。

☆両陛下は、日本人とフィリピン人両方

　の慰霊碑への拝礼が実現した　！

　今回のフィリピン訪問は国交正常化６０周年の節目にあたり、友好親善を目的に国賓として招待された。両陛下は２６日にマニラに到着。２７日にはフィリピン人の慰霊のため「無名戦士の墓」に供花した。両陛下は、国籍を問わず戦没者を慰霊することを希望されており、今回の訪問で、日本人とフィリピン人両方の慰霊碑への拝礼が実現した。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の　真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　フィリピンでの戦争被害と戦後補償の概要　！

（www.ne.jp/asahi/stnakano/welcome/apwar/index-jp.htmlより抜粋・転載）

中野　聡： 「白書・日本の戦争責任：フィリピン」『世界』(1994年2月号)：162-163頁より転載。一部インターネット用に修正しました。

☆日本・朝鮮・台湾人・フィリピン人女性達は、

強制連行・拘禁により慰安婦にされた事例が明白　！

従軍慰安婦訴訟　日本の裁判所に提訴された元慰安婦訴訟としては、韓国に続いて2件目（1993年4月・8月提訴）。

フィリピン各地に設営された軍管理慰安所では、日本・朝鮮・台湾人とともに多くのフィリピン人女性が働かされたが、フィリピンの市民運動組織と日本人弁護団による現地調査の結果、強制連行・拘禁により慰安婦にされた事例が明らかになった。

またフィリピンの場合、慰安所だけでなく日本軍各部隊がフィリピン人女性を個別に連行・拘禁・暴行した事例も多く、その被害者も集団提訴に加わっている。

残虐行為に対する補償請求　フィリピンでは従軍慰安婦問題とならんで、日本軍の残虐行為に対する補償を求める声が強い。

フィリピン議会では1992年から93年にかけて、米国政府の日系人強制収容に対する補償に倣って1人2万ドルの補償を求めたり、80億ドルの負債帳消しを求める決議案が提出された。

捕虜虐待についても、退役軍人による補償請求の動きがある。

また、戦争終結後にミンダナオ島でおきた虐殺・人肉食事件について、元兵士と政府に謝罪と補償を求める提訴が準備されている。

☆フィリピンは、日本軍侵攻から在比米軍降伏まで、米軍レイテ島上陸

から日本降伏まで、二度にわたって日米決戦の舞台となった　！

アジア・太平洋戦争でフィリピンは、日本軍侵攻から在比米軍降伏まで（1941年12月?42年5月）、米軍レイテ島上陸から日本降伏まで（44年10月?45年8月）の二度にわたって日米決戦の舞台となった。

とりわけ戦争末期には、日本軍の激しい抵抗と米軍の爆撃・重砲火の結果マニラをはじめとする都市部の大部分が灰燼に帰すなど被害は全土に及び、直接の戦闘による物的・人的被害は東南アジアでも最悪であった。

また、ルソン島南部リパの虐殺事件やマニラ市街戦における虐殺事件など、婦女子を含む非戦闘員に対する日本軍の残虐行為が戦争末期に多発したこともフィリピンの戦争被害の大きな特徴であった。

米極東軍に登録したUSAFFEゲリラをはじめとする抗日ゲリラの掃討に苦慮した日本軍が米軍再来を前に戦闘員・非戦闘員の区別の無い粛清をはかったことが主な原因であったが、それだけでは説明のできない、日本軍将兵の道徳心の崩壊と狂気の結果と言わざるを得ない事例も多い。

このほか戦争末期には、敗走する日本軍の食糧強奪による山岳少数民族の飢餓や日本軍による人肉屍食の被害なども発生した。

また、3年にわたる日本軍占領下（1942-45年）でも、多くのフィリピン人がスパイ嫌疑などによる弾圧・粛清の犠牲となり、「民生への重圧を厭わず」を原則とした日本の占領政策（転作強制、米徴発など）のもとでフィリピン経済は壊滅的打撃を受けた。

☆フィリピンは、戦争の全期間を通じて

あらゆる種類の戦争被害の犠牲となった　！

このようにフィリピンは、戦争の全期間を通じてあらゆる種類の戦争被害の犠牲となった。フィリピン政府の戦後の推計によれば、民間人死亡者総数は111万1938名（ちなみに1939年国勢調査人口は約1600万人）、賠償請求の基礎として算出された戦争被害の総額は161億5924万8000ペソ（1950年価格・約80億8000万ドル）にのぼった。被害総額の内訳は、物的損害が約58億5000万ドル、人命損害（民間人死亡者総数に1500ドルを乗じたもの）が約16億7000万ドル、軍票支払いを含めた供出財・サービスが約5億6000万ドルであった。

☆フィリピンの膨大な戦争被害は、　日米戦争の結果　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5558.html

日本の金融政策は不安やな。

国債やREIT、ETFバンバン買って、もう買えなくななったら

マイナス金利。

GPIFの株25%購入も怖いな。

クロダとアベのあと、後は野となれ山となれかな？
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/156.html#c8

米ドル/円は急上昇→急反落→ジリ上げ　！

マイナス金利導入が意味するリフレ政策の「転進」　！

ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して

　　　安倍首相が、株価操縦して株高を演出　！

アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

（zai.diamond.jp：2016年01月29日（金）東京時間 14:45より抜粋・転載）

【ヒロセ通商】 通常の１万円＋2000円に加えて、ザイＦＸ！限定4000円！

 2016年1月29日（金）、日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合を開催し、マイナス金利を加えた「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを発表した。
この発表を受けて、為替も株も大きく乱高下している。

 今回は日銀が追加緩和を実施するのか否かが焦点となっていたが、マイナス金利を導入するとの見方は基本的になかったことから、超サプライズとなった。

■日銀がマイナス金利を導入　！

 今回、日銀が導入したマイナス金利は、金融機関が保有する日銀の当座預金（※）に0.1％のマイナス金利を適用するというもの。

（※日本銀行が、取引先の金融機関などから受け入れている当座預金のこと）
 具体的には、日銀の当座預金を３段階に分割して、それぞれの階層に応じた金利を適用するそうだ。

詳しくは以下の画像（省略）をご覧いただきたい。

日銀当座預金の構造（出所：日本銀行）
 こちらを見ていただくと、今回、日銀はマイナス金利を導入するにあたり、当座預金を「政策金利残高」、「マクロ加算残高」、「基礎残高」の３つに分け、そのうちの「政策金利残高」のみに0.1％のマイナス金利を導入するとのこと。

 そのほかの、「マクロ加算残高」、「基礎残高」の金利については、それぞれ、0％、プラス0.1％を適用する。

 そして、実際に「政策金利残高」にマイナス金利が適用されるのは、2016年2月16日（火）からの準備預金積み期間になるという。

 なお、日銀の重要な意思決定は、総裁１名、副総裁２名、そして審議委員６名の合計９名による多数決で行われるが、今回のマイナス金利導入については賛成５人、反対４人での決定となった。

かなり意見が割れていたことがうかがわれる。

 また、これまでの緩和策については現状維持。

これまでどおり、長期国債の保有残高を年間80兆円に相当する
ペースで買い入れ、マネタリーベースが年間約80兆円に相当する
ペースで増加するよう、金融市場を調整することになる。

■今回のマイナス金利導入は　　青天の霹靂だった　！？

そして、円全面安となる中で、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）も急騰したが、その後は急反落してから、急上昇するといったように、上下に大きく振れる動き。

世界の通貨ＶＳ円 5分足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 5分足）
 さらに日経平均は、日銀会合の結果公表後、一時、1万7600円台まで急騰。ところがその後は、1万6700円台まで急反落し、その後、また反発するなど、こちらもかなり荒れた動きとなっている。なお、マイナス金利導入を受けて、銀行株は暴落している。

 コラムの中で、今井雅人さんは「緩和をしたとしても、株高・円安の動きは一時的に終わる」と指摘していたが、日銀の発表から短時間のうちにいったんはそのような動きになった。

【参考記事】

★日銀追加緩和は今回なくても近々あるか!? 米ドル高相場にならないと思う理由とは？（1月28日、今井雅人）

 この後、15時30分からは黒田総裁の記者会見が予定されている。欧州時間に入った直後ということもあって、内容次第では相場が再び荒れる可能性もあるので注目したい。

 なお、今回の日銀のマイナス金利導入でかなり大きな動きを見せた米ドル/円だが、ＦＸ会社の中では、スプレッド0.3銭程度で取引できる口座も非常に増えている。最新の米ドル/円スプレッドは以下の比較コンテンツでチェックしていただきたい。

【参考コンテンツ】

 最初に少し触れたが、黒田総裁が国会答弁などで「マイナス金利導入はない」と繰り返し発言していたことなどもあり、今回の日銀会合でマイナス金利が導入されるとの見方は市場関係者の間では基本的になかった。

 その一方で、西原宏一さんは「ＦＸほっとＬＩＮＥで作戦会議」の中で、「日経平均下落や円高を招くようなことを黒田さんはしないのではと思うのですが…」との見方を示していた。

（参考資料）

�T　マイナス金利導入が意味するリフレ政策の「転進」　！

（ameblo.jp/nakedcds/entry-12122936607.html ：2016-01-30 08:39より抜粋・転載）

日本銀行がマイナス金利を導入したということで、議論の紛糾や株の乱高下を招くことになった。
その説明によると、『異次元緩和で追加した分にはこれまで通り付利＋0.1%』
『法定準備と、今後のBM追加に対応した一定割合の残高に付利0%』

『それ以外（これからの追加分）に付利-0.1%』　　とのことである。

また、金融機関がこれに対応してマイナス金利を避けるために日銀当座預金を引き出し、現金保有を試みることに対する対策として、急激な現金保有増加に関しては、その同額分だけ付利0%部分・付利＋0.1%部分の残高割り当てを控除するとしている。

つまり、現金保有に切り替えても、同額分だけマイナス金利割り当て残高が増えるので意味がなくなる。

そもそも、異次元緩和で発生した超過準備になぜ付利がついているのか疑問に思うかもしれない。

これは、黒田日銀が異次元緩和を行うにあたって、量的緩和の際に国債を事実上"没収"されてしまう金融機関に対する交換条件という側面があった。
もし付利ゼロなら、あそこまで大量の国債購入に銀行は応じることが出来なかっただろう。
（国債投資によるわずかばかりの利子収入さえも失われてしまうからだ）

☆利子を動かさない量的緩和の意味は何だったのだろうか　？

その意味は非伝統的金融政策の要諦　――異次元緩和はなぜ効くのか、そして効かないのか――で解説したように、インフレ目標と組み合わせることで、将来のインフレを期待させるというところにあった。

また、リスクの高い資産と交換したなら、その分だけポートフォリオリバランスが起きる効果も期待できると考えたのだろう。

しかし、今回、その枠組みを半ば放棄する形で、マイナス金利導入に踏み切った。
このことは、日銀審議委員からも反論が出ている。（実際、このマイナス金利導入案は、賛成5反対4の薄氷の上の決定であった）

白井委員は、「量的・質的金融緩和」の補完措置導入直後
のマイナス金利の導入は資産買入れの限界と誤解される惧れが
あるほか、複雑な仕組みが混乱を招く惧れがあるとして……反対した」

これはまったくもって白井さゆり委員の言う通りである。
マイナス金利の導入とは、本来的には、これまでの量的質的緩和
の枠組みが限界を迎えたというメッセージにしかならない。

量で訴えかけるのは不可能になり、やはり金利に頼らなければならなくなったのだ。（この意味で、変種マネタリストとしてのリフレ理論は敗れ、純正ケインズ理論が勝利したとも言えるかもしれない）

また、質的緩和は上記拙記事で解説したようにリスク資産の利子率に働きかけるものだったが、その拡充ではなくマイナス金利に踏み切ったということは、リスク資産を買い増すという（問題含みの）スキームを事実上ある程度見限ったことを意味する。

（なぜリスク資産を買い増すスキームが問題含みかは、前記事にて解説した）
これは、量的緩和そのものの効果を期待したり、質的緩和の
拡大を求めたりしたリフレ政策が事実上敗走し、「転進」

　　さざるを得なくなったことを意味する。

（そうでないなら、そもそもマイナス金利を導入する必要がない）

しかし、すでに述べたように、超過準備付利によって量的緩和は可能になったのであって、これがマイナス金利になると、買いオペ不調に至らないだろうか？

どうもこれは「国債もマイナス金利になる」という事態によって解決を見ることになりそうだ。

国債もマイナス金利になれば、銀行にとってはマイナスの付利であっても買いオペに応じることが出来る。（詳しくはこちら　量的緩和はマイナス金利と両立するのか）

＊補足説明：リフレ政策とは　？

　リフレ‐せいさく【リフレ政策】（kotobank.jpより抜粋・転載）
《reflation policy》不況時に生産活動が停滞しているとき、
インフレの発生を避けながら金利の引き下げや財政支出の拡大
などにより景気を刺激し、景気回復を図ること。

代表的なものに1933年以降、米国で採用されたニューディール政策がある。リフレーション政策。

�U　ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して

　　安倍首相が、株価操縦して株高を演出　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）

１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、

　　その後消費税大増税等で、株価が下落　！

為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。

日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。

２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。

２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に

　　　投資して、株価操縦して株高を演出　！

ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。

国が発行する国債は、年間４０兆円。

日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。―以下省略―

�V　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5559.html

郷原弁護士と堀田弁護士の意見は同じようだが落合弁護士の見立ては違う、いずれも検察官経験者だが。

https://twitter.com/h_hirano/status/694085562525814784

https://twitter.com/h_hirano/status/694089380915380224

読売がスクープしたＵＲ職員に近く事情聴取の記事は検察が読売にリークして書かせた記事と思われる、国民に対してはちゃんと捜査してるポーズをみせるが、検察は普通水面下で動くのでリークするということは本丸の甘利には着手せず、秘書の逮捕で捜査を終了させるのではないか。

https://twitter.com/yjochi/status/693609071513960448

https://twitter.com/yjochi/status/693610033624395776

https://twitter.com/yjochi/status/693610583858352130

https://twitter.com/yjochi/status/693611769508417537

https://twitter.com/yjochi/status/693613480092397568

https://twitter.com/yjochi/status/693614308601700352

https://twitter.com/yjochi/status/693616360933322752

https://twitter.com/yjochi/status/693617441339871233

（甘利口利き事件について落合先生のツイート）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/504.html#c15

日本は明治維新の際に「脱亜入欧」と称して、旧暦から新暦に切り替えてしまったから、お正月が早くなった。このため旧暦でお祝いするアジア各国とズレが起きてしまった。ところがお正月を盛大にお祝いするのはアジア諸国です。日本が目指した欧州諸国は、クリスマスをお祝いして、お正月など「付け足し」ですね。

ニュージーランドとオーストラリアは、クリスマスに次いで「ボクシング・デー」と言うのがあって、大安売りをやるのですが、お正月は「カウントダウン」だけで、1月2日から仕事です。もうこんな生活長いから文句を言ってもしょうがないけど。

日本の自動車雑誌で著名な「カーグラフィック」の小林彰太郎元編集長(故人)が書かれていたけど、欧米のお正月はカウントダウンで大騒ぎするだけで、実に味気ないとか。それに比べ日本の正月はいいと書いておられました。当方も同感です。

日本は旧暦を無理やり切り捨ててしまったけど、そのために季節感まで狂ってしまいました。七夕が梅雨の真っ最中になってしまったのもそうです。本来なら8月中頃です。おりひめもひこぼしも、全然会うのに困りません。

日本が「脱亜入欧」を目指した明治時代。アジア諸国は欧州列強の植民地でした。中国大陸の清国ですら、反植民地状態。福沢諭吉が「もうアジアはダメだ。」と思ったのかも知れませんが、その欧州がかつての力を失った今、日本も旧暦に戻すべきです。そうすれば、アジア諸国と春節を同時に祝えます。
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/849.html#c1

山井議員、甘利大臣は、疑惑追及チームの会合で　！

野党3党議員が現地視察　！

安倍政権・閣僚のカネ疑惑続々　！

�T　民主・維新の予算委員らは、疑惑追及チームの会合

（www.dpj.or.jp：2016年1月29日より抜粋・転載）

ニュース 山井和則 政治とカネ 甘利明 甘利大臣疑惑追及チーム 郷原信郎

民主・維新の予算委員らは、1月29日朝、「甘利大臣疑惑追及チーム」の会合を開き、郷原信郎弁護士からヒアリングを行った。

☆辞任で終わりではなく、あっせん利得処罰法や政治資金規正法違反、

　　　あるいはあっせん収賄の疑いもある　！

　衆予算委員会筆頭理事の山井和則議員は冒頭、「（甘利経済再生担当大臣の辞任を受け）経済財政演説のやり直しを含め、今後与野党で協議する。甘利大臣の辞任で終わりではなく、あっせん利得処罰法や政治資金規正法違反、あるいはあっせん収賄の疑いもある。

予算委員会でも甘利議員を参考人として呼ぶなどしたい」と述べた。さらに「どうしてもおかしいのは、国土交通省とＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が、甘利事務所とどういうコンタクトをとったかという情報を１週間前から持っていたにもかかわらず、昨日の甘利大臣の会見までその情報を隠ぺいし続けていたという事実だ。政府が甘利大臣の疑惑隠しに加担していたという重要、深刻な問題だ」と指摘した。

☆国会議員本人が受領者であれば、　明細を会計責任者に報告　！

　郷原弁護士は、「受け取った年度がずれている５０万円を、合わせて１００万円の収入としている。これでは政治資金規正法がまったく無力になってしまう。

甘利氏の言う『適正な処理』ではない。国会議員本人が受領者であれば、明細を会計責任者に報告し、会計帳簿に記載されていなければならないはずだ。さらに監査も必要だ」と問題点を指摘した。

　さらに「甘利氏側の『第三者調査』は信用できるのか。甘利事務所側の調査はもう限界に来ており、ここまでしかできない。第三者と言われる人物が匿名というのもおかしい。後は犯罪調査でやるか、国会で追及するしかないだろう」と見解を述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党広報委員会

�U　「甘利大臣疑惑、絵に描いた　ようなあっせん利得ケース」

　　　　野党3党議員が現地視察　！

（www.dpj.or.jp：2016年1月29日より抜粋・転載）


ニュース 視察 山井和則 大西健介 政治とカネ 甘利明 甘利大臣疑惑追及チーム

◆民主党･維新の党・共産党　　の議員が現地視察　！

　民主党･維新の党・合同の甘利大臣疑惑追及チームは、1月29日午後、甘利元大臣の収賄疑惑の真相を解明するために千葉県白井市にある北環状道路建設地であるＳ社周辺を視察するとともに、道路建設に伴う補償交渉を担ってきたＵＲ関係者から聞き取り調査を行った。
視察には共産党の高橋千鶴子議員、藤野保史議員も加わった。

☆地域住民に多大な迷惑がかかって　いることは重大な問題だ　！

　民主党の大西健介議員をはじめ、視察した民主･維新･共産の３党国会議員は「千葉ニュータウンの道路建設を促進するためにＵＲ・国交省が過去２０年にわたり交渉をしてきたが、Ｓ社がごねてきたためにその周辺だけで道路建設が進んでおらず、地域住民に多大な迷惑がかかっていることは重大な問題だ」との認識で一致した。

☆ゴネているＳ社側に、甘利元大臣等が

加担してＵＲや国交省に圧力をかけ、その見返り

に巨額の金銭を受領、悪質な事件の構図だ　！

　ゴネているＳ社側に安倍政権の現職重要閣僚であった甘利元大臣や甘利事務所関係者が加担してＵＲや国交省に圧力をかけ、その見返りに巨額の金銭を受け取っていたという極めて悪質な事件の構図に対して山井和則議員は「これは口利き以外の何ものでもない。絵に描いたようなあっせん利得ケースになる」と痛烈に批判した。今後、３党は疑惑の全容解明に向けて徹底的に調査を進めていくことを確認した。

ＵＲからの聞き取り　！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党広報委員会

（参考資料）

�T　1月28日夕方、甘利大臣は、会見を開いた　！

（blogos.com：2016年01月28日 18:00より抜粋・転載）

1月28日夕方、甘利大臣は、会見を開き、『週刊文春』が報じた二度の50万円の授受について認め（政治資金規正法に基づき適切に処理したと説明）たほか、事務所秘書が500万円の謝礼のうち300万円を私的に費消していたことや接待を受けていたことが判明したとし、秘書の辞表を受理したとした。

一方、S社社長からA秘書が電話で口裏合わせを持ちかけられていたことなども明らかにした。
その上で、甘利大臣は、以下のように述べ、閣僚を辞任することを明らかにした。

―以下省略―

�U　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

★島尻沖縄担当大臣を刑事告発　

★政治資金規正法と公選法違反で1050万円の借入金「消える」　！

★カレンダー配布も実態と矛盾　！

島尻安伊子沖縄担当大臣（内閣府担当特命大臣）が、代表を務める自民党の政党支部が島尻大臣本人から借り入れた1050万円が、政治資金収支報告書から消えていることがわかった。

また、島尻大臣は、自身の顔写真が印刷されたカレンダーを選挙区内の不特定の有権者に配布していた疑いも浮上し、政治資金を調べている専門家グループは政治資金規正法と公職選挙法に違反するとして、島尻大臣と同支部の会計責任者の2人を那覇地検に刑事告発した。（アイ・アジア編集部）

告発したのは、「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」（以下「支援する会」）で、24日、告発状を那覇地方検察庁に郵送した。

　　　●消えた1050万円の借入金

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官　　に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

　4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）に強制捜査に入った。　

　日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側

　　　　から多額の資金が流れた　！

　2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた島村大氏が自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で、神奈川選挙区で、トップ当選する。

当時、自民党神奈川県連会長として候補者選びに強い影響力を持っていたのが、菅氏だった。
菅氏が代表を務めていた自民党神奈川県連（神奈川県支部連合会）に、日歯連側から多額の資金が流れたと見られるのは、まさにこの参院選の年だった。

　島村氏が支部長を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第三支部」は、参院選投票日前に3000万円を神奈川県連に寄付（6月13日）している。

「第三支部」の2013年の収支報告書を見ると、収入は、1月に日歯連から受けた寄付1500万円が突出して多く、歯科医師関連団体の寄付や歯科医師からの個人献金などもあった。

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、

　　　県連に3000万円を寄付できなかった　！

　しかし、同支部の6月13日時点までの入金から出金を差し引いていくと、前年からの繰り越し金をあわせた、当日の残高は約3614万円だった。

つまり、日歯連からの1500万円がなければ残高が足りず、県連に3000万円を寄付できなかった計算になる。

　しかも、その後、神奈川県歯科医師連盟（150万円）、横浜市歯科医師連盟（100万円）など歯科医師関係団体から寄付がなされ、日歯連と歯科医師関連団体からの年間寄付の総額は3040万円と県連への寄付額とほぼ一致した。

�W　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�X　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも

「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�Y　馳浩文科相、　補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

★国の補助金交付の自動車解体会社　から、3年間、献金受領　！

　馳浩（はせ・ひろし）文部科学相は、10月17日、自身が、代表を務める自民党石川県第１選挙区支部が、国の補助金交付の決定通知を受けて１年以内の金沢市の自動車解体会社から、2011年以降の３年間で計29万円の献金を受けていたことについて「現在、調べている。問題があれば返金したい」と述べた。　東京都内で記者団の取材に答えた。

�Z　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
先週の内閣改造で初めて入閣した森山農林水産大臣が代表を務める選挙区支部が、談合に絡んで鹿児島県から指名停止となった業者から献金を受けていたことがわかりました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5560.html

まだ今の日本であれば生活保護をもらえば

親がパチンコなどで浪費しているのでなければ、飢え死ぬことはない

もちろん、今後、さらに愚民化と貧困化していけば話は別だ

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/168.html#c2

新聞は、本当のこと書かないし、ゴミ出しするのも大変。

読売は景品で釣っているが、今更ジャイアンツの試合や炊飯器欲しい人も多くないと思う。

テレビはバラエティーばかりで視聴率が落ち、CMも減って、ネットに移りつつある。

それで、Tverというネットテレビを始めて、CM料金を稼ごうとしているが、

上手くいくのだろうか？

結局、良質な情報、上質な番組を提供しない事には、新聞も売れなくなり、

テレビも見られなくなり、給料はどんどん減らされていくだろう。

アベシの寿司共することは、自分の首を絞める事というのを

日本のマスゴミはいつ気づくのだろうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/582.html#c2

などという言葉があるが

自分が、金がある、権力があると思っていた人間ほど

豊かさを失う恐怖で追い詰められると自己中心的で冷酷だったりもする

今の先進国のナショナリズムは、

まさに追い詰められ、余裕を失いつつある人々の現実を映していると言えるか

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/473.html#c3

「ごきぶりホイホイ」

ごきぶりの気持ちはゴキブリにしか分かりません。

甘利、石原、安倍、TPPを批判してなぜ悪い？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/490.html#c20

　アベよいしょの記事を書いた労働者諸君

　アベがこんにち今日も日本の舵取りやってんだから

　きみの給金が下がろ〜が文句言えんわな〜！

　ジャーナリスト魂を売って

　アベよいしょ記事を書いた労働者諸君

　きみの給金が下がるのは『自業自得』だよ！

　これから先もっともっと部数減るデ〜・・・！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/582.html#c3

＊日本銀行https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C
・

☆マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393281000.html
引用：　
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。
：引用終了

☆マイナス金利で預金金利引き下げ　定期と普通が同じ例も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000037-asahi-bus_all
引用：　
　日本銀行が「マイナス金利政策」の導入を決めたことで、金融機関で預金金利の引き下げが早くも相次いでいる。期間の短い定期預金では、金利が普通預金と同じになる銀行も出てきた。日銀の決定を受けて市場の金利が下がっており、銀行は「利ざや」を確保しようと、預金の金利の引き下げに動き始めた。
：引用終了

☆銀行株が続落、マイナス金利で収益低下を懸念−三井住友Ｆ一時７％安
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UGP36KLVR601.html
引用：
　（ブルームバーグ）：銀行株が大幅続落。日銀が先週末に発表したマイナス金利の導入を受け、企業業績の回復期待などから相場全体が上昇する中、銀行株には収益低下を懸念する売りが優勢となってるようだ。三井住友フィナンシャルグループが一時先週末比７％超下落するなど、軒並み大幅続落となっている。
：引用終了

これはちょっとアカン動きですね。個人的に注目しているのは郵政民営化でわだいになったゆうちょ銀行で、昨年末に上場したのに年明けの株価下落に巻き込まれて低迷。
更には今回のマイナス金利で止めを刺され、ゆうちょ銀行の株式は大幅に下がっています。日本中の銀行の株式が下落しているような状態で、これが続くと預金金利の引き下げや手数料アップというような方向に動くことになるでしょう。

マイナス金利で一番負担があるのが大手の銀行で、マイナス金利が止まらない限りは金利引き下げが顕著するはずです。他にも色々とマイナス要素がありますが、銀行の悪化に引きずられる形で日本全体の経済が低迷する恐れも考えられます。
目先は金利の低下で市場に流れるお金が増えそうですが、長期的に見ると経済が不安定化するリスクが高いです。

日銀の政策　「マイナス金利」について

【三橋貴明】欧州のマイナス金利を詳しく解説　なるほど！

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/169.html

beチェック
1 ：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/02/01(月) 19:15:27.29 ID:CAP_USER.net

みーこ@いつまでも金ピカのままで☆ @mikopma 1月31日

大島三丁目交差点。桜本にレイシストを通さないでくれと涙を流しながら訴える高校生。
そして大人たちはシットインで道を封鎖。
#0131川崎ヘイトデモを許すな
https://twitter.com/mikopma/status/693674819808694272

画像
https://pbs.twimg.com/media/CaBtj_-UkAEtnjJ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CaCZ5nSVAAEbTJ8.jpg

49 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/01(月) 19:27:53.73 ID:KVdoejQo.net
今の東亜ってこの辺の画像がすぐ貼られないのか…

韓国の寝転がりデモ
http://up.gc-img.net/post_img_web/2015/09/263e77d9b38f61cdab00c66fc5ee837c_5252.jpeg
川崎のしばき隊の寝転がりデモ
http://livedoor.blogimg.jp/entamepeep-pirori2ch/imgs/5/2/52f77bc2.jpg

13 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/01(月) 19:19:27.96 ID:kHfs+1PG.net[1/9]
ところで。

道路の使用許可はとったのかい？

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1454321727/

在日コリアン工作員は増えても祖国帰国は何故かなし

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c22

５野党幹部、非公式会談へ

　民主、共産、維新など野党５党の幹事長・書記局長が４日、非公式会談を開くことが分かった。関係者が１日明らかにした。病気療養から復帰した社民党の又市征治幹事長の快気祝いを名目に、難航する野党共闘について協議する。参院選をにらみ野党候補一本化を進める狙いもありそうだ。生活の党も参加する。

　会談は民主党の枝野幸男幹事長が呼び掛けた。改選１人区での候補一本化をめぐり、党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016020101002198
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/579.html#c5

在日コリアンが祖国へ帰るべきことに反対していないはずのテメエが
何でそんなに必死になるわけ？

「強制連行と従軍慰安婦は捏造」

認めるんだよな？

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c23

安倍内閣の支持率を40％以上　？

御用マスコミの世論調査の数字、「こんな数値はあてにならない」　！

選挙における得票は、「不正選挙」により、「リアルな数字」が

　　偽装されている可能性はある　！

　　　政治権力のマスメディアのコントロール永続　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/27より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）安倍内閣の支持率を40％以上　？

　御用マスコミの世論調査の数字、「こんな数値はあてにならない」　！

安倍政権を支持する者は少ない。
メディアの世論調査は内閣支持率を４０％以上であるとするが、この数値が正しいことを証明する客観的証拠は存在しない。
メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。

つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、「こんな数値はあてにならない」
と判断するのが正しい。
これに対して、選挙における得票は、リアルな数値である。

２）選挙における得票は、「不正選挙」により、

　　「リアルな数字」が偽装されている可能性はある　！

もっとも、「不正選挙」の疑惑は払拭されていないから、「リアルな数字」が偽装されている可能性は否定できない。
しかし、偽装されている場合、数値は、安倍政権が支持されている方向に改竄、偽装されているはずだから、公表されている得票数は、現実通りか、現実よりもかさ上げされたものということになる。

つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

３）最低投票率並みで、自公の絶対得票率は、

　　　25％弱で、国会の3分の2を占有　！

公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、全有権者の２４．７％に過ぎなかった。
（いずれも比例代表選挙）
全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は６人に１人、安倍政権与党に投票した者が４人に１人だった。
これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。

とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。
安倍政権全体としても、主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのである。
主権者の目の前にある重大な政治課題。
原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差、そして消費税の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に反対であると考えられる。

４）民意無視・公約違反の安倍政権下、主権者

　　　の意思が現実政治に反映されていない　！

問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。
どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、国会議席数に反映されていないところである。
参議院選挙では、３２ある１人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。

衆議院選挙では、４７５の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。

考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果が一変する。
これを実現しなければならない。

５）違憲・暴走の政治を転換するため、「野党共闘」、

　　「国民連合政府」樹立の構想が浮上　！

そこで、浮上したのが、「野党共闘」、「国民連合政府」樹立の構想である。
野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待から、この運動が展開されている。

しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。
その理由は、野党のまんなかに、曖昧政党が居座っているからだ。
この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。
したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。

６）反安倍政権の政策を基軸に、主権者が

　　　候補者を一人に絞り、全面支援すべきだ　！

政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援することだ。
民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決める。
そして、その候補を全面支援する。選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。
曖昧政党に付き合っていたら、主権者は報われないだろう。
そもそも、第二次安倍政権が誕生した最大の理由は、民主党の裏切り、民主党の自公補完勢力化
に理由がある。
こんな政党には二度と投票できないと考えた有権者の投票の一部が安倍自民党に流れた。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　悪徳ペンタゴン

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

�U　ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治　！

ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属　！

ありのままで、正直な政治・報道してよ　！

（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）

１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された　！

2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。

２）対米隷属自民党体制を固定化　したい、悪徳ペンタゴン　！

３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい　！

これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。

衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。

４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい　！

米国の傀儡政権を「捏造するに必要」
　だったのが、二つの不正選挙であった。

５）閣議により解釈改憲する　傀儡政権をつくる不正選挙だ　！

しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。

メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。

６）米国の狙いは、対米隷属・　日本から徹底搾取すること　！

米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。

郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。

７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい　！

８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相　！

これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。

９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選　！

1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、

日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避

�V　権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。

要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。

日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。

また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
· 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。

日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。

◆政治権力のマスメディアのコントロール

冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。

ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。

その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5561.html

神奈川新聞が絶対に伝えない真実

127 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2016/01/21(木) 10:23:01.78 ID:hA2K2lz1
また川崎・桜本か…
神奈川新聞はこの日本人が殺された悲劇をなんでいつも隠すの？
「半島に帰れ」と連呼されるには相応の理由があるからだろ？

神奈川税務署員殉職事件

当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって
密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた。

これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、
取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた。

当該事件の被害者となる端山豊蔵・神奈川税務署間税課長は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。
端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署（現・川崎南税務署）を出た。
京浜川崎駅（現・京急川崎駅）に到着しようとした時、在日朝鮮人の賊数名が端山課長を取り囲み、
「税務署員か？」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。

端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%BD%B2%E5%93%A1%E6%AE%89%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

こいつらの本質を絶対に見逃すな
朝日新聞や左翼メディアの日本人破壊工作・離間工作を絶対に見逃すな
日本人を団結させないために嘘と暴力で扇動してきたことを忘れるな

こいつらは日本人が団結することを怖れている
インターネットの発達により散々悪行をしてきたことがばれた今
日本人が団結したとき怒りや憎しみの矛先が自分達に向かうことを恐れている

日本がやってきたことや作り上げたシステムのほとんどは実は正しかった
インターネット時代になってそれが明らかになっている
朝日新聞に左翼メディアよ、お前たちはそれでもまだ日本を貶め扇動するのか？

日本を破壊しようとしているのは誰か？そう左翼と朝鮮人だ
日本人の足を引っ張り邪魔をする邪悪な存在
邪悪な存在である左翼と朝鮮人は排除されるのが当然だ

左翼政党が台頭したときに阪神大震災・東日本大震災が起きたことは決して偶然じゃない
絆・相互扶助・日本人の団結……朝日新聞や左翼メディアに洗脳された日本人に示唆を与えてくれた
繰り返す、こいつらは日本人が団結することを恐れている

最近、日本人の仮面をかぶった奴らが次々としっぽを出してきている
朝日新聞や左翼メディアがますます先鋭化してきている
日本人が団結しはじめていることに気づき怖れ慄いているんだよ、実にいいことだ

こいつらは日本人が団結することを怖れている
こいつらの本質を絶対に見逃すな
日本を破壊しようとしているのは誰か

こいつらは日本人が団結することを怖れている

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c22引用元リンク先
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/514.html#c17

期待させといて、蓋を開けたら「クリントン万歳！」なんて茶番は

ないのだろうか？

オバマって、そんな感じだったような・・・。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/468.html#c2

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392131000.html
・
フランスでは去年１１月、パリで１３０人が犠牲となる同時テロ事件が発生したことを受けて、テロ対策を強化するため来月末まで全土に非常事態宣言が出されており、フランス政府はさらに３か月間、期限を延長したい考えです。非常事態宣言のもとでは裁判所の令状なしで家宅捜索などを行うことが可能で、人権団体などからは、警察による権力の乱用につながりかねないと懸念する声が出ています。

３０日には、フランス各地のおよそ７０の町で延長に反対するデモが行われ、このうちパリでは雨の中、５０００人を超える人が参加しました。

非常事態宣言の延長に抗議、仏各地でデモ

以下ネットの反応。

仏で非常事態宣言延長に反対するデモhttps://t.co/MUUtCFt5Fy　
この状態では、反対デモも「過激派」と見なされ取り締まられます。
今、日本でも言われている緊急事態条項と同じ事です。こういった前例を良く見て、先行から学び、最悪の状態を考えるのが調度いいと思います

— motokiyo (@motokiyo5) 2016, 1月 31

非常事態宣言の三ヶ月延長を計画する政府に警察の権力乱用の懸念から反対のデモが行われているが、ハフポとiテレの世論調査では６９％が賛成。ほぼ過半数と見て良いらしい。市民の都合で警察が動くものでもないが。 / “« J’ai enc…” https://t.co/ldmbgLTRk9

— godmother (@godmother6) 2016, 1月 31

日本に緊急事態宣言が導入された後、期間延長への抗議が起こる見込みはほとんどないと思う。RT @1691S: 【非常事態宣言の延長に抗議、仏各地でデモ】https://t.co/IfDqiFma3c【仏で非常事態宣言延長に反対するデモ】https://t.co/sYU7uyIZgV

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016, 1月 31

フランス：非常事態宣言、３カ月再延長へ https://t.co/JxUMSvsUn4　非常事態宣言…５月末まで３カ月延長する方針を決定…政府は非常事態下で、国民の集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索を行ったりすることができる。

— 平野美紀 Miki Hirano (@mikihirano) 2016, 1月 28

フランス非常事態宣言、３カ月再延長へ(毎日) https://t.co/5uYwNGYcfO オランド氏は非常事態宣言の発動や延長の条件などを明記した憲法改正案についても、近く審議を求める意向。

— FRENCH BLOOM NET (@cyberbloom) 2016, 1月 25

日本で言うと最近少し話題になってきた「緊急事態条項」というのが、この非常事態宣言に該当しますね。福島みずほ議員や岡田克也民主党代表は安倍総理をヒトラーに例えて、自民党政権が作ろうとしている緊急事態条項を非難しています。

まあ、確かに自民党が作ろうとしている緊急事態条項のまま憲法になってしまったら、総理大臣（政令）＝法律みたいなことが可能なので、独裁もやろうと思えばできちゃうんですよね〜。でも現代日本で独裁なんてあり得んでしょうと考える人もやっぱ多いでしょうね。未来を推測するにはそれなりの知識が必要ですから、大衆天国の日本では難しいでしょうね。

こればっかりは、それぞれの考え方次第なので何とも言えませんが、一つ言えることは一度独裁になってしまえば、その体制を変えることは非常に困難だという事です。最悪を想定しておくことはリスク管理と言う面で必須です。

それでも、安倍ちゃんに任しておけば大丈夫と言う人が過半数を超えるなら、それが日本の行く末なのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/474.html

　『ムサシ不正選挙の布石』デス！

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/581.html#c3

朕が後には大洪水Ｗ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/156.html#c9

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/560.html#c15

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/569.html#c17

対米隷属・安倍政権下、ＮＨＫ等が隠す、

不正選挙のくり返しをこれ以上許すな　！

大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/27より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）安倍内閣の支持率を40％以上　？

世論調査の数字は、「こんな数値はあてにならない」　！

２）選挙における得票は、「不正選挙」により、「リアルな数字」
が偽装されている可能性はある　！

３）最低投票率並みで、自公の絶対得票率は、25％弱で、
国会の3分の2を占有　！

４）民意無視・公約違反の安倍政権下、主権者の意思が
現実政治に反映されていない　！

５）違憲・暴走の政治を転換するため、「野党共闘」、
「国民連合政府」樹立の構想が浮上　！

６）反安倍政権の政策を基軸に、主権者が候補者
を一人に絞り、全面支援すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）菅政権・野田政権の公約違反・隠れ自民党的政治

が国民を失望させ、第二次安倍政権が誕生した　！

「安倍自民党には賛成できないが、主権者裏切りの曖昧民主には絶対に投票したくない」
と考える主権者の多数は、選挙に行かなかった。
だから、投票率が５２．６６％にまで下落してしまったのだ。
「共産党アレルギー」という言葉があるが、これは、野党共闘に脅威を感じる勢力が、野党共闘成立を阻止するために、人為的に流布している、プロパガンダである。

現在の政治状況、各政党の政策公約を比較するならば、安倍政権の基本政策に反対する主権者、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の多くは、共産党への投票を検討しているのではないか。

８）「暴走・安倍政治を許さない！」ためには、

共産党を含む「野党共闘」が不可欠だ　！

政策を基軸に、候補者を絞り込むならば、かなり多くの選挙区で、共産党候補者が主権者候補に絞り込まれる可能性がある。
アレルギーと言っているよりも、共産党議席を大幅に増大させた方が、日本政治の現状に対する、有効で、大きなくさびになると考えられる。

その一方で、曖昧政党には消えてもらうことが大事だ。
日本の二大政党が、自公と曖昧民主・維新の二つになる（悪徳ペンタゴンの狙い）なら、日本政治刷新の可能性は、限りなくゼロに近付くだろう。

９）日本の二大政党が、自公と第二自公に

なれば、日本政治刷新は不可能になる　！

逆に、曖昧民主・維新が消えて、安倍政権に正面から対峙する政治勢力が二大政党の一角を占有するなら、日本政治は一気に緊張感に包まれることになる。
この意味で、民主を解党・分離することが何よりも重要なのだ。

自民党と変わらぬ政策を唱える議員や議員候補は、自公の側に転入するべきだ。
自公政権に正面から対峙する勢力だけが独立して、主権者政党を組成するべきだ。
これを主導できるのは、主権者国民だけだ。主権者が主導して、支援候補を一人に絞り込む。

10）主権者が主導して、反安倍政権の候補者を

一人に絞り込んで、団結して支援しよう　！

民主・維新は、選別推薦の対象になる。
その選別の根拠になるのが、政権公約である。

野党共闘がはかばかしく進展していない昨今の状況を踏まえれば、主権者が主導して、政策を基軸に、候補者の絞り込みを行うべきだ。
主権者のために政党が存在するのであって、政党のために主権者が存在するのではない。
消滅すべき政党を、できるだけ早くに消滅させる。これが日本政治浄化の出発点になる。

11）政治を改革するために、　主権者は、能動的に動くべきだ　！

主権者の４分の１にしか支持されていない政権の暴走を許してはならない。正当性がない。
そのためには、曖昧政党に依存することをやめて、主権者が主導して、曖昧政党を分断して、支援候補を決定してゆくことが重要だ。主権者は受け身の行動をやめ、能動的に動くべきだ。
イニシアティブを取るのは、政党ではなく、主権者自身である。

（参考資料）

�T【2014衆院選】

対米隷属・安倍政権下、ＮＨＫ等が隠す、

不正選挙のくり返しをこれ以上許すな　！

（blog.goo.ne.jp/flatheat：2014-11-24 07:21:00より抜粋・転載）

脱原発　！　国民の生活が第一　！

２０１２年・衆院選、２０１３年・参院選に続いて、大掛かりな不正選挙で政権の維持をもくろむ安倍晋三は、アメリカ一極支配からの離脱を決定した、Ｇ２０で各国首脳から完全に無視された後、帰国後ただちに衆議院の解散を強行し、衆議院選挙の実施を発表した。

◆高松市の選挙管理委員会が不正選挙

に関与した事実が判明し、3名が逮捕　！

不正選挙はもはや「疑惑」ではなく、すでに高松市の選挙管理委員会が不正選挙に関与した事実が判明し、選挙管理委員会事務局長ら3名が逮捕されている。

さらに、2014年7月5日に不正選挙追及を続ける、リチャードコシミズ氏に、創価学会婦人部員と名乗る読者から不正選挙のあて名書きを命令されて実行したという内部告発が寄せられている。

2013年参議院選挙で実施された市民出口調査は実際に発表された開票結果と大きく異なる結果を明らかにした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2013年7月の参議院選挙、東京都杉並区桃井第三小学校投票所での調査結果。
・調査内容は、第一に選挙区、比例区で誰に、どこの政党に投票したか、投票する時に何を重視したか。そして第二に、投票者の数を数えること。

・ この出口調査の結果、得票の1位は無所属の山本太郎。

（実際の選挙結果は3位）1位だった自民の丸川珠代より３ポイント上だった。民主党の鈴木寛は出口調 査では3位で当選圏内。（実際は落選）公明党の山口なつお氏は出口調査では9位で得票率が4%と低い。なぜこれで当選できるのか？

・統計的に検証すると「出口調査の結果と実際の選挙結果がこんなにも差が出る確率は、0.1％未満である」とのこと。

・この調査の結果を検証するために、第三者の立ち会いのもとに、投票箱を全部開けて調べるべきだ。

・この出口調査をはじめると、選管によって警察に通報され、事情聴取を受けた。住民の当然の主権の行使に対して、選管がこれほど民主主義に反することをやるということ自体、情況証拠として真っ黒。

・メディアはまず「投票率は低い（午後6時頃で33％）」と報道した。

しかし、選管に問い詰めたところ、同じ時間で43％と、10％も高かった。一つの投票所の調査とはいえ、メディアの報道内容にも大きな疑問を持たざるをえない。

・出口調査で「何を重視して投票したか？」という問いに対して一番多かった答えは、「原発反対」、さらにに「反自民」も多い。これはメディアは民意を意図的に曲げた報道をした、と言えるのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民の意思を示す民主主義の根幹となる選挙が公正に行われていないという驚くべき現実が私たちの前にある。不正選挙を防止するためのキャンペーンを大きく広げていこう。

◆不正選挙の黒幕がわかった　！

◆旧福田派秘書も「怪しい」と　指摘した不正選挙の疑惑　！

＜旧福田派秘書も「怪しい」と指摘＞

（株）「ムサシ」は、群馬県とのかかわりが深い。筆頭株主は、上毛実業である。これらの人脈・金脈を当たれば、正体は明らかになる。

◆筆頭株主は、上毛実業の（株）「ムサシ」

は、自治体から8割も受注している　！

日刊ゲンダイの取材に対して、総務省は、ボールを地方自治体に投げて、自らを無関係と釈明した。肝心の「ムサシ」は、その自治体から８割も受注している、と その一端を明かした。

まさに独占、選挙の投開票の独占を自ら認めたのだ。８割とは小さな村では、コンピューターで操作される投開票など不要だろう。選管職員で数えた方が、正確で経費もかからない。

　「ムサシ」の政治献金先を点検すれば、容易に政治家との接点が判明するだろう。全てを裏献金で処理する財閥ならまだしも？

　そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。

�U　大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来　！

大マスコミと自民党と　米国・CIAの深い秘密の関係　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。

そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5562.html

涙がとまらない気持ちは分かるが お涙ちょうだい記事の印象、東南アジアの人達は日米の戦のとばっちりを受けて日本兵士は使い捨て インパ−ル作戦も酷い
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/538.html#c8

　　　★　新・越後屋と悪代官の歴史　　その一　★

　　ＧＨＱの統治下時代、軍に近い権力を持っていた警察組織は力をそがれた。
　　そこで、中国・台湾・朝鮮人が日本に入り込み、戦争の仕返しとして、各
　　地で暴動や略奪を繰り返し、遂には、各地の警察署まで襲撃した。

　　ＧＨＱは警察権力の復活を恐れ、Ａ級戦犯生き残りの８９３を組織させ、
　　これに、警察を守らせることにした。

　　これが、関東のＩ会８９３の勢力拡大の始まりで、児●、笹●、など勢力
　　を伸ばした。

　　これ以降、ＧＨＱ＝ＣＩＡ＝Ｉ会系＝検●・警●組織・・・が、

　　　　　新・越後屋と悪代官として誕生した。

　　　　これが、性和解・・・・

　　　Ａ級戦犯生き残り　岸、笹川、児玉、松岡・・・などなど・・・

　　　★　http://matome.naver.jp/odai/2143643224327030301
　　　　（　http://pds.exblog.jp/pds/1/201508/11/78/d0061678_15505597.jpg　）

　★：CIAのスパイだった岸信介！安倍晋三と麻生太郎が支配する米国の傀儡政権！満州アヘンの売人

　　　http://matome.naver.jp/odai/2143643224327030301?page=2

　　　★：ＣＩＡスパイの親戚で総理のいすを回してるお遊び

　　　　http://kyudan.com/opinion/img/kakei02.gif

〜〜〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/513.html#c21

原子力推進施設で推進派の実験で出た放射能を薄めて流していました。
福島には近づくのも嫌なので、汚染されていない松本に移住します。→〇

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/775.html#c12

今は投票率低下も選挙の大問題だというのに。

なぜか？

�@実際の投票率と数字が違いすぎると、「世論調査」のいい加減さがバレてしまうこと。

�A投票する気もないのに、自民党支持、安倍内閣支持が多いとなると、ねつ造「世論調査」の説得力が大きく低下してしまうこと。

絶対得票率の推移と、マスコミ「世論調査」の推移を２０年ぐらい比較してごらん、いかにデタラメかがよくわかる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c17

そんな、あんまりみみっちい事を言う出ないよ、安倍のばら撒いた金を思い浮かべてみなよ、そんな事ノミの糞ほどでもないように思えて気がデッカクなってくるから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/513.html#c22

むしろ君がカルト板に移って出てこないでくれないかね？
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/164.html#c4

野党も第二自民党だらけでもうダメだろう

日本また外からの力でしか変われないと思う

身の回りにしか関心がない人達、宗教の言いなりになる人達、金が一番の人達が６割だろうな

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/775.html#c13

「駐留米軍撤退」ですか？　それなら歓迎です。「カネをもっと出せ」なら反対します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/584.html#c1

しかし、汚染された食べ物を拒否してしまえば福島の農漁業は壊滅してしまいます。そこで、少々の放射能は私たち年齢が高い人たちが受け入れるべきだと思うのです。私は60歳を過ぎましたので、放射線の感受性は乳幼児の1000分の1、30代と比べても数十分の1ですから。映画に「18禁」というのがあるように、食べ物にも「50禁」「60禁」といった規制を作ればいいと思います。

放射線の感受性が30代の数十分の一だというなら福島で自給自足の生活してみせろよ。
自分の行動で自分の主張が真っ赤な嘘だと証明している。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/775.html#c14

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/578.html
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/170.html

世論調査の捏造だけでは済まないとおもいますよ一番危惧している事は
開票ソフトによる不正です
自分達の権益が侵害されそうになった時世論調査の捏造だけで済むと思いますか？
当然とことんやりますよ　一度悪事に手を染めれば同じ事だからね

それでも用が足りない場合は暴力です　その延長線上に戦争がある訳です
人類は此れの繰り返しで歴史が証明しています

何故世界中で９９％の政治が行われず１％の政治が永遠に続くのですか？。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c18

共和党の投票予定者では、トランプ氏を支持すると答えた人が３０％とトップを独走。２位以下はテッド・クルーズ上院議員（１２％）

民主党支持者のうち、予備選でサンダース氏が勝つとの予想を示した人は５４％と、クリントン氏の３１％を大きく上回った。
http://www.cnn.co.jp/usa/35077132.html

トランプ氏は嫌だなぁ…

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/584.html#c2

単一電池は Dサイズ・バッテリー
単二電池は Cサイズ・バッテリー
単三電池は Aサイズ・AAバッテリー(ダブルAと言います。)
単四電池は Aサイズ・AAAバッテリー(トリプルAと言います。)
単五電池は Nサイズ・バッテリー

006Pは、9V(ボルト)・バッテリーです。解説もあります。

Nine-volt battery
https://en.wikipedia.org/wiki/Nine-volt_battery
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/603.html#c20

＞日本の全ての原子炉は、Ｕしか燃やせない設計です。

無知だね共産党は、君も良く考えて見たら判るはず。
原子炉の中には核分裂性のウラン235としない238が普通に有る訳だな
高速中性子がウラン238に当たるとプルトニウムが生まれる訳、ここまで判るよね。
運転中の原子炉の中ではプルトニウムは普通に発生する元素な訳だな。
其処に存在するプルトニウムが炉の中で核分裂を起こさないとすれば、その炉は
ウランしか燃やせない炉だな。でもね炉の中に有るプルトニウムを核分裂しないように
できるのか？、不可能なのは判るよね、中性子を制御してウランにだけは当てられないでしょうに、その技術は人類は持ってないし
つまり、原子炉の中のウラン燃料が核分裂したとして、それによって生成される
プルトニウムも普通に分裂してるって事。
実際は
ウラン燃料でも、核分裂によって生まれる熱の１割から２割は
生成されたプルトニウムによって生じているのですよ
ちょっと考えたら判るでしょうに

つまりだな、ご高説のようにウラン専用で耐えられないで爆発するなら
普通のウラン燃料でも同じように耐えられないで爆発するって事だな。
ってことは、どの原子炉も何十年も爆発せずに済む訳ないって事と同意だよ。

それと、MOXは３割でなくプルトニウム濃度を4-9%したもの

使用済み核燃料にはプルトニウムが1パーセント含まれている。これが燃え残りの
プルトニウムだから。つまり、炉の中ではもっと生まれているという事だね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/757.html#c38

そんな無知をおっぴろげて恥ずかしくは無いのか？

確かに緊急事態法が有る国もあるが、そういう国には必ずその緊急事態法を縛る法もあるのだよ。

だけど今の安倍自民党政権下では憲法すら解釈改憲してしまうし、それに緊急事態法を追加さるという事だから、それを縛る法はなにもない。
何も主張できない。
ゼロだ。
国に差し出せと言われたら、基本的には財産だろうと命だろうと息子だろうと拒めないって事よ。
しかもその緊急事態法をいつまでも続けられてももうそれをとめる手段は国民には何も無いのだよ。

そこんところを言わずして、安倍自民に都合の言いところだけをくっちゃべるところなんザ、あんたはまるで「特定秘密保持保護法」そのものだな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/543.html#c7

杉尾の口はまことに便利に出来ているな〜。
何枚の舌をもっているのやら・・・・
こっちは開いた口も塞がらないわー！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/487.html#c17

2011年以降2015年までは，民主主義のルールを破壊させる，愛国的熱狂を利用したカリスマの独裁政権が台頭して権力を思うがままにしている。この政権はナチス型の軍需産業と株価による景気回復を狙う。しかも支持率が高く，マスコミをグルに国民の圧倒的な支持をうることに成功している。

しかしこれらの政権は，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されていく，そのために自民党。公明党・民主党の得票数はさらに低減をし続ける。

アメリカ大統領選挙も同じで，二大政党制が機能不全になる，民主党または共和党が分裂する可能性がある。しかも【国民に耐乏と格差を押し付ける政権反対】を唱えると地滑り的に大勝する。そのためにＴＰＰは先送りされ，民主主義プラウト（進歩的社会主義）式に学費免除など訴える候補者が勝利する。これは世界各地で発生する。サンダースが有利になると思われる。

原因は，保守も中道も革新の政治家も，世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないからです。

2016年以降2020年までは，平和的革新的なカリスマが，国民に耐乏押し付け格差を拡大させる政権反対を具体的に訴えると勝利が近ずく。

そして
政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと自民党政権は，することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/583.html#c2

野球賭博再発防止へ研修スタート

野球賭博再発防止へ研修スタート
　プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）は１日、楽天のキャンプ地の沖縄・久米島で野球賭博問題の再発防止のための研修会を開始した。春季キャンプで全１２球団を巡回する。楽天の梨田昌孝監督は「キャンプだけでなく、常に意識していかなければならない」と重く受け止める姿勢を示した。

　プロ野球では１月２９日に熊崎勝彦コミッショナーが１２球団に選手、球団職員への指導を徹底するよう求める通達を出すなど再発防止に向け取り組んでいる。３選手が無期失格処分を受けた巨人の研修会は６日に予定されている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016020101002136
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/327.html#c53

＜第1回＞トランプ熱烈支持者 「彼ならワシントンの停滞を前進させてくれる」　誰が勝つのか？ 混迷する「米大統領選」核心リポート　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174493
2016年2月1日　日刊ゲンダイ

多くの支持を集めるトランプ氏（Ｃ）ＡＰ

　気温マイナス１度。先週降った雪が道路のいたる所に残っている。北風が耳にあたると痛いくらいだ。

　米国のほぼ中央部に位置するアイオワ州。４年に一度の大統領選で、真っ先に予備選が行われる。予備選というのは１１月８日の本選挙の前哨戦で、全米５０州で州の代表を決める選挙だ。有権者は今年、予備選と本選挙の２回、投票所に足を運ぶことになる。

　次期大統領を決める選挙なので、米国内だけでなく世界中から関心が寄せられる。筆者も日本から州都デモインに入った。

　レンタカーを借りて市内を走ると、候補の街頭演説どころかポスターもほとんど見当たらないのに気づく。実は米選挙にもポスターはあるが、顔写真を載せない。名前だけの地味なものを庭先に刺すのがせいぜいで、投票所のそばで見かけることが多い。

　アイオワ州の予備選はコーカス（党員集会）と呼ばれる話し合いで進行される。きょう（１日）午後７時から有権者が公民館や教会、有識者の家など１６８１カ所に集まって、話し合いで支持候補が決められていく。当然、票は割れる。最終的には有権者が手を挙げ、委員が各候補の得票数を数えて州本部に連絡をしてコーカスは終わる。

　１月３１日現在、共和党はドナルド・トランプが各種世論調査でトップ。以下順にテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ、ベン・カーソン、ジェブ・ブッシュと続く。民主党はヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースが激戦を繰り広げているが、ヒラリーがやや有利。

　人材派遣会社勤務のゲイラ・クラベンさんは「トランプ氏のような人物をずっと待っていたんです。ワシントンの停滞した政治を必ず前進させてくれるはず。大統領になると信じています」と熱っぽく語る。

　同州の高校教師ゲイル・プロクターさんは昨年まで共和党支持者だった。

「トランプ候補が登場したので、今年、民主党支持に鞍替えしました。彼の言い分はあまりにも表面的です。もし大統領になったら米国を去って日本に行きたいくらい」とトランプ候補への苛立ちを隠さない。

　党員集会の結果は２日に明らかになる。

堀田佳男
ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/475.html

その誤報の内容は
原子炉のメルトダウンでガンマ線や中性子線が1ｍ40ｃｍのコンクリート製
格納建屋を貫通して数キロ以上も飛び、影響を与えるってやつ

排気塔至近で1400ミリレムだったのを拡散するのを忘れて、数キロ先の
地上で住民が受けるのが1400ミリレムなどと言って混乱を生じさせた前科が有る。

日本の当時は正確な炉データやモニタリング、アメダスなんか停電で稼働していない
状態だから、政府もNRCも何も判るはずないでしょうに。
それで、あの程度で抑えたのは称賛されるべきだと思うけどね。
今の自民なら逃げだしてるぜ。

４号機が全放出なら、オペフロに人が行ける訳ないでしょうに、単なる馬鹿じゃないか

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/555.html#c17

何か狙いがあるのか？

＞２０キロ圏に数百〜千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」←ウソ（wantonのブログ）　投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 14 日 21:09:05

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/228.html

最近、隣の宮城県の新聞が、同じテーマを扱った記事を書いている。

記事を一言でまとめると、デタラメだ。

＞＜アーカイブ大震災＞搬送を阻む放射線

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160126_63053.html

おかしな点を指摘する。

�@　＞数百もの遺体が置き去りにされていた。

遺体が、すべて収容されて、処理されたならば、正確な数字が分かるはずだけれど、「数百」と誤魔化している。

未だに、つかみ切れていないのは、おかしい。

�A　＞５日後の４月１日、機動隊員や検視官、放射線計測班らが再び大熊町の現場に入った。外気から遮断して安置していたため、遺体の放射線量は下がり、除染の必要はなくなっていた。

遺体の放射線量の時間的経過は、福島第一原発から、放射性物質が、依然、放出されていたケース以外、外気の遮断とは、全く関係がない。

４月１日に、本当に測定したならば、何万ＣＰＭ出ていたのか、具体的な数値が、分かっているはずだけれど、それを書いていない。

例えば、半減期の短いヨウ素１３１単体の放出事故だったたら、５日間で３割ほど線量が低下するが、様々な核種が放出された福島原発事故のような場合は、そのようなことは起こらない。

実際ＡＣＲＯが、２０１１年３月３１日に、福島第一原発から４０−５０キロ圏内で行った土壌調査では、放射性セシウムは、合わせてヨウ素１３１の半分以上、出ている。

http://www.acro.eu.org/Archives/OCJ_en.html#result%201st%20camp

�B　＞外傷はなく、病死と診断された。

死因を特定するために、行政解剖が行われるべきだけれど、警察の検死官による見立てで、本当の死因が有耶無耶にされている。

外傷がなく、病死とは、限りなく被曝死に近い。

�C　記事には、発見された遺体の状況や、どのように処理、埋葬されたのか、全く説明がない。

そして遺族さえ出て来ない。

昨年の投稿に対して、コメント欄で提出した疑問は、何一つ満足に答えられていない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/771.html#c11

新興国危機から世界経済が低迷し、投資している先進国の金融システムまで不安定化してきたから、マイナス金利に追い込まれたのだ

政府と同様に、中銀も無策であれば、円高デフレ不況が再現するから、逆資産効果も加わり、銀行だけでなく、企業収益の悪化を通して倒産や失業もさらに悪化していくことになる

ただしマイナス金利の効果自体は、大したことはなく、しかも一時的だから、何度も言うように、各国政府の改革と景気刺激が必要だが

日本だけが財政の拡大を行えば、結局、最終的に一人負けに陥るリスクを負うことになるから、

ナッシュ均衡的には、政府は無策で緊縮不況を放置する方が、安定な戦略ということになる

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/169.html#c1

●尖閣諸島が日本の「固有の領土」などではないことは、簡単に証明できます。

というのは、この＜尖閣諸島＞という名前は、英国が尖閣諸島につけた英語名の直訳だからです（笑）

尖閣諸島が、日本や琉球国の太古からの「固有の領土」であるなら、古代から続く日本名・琉球名があったはずで、その名を継承したはずなのです。ところが、日本が「尖閣諸島」という日本語での島の名前を付けたのは１９００年です。

つまり、日本が日清戦争で清国の北洋艦隊を撃破し、日本側の勝利がほぼ確定した後の１８９５年に、極秘に清国から略奪する手続きをしてから５年後だったのです。

★つまり、１９００年まで尖閣諸島には、日本にも琉球にも、正式の名前さえも無かったということ。

名前さえも無かった島々を今では、日本政府は日本の「固有の領土」だと公言しているのですから、この名前の件だけでも日本の「ウソ」はバレてしまいます（笑）

＜＜「尖閣諸島」という名前の由来>>

★日本はこの島々を、１８９５年に清国から略奪する手続きをしたが、その時に正式の名前は決めていなかった。

それで、１９００年に当時の日本海軍が使用していた英国海軍作成の海図に書かれていた尖閣諸島の一部の小さな岩礁に付けられていた「ＰＩＮＮＡＣＬＥ・ＩＳＬＡＮＤＳ」（ピナクル・アイランズ＝尖塔あるいはとがった岩峰の群島）を、日本が直訳して＜尖閣諸島＞と名前を付けたのです。

★日本（琉球）の昔からの「固有の領土」である島に、英国側の島の名前を直訳して名付けることなどあり得ません。そんなことをしたら、国辱ものでしょう（笑）

●中国には、この島々に関する多数の歴史的文献があるが、明治維新以前の日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』での有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかないのです。

しかも、それは中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、尖閣諸島を中国領に区分しているのです。

また、これらの島々に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、島の名前を中国名で記して中国領としている。

★★万一、尖閣戦争が起きたら日本は負けるのです。先の大戦の時のように、日本兵＝自衛隊員を犬死させないで下さい。

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

★ただし、＜日本＞という国名自体が、中華思想による名前なのであるが（笑）

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c86

甘利の口さき介入で、3億弱の金を支払ったようだが、どこの自治にもあるのでないか？　3億あれば、千葉県は全員を正規社員で雇用できるだろう。

無駄な使い道を洗え！

アメリカ軍のどの思いやり予算、購入武器弾薬、、を無くしなさい。

偉い高く買いとっているようです。

予算額を減らせ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/578.html#c3

戦前では、天皇の、、、？

胡散臭い！
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/169.html#c2

倒れた外国人をこぞって助け起こす、中国人相手ではできない理由とは―北京市
http://www.recordchina.co.jp/a128081.html
2016年2月1日(月) 15時20分

2016年1月29日、参考消息網によると、北京の地下鉄で倒れた外国人を周囲の人々が助けた。ネットユーザーからは「中国人のおばさんだったら助けたか？」とのコメントが相次いだ。

先日、北京市の地下鉄で白人男性がめまいを起こして倒れる出来事があった。周囲にいた中国人たちが手助けし、救急車を呼んだり上着を脱がせたり。伝統医学の心得がある女性は救急隊員が来るまでマッサージしていた。

なんとも心温まる光景だが、中国のネットユーザーからは「倒れていたのが中国人だったとしても助けていたのかな？」と皮肉たっぷりのツッコミが寄せられている。中国では転倒した老人を助け起こした人が、「こいつが突き飛ばしたんだ」と逆に訴えられる事件が多発。「倒れた人を助けるのは危険」との認識が定着している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/862.html

「設備投資」したい企業が激レア、という日本経済の実態を知らんアホな輩が国を滅ぼす。「成長」なんて不可能な産業か、「成長」は可能だけれど、設備投資の必要性は乏しい産業のどちらかしか、今の日本には存在しない。

寧ろ「コスパの良い改良方法を知っている人材の不足」が欧米人観光客誘致の隘路となっている、と在日25年の英国人、David Atkinson氏は東洋経済新報社から上梓した単行本で述べているし、観光業以外にも「設備投資の必要なんか皆無で、必要なのはIDEA PERSON」という業界は何か存在する筈。

本題から外れている部分が多くて恐縮ですが、「週刊東洋経済」の今年になってから2号目に、「小峰隆夫」なる学者が首都一極集中をまるで悪い事じゃないようにも受け取れる発言をしており、東京の人は「1極首都一極集中の弊害」が見えていないんだな、と痛感します。神戸市長田区・兵庫区とか、奈良県北葛城郡王寺町とか、京都市右京区のような、大都会への通勤楽勝圏だがJR在来線特急や50ccバイクで「何も無い寒村」にも「フツーの土日だけ」で遊びに行けるLocationの住人には、東京から離れず、数字ばっか見ているecomists'crimeが良く見えるような気がします。

都府県、市区町村別の出生率や保育所待機児童数を穴の開くほど見ても駄目❗田舎では良く近隣の40歳以上の知り合いの女性に幼子を預けられるとか言うけれど、農漁村地域ではそうしなきゃCommunityが維持出来ないからでしょ。第一次産業の雇用吸収力は僅かなので、そんな地域への移住を促進してもcapasityは知れている。

大手商社、金融、通信や出版など国の中心で無いと無理なBussinessはあろうが、製造業、小売業、運輸業とかは東京乃至は通勤圏に、Not東京Localの小売、運送業の社員が◯万人以上(非正規社員も含む)の会社には「バカ高い法人税」を課したらいいのに。

ところで私はiPadで阿修羅に参加させていただいているのだが、Appleの telephone service operators さんが札幌に居るって話をよく聞く。又、藻谷浩介さんが注目した地の一つに、中国高速道路沿いの、高速BUSで大阪へは勿論、広島、岡山の空港や新幹線の駅へも楽々出られるのに工場は来てくれない、とある。

ならば、「バカ高い法人税で追い出され」た『東京にいるMeritは薄い筈』の企業を兵庫県内をも含めた中国高速道路沿いに国策で「強制移住」させて、東京には「ホントに国の中心でないとやりにくい業種」か、「関東Local」な二部上場止まりの会社以外を追放し、街を小さくすれば仕事の性質上東京に残らざるを得ない人の通勤時間も家賃もDownする筈。

こんなに経済力のある国で、同じ都市に政治の中心があり、然も地方行政庁の権限が米英独と違って些か弱いんじゃ、首都が「ULTRA肥大化」し、家賃や通勤時間を考えれば若者の給料を2倍に引き上げたって出生率は上がらないと思いますよ。

製造業も「上京」しちゃうのは、いろんな許認可権限のせいでしょうが、運輸業、自動車の安全確保装置、食品などは気候や地形の違いでBESTな基準は異なる筈。基本的基準だけを東京で作り、各道府県は多かれ少なかれ変更する権限を持つが、若し高頻度運転の鉄道があったならば通勤圏と思われる近隣の県の同意を要する、などという法律を適宜作れば、混乱Riskの低い「道州制」にならないかなあ。

いつ投稿されたのか、どなたか調べて頂きたいのだが、（私自身が一度蒸し返しているのだが）「原発が遠く、気候が良くて災害は少なく、新幹線で大阪へも広島へも48分。Benesseを生んだ向学心のある県民性が自慢の岡山へ遷都せよ」って投稿もあったね。

岡山に隣接する県民の発言として「手前味噌」に聞こえるかも知れませんが、「里山資本主義」をお読み頂ければ「そうでもない」とご納得頂けると思います。

繰り返しますが、私は1998年8月に東京で「ヒデーservice」に激怒したこともありますが、私が東京を憎む本当の理由は、前述の通りこれほど一つの町のBusinessの絶対量が多ければ、そこで働く人たちの家賃や通勤時間の負担が大きくて当然、という問題を軽視する人に、「少子化問題」を語る資格はない、と力説したいって事ですね。その点関西は京都で学術、特に弱電系High-Technology、神戸の山奥に物流センター、埋め立て地に美術館、小保方晴子事件で話題になった先端医療研究機関、P&G Japanと「飛び地産業Station」があるから、二重の意味で「デカ過ぎない」町なのです。

8%だけの可能性ではありますが、私は衆議院議員になれる可能性があると踏んでおります。政策としては、衆議院はAll比例区、そして憲法に「すべての有権者は、具体的政策が理解できない政党に投票してはならない。解らなければ棄権すること。何人もその政党の政策が『具体的に何故、良い政策だと思うか』についての説明を伴わない形で、知人に特定の政党に投票するよう依頼することを禁ずる。違反したものは長期間に亘り公民権停止とする。」と明記。

参議院議員は、全道府県5名ずつで、半数改選を廃止。「地方の声」を東京にぶつける院に模様替えし、衆議院を「国政院」、参議院を「地域行政院」と改称し、2／3で「国政院」に対して拒否権。東京都民は「国政院」しか投票権なし。

この辺で止めときます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/547.html#c7

貴殿がどちら側の人間なのか、それは投稿コメントしない方々に
より多く支持者がいるだろうと容易に推測できます。

ここに辿り着く人は、事実・真実を知りたがっているのですよね。
議論の為の議論を、好んでいるわけではない…。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/757.html#c39

公務員の総人件費をカット・抑制する一方で、

仕事量は減らず、しかも正規の待遇の切り下げは行えないのであれば、

当然、非正規を増やす以外に選択肢はない

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/578.html#c4

「生きた慰安婦像」が英国の日本大使館前に登場＝韓国ネット「ロンドン警官の対応は見事！」「外国人が慰安婦問題に心を痛める一方、韓国人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a128174.html
2016年2月1日(月) 15時50分

2016年2月1日、韓国・ニューシスによると、英国ロンドンにある日本大使館前に「生きた慰安婦像」が登場し、現地の人々や観光客の注目を集めた。

先月27日（現地時間）、ロンドン・ピカデリー通りの日本大使館前に、韓服姿で座る女性が現れた。白いチョゴリ（上衣）に黒色のチマ（スカート）、おかっぱの髪は、ソウルの在韓日本大使館前に設置された慰安婦像に似せたもの。「本家」同様に、隣には空席の椅子も置かれた。

これは、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効や、日本による元慰安婦への直接の謝罪を求め、現地在住の韓国人や英国人ら20人余りが参加し行った集会でのパフォーマンスだ。記事によると、集会開催を受け、日本大使館の要請により英国の警察官が出動したが、「意味のある行動」と判断し集会に支持の意思を表明したという。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「これに協力した外国人は、屈辱的な韓日交渉に賛成する一部の韓国国民よりも倫理的で、（元慰安婦の）おばあさんたちをより愛していると言える」
「政府は何をしている？」
「韓国は恥ずかしい国！悪い国だ」
「今の韓国は国民しかいない無政府状態だ」

「ロンドンの警官の対応は見事！ここでは常識が生きているんだ。韓国の警官ならどうなっていたか…皆さん分かるよね？」
「慰安婦問題は、二度と犯すことのないよう、人類が歴史に刻むべき罪だ」
「皆さんの努力とご苦労に感謝を表します。遠くからでも応援しています」

「皆さんのように正義のために行動できる人がいるから、まだ韓国に希望を感じられる」
「外国の人たちが慰安婦問題に心を痛める一方で、韓国人は…」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領と同時代に生きていることが恥ずかしい。国の格が地に落ちるどころか、もう地下室の水たまりにまで足を突っ込んでいるかのような現実」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/476.html

アングル (プロレス)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB_(%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%AC%E3%82%B9)

●戦後日本のプロレスは、アメリカCIAが対日工作資金で創設し、日本全土に日本テレビ放送網のネット局を整備することによって広めました。ところが当時の日本人は何も知らず、プロレスを「真剣勝負」だと勘違いした。CIAは、そのことを綿密に調べ上げ、日本の世論工作に活用したのです。

プロレスを日本全土に広めるために、CIAにより世界銀行から正力松太郎に、1,000万ドルの融資が行われ、その資金で日本全土に中継網が整備されました。

正力マイクロ波事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E6%B3%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

●そのプロレスが、テレビジョンから消えたのは皮肉であります。ポダム(正力松太郎)が生前、「プロレスとプロ野球は、わが社(日本テレビ放送網)の柱。断じて潰してはならぬ!」と言明した時代が、遥かな昔になってしまいました。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/604.html#c5

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/500.html#c9

沸騰水型軽水炉と黒鉛減速沸騰水型チャンネル炉、重水減速型沸騰水型原子炉
同じ原子炉だと思ってる、まあ沸騰水型ってとこは同じって素人以前だな。

まあ、日本は米国エネルギー省に昔、２０キロ売ったのは事実やけど
中性子を照射って、昔のイラクの爆撃を受けたタームズ1を想像したんだろうけど
地下に中性子照射実験用の部屋が作られていたからね。
しかし軽水張った状態で蓋を開けても高速中性子なんて出る訳がないだろうに
何せ水分子に５回衝突するだけで、熱中性子になってしまうからね。
しかも、高速中性子でないとプルトニウムは出来ないと来てる。
それすら知らないなら、語る資格のないおっさんか意図的にヨタ話をするおっさん

真空状態の導管が無いと、中性子の照射実験なんてできないのが分からないかね
普通に勉強すれば判るはずだけどな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/752.html#c13

日本が那覇基地に戦闘機部隊からなる航空団を編成、中国けん制狙い＝中国ネット「ロケット軍と抗日ドラマで対抗だ」「日本での爆買いはもうやめよう」
http://www.recordchina.co.jp/a128171.html
2016年2月1日(月) 21時20分

2016年2月1日、中国メディア・新浪は、日本が中国をけん制するため沖縄県の那覇基地に戦闘機部隊からなる航空団を編成したと報じた。

日本メディアによると、日本の航空自衛隊は先月31日、那覇基地所属のF15戦闘機を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機体制に増強し、「第9航空団」を新たに編成した。日本メディアは「尖閣諸島周辺など東シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙い」などと伝えた。

この報道を受け、中国のネット上では「たった40機で中国に対抗できるとでも？」「日本は一方では日中友好を叫びながら、他方では中国人の反日感情を日々煽っている」「中国のロケット軍が相手してやる」「日本製品不買運動をまた始めるか」「新たな抗日ドラマで対抗だ」「中国人が日本で爆買いした金が中国をけん制する戦闘機へと姿を変えるという皮肉」「爆買いはもうやめよう」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/863.html

安倍捏造　もう一度この名前でいろいろなサイトでコメントしようか
サイコの落書きをしただけで逮捕されるから、私も逮捕されるかな

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html#c21

その教科書教えてください
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/229.html#c8

2月4日は「世界がんの日」、欧米主要国のがん死亡率は減少傾向、日本は年々増加
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160131-00010009-dime-int
＠ＤＩＭＥ 1月31日(日)17時0分配信

　WHO（世界保健機構）により、毎年2月4日は「世界がんの日」と定められている。今、日本人の死因トップである「がん」。なぜ日本ではがんによる死亡率が増加し続けているのか。世界保健統計2015によると、日本人の平均寿命は84歳で世界トップだった。この数字だけ見ると、日本は健康な人が多いように見えるが、先進国においてがん死亡率が年々増加しているのは日本だけであることがわかった。先進国の場合、高度な技術・医療施設が整っており、医療レベルは高く、日本の医療レベルも高い水準と言われている。それなのになぜ、日本だけが増加しているのだろう。その原因の1つは、「検診受診率の低さ」だということが言われている。人間ドック・健診予約サイト「マーソ」を運営するマーソ株式会社は、「がん死亡率」について日本と世界諸国の違いに関する独自調査を行なった。

■乳がん、子宮がんの検診率は、米国に比べて約半数という低さ

　同社の調査によると、日本のがん検診受診率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国34か国中最低水準となっている。米国では1970年代から国を挙げて取り組み、1990年代前半からがんによる死亡率は減少に転じている。例えば、乳がんと子宮頸がんの検診受診率が70〜80％であるのに対し、日本は未だ40％と低い値となっている。

■芸能人や著名人の報道による影響は大きいが一過性

　昨年、タレントの北斗晶さんが乳がん摘出手術を行ったという報道が9月23日に発表され、多くの方々に衝撃を与えた。その時の「乳がん」の検索数は急上昇したが、翌月には元の数値に戻っている。この報道により、「乳がん検査」の重要性に気づき、今後は受診率が増えていくかと思われたが、同社の検査申込み数の推移をみても、一過性の反応にすぎないようだ。人々の潜在意識の中には、がんや様々な病気に対する不安があるにも関わらず、何か自分の身近で大きなきっかけがないと「受診」という行動に移すことができないでいるのが現状だ。

■「がん対策加速プラン」では2020年までに受診率50％を目標

　日本では2007年に「がん対策推進基本計画」が策定され、基本計画に基づきがん対策が進められてきた。しかし2015年の中間報告では、がん対策の進捗は見られるものの、「がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少」（2007年からの10年間目標）についてはこのままでは目標達成は難しいと予測している。それを踏まえ、昨年2015年12月に「がん対策加速プラン」が発表された。そのプランの3つの柱の1つが「がんの予防・早期発見」であり、がん検診の受診率が諸外国に比べ低いことを課題としてあげている。基本計画では、2020年までに受診率50％（胃・肺・大腸は当面の間40％）を目標に掲げ、その達成に向けての取り組みが進められている。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/539.html

うぷぷぷ。
いくらおじゃまさんのキャラでも、その展開には「無理がぁー」でしょ。
だいたいね、一兵卒からというには遅すぎるものなぁ。

秘書さんが300万円横領した→犯罪
甘利先生がだまされて収賄に乗った→犯罪

んで？200万円はどこに？

普通の人にも、普通に理解できますからぁー。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/465.html#c39

死刑執行のパラドクスだなｗ

2025年1月（今から9年後）には、「今年１００％噴火が起こる」と主張していることになり

2026年12月31日になれば「今日、必ず起こる」という主張になる

つまり矛盾しているのだ

http://ncode.syosetu.com/n0091v/
「裁判官がこう言うんだ。
『死刑を言い渡す。死刑は来週の１週間のうちのいずれかの曜日に執行する。ただし、前もって執行日を予告することはせず、死刑囚が前日に死刑が行われることを予測することが出来ない曜日に執行するものとする』
すると弁護士は被告に向かってこう言うんだ。
『おめでとう。死刑を執行することは不可能だ』
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/243.html#c9

笑

こうなることは目に見えていたのにそれを理解しなかった弊害の原因を他にすり替えるなや

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/578.html#c5

　2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。

　地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。

　スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。

　また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増加。
　
　2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性は、限りなく低い。インドネシア国土交通省は、中国政府に対して「工事期間中にトラブルが生じてもインドネシア政府は一切責任は持てないので、中国政府の保証が必須だ」と伝え、「工事が完成できなかった場合、中国が原状回復の責任を持つ」と契約書に追加してほしいと迫った。フィリピン・マニラ郊外での鉄道建設(南北通勤鉄道計画)を中国が途中で投げ出し撤退、その後日本のODAで工事を続行することになったことも、影響しているようだ。
　
　当初は、日本の新幹線方式の導入が有力だったが、中国は破格の条件で受注競争に勝利した。
　
　2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。またルート上の地点で中国がボーリング調査を行なったことは無く、日本の提案情報が何らしかのルートで中国に流れていたのではないかと見られていた。

　中国の海外での鉄道建設についてのトラブルは、比較的多いと言われており、提出資料の完成度がずさんだったり、金利や建設費用の負担額が当初の予定より増えることもある。なかなか信頼関係を構築するのは難しい。
【編集：kyo】

☆★☆★☆★☆　☆★☆★☆★☆　☆★☆★☆★☆　☆★☆★☆★☆　☆★☆★☆★☆　

なんか中国は評判落としまくってるな。
これで途中撤退したからって日本のＯＤＡなんか期待できないでしょ。
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/864.html

世論調査と称する誘導くず記事を書く暇があったら安部自民党は憲法のどこをどう変えようとしているのか、現行憲法の基本原理はどうなっているか国民にきちんと説明しなさい。

人権は？言論の自由は？憲法を守る義務があるのは誰なのか？　解説すべきことは山ほどあるはず。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/577.html#c6

すぐ日教組がどうたらと騒ぐいかれたネトウヨが散見されるが、日教組の組織率なんて調べるほどの価値もない数字だろう。これも伝統保守の長年にわたる組合つぶしの成果だが。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/770.html#c8

でもキッカケの千葉県道189号（船橋カントリー倶楽部の南側）は何時
つながるんでしょうか
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/500.html#c10

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/500.html#c11

騙すのは誰か？

私どもは、騙されません！　

いい加減馬鹿げたことするなよ！世論調査結果。

自民党支持率は20％もないのに、なんで過半数の支持率あるのだ？

ビックリ，ポン

公明党支持者は、平和主義が変質したため４０％はもはや支持していない。
公明党の票も入れてもな〜　せいぜい３０％は届いていないはず。
新聞、消費税８％で変わらずにビックリ，ポン。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/581.html#c5

サンケイ・読売を中心としてマスゴミが大騒ぎするだろうが、北朝鮮が軍事行動出来る経済・軍事情勢ではないので冷静に対処すべきだろうな。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/897.html#c2

不可思議だな〜日本は。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/542.html#c15

甘利前経済再生担当相による口利き疑惑、URから甘利氏の秘書との会議議事録もでてきましたが、どう考えても口利き、斡旋利得が適用できる案件です。しかも甘利氏が会見で述べた秘書が語った話、事務所で封筒の入った紙袋を渡され、陳情の案件を甘利氏も承った段階でその紙袋を秘書に渡し「適切に処理しておいて」と述べたのなら、甘利氏もその罪は免れない。東京地検が動きだした、ともされますが、安倍政権の下では東京地検が及び腰になることも想定されます。この事件もドリルで開けた穴に葬り去られるのかどうか？　推移には要注目なのでしょう。

先週末の日銀のマイナス金利導入で、今日も株式市場が上昇、などと報じられますが、先週末のシカゴ日経平均先物をぎりぎり上回った程度で、相場は全般弱かった。しかも、今日も先週末につづき、日系の分厚い先物買いが日経平均を支えたことが要因であり、決して手放しで喜べる状況ではありません。恐らく、日銀のマイナス金利導入に対し、日本のエコノミストは約8割が好感、一方で海外では「世界経済には都合いい」としながら、日本への期待が高まっていないことが一因にはあります。今日も売買高をみると大相場ですが、外国人投資家のやれやれ売りと、日本勢が必死に買い支える構図がそうさせたのなら、早晩この上昇局面は終わりを告げます。

しかも、国民に弊害はない、という論調もありましたが、早くも預金金利、定期預金の金利を下げたところがある。スズメの涙、と言われた利子が、その涙も涸れ果てたような状況です。しかも今後、予想されるのは金融機関の手数料の引き上げ、不動産や自動車ローンの金利引き上げ、です。本来ローン金利は、国債の利率が低下すれば引き下げられますが、今は経済環境が悪く、借り手の審査も厳しくなる傾向がある。貸す必要がないなら、他社の動向をみつつ金利を引き上げる動きがおきるかもしれず、そうなると今の株式市場は逆の動きをしていることになります。

世界で初のマイナス金利付き質的、量的緩和ですから、初動としては分かり易い理屈にとびつく層が多くなるのはやむを得ないとしても、現実との乖離が大きくなれば、将来の変動を大きくするだけ。国内の投信会社が、続々と国債ファンドやMMFの申し込みを停止にする中で、国債価格が跳ね上がった。日銀の当座預金に積み上げられない資金が国債に向かう、という確証もないまま、それに沿った取引をすることも同様です。個人の資金が投信に入ってこない、今後は需給がゆるむことも予想され、申し込み停止が長引けばむしろ国債は価格下落に向かうのでしょう。

さらにここに来て、黒田日銀総裁の施策を無条件に賛辞していたエコノミストも、長期ではマイナス金利に弊害があると言い出した。海外勢も疑心暗鬼、国内の日銀の味方も消えつつあります。それは自らの分析力、エコノミストとしての資質を問われることを恐れ、『異次元』から急に『異常』という、現実の次元にひきもどされた感のあるこの政策と、距離をおきたくなってきたのかもしれません。つまり『異次元』の頃は、まだ夢をみているだけでいられたのに、マイナス金利付き〜になった途端、実質的な悪影響が起こり始めている、その現実を無視できなくなった結果です。

URが甘利氏の秘書に、何度も「上限」と言っていた。その上限額が一体いくらだったのか？　は判然としません。そしてまた、口利きによってその上限額に、どの程度上積みされたのか？　それは政治マターで公的マネーの流れが歪められた結果でもあるのでしょう。そして日銀のマイナス金利付き〜も同様です。政治マターで歪められた資金の流れ、政治の口利きによって、もしマイナス金利を上積みしていくことになれば、弊害はすべて国民に降りかかることになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/171.html

「必ず10年以内に起こる」などといった強い主張は論理的に破綻しているのだ

あくまでも発生確率が高まっていくことしか主張できない

ベイズ統計にしろ、一般の検定にしろ、まともに理解していれば簡単にわかることだ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/243.html#c10

同意。

そのためには「不正選挙防止法」をつくる必要がある。

みなで地元の議員や立候補予定者に制定を呼びかけよう。

実際に高松の不正選挙事件では逮捕者まで出ているんだぞ！
もう、我慢ならん。

開票の透明性の確保と、不正選挙に対する厳罰化が必要！
その他にも怪しいのが多すぎる。

不正選挙防止法に反対する議員がいたら、
そいつが怪しい！

『高松不正選挙事件（NHK報道）』
https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c19

共産主義になろうとすれば必然的に中国共産党日本自治区みたくなるだけだから

主義の問題でなく環境の問題から懸念しているだけ

http://livedoor.blogimg.jp/akitan0120/imgs/5/9/591fc54e.jpg

統一教会系を持ち出すくらいなら「在日コリアン強制連行や従軍慰安婦は捏造」ってことで認識を改めているはずだよな？

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/579.html#c7

　シリアの和平交渉が国連主導という形で1月29日からスイスのジュネーブで始まった。昨年9月30日に始まったロシア軍による空爆で戦況は大きく変化、侵略勢力は敗走してシリア政府軍が重要地点を奪還しはじめ、侵略勢力も話し合いのテーブルに着かざるをえなくなったのだろう。アメリカの好戦派は戦闘態勢を立て直すため、時間稼ぎに交渉を使うつもりかもしれない。

　侵略勢力の中心はアメリカのネオコン／シオニスト、サウジアラビア、イスラエルの3カ国で、そこにカタールやトルコが加わる。最近は影が薄いものの、イギリスやフランスも当初は積極的に関わっていた。

　中心の3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとシーモア・ハーシュが書いたのは2007年3月5日付けニューヨーカー誌。シリア、イラン、ヒズボラを敵と位置づける発言は国務長官時代のコンドリーザ・ライスも口にしている。

　シリアやイランの体制を転覆させようとする計画は遅くとも1991年に浮上している。この年、ネオコンで中心的な存在のひとりであるポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

　サウジアラビアの国教はイスラム教のワッハーブ派（サラフ主義者）。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたときにサウジアラビアへ逃れ、ワッハーブ派の影響を強く受けることになった。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの秘密工作でワッハーブ派やムスリム同胞団が戦闘集団の中心になるのは必然だった。

　2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書でも、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラは別名）だとしている。アル・カイダ系武装集団の戦闘員も多くはワッハーブ派やムスリム同胞団だ。西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも報告している。

　シリアより1カ月早く工作が始まったリビアではNATOが空爆、アル・カイダ系のLIFGが地上で戦うという役割分担で2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されている。侵略勢力はシリアでも同じ戦略で攻めようとしたが、ここではロシアが立ちはだかり、失敗した。シリア政府軍による住民虐殺、あるいは化学兵器の使用といった偽情報を流したが、すぐに嘘だと発覚、NATOの介入は今のところ実現していない。

　そうした偽情報を流したのはアメリカやイギリスの有力メディアをはじめとする西側の報道機関。嘘が発覚しても平然と新たな嘘を発信している。ウクライナでも同じことが行われた。（具体的な話は本ブログで書く続けてきたので、今回は割愛する。）

　ドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人であるガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論の中で2014年8月、次のように問いかけている：

　始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか？ロシアが西へ領土を膨張させているのか、それともNATOが東へ拡大しているのか？

　西側の政府やメディアはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）によるクーデターを支持、クーデター政権による住民虐殺を無視、クリミアに駐留していたロシア軍を軍事侵略してきた部隊だと宣伝、それを真に受けてロシア政府を批判していた人たちは「リベラル派」や「革新勢力」の中にもいた。1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定によってロシア軍は2万5000名まで駐留することが認められ、実際には1万6000名が駐留していたのだ。

　こうしたプロパガンダが展開される中、CIAとメディアとの関係を告発する人物が現れた。そのひとりがドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテだ。2014年2月、この問題に関する本を出している。

　彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。

　ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開している。そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、取り込んでいく。そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストは洗脳されるわけだ。

　日本ではアメリカの有力メディアを「言論の自由」の象徴だと信じている人が少なくない。そうした誤ったイメージを作り上げる上で大きな役割を果たしたのがウォーターゲート事件だろう。

　この事件を明るみに出したとして有名な記者はワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは1965年にエール大学を卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。1971年にワシントン・ポスト紙へ入る際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場するが、その情報源とつながっていたのはウッドワード。

　実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　19世紀から支配層は新聞をプロパガンダの道具と認識していたが、第2次世界大戦後、アメリカでは組織的な情報操作を始める。そのプロジェクト「モッキンバード」で中心的な役割を果たしたのがアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。

　ダレスはウォール街の弁護士で、戦時情報機関OSSでスイス支局長を務めて破壊活動を指揮、戦後も大きな影響力を持ち続けた人物。ウィズナーもウォール街の弁護士で、OSS時代からダレスの側近。ヘルムズもダレスの側近で、後にCIA長官になる。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーで、妻のキャサリンは世界銀行の初代総裁に就任したユージン・メイアーの娘。

　フィリップは1963年8月、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、ワシントン・ポスト紙は妻のキャサリン・グラハムが引き継ぎ、ウォーターゲート事件の取材を指揮することになる。キャサリンは1988年、CIAの新人に対して次のように語ったという：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　彼女が考える「民主主義」や「言論の自由」は特権階級のものにすぎない。

　ロン・ポール元米下院議員は2008年に出版された自著『革命』の中で次のように書いている：

　「嘘の帝国において、事実は反逆である」

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/902.html

統一教会持ち出すなら「在日コリアン強制連行はデマ」「従軍慰安婦は捏造」などで認識改めてるはず

だよな？

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/579.html#c8

「はだしのゲン」や「動燃放射能被爆事故」などで見聞きしている直接的致死量放射能
被曝状態ばかりが、放射能被曝の実態であるかのようなイメージ漬けがされているが、放射能に汚染された大気や水や飲食物から被曝し続け、あらゆる症状を呈し倒れ亡くなっていく被曝は、もう隠しようのない状況が日本国民の面前に現れているわけである。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/771.html#c12

その通りだ。

西日本で原発事故が起れば、
今度こそ、確実に「日本が終わる」。

日本をもっと良い国にしようぜ。
放射能の危険の無い、みなが安心して暮らせる国に。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/757.html#c40

https://pbs.twimg.com/media/CQ9IqC1UAAAoubW.jpg　イメージ

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/568.html#c5

９０年代初めに相続税３億円を脱税してこそ泥の如く逃げ回ってきた安倍ちんは、ムサシの大株主なのだよ(怒)

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/581.html#c6

※国連の「集団的自衛権」とは
ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である

※日本の「集団的自衛権」とは
アメリカがどこかの国と交戦状態になったら、世界の何処へだろうと日本はそこへ駆けつけてアメリカに加勢する事が出来る。
アメリカとの友好国が交戦状態であれば日本はそこへ駆けつけて加勢できる。

これの何処が同じ「集団的自衛権」なのだ？

アメリカは国連か？

アメリカは建国以来そのほとんどの年月をどこかの国と戦争をしてきた。
先の大戦で３００万人の被害を出し、広島・長崎ではそれぞれ２０万人づつもの尊い命を一瞬にして失った教訓から日本は戦争をしないという憲法の下この７０年間戦争に巻き込まれないできた。
世界では常にアメリカがどこかの紛争に目を光らせては正義と言う偽りの名の下にどちらかに武器を売っては戦争を拡大してきた。
この７０年間も世界のどこかで戦争は続いていた。そのほとんどにアメリカはかかわってきた。

なのに安倍政権は事もあろうに日本をそのアメリカの傭兵にしようとしている。
安倍晋三は憲法を亡き者にして、日本を戦争の出来る国に変え、アメリカの真似をして戦争で経済を発展させるなどのたわごとを言っているのだ。
戦争で経済が豊かになった国などこの地球上にあるものか、アメリカ以外に。

いくら小国日本が大国アメリカの猿真似をして戦争をしたところで、アメリカが豊かになる事はあっても日本は経済の発展どころか食料にも事欠く悲惨な道をたどるだけだ。

ましてTPPになどに参加したらその日本の食料自給率はほとんどゼロだ。
もちろんTPPは食料どころか健康保険も壊滅して医療費も一般庶民には手もとどくまいよ。
さりとて薬を買おうにもそれもアメリカに牛耳られ貧乏人は医者にもかかれず薬も買えず苦しんで死ぬばかりだ。
アメリカは日本へ薬も売りたがってはいる。
高い値段で。
銀行も、郵貯もおそらく年金も雇用も日本はアメリカの餌食になる運命しか残されていない。
緊急事態法と言い、TPP参加と言い、憲法改正で戦争の出来る国にする事と言い、安倍のする事成す事の全てが日本を壊滅に向かわせていると言って過言ではない。
次の参議院選挙で安倍政権に勝たせる様な事があれば、もう日本国民は終わりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/568.html#c6

こどもの未来っていうけど後に扶養するって前提で社会に出ないから

そうなるって話だろ

私立文系志望や女が進学するときは進学するか否かも良く考えて選ばなかった己の愚考を

すべてシステムの責任にするのはどうかと思うけどね

呆

明らかにバカが増えたよ村山内閣誕生してからその影響をまだ活かせると勘違いしている知的障害な奴らが

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/516.html#c11