元駐日韓国総領事、「日本語のルーツは韓国語」と主張＝「日本民族自体のルーツが韓国」「そんなに重要なこと？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a121602.html
2016年1月24日(日) 5時0分

2016年1月22日、韓国・世界日報は、日本語のルーツが韓国語であるとする主張を紹介した。

キム・セテク元駐日韓国総領事（78）は、「日本が韓国語を無視する限り日本語の語源を見いだすことはできないだろう」と述べ、日本語のルーツが韓国語であると主張している。キム元総領事は「人々がこのような私の主張に疑心暗鬼なことは知っている」と述べたうえで、「日本が韓国語と韓国を正しく理解してこそ、日韓関係を正しく認識し朝鮮半島植民地史観（日本統治時代に主流だった歴史観）で韓国を眺める認識が変わる」と語った。

キム元総領事は「日本で働いている間、韓国語と似た日本語を発見するたびに『日本語のルーツは韓国語』という確信を持った。韓国語と似た日本語を発見するたびにメモをして、後に辞書で単語一つ一つを調べた」と語っている。キム元総領事が2015年末に出版した著書「日本語漢字訓読、韓国語で解釈できる」は、20年間のデータを集め研究した結果をまとめたもので、2005年の「日本語の中の韓国語」、2010年の「日本に渡った韓国語」に続く3作目の著作となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「素晴らしい研究だ。いつかは日の目を見る日が来るだろう」
「日本人が日本語と思って使っている言葉の中に、韓国語が混ざっているのは確かだ」
「日本人の中には百済の子孫もいると聞いたことがあるが、日本語も百済の影響を受けているのでは？」
「言葉だけじゃなくて、日本民族自体のルーツが韓国じゃないのか？」

「韓国語にも、日本語を語源とする言葉が多くあるぞ」
「日本語も韓国語も漢字文化圏だから、中国語の影響を受けていると言った方が正しいように思う」
「昔は日本も韓国もなく、自由に行き来していたのではないか？だから言葉も同じだったのだろう」
「日本語のルーツが韓国語というより、昔はアジア一帯が同じ言葉を使っていたんじゃないか？」

「日本語のルーツが韓国語であっても、韓国が日本の植民地だったことは変わらない。朝鮮半島植民地史観を変えるのは難しいだろう」
「言葉のルーツがどこであるかが、そんなに重要なことか？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/503.html

目の前の話を無視して、魑魅魍魎氏のこの記事をつぶすことだけを考えているからそのように行動するということだね。

消えろ　工作員

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c77

1　工作員と決めつけて逃亡

2 脅迫、恐喝と逆ギレして逃亡
3　馬鹿らしいとそのまま逃亡

いずれの場合も削除依頼して即削除（笑）

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/724.html#c17

何を矛盾したことを言っているのだ。
消費税が逆進性を持つこと，それを知っているのなら，そんなものをやめればいい。
現金給付など，自民党もやっている。
金持ちほど多く負担している？本当にそうなら逆進性を持つと言わない。
収入に対する消費税の負担率では，低所得者ほど高い。だから逆進性の税制と言われるのだ。

消費税を全額社会保障に充てる？そんなことを信用できるわけがない。日米防衛新ガイドラインは，民主党政権のころから検討されていた。
尖閣国有化によって，日中の緊張を高めたのも，野田政権時代だ。
第三次アーミテージ・ナイ報告も野田政権の時に出された。早速それに沿った政策が実行されてきた。
これだったら，消費税を軍事費に充てるに決まっているじゃないか。
安倍政権の多くの悪政は，民主党政権時代に始まったのだよ。

税は応能負担の原則に基づき，富裕層から多くとるべき。具体的には所得税の累進性の強化，富裕税（資産課税）の創設だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/136.html#c33

中国人は摩天楼がお好き、新規建築の過半数が中国に集中も景気減速でガラガラ―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a127612.html
2016年1月24日(日) 6時40分

2016年1月21日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「経済成長は減速も中国の摩天楼への愛は不滅」を掲載した。22日、環球時報が伝えた。

中国経済の成長率は過去25年で最低にまで落ち込んでいるが、超高層ビルへの執着はいささかも衰えていない。中国は8年連続で超高層ビル（高さ200メートル超）の建設数で世界一の座を獲得している。2015年には62基が建設された。全世界の超高層ビルの58％が中国で建設された計算となる。

もっとも需要の減退は明らかだ。オフィスビルの着工数は2015年に前年比で10．6％減少した。大都市には空室が目立つ高層ビルが乱立しており、アナリストや不動産デベロッパーの懸念材料となっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/742.html

「世界最高の国」ランキング、日本7位、中国17位、「本当はもっと下では」と中国人、日本人は順位付けに首かしげる
http://www.recordchina.co.jp/a125728.html
2016年1月24日(日) 7時20分

2016年1月23日、ドイツが1位で、日本7位、中国17位、韓国19位。中国・参考消息網はこのほど、台湾・中央社の報道を引用し、米誌USニューズ＆ワールド・レポートが発表した「世界最高の国」ランキングを伝えた。これに中国のネットユーザーは「本当はもっと下では」などと反応。日本のネットユーザーは、ランキングそのものに首をかしげている。

調査対象は60カ国。世界の約1万6000人の各国に対する意見をまとめたもので、質問事項は企業精神や企業に対する市場開放度、生活の質、文化の影響力、消費者1人当たりの購買力、国内総生産（GDP）見通しなど広範囲にわたった。

1位は経済の勢いや世界に対する影響力が評価されたドイツ、2位以下はカナダ、英国、米国、スウェーデンと続き、日本はアジアトップの7位になった。中国はキャリア形成で最高の評価を獲得したが、総合では17位。韓国は企業精神などで評価が高かったものの、19位だった。

この結果について、中国のネットユーザーからは「中国が1位の間違いではないか？」「いずれ中国がトップになる」という意見が出る一方、「役人の汚職に物価の値上がり、医療に教育問題…本当はもっと下の順位ではないか」「キャリア形成って聞こえはいいけど、稼ぐスリリングさを味わえる国っていうことだろ」「汚職や食品安全問題が評価の基準にならなかったからだろうか」などの書き込みも相次いだ。

日本のネットユーザーは「 だから何って感じのランキングだな」「こんな比較、意味があるのか？要は国民が幸せかどうかの問題だと思うが」「日本しか知らないけれど、とりたてて不満はありません。これを知ったところで、よし！移住しようとも思いません」などとコメント。

その上で、「ドイツが1位ねぇ。VW問題で基幹産業に黄信号がともってるし、難民問題でドイツ政府自体の統治能力に疑問符が付くしで、とても最高とはいえないんじゃないの？」「芸能人の解散問題で大騒ぎできる日本は平和だよ。水爆、難民、テロ、戦争の危機の中、平和ボケなら世界一だよ」などと言及している。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/743.html

デモクラTVの恥だな
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/143.html#c13

意味が分かりません。経済のパイを大きくするのは、『ニーズ（必要性）』とか『ウォンツ（必要じゃないけど、あると便利）』です。
会社の形態ではありません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/722.html#c8

戸田第二代会長・池田第三会長：

国家権力と有力宗教団体の連合からの迫害・弾圧に関する歴史的考察　！

（第2回）

（blog.livedoor.jp：2015年7月20日より抜粋・転載）

＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５７）：

＜会長人事で２派に分裂＞

　ここにきてネット情報に、創価学会と公明党の内紛が載っている。
理由は、安倍独裁政治の元凶が創価学会という事情を、よく理解する専門家の登場である。

創価学会なくして、自民党の大量議席はなかったし、

安倍の改憲軍拡路線も実現しなかった。

諸悪の根源は、創価学会なのである。

ゆえに筆者は、安倍てこ入れを中止するよう婦人部に対して決起を促し、警鐘を鳴らしてきた。
だが戦争法は、公明党の支援で楽々強行可決、６０日ルールで９月の会期内に成立することが確定してしまった。なんと学会内部で、会長人事にからんで２派に分裂、抗争が繰り広げられていたというのである。

＜自民に従属は、太田・北側・山口が主導＞

　太田議員（前代表）が最大のワルである。
太田に公明執行部の山口だいひょう・北側副代表・井上幹事長が引きずられ、創価学会の会長人事も、比例して改憲軍拡（安倍自民党擦り寄り派）の側が、主導権を握ってしまっていた、というのである。

　会長人事で正木派と谷川派（安倍自民党擦り寄り派）の２派に分裂、抗争していたという。
池田派がどちらなのか知る由もないが、結果論からみると、安倍ー公明執行部が勝ってしまったことになる。安倍の毒牙に飲み込まれてしまっていた。

＜安倍の改憲軍拡派に肩入れ＞

　平和主義を喧伝してきた創価学会、日中友好を推進してきた創価学会という、これまでの路線を放棄してしまっていたのだ。

　それにしても、平成の治安維持法である特定秘密保護法を
強行した公明党、それを受け入れてきた創価学会、あろうこと
か戦争法に深く加担してきた公明党、それを容認した創価学会に、改めて愕然とする。

　安倍の改憲軍拡路線に従属して、それを公明党に呑ませ、
創価学会にも受け入れさせた太田という人物に、改めて驚愕するばかりである。

背後で莫大な不浄の金が動いていることが、推認できる。

恐ろしい悪魔人間である。

＜池田第三代会長の改革路線放棄＞

　池田大作氏は人間革命を説いてきた。その成果を手にしてきた面々が、国会議員となった。だが、彼らは師の教えとは裏腹の、安倍の国粋主義に染まってしまっていた。

　「太田議員は、獅子身中の虫だ。池田先生が決して許さない」とは２０１４年４月２８日、木更津市のやくざハマナの歯牙にかかって殺害された戦争遺児の遺言のような叫び声であったが、事実、そのことを裏付けている。

　池田・人間革命の戦士は、安倍独裁の貢献者だったことになる。
恐ろしい時代、人間の恐怖を伝えて余りあろう。

＜婦人部の攻勢不発＞

　筆者の元へもたらされた情報は、婦人部の決起を予感させるものだった。彼女らの決起が、池田路線への回帰を約束するはずだったが、

太田のほうが、はるかに権力を乱用してずる賢こかった。

　繰り返すが、一連の安倍独裁政治は、創価学会による、全国支援のお陰である。

創価学会の支援なくして安倍ファシズムが実現することはなかった。これは事実である。
　日本会議や神社本庁が逆立ちしても、安倍独裁を実現することは出来なかった。

安倍首相の盟友は、太田議員なのである。
太田が創価学会をコントロールしてしまったのである。

　婦人部決起も不発に終わってしまった。無念のきわみである。
問題は、こうした事実を多くの会員が認識していないことなのだ。

＜平成の治安維持法・戦争法の牽引役が創価学会＞

　平成の治安維持法を強行したのも公明党の戦果である。集団的自衛権行使もまた、公明党の戦果である。自民党ではない。

　公明党の支持母体である創価学会の戦果なのである。これは逆説ではない。
事実なのである。
それゆえに、筆者は警鐘を鳴らし続けてきた。それは平和を愛する多くの国民の願いでもあったからである。

＜宗教的大義喪失＞

　かくして創価学会は、戦争屋に加担する極右の教団に成り下がってしまった。神社本庁レベルのカルト教団である。そこに宗教的大義はない。

　いずれ新政権の下で、政教一致という内閣法制局判断で解体される運命となってしまった。改憲軍拡派が、この日本で生き延びることは不可能であることは、今の国民の怒りのデモで証明している。

　戦争の危機を招来させてしまった創価学会に対して、国民の怒りと反発は強まっている。

＜６０日ルール破壊の、残された機会＞

　再生の道はないのか。一つだけある。６０日ルールを破壊するのである。
　参院で６０日過ぎても成立しない場合、もう一度、衆院で３分の２の再可決が必要となる。この場面で公明党が反対に回ればいい。
太田や北側は賛成するだろうが、中堅以下の多数が反対に回れば、成立しない。

　安倍の不浄な金に手を出すか、出さないのか。ここでの婦人部の決起が期待される。
太田と手を組んでいる会長候補を押しつぶせばいい。
６０日ルールの破壊が、残された唯一の道である。

　安倍内閣は死に体である。国民の大多数が戦争法ＮＯである。
学会員もみなＮＯである。
学会婦人部には、まだ生き延びられる方法が残されている。
２０１５年７月２０日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）

（参考資料）

�T　小説「新・人間革命」常楽の章

国家権力と有力宗教団体の連合からの迫害・弾圧に関する歴史的考察　！

（www.seikyoonline.jp：2016年1月より抜粋・転載）

☆常楽１７：

　熱原の農民信徒の生き方、振る舞いは、信心の究極を物語っている。
　信心とは、学識や社会的な地位、財力などによって決まるものではない。
　それは、法難という大試練に直面した時、決して怯むことなく、
敢然と立ち向かう勇気、決定した心である。そして、今こそ
「まことの時」ととらえ、師の言葉を思い起こし、深く心に刻んで、
ひとたび決めた道を貫き通す信念である。
　また、私利私欲、保身への執着に縛られることなく、法のために一身をなげうつ覚悟である。さらに、一点の疑いも、迷いもない、仏法の法理への強い確信である。
　反対に、退転していく者の心の姿勢を、日蓮大聖人は、次のように喝破されている。
　「をくびやう（臆病）物をぼへず・よく（欲）ふか（深）く・うたがい多き者どもは・ぬ（塗）れるうるし（漆）に水をかけそら（空）をき（切）りたるやうに候ぞ」（御書一一九一ページ）
　ここで仰せの「物をぼへず」とは、大聖人が「つたな（拙）き者のならひは約束せし事を・まことの時は、わするるなるべし」（同二三四ページ）と指摘されているように、信念を貫き通すのではなく、師の教えを忘れ、翻意していく弱さ、愚かさを意味する。
　ところで、「三沢抄」には、第六天の魔王が眷属に、「かれが弟子だんな並に国土の人の心の内に入りかわりて・あるひはいさ（諫）め或はをど（威）してみよ」（同一四八八ページ）と命じたとある。熱原法難でも、大聖人門下であった大進房、三位房の僧や、大田親昌、長崎次郎兵衛尉時綱らが退転し、行智一派に与して、迫害する側に回っている。まさに、この原理通りといえよう。
　本来あり得ないと思われる転倒した事態や意表を突く状況を生じさせ、
信心を攪乱させる。そこに第六天の魔王の狙いがある。
　ゆえに広宣流布の戦いに、油断があってはならない。戸田城聖は詠んだ。
　「いやまして　険しき山に　かかりけり　広布の旅に　心してゆけ」と。

☆常楽１８

　迫害を受けた熱原の農民信徒、なかでも神四郎、弥五郎、弥六郎の三兄弟の殉教は、幸福を確立するためという信仰の目的とは、対極にあるように思えるかもしれない。
　生命は尊厳無比であり、守るべき最高の宝である。では、なぜ日蓮大聖人は、「かり（仮）にも法華経のゆへに命をすてよ」（御書一五六一ページ）と仰せになっているのか。
　人は、いつか必ず死を迎える。大聖人御在世当時、多くの人びとが、飢饉、疫病、戦禍等によって他界し、また、蒙古の襲来で命を失うことも覚悟せねばならぬ状況であった。
　命は最高の宝であるが、露のごとくはかない。なればこそ、その命をいかに使うかが大事になる。ゆえに大聖人は、尊い命を「世間の浅き事」のために捨てるのではなく、万人成仏の法、すなわち全人類の幸福を実現する永遠不変の大法である法華経を守り、流布するために捧げよ――と言われたのである。
　それによって、「命を法華経にまいらせて仏にはならせ給う」（同一二九九ページ）と仰せのように、成仏という崩れざる絶対的幸福境涯を確立することができるからだ。
　生命は三世永遠である。正法のために今世で大難に遭い、殉教したとしても、未来の成仏の道が開かれるのである。
　また、「佐渡御書」では、大難に遭うことで過去遠遠劫からの悪業を、今世において、すべて消滅できるとも言われている。
　「不惜身命」「死身弘法」の決意に立った境地とは、
決して悲壮なものではない。
泰然自若とした悠々たる喜びの境地である。
　大聖人は竜の口で斬首されようとした時、涙する四条金吾に、「これほどの悦びをば・わらへかし」（同九一四ページ）と言われている。
　さらに、極寒の流刑地・佐渡にあって、「未来の成仏を思うて喜ぶにもなみだせきあへず」（同一三六一ページ）と記されている。
　勇んで広宣流布に生涯を捧げる覚悟を定める時、わが生命は、
御本仏である日蓮大聖人に連なり、何ものをも恐れぬ大力が涌現し、
仏の大歓喜の生命が脈打つのである。

☆常楽１９

　初代会長・牧口常三郎は、宗門が軍部政府の弾圧を恐れて神札を祭り、日蓮大聖人の御精神に違背するなかで、正法正義を守り抜いて獄死した。この死身弘法、殉教の歴史こそが、創価学会の精神の原点である。
　師の牧口と共に投獄され、後に第二代会長となる弟子の戸田城聖は、獄中での、��われ地涌の菩薩なり�≠ﾆの悟達を胸に、生きて獄門を出て、広宣流布に生涯を捧げた。
　「なんのために死ぬか」とは、裏返せば、「なんのために生きるか」ということにほかならない。二つは表裏一体である。
　正法正義を守り抜いて殉教した師と、その遺志を受け継いで、
生涯を広宣流布に捧げて戦い抜いた弟子――この二人を貫くものは、
「死身弘法」の大精神であり、実践である。
　山本伸一は、今、創価学会という大ジェット機は安定飛行を続けているが、広宣流布の旅路には、熱原の農民信徒や牧口初代会長の時代のように、激しき乱気流も待ち受けていることを覚悟していた。
　しかし彼は、会長として、��断じて殉教者を出すような状況をつくってはならない。もしも殉難を余儀なくされるなら、私が一身に受けよう！�≠ﾆ固く心に誓い、必死に操縦桿を握っていたのである。
　だが、広宣流布を推進していくには、それぞれに死身弘法
の覚悟が必要である。その決定した一念に立ってこそ、
一生成仏も、宿命を転換することもできるのだ。
　死身弘法の覚悟とは、��人生の根本目的は広布にあり�≠ﾆ
決めることだ。そして、名聞名利のためではなく、人びとに
仏法を教えるために、自らの生活、生き方をもって、
御本尊の功力、仏法の真実を証明していくのだ。
　広宣流布のために、��健康になります。健康にしてください�∞�経済革命します。経済苦を乗り越えさせてください�∞�和楽の家庭を築きます。築かせてください�≠ﾆ祈りに祈り、学会活動していくのだ。広布誓願の祈りは、仏、地涌の菩薩の祈りであり、それゆえに諸天を、宇宙の一切を動かしていく。

�U　公明党初期の路線（池田第三代会長時代）：

「中道革新連合政権」構想5項目
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：

�@ 反自民党、反大資本、
�A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」

　　　在日米軍基地段階的縮小、

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
�C 国民福祉優先の経済政策
�D 治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�V　戸田第二代会長の苦悩：

“ほとんど全員が「退転する」”だろう　！

獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に負けるであろう　！

昭和30（1955）年2月、信濃町・学会本部における、文化部員の任命式で、戸田第二代会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。

しかし、“ほとんど全員が「退転する」”だろう。
獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。
ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。
“だが、ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。

それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。
いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。

だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5520.html

最も美しい華人女性「ミス国際中華」に21歳女子大生、ミシェール・リー似の美貌も注目―香港
http://www.recordchina.co.jp/a127676.html
2016年1月24日(日) 11時20分

2016年1月23日、世界各国に暮らす華人女性を対象にした「ミス国際中華」コンテストで、カナダ出身で21歳のジェニファー・チュウ（朱亜琳）さんがグランプリに選ばれた。文匯報が伝えた。

中華圏最大級のミスコンとして知られる「ミス香港」と同じく、香港最大手のテレビ局・無線電視（TVB）が主催し、1988年にスタートしたもの。同コンテストは、「ミス香港」グランプリが自動的に香港代表として毎年出場することでも注目されている。

23日に決勝戦が行われ、14人のファイナリストの中から、カナダ・バンクーバー出身の大学生、ジェニファー・チュウさんがグランプリに選ばれた。ジェニファー・チュウさんは、「最も美しいミス香港」と言われる人気女優ミシェール・リー（李嘉欣）によく似た華やかな美貌が注目され、最有力候補の1人とされていた。

準グランプリには米ニューヨークから来たマリー・チェン（陳舒菲）さん、準々グランプリにはシドニー出身のティアナ・ルアン（欒添）さんがそれぞれ選ばれている。

昨年の「ミス香港」で優勝し、ケンブリッジ大の法学部卒という高学歴ぶりも話題になったのがルイーザ・マク（麦明詩）さん。ファイナリストの1人に選ばれ、トップ5の中には入ったものの、残念ながらグランプリを逃している。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/808.html

なんの因果か知れないが、おいらの生まれた日は「広島原爆」の日だ。
幼い頃から、誕生日の朝っぱらから訳も知らないが大人達は神妙な顔で
手をあわせて「黙祷！」だった。
生まれてこの方、誕生日をこころから喜んじゃいけねーもんだと思い続けて
いるんだ…。
今でもそうなんだ…。

ついでに言えば、おいらの生まれは東京だが、親の親戚縁者はオール福島だ。

「福島のＢ層は死ねばいい」みてぇーな発言を聞くたびに
、見知らぬ輩に刃物で刺されたような気持ちになるんだよ。

けろさんの発言を聞いた時、すべてが判った気持ちになった。
どんだけ衝撃だったか…そんで感じたんだ。

「敵」がどこにいるかってのをね。

けろさん、すまねぇ…どうにか、元気でいておくれよ。

世に言うじゃないかい「憎まれっ子世にはばかる」ってね。
悪党に憎まれる人は、おいらの希望なんだよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/629.html#c17

昨年の訪日中国人観光客、前年比2倍の499万人、中国ネットの反応複雑、日本ネットは中国経済の先行きを警戒
http://www.recordchina.co.jp/a127455.html
2016年1月24日(日) 12時20分

2016年1月24日、日本政府観光局がこのほど発表した昨年の訪日外国人観光客数（推計値）は前年比47．1％増の1973万7400人で、3年連続で過去最多を更新した。国・地域別では中国人が最も多く、これに中国のネットユーザーは複雑な反応を見せ、日本のネットユーザーは中国経済の減速が観光に与える影響を警戒している。

15年の外国人観光客数を主な国・地域別にみると、首位の中国が前年比2．1倍の499万3800人。以下、韓国が45．3％増の400万2100人、台湾が29．9％増の367万7100人、香港が64．6％増の152万4300人、米国が15．9％増の103万3200人と続いた。

さらに外国人客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額も3兆4771億円と、14年実績（2兆278億円）から71％増加し、過去最高となった。1人当たりでは中国人が28万3842円と突出しているという。

こうした現象をについて、中国のネットユーザーは「わが国の国産品はなぜかの国に劣るのか、反省しなければならない。日本と聞けば『小日本』とののしるだけでは駄目。日本の方が優れている面は確かにある。納得できないなら、超えるしかない」「国産品の品質を見ていれば、金持ちは自然と良い物を買いに行くだろう。正常な現象だよ」「正直に言って、日本製の品質には文句のつけようがない。自分たちが反省するしかない」などとコメント。

「反日」に走る若者をやゆする「これは、愛国憤青（※愛国心・反日思想の強い若者）たちに数日間、打撃を与えられるニュースだ（笑）」「また“愛国奴”が『日本に金を落とすな』と騒ぎ出すんだろうな」などの見方も少なくなかった。

一方、日本のネットユーザーからは、中国経済の減速を背景に「増加したと言っても中国の割合が多く、ブームが続くとは思えない。観光業界が中国一辺倒の姿勢のままではいずれ行き詰まるでしょう」「中国人客に頼ってる企業はそのうち痛い目に遭うぞ」「中国の景気後退に円高が加わるから15年をピークにこれから減少するだろう」などと、先行きを危ぶむ声が続出。

中には「外国人観光客相手なんて実体のない水商売みたいなもの、堅実な先進国として日本は物づくりに励みましょうよ。その上でのオマケくらいに思ってる方が健全だと思う」との指摘もあった。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/809.html

中国の15年のネット人口は6億8800万人、普及率が5割超える―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a127651.html
2016年1月24日(日) 14時20分

2016年1月23日、新京報によると、中国インターネット情報センター（CNNIC）が22日に公表した報告書で、中国のネットユーザーが6億8800万人に達していることがわかった。

中国のネットユーザーは、2014年は6億4900万人だったが、昨年は6億8800万人に達し、ネット普及率は50．3％となった。このうち、農村部のユーザーは1億9500万人、都市部のユーザーは4億9300万人となっているが、普及速度は農村部が都市部のおよそ2倍となっている。

また、スマートフォンなど携帯電話でインターネットを利用する人は6億2000万人で、総ネットユーザー数に占める割合は2014年の85．8％から90．1％に上昇した。一方で、パソコンやタブレットの使用率は減少しているのが特徴だ。

このほか、ネットユーザーの1週間のネット利用時間は26．2時間で、前年の26．1時間からほぼ横ばい。1日平均にすると3．7時間という結果になった。ウイルス感染やパスワード流出などの被害に遭った人は42．7％と前年から3．6ポイント減少した一方で、ネットショップなどで詐欺被害に遭った人は16．4％と前年から3．8ポイント増えた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/810.html

　私は76コメント者です。

　貴方は誰（どのIDのの人）のコメントに対してコメントしているのですか？

　IDから見て私のコメント（＝６９・７４・７６に関する批判をしているように思えます）に反論しているようなのですが、もう少し具体的に論証して下さいませ。
77コメントは恥ずべきコメントですよ。まるで何とかチャンネルの書き込みごとくのまるで「お前の母ちゃんでべそ」的レベルですよ。全く反論になっていません。もっと言えば、小学生と思われるレベルの「悪態」のごとくです。

　お仲間の魑魅魍魎男氏のレベルも疑わしいものですね。

　
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c79

米国は、徐々に中国と戦争できなくなりつある。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/870.html#c2

この電力自由化のポイントは、今まで企業、個人である使用者側は
無制限に電力を使用できたため、供給側はその需要に応えるため、
余分な設備を持たなければならなかったが、自由化によって、電力
事業者の供給上限が決められるため、事業者は余分な設備を持たなくて
よくなり、それ以上の需要がある場合は、事業者が他の事業者から買うため
その分割り増しの使用料金を払うことになる仕組みである。

そのため、電力料金は、供給側及び使用者側、双方で有利な価格を得るため、
電力先物相場が立つことになる。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/723.html#c22

が株価暴落の一因だ　！

自民・自公政権は、国民を困窮させることに

よって資本を潤わせることを推進している　！

自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた20余年」の実態は　？

「バブル景気」から超長期経済低迷は、

米国・巨大財閥に仕組まれた「壮大な陰謀」　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）年初来、日経平均株価は、暴落を続けて、1月20日には
16416円にまで下落　！

２）株価下落の基本背景は、中国株式市場の調整等もあるが、
アベノミクスが経済見通しを大幅に悪化させている事もある　！

３）バブルの崩壊が始まって、26年経過、「失われた30年」
になる可能性大　！

４）経済が浮上し始めると、財務省は、決まって超緊縮のブレーキ、
日本経済が再転落の繰り返しだ　！

５）自民・自公政権・財務省の病理が、日本経済の長期低迷
の元凶である　！

大企業の利益だけが拡大し、大多数の労働者の賃金が減少した　！

６）安倍自公政権・財務省は気づいていないが、経済政策が、
「超緊縮」になっている　！

７）安倍首相が無知のまま、消費税再増税に突き進むなら、
日本経済は、下落する　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）政策逆噴射をせず、「中立の政策運営スタンス」

を、辛抱強く維持することが不可欠だ　！

「中立の政策運営スタンス」を、辛抱強く維持することだ。
自律的な成長軌道に移行してしまえば、巡航速度での航行が可能になる。
ところが、財務省は、日本経済を離陸すると、必ずすぐに、逆噴射のレバーを引くのだ。
そうすると、離陸して巡航体制に向かう日本経済が墜落してしまうのだ。

１９９５年以降の２０年間の財政政策スタンスの変化を精査すると、積極政策で浮上した日本経済が、逆噴射政策で撃墜されてきたことが、はっきりと分かる。
この２０年間に株価が大きく浮上したのは、今回が４回目である。
９６年、２０００年、２００７年、２０１５年の４回だ。

９）自民・自公政権・財務省の病理で、　株価上昇・過去３回は、

いずれも浮上が、　逆噴射政策で、転落に転じた　！

しかし、過去３回は、いずれも浮上が、転落に転じた。
1996年は、橋本政権下での消費税増税決定が引き金になった。
２０００年は、小渕政権の政策総動員で日本経済が浮上し始めたが、森・小泉政権が、財務省の超緊縮政策路線に乗った。これで日本経済が墜落した。

２００７年から２００８年にかけて、サブプライム金融危機が発生して、日本経済もこれに巻き込まれた。これは日本発の墜落ではなく、海外初の要因による転落だった。

10）原油価格暴落、消費税再増税を延期、官製株価操作で、日経平均株価が、

2015年は、２万円の大台を回復できた　！

２０１５年に、日経平均株価が、２万円の大台を回復できたのは、安倍政権が、消費税再増税を延期し、原油価格が、暴落したからである。
危ういところで、増税延期を決め、そこに原油価格下落という、海外からの実質減税措置が贈られた。

しかし、２０１６年は、この恩恵が続かない。最大の警戒要因は、財政が超緊縮に転じることだ。
この事実を認識している者はほとんど存在しないと思われる。
詳細は、『金利・為替・株価特報』２０１６年１月２８日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、に記述した。

11）安倍政権下、2016年度は、超緊縮財政政策運営になる　！

財政収支を分析すると、２０１６年度の超緊縮財政政策運営が見えてくる。
そして、問題はそれだけにとどまらない。
２０１７年４月に消費税率１０％が予定されているからだ。日本経済の基調は弱い。
株価は上昇したが、経済は浮上していないと記述した。

２０１４年度の実質経済成長率はマイナス１％。
直近２四半期の実質経済成長率は、２０１５年４−６月期が　マイナス０．５％
２０１５年７−９月期が　プラス１．０％、である。

12）自民・自公政権・財務省の病理で、失われた20余年、日本経済は、

地を這うような動きを続けている　！

日本経済は、地を這うような動きを続けている。
経済が安定成長軌道に移行する政策運営が実行されていないのだ。
安倍政権は大企業の利益を拡大させることしか目指していない。

労働市場の制度変更も、ＴＰＰも、税制改定も、すべては、大企業の利益拡大だけを目標にしたものである。資本の利益だけを追求する。その一方で、国民の困窮には目を配らない。

13）自民・自公政権は、国民を困窮させること

によって資本を潤わせることを推進している　！

と言うよりも、国民を困窮させることによって資本を潤わせることを推進している。
だから、労働者の所得が増えない。だから、個人消費が増えない。

だから、経済が地を這い続けるのだ。財務省は自分たちの利益しか考えない。
民の暮らしを支える社会保障を何も考えすに切り裂く一方で、官僚と政治屋の利権になる裁量支出＝利権支出だけを拡張させる。

14）自民・自公政権下、「資本栄えて民亡ぶ」状況が強まっている　！

財政全体が超緊縮に振れて、経済全体を破壊することを考慮もせず、近視眼的な財政再建原理主義でひた走る。
こうした経済政策によって、「資本栄えて民亡ぶ」状況が強まっているが、「民が亡んで」「資本が栄え続ける」ことはない。これが亡国の道なのである。

（参考資料）

�T　自公政権・ＮＨＫ等が隠す 「失われた2０余年」の実態

「株価」と名目ＧＤＰの実態・　　日本だけの超長期低迷　！

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）

米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル

�A 2014年12月：日本：488兆円（�@の1.04倍）、

�B 2014年12月：米国：17.３兆ドル（�@の2.93倍）　　

�U、巨大財閥＝「闇の支配者」の視点からの分析

「バブル景気」から超長期経済低迷は、

米国・巨大財閥に仕組まれた「壮大な陰謀」　！

ベンジャミン・フルフォードは、アメリカ政府の「黒幕」について、次のように主張している。
日本のバブル景気は、1985年「プラザ合意」から始まった。それまで「闇の支配者」の意向で、ドルは不必要に高くなっていた。
そうして「強いドル」を使って、世界中の富をかき集めていたわけだ。

ところが、この「プラザ合意」で、アメリカはドル高政策から一転、ドル安誘導を行う。先述したように、この時期から原油価格は1バーレル10ドルから20ドルと、安値で安定する。
原油が下がれば、当然、ドルは安くなる。

このプラザ合意によって、日本は「円高ドル安」を認めさせられた。
1ドル200円だった通貨レートは、みるみるうちに100円台に突入、最終的には70円台まで進むことになる。円は、わずか数年で3倍の価値になった。

いわば100万円の貯金が、何もせず、300万円になったようなものだ。残り200万円は、あぶく銭である。
無駄使いしていい金だ。で、日本中があぶく銭に浮かれ、狂ったように金を使いまくった。
それが「バブル景気」と呼ばれるものだ。日本の政府も、日本人も素直に大喜びしてしまった。
理性のタガを外してしまったのだ。
そうなれば、日本人や、この当時、世界最強だった日本企業は、「あぶく銭」を正当な評価と勘違いして、やたら、無駄使いを始める。土地を買い漁り、株を買い込み、投機にのめり込んだ。

そこでアメリカは、いらない「不良債権」を、どんどん売りつける。
日本企業は喜んで買いまくった。
ニューヨークのエンパイヤーステイトビルも日本企業が買った。メジャーリーグも買った、ハリウッドの映画会社も買った。
アメリカの資産や土地も「バカ高い値段」で買い続けた。

そうしてバブル景気真っ盛りの1980年代後半、株価は、今では信じられないが、3万円を突破、日本全体の地価は、アメリカ全体の地価の２倍になるというムチャクチャな状況になったのだ。

かくて日本という貯金箱は、パンパンに膨れ上がる。あとは「キャッシュアウト」するだけ。
そこで登場したのが、第41代大統領となった「パパ・ブッシュ」だった。

ブッシュは、日本に「圧力」をかけ、「バブル経済沈静化」を要求する。

詳しい話は省くが、行き過ぎたバブル経済を懸念していた日本政府も、これを了承、以後、政府・日銀は鬼退治をする桃太郎よろしく「バブル退治」に乗り出し、徹底的に潰しにかかった。

そうして日本経済は、政府の予想以上のダメージを受け、崩壊した。以後、「失われた10年」を、さまようことになる。それから何が起こったのか。

―不良債権を日本企業に高値で売りつけ、身奇麗になったアメリカ系企業が息を吹き返し、逆に日本企業の「買収」を開始したのだ。

周知の通り、「ハゲタカ」たちが日本企業の腐肉を漁りだしたのである。
買収した日本企業は、必要な部分だけ奪い、残りは切り捨てるすさまじい「処理」を行い、アメリカ系企業は「ぼろ儲け」し続ける。

かくて1980年代に世界最強を誇った日本経済と日系企業は、ボロボロとなっていく。―もうお分かりだろう。
「バブル景気」から「失われた10年」は「パパ・ブッシュ」一派
によって仕組まれた「壮大な陰謀」の序曲だった。

旧ソ連を崩壊させたように、経済で「闇の支配者」から独立できるだけの力を蓄えていた日本を、ものの見事に崩壊させたのだ。

しかも、日本をごみ箱にして不必要なクズ資産を捨て、日本企業の優良資産を「貯金箱」から「キャッシュアウト」し、その上、アメリカ系企業をさらに儲けさせながら、である[1]。

[1] ベンジャミン・フルフォード『ステルス・ウォー』講談社2010年、148〜151頁。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5521.html

さようなら、バカ原子力村。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/220.html#c4

甘利氏と小沢悪一郎の共通点は、米国と通商交渉をやったところ。
甘利氏はTPPの参加を決めたが、小沢悪一郎は牛肉・オレンジ交渉やって
両者の結果は米国の軍門に下ったところである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html#c26

１、証拠を絶対に残さない。・・・・日ごろからの準備が必要。
２、何もしゃべらない。・・・・・・初めが肝心。
３、責任は秘書に。・・・・・・・・ここは同じ。

１、２いづれももう間に合わないでしょう。小沢はニ枚も三枚も役者が上です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html#c27

　文中の下から3行目の「もっと言えば・・」以下はは削除します。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c80

そんな主張するなら日本にいる、あるいは日本に観光に来ているイスラム教徒に神社への拝礼を要求して御覧なさいよ。
それで何事も起こらないなんて今の世界状況を見ても言い切れるとしたら！
理解できないというより恐ろしいよ、その意識の狭窄の度合いが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html#c31

新自由主義政策を採った国々

米国・元財務長官：
新自由主義経済は、2、3年後には必ずひずみが出てくる　！

安倍政権・成長戦略の本質は、

　　　巨大資本の利益極大化を目指す事だ　！

（thepage.jp ：2014.12.06 より抜粋・転載）

今回の総選挙を安倍総理は「アベノミクス解散」と命名し、アベノミクスを争点に設定した。それが選挙に有利になると考えているからだろう。
そこでそれほど自信を持てる政策なのかを、三本の矢の源流をたどる事で考察する。

前回は、第一の矢である、リフレ政策と、第二の矢である、ケインズ政策について、日本に何をもたらしたかを見てきた。

今回は第三の矢の「新自由主義」について、源流を探ってみる。

◆初の「新自由主義」採用国は、チリ　！

☆新自由主義は、“ケインズ経済学を批判

　　して、政府の市場介入を排除”　！

　新自由主義は、“ケインズ経済学を批判して、政府の市場介入を排除”する。
その経済学は、アメリカのシカゴ大学経済学部に受け継がれてきた、「市場原理主義」を基調とするため「シカゴ学派」と呼ばれる。

新自由主義を有名にしたのは、レーガン大統領やイギリスのサッチャー首相だが、
世界で最初に、政策として取り入れたのは、南米チリのピノチェト大統領である。
従ってその顛末から探っていく。

☆新自由主義を、世界で最初に、政策として採用したのは、

　　南米チリのピノチェト大統領だ　！

　実は、世界で最初に選挙によって、社会主義政権が誕生したのもチリである。1970年にアジェンデ大統領が民主的な選挙で選ばれ、チリは、社会主義国になった。
これにアメリカのニクソン大統領が衝撃を受けた。

ニクソンは、「社会主義は暴力革命でしか生まれない」と公言してきたが、それが覆されたからである。

☆チリは、世界で最初に選挙によって、社会主義政権が誕生、

　　　米国の支援で、クーデター勃発　！

　アメリカは、チリの陸軍総司令官ピノチェトを支援してクーデターを起こさせる。
1973年にピノチェト軍事独裁政権が生まれ反対派は徹底して虐殺・逮捕された。
アジェンデも亡命先で暗殺される。

アメリカに後押しされたピノチェトは、アジェンデ時代の社会主義に代わる経済政策として新自由主義を史上初めて採用した。

アメリカからシカゴ学派のエコノミストが招かれ、国営企業の民営化や大土地所有者に対する優遇政策が採られた。

☆チリは、新自由主義政策で、一時的な経済成長

　　　を成し遂げるが、格差拡大が顕著になった　！

それによってチリは、一時的な経済成長を成し遂げる。
シカゴ学派のミルトン・フリードマンは「チリの奇跡」と絶賛した。

　ところが新自由主義は、富を一部の者に集中させて貧富の差を拡大させ、やがて経済は下降し始める。

2年後の1975年に経済成長がマイナスに転じ、自由貿易によって国内製造業は壊滅、貧困率はアジェンデ時代の2倍の40％になった。
1985年、ついにピノチェト政権は新自由主義を放棄し、シカゴ学派のエコノミストを追放、ケインズ理論の政策に軌道修正した。

◆減税打ち出した米レーガン政権

　1981年、アメリカにレーガン政権が生まれた。「強いアメリカを取り戻す」ことを目的に、減税を行って経済を活性化させる新自由主義の政策を打ち出した。
減税をすれば企業も国民も潤う。

国民の消費が活発になり、国内需要が増加すれば企業の生産活動も活発化する。
そうなれば減税額を上回る税の自然増収が得られて財政赤字は解消し、経済は成長すると考えられた。

アベノミクスが、大胆な金融緩和によって円安と株高を実現し、それが輸出企業を中心に大企業を潤し、その儲けが中小企業や労働者に及べば経済の好循環が生まれると考えるのに似て、レーガノミクスは、減税が経済の好循環を創りだすと考えたのである。

☆レーガノミクスで、経済成長はするが、税の

　　増収が進まず、予想を超えて財政赤字が増加　！

　ところが経済成長はするが、税の増収が期待通りにいかない。
予想を超えて財政赤字が膨らんでいく。
一方でアメリカの国内需要が増加した事は日本の対米輸出を刺激した。

アメリカは大幅な輸入超過となって貿易赤字も膨らむ。
そして第一次世界大戦以来、外国に金を貸して利息を稼いできたアメリカが、ついに世界一の借金国に転落したのである。

☆米国等による、ジャパンバッシングが始まり、バブル経済・その崩壊、

　　「失われた10年」日本経済の超長期低迷となった　！

その時アメリカは、すべての責任を日本に押し付けてきた。日本の貿易政策が集中豪雨的な輸出を企んでいると非難し始めた。

ジャパンバッシングが始まり、特に1985年に日本が世界一の金貸し国になると円高と低金利を押し付けて日本経済をバブルに導いた。それがその後の「失われた10年」の遠因となる。

☆安倍政権の本質は、大資本の利益・目先の

　　　利益だけを求める、経済政策を採用する事になる　！

　アベノミクスは、株高を維持する事が至上命題である。その株を買っているのは、主に外国人投資家である。外国人投資家に逃げられれば、アベノミクスはお終いだ。

逃げられないためには、目先の利益だけを求める、経済政策を採用する事になる。
嫌でも市場原理主義的にならざるを得ない。しかしそれが長い目で見て国民を幸福にする道なのか、世界の歴史を見てくると私ははなはだ疑問になる。

◆サマーズ米国・元財務長官の言葉☆新自由主義は、2、3年後には

　必ずひずみが出てくる　！

　新自由主義は、確かに一時的には経済を成長させる。
しかしそれは継続しない。2、3年後には必ず歪（ひず）みが出てくるのが世界の経験である。安倍総理がなぜ今選挙を急ぐのか。

☆アベノミクスの賞味期限が切れ、思い通り

　　　の展開になる保証はどこにもない　！

来年は戦後70周年で世界から日本の歴史認識が問われる事になり、また原発再稼働やTPP、普天間問題、それに集団的自衛権の法整備など難題が山積するためと見られているが、アベノミクスの賞味期限が切れ、思い通りの展開になる保証はどこにもないからだと私は考える。

　アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は、「アベノミクスが良いか悪いかは3年後に分かる」と2年前に述べていたが、だからその前に選挙をしてしまわないと足元が崩れると安倍総理は考えているのではないか。（ジャーナリスト・田中良紹）

（参考資料）

安倍政権・成長戦略の本質は、

　　　巨大資本の利益極大化を目指す事だ　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載

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１）年明け後の日経平均株価の下落、　背後にある三つの要因　！

年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。
第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。

２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営

　　スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることを軽視　！

指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
しかし、この第三の要因が最も重要である。バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。
「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。
私は、『日本経済復活の条件　−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』を上梓した。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
日本経済を浮上させるための方策を考察している。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。

３）日本の経済政策・財政健全化策は、

　　　近視眼的な病理に冒されている　！

残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。
日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。
ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。

４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバー

　　を引く等、長期停滞の蟻地獄に、はまってきた　！

これで日本経済は、長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。
さらに、もう一つの問題がある。それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。

５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の

　　　利益極大化を目指す事だ　！

国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。
しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。

しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは、「米国」である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

６）巨大資本の利益極大化経済政策は、

　　　中長期の経済を必然的に衰退させる　！
そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。
国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。
だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。

その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。

毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。

　　　―以下省略します―





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5522.html

　マスコミは　実に　馬鹿だ
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/737.html#c2

博打・賭博・株為替・パチンコスロット・競輪・競馬・競艇・オートレース
なんちゃらの博打なんか、この地球上に必要ないというより、害悪だ
博打と言うのがほしいのなら、この地球上から直ちに立ち去れ!!
再侵入も一切NO！！だ!!!!!
原油・天然ガスをもっと激安にするには、原油・天然ガスを掘削する掘削機
および、石油・ガス精製プラントの動力を、電力会社に依存しないフリエネ
装置を利用すれば、それこそ1バレル1ドル未満の、ウルトラ激安の採掘コスト
で済み、様々な諸々の経費を含めても、実売価格3ドル未満でも、採算が
取れるはずです。原油激安と平行して、フリーエネルギー装置を、誰でも
無条件で使えるようにすべきです。人類がインフラのヒモと決別し
自律・自立・自活が可能になるには、憎きクソ電力会社の電気を買わなくても
済む、フリエネ装置を使った、完璧なオフグリッドシステムの導入が絶対に
不可欠・必須です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/580.html#c4

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国経済が依然として自己完結する世界であってほしいと願っているはずだ。しかし残念なことに、世界の他地域の動向が作用しそれを不可能にしている。

　FRBが昨年12月に利上げした際、世界に対して送ったシグナルは今後の政策会合では2回目ごとに追加利上げをする計画で、次回利上げは3月会合で実施するというものだった。だが最近の世界市場の混乱で、このスケジュールは不確かになっている。このため、FRBは3月の利上げ可能性を閉ざしたくないであろうものの、来週の1月会合後に発表される声明はハト派的な傾向を強めそうだ。

　FRBだけが今後の政策を見直している中央銀行ではない。21日には欧州中央銀行（ECB）が、3月に追加緩和策を実施する可能性を示唆した。そして日本銀行も来週の2日間にわたる金融政策決定会合で追加緩和策を実施するか、いずれ実施するとのシグナルを送りそうだ。

　各中銀の考えには最近の市場混乱が幾分かの影響を与えてはいるものの、各政策担当者がおそらく最も懸念しているのは、そうした市場が今後のインフレ見通しにどう影響しているかであろう。原油価格の大幅下落や多くの新興国経済の弱体化を進行させている債務問題、そして米国と日本の通貨の新興国通貨に対する上昇はすべて、すでに極めて低いインフレ率をさらに低下させる。

　各国中銀の担当者と同様に、FRBの政策担当者も低インフレ期待が消費者にさらに根付いていけば、インフレ目標の達成をさらに難しくすることを懸念している。恒常的な低インフレは経済がリセッション（景気後退）入りした場合にデフレに転化するリスクを高める。利上げスケジュールを先延ばしすることにより、FRBはより望ましいインフレ見通しを醸成しようとしている。

　しかし先送りの利点は米経済へ直接どう影響するかより、海外での影響の方が大きいだろう。

　世界の投資家の米国金利予想を引き下げることにより、FRBは主にドルの上昇に歯止めをかけられる。それは輸入価格の下振れ圧力を軽減するだけにとどまらず、大きなドル建て債務を抱える新興国の企業の債務返済をより楽にする。そしてこれらの国々の当局が自国通貨の下落を防ごうとする際に起こる無理を緩和することになる。

　新興国通貨の下落圧力の緩和はまた、中国当局者のさらなる人民元安誘導の圧力を軽減することになるかもしれない。それは同国からの資金流出を防ぎ、商品（コモディティー）トレーダーたちの同国の素材購入能力の懸念を少し和らげる可能性がある。

　新興国の不均衡を考えると、FRB政策のハト派移行は鎮静剤よりさらに一時しのぎ的なバンドエイドになるリスクが大きい。しかし、それは世界がますますグローバル化する中で中央銀行が自国だけ考えて我が道を行くことが許されなくなっていることの証であろう。

原油安がなぜ米GEに朗報となり得るのか
ENLARGE
GEで4番目に大きい石油・ガス事業の売上高は10-12月期に14％減少したが―― PHOTO: URS FLUEELER/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By
CHARLES GRANT
2016 年 1 月 23 日 10:29 JST 更新
　そろそろゼネラル・エレクトリック（GE）を楽観的に評価してもいいのではないだろうか。
　22日の米株式市場が急反発するなか、GE株は同社の2015年10-12月期（第4四半期）の決算発表後、下落した。工業部門の調整後利益は1株当たり52セントで前年同期を27％上回り、全体の売上高は1％増の338億ドルだった。だが、GEで4番目に大きい石油・ガス事業の結果に投資家は慌てた。売上高が14％、新規受注が35％それぞれ減少したからだ。
　原油部門の低迷で全体の売上高の伸びは当面抑えられるかもしれないが、それが永遠に続くわけではない。いま痛みを感じているということは、将来的に高い投資収益を生み出す可能性が高まるということだ。しかもGEはさまざまな収益源を持っている。原油だけが頼りの企業より現在の環境をうまく生かすことができる。
GEの石油・ガス事業の売上高（単位・10億ドル）
　もちろん、GEには買収に乗り出すだけの資金力がある。金融事業の子会社数社を売却したこともあって、第4四半期末の現金および現金等価物は1000億ドルを超えた。ただ、GEは買収した仏アルストムのエネルギー事業の統合に取り組む必要がある。新たな買収の機会があったとしても、自社株買いのリターンを踏まえて検討すべきだろう。GEは2016年中に180億ドルの自社株買いを予定している。
　それでも買い手市場で質の高い資産を購入するには十分な現金がある。価値ある買収をしても効果が現れるまではしばらくかかるだろう。しかし、原油関連がなんであれ敬遠されているときは、長期的には辛抱強い投資家にとって有利なことが多い。
　だからこそ風向きが変わったときに向けて今、備えておく必要がある。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MF692_GEHerd_M_20160122132906.jpg　

Top News | 2016年 01月 24日 11:15 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：中国「爆買い」の火は消えるか　

　１月２０日、世界経済の先行きにとって、さらに悪いニュースかもしれない。「爆買い」で昨年の経済成長を支える主役だった中国の消費者が、今年は支出を切り詰める可能性が高まっている。写真は中国観光客が抱えたショッピングバッグ。香港で２０１１年撮影（２０１６年　ロイター/Tyrone Siu）

［上海　２０日　ロイター］ - 世界経済の先行きにとって、さらに悪いニュースかもしれない。「爆買い」で昨年の経済成長を支える主役だった中国の消費者が、今年は支出を切り詰める可能性が高まっている。

外食の頻度を減らし、スマートフォンの機種交換を先送りし、衝動買いを減らしていくという。

世界第２位の経済大国である中国の政策当局にとっては、ただでさえ株式市場の動揺と賃金成長の伸び悩みに苦慮しているというのに、これもまた気を揉む材料だ。

中国経済は昨年、この四半世紀で最も低い経済成長率を記録したが、少なくとも政府が掲げた目標に近い成長率を維持できたのは消費需要のおかげだったと、アナリストは見ている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの北京在勤アナリスト、トム・ラファティ氏は、「２０１５年に経済を救ったのは中国の消費者だ」と語る。「彼らの消費支出が、これまで中国経済のけん引役だった産業や投資の不振を相殺することに貢献した」と言う。

だが、今年も消費者が同じように動いてくれるという保証はない。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が２０日発表した調査によれば、中国の消費者信頼感は今月記録的な低さとなった。米調査会社チャイナ・ベージュ・ブックの調査では、第４・四半期の雇用成長・賃金成長は過去４年間で最低となっている。

これらの調査を裏付けるように、ロイターが上海で取材した消費者も、今後支出には気を配り、抑制していく可能性が高いと語っている。

＜爆買い頻度も減少＞

男性のZhouさんは、昨年ガールフレンドとともに外食で約７万元（約１２５万円）、衣類とアクセサリーに４万元を使ったという。だが、今年は経済状況に鑑みて約３分の１近く支出を切り詰める予定だ。「自炊を増やす。携帯電話などのエレクトロニクス製品の買い替え頻度も減らすかもしれない」と言う。

ある店舗でマグカップやベッド用のシーツを物色していた３０歳の女性Zhengさんは、「物価上昇に収入が追いつかないようだ」と不安を口にする。「こういうものは必要ない。もう少し自制して、買い物にも頻繁に行かないようしなければ」と語った。

さらに厳しい打撃を受けるのは、中国で増大しつつある高齢者層かもしれない。医療費が可処分所得に食い込みつつあるからだ。

すでに退職した５５歳の女性は、ロイターの取材に対し、自分のお金の大半は都市部の大気汚染対策用のエアフィルターに使わざるを得なかったと語る。「病気になって病院に行く必要が生じたときのために、貯金しておきたいのだけど」と言う。

中国国内に多数存在する小規模な小売店経営者は、彼ら自身も消費者だが、完全に国内需要に依存して生計を立てているだけに、厳しい状況に置かれている。

上海で携帯電話ショップを経営するDongさんは、昨年下半期に売上が急激に落ちたという。「奇妙な話で、理由は分からない。株式市場が暴落したからかもしれない。２０１６年はもっと悪くなると思う」と話す。

＜逆風＞

エコノミストは、今年、賃金が伸びず失業率が上昇すれば、消費者の支出は低下すると警告するが、そうなる可能性は高そうだ。

また、最近の人民元安によって中国で販売されている多くの輸入品価格にその影響が及んでおり、中国人の購買力が内外で低下することも考えられる。

「賃金上昇が緩やかになることで、今年は消費支出の伸びが抑えられると予想している。さらに、産業の不振が消費に及ぼす悪影響が強まるリスクも残っている」と、オックスフォード・エコノミクスのアジア経済担当責任者ルイス・クイジス氏（香港在勤）は分析する。

中国の国家統計局によれば、ＧＤＰ成長に対する消費の貢献比率は、昨年１５ポイント上昇して３分の２を超え、巨大な製造部門の減速を相殺することに貢献した。もっとも、そのうち民間消費ではなく政府支出によるものがどの程度あるのか、公式の内訳は発表されていない。

中国の内閣に相当する国務院は昨年１１月、民間消費を加速させる試みとして、小売、医療、旅行やスポーツなど「ライフスタイル関連ビジネス」に対する融資提供において、金融機関がこれまで以上に多様な担保を受け入れることを奨励していくと発表した。

＜強靱さの兆候も＞

とはいえ、消費財の小売販売額は前年比で１１％以上増大し４０００億ドルを超え、オンラインショッピングサイトのタオバオでは、１１月の販促イベント期間中、たった１時間で約４０億ドルの売上高を稼いでいる。

こうした消費の強靱さを示す兆候は続いている。

ＡＮＺの消費者信頼感調査からは、「今こそ高額商品を購入すべき時期だ」と考える回答者が増えていることが分かる。昨年の新車販売台数は４．７％増と伸び悩んだが、中国自動車製造者協会によれば、今年は６％増が見込まれている。

それでも、上海の婦人服店の経営者は「この１年間、商売は不振だったし、上向きになるとは考えられない」と懸念する。「富裕層が高級品を買うとしても、貧困層は節約に走るだろう」と語った。

（Pete Sweeney記者）

（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/china-economy-consumers-idJPKCN0V200H?sp=true

2016年01月23日（土） 山崎 元
”ツウな投資家”が本音で選ぶ「最もすぐれた投信ファンド」とは？ベスト10を一挙紹介

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投資信託の残念な構造
アベノミクスに伴う株価の上昇などここ数年が運用に向いた環境であったことに加えて、2014年から始まったNISAの影響もあって、投資信託はかつてよりも知名度を増しているし、資産残高も増える傾向にある。

しかし、よく売れている投資信託には、投資の専門家が見て「良い」と言えるものはごく少なく、「なぜ、このようなファンドが売れるのか、分からない！」（投資信託のようにひとまとまりのお金を運用する単位を「ファンド」と称する）と言いたくなるような投信がよく売れているのが、現状だ。

但し、いわゆる売れ筋のファンドが「なぜ、売れるのか」の理由は分かっている。それは、証券会社や銀行といった販売会社が熱心に売るからであり、投資信託という商品の実質的な選択が、最終消費者たる投資家ではなく、販売者によって行われているからだ。そして、販売者が熱心に売るファンドは、手数料率の高いファンドなので、必然的に投資家にとっていい商品ではない。

この残念な構造は、筆者の知る限り、投信業界の自由化が進んだ1990年代以前も以後も大きくは変わっていない。1990年代には、91年に外資系の投資信託運用会社の参入が認められるなど投信運用会社の新規参入条件が緩和され、1998年には銀行の窓口でも投信を売る「銀行窓販」が解禁された。

しかし、前者はむしろ投信の手数料を引き上げる方向に働いたし（運用会社は販売会社に自社の商品を売って貰うために、より手数料が高い商品を競うように投入した）、後者も販売会社の手数料稼ぎの傾向を抑止する要因にはならなかった。

それでは、投資家にとって本当に「良いファンド」はどうやったら分かるのか。

拡大する投資ブロガーの影響力
投資信託には専門の評価会社があり、こうした会社が毎年、優秀と認める投資信託を表彰している。この種の賞の選考は、主に運用成績で行われているように思われるが、運用の世界では、過去の運用成績と将来の運用成績が無関係であることがほぼ常識になっている。「過去に成績の良かったファンド」に投資することは、そうでないファンドに投資することよりも気分がいいかも知れないが、投資として有効だとは言えないのだ。

また、投信評価会社は、投信運用会社を主な顧客としているビジネス構造上、会社の収益につながりやすい商品を選ぶインセンティブを持っている。

筆者の個人的な意見として述べておくが、こうした会社の賞を受賞したファンドが、「投資家にとっていいファンド」だという印象はない。

それでは、何が参考になるかと。実は、近年、投資家及び、投資信託業界に注目されている表彰イベントがある。それは、自分が管理するブログに投資信託について書いている「投信ブロガー」が投票で年に一度いいと思うファンドを選ぶ、「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year」だ。

「rennyの備忘録」という投信ブログを管理するハンドルネームrennyさん（ご職業は会社員）が中心となって、主に投信ブロガーのボランティアをスタッフとして、年に一度、投信ブロガーの投票を募り、表彰式を行っている。

後述のように、いわゆる売れ筋ファンドとは大いに異なるファンドが上位に選ばれているが、ネットで情報を収集する「よく分かっている投資家」からの注目度が高く、投信運用会社も注目している賞なのだ。上位5ファンドの運用会社は表彰式に招待され、受賞のスピーチが出来ることになっているが、今年は5社全ての関係者が出席した。

近年、いくつかの投信運用会社は、投信ブロガーに声を掛けて、彼らの声を聞いて、商品開発や顧客向けのサービスなどを検討するようにもなっている。彼らは、少しずつではあるが影響力を増している。

通な投資家が本音で選んだのは？
昨年度の優秀ファンドを選ぶ「投信ブロガーが選ぶファンドオブザイヤー2015」は、昨年11月末に投票が締め切られて、今年の1月15日に日比谷のコンベンションホールで表彰式が行われた。チケットは有料だったが、座席が一杯になる盛況だった。（イベントのホームページ：http://www.fundoftheyear.jp/2015/post-3.html）

＜受賞ファンドの紹介＞

投信ブロガーによる投票は、昨年の10月末時点で存在するファンドを対象として、一人が5点の持ち点を持って、これを振り分ける方法で行われる。一人が1商品に5点入れてもいいし、5ファンドに1点ずつ入れてもいいし、点数に重みを付けて投票してもいい。

投票後、投票者は、自分のブログに投票した旨のエントリーを書く。投票を集計する「運営委員会」が、その人が「投信ブロガー」であるか否かも含めて投票の「本人確認」を行う仕組みだ。

今年は、前回比44人増の159人の投信ブロガーが投票した。

早速、結果を見てみよう。

第1位に選ばれたのは、「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド」だ。ニッセイ　アセットマネジメント社が運用する。

MSCIコクサイという外国株式の株価指数に連動する運用を目指すインデックスファンドで、もともと運用管理手数料が低水準のファンドだったが、昨年更に、同手数料を引き下げたことが大きな要因になった。

運用会社の受賞の挨拶によると、今回の手数料引き下げでは、販売会社、受託銀行（信託銀行）との調整が必要で、困難な交渉だったとのことだが、何としても、手数料水準最割安を守るのだという運用会社の決意が投信ブロガーに大いに評価された。

筆者としても、運用に関する解説書などで、「最も手数料が安い外国株式のインデックスファンド」ということで、読者に勧めることが多い商品なので（本を出す時期によって、選ぶファンドが変わる）、この受賞は喜ばしい。

今年の特徴は「手数料革命」への支持
昨年は、僅差で1位になったファンドであったが、今年は、2位にほぼトリプルスコアの差を付ける圧勝だった。

第2位は、「三井住友・DC全海外株式インデックスファンド」で、こちらは、三井住友アセットマネジメント社が運用する商品だ。もともとは、DC（確定拠出年金）専用で提供されていた、こちらも運用管理手数料が安い外国株式のインデックスファンドだが、昨年から、リテール向けに販売されるようになった。

確定拠出年金向けファンドのリテール向け販売という新たな流れを作ったファンドであり、投信業界の運用手数料引き下げ競争を促進する役割を果たした。こちらは、先進国だけでなく新興国も含む株価指数に連動するファンドであり、この条件のファンドを低コストで提供している点は大いに評価出来る。1位のファンドとの優劣は甲乙付けがたい。

第3位は、バンガード・インベストメンツ・ジャパンの通称「VT」（米国市場でのティッカーコードだ）こと「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」だった。米国市場に上場されている海外ETFで、このアワード上位の常連だ。2年前と3年前に連続して1位、昨年は首位と僅差の2位に選ばれている。

新興国、小型株、日本株なども含めた世界の株式（結局米国の大型株の比率が高いが）に分散投資するETFで「これ一本で全てOK」あるいは「これ一本を基本に、自分が追加したい資産があれば自分で加えたらいい」と思わせる魅力がある。また、手数料率を毎年引き下げている点も素晴らしい。毎年やるとかえって目立たなくなってしまう点が、得票面では惜しかったかも知れない。

バンガード社はインデックスファンドを中心に、各国で手数料が安い投資信託を提供している。同社が進出すると、その国の投信の手数料水準が下がるといわれており、これを「バンガード・エフェクト」と呼ぶ向きもある。

今回の表彰の最大の特色は投信の「手数料革命」に対する投資家の支持だと言っていいだろう。特に近年、外国株式に投資するファンドの手数料が下がったことは、投資家にとってありがたい。

ベスト10入りはどれも注目
第4位は、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」でセゾン投信の商品だ。世界30ヵ国以上の株式と10カ国以上の債券に分散投資するファンドで、株式と債券の投資比率は原則として半々だ。

Fund of the Yearの投票傾向の一つに、独立系かつ直接販売に重点を置く投信会社に対する根強い支持があり、このファンドを運用するセゾン投信、「ひふみ投信」のレオス・キャピタル・ワークス、「結い2101」の鎌倉投信などに毎年支持が集まる。こうした投信会社は、投資家に対する情報提供を熱心に行っており、セゾン投信の中野啓晴社長も投資家の人気が高い。

バランス型のファンドは、単独の資産に投資するファンドに較べて、運用の中身を運用会社に委ねるウェイトが高くなるので、筆者個人は投資の一般論としてお勧めしないのだが、投資家としては気が楽な面がある。

第5位は、日本株に投資するアクティブ・ファンドである「ひふみ投信」だ。同ファンドは、近年運用成績が良く、また、独立系の厳しい台所事情の中から運用管理手数料を引き下げる工夫を凝らしている点でも投資家の支持を集めている。

筆者は、「投資家にアドバイスする」という立場ではインデックスファンドを勧めることが「正しい」と確信するが、個人的には、アクティブ運用が大好きである。低コストで運用成績のいいアクティブファンドがどんどん登場してくれると、日本の投信業界はもっと面白いものになると思うので、このファンドも含めてアクティブファンドには大いに気を吐いて貰いたい。

以下、第6位は「eMAXISバランス（8資産均等型）」（三菱UFJ国際投信）、第7位は「結い 2101」（鎌倉投信）、第8位は「世界経済インデックスファンド」（三井住友トラスト・アセットマネジメント）、第9位に「ひふみプラス」（レオス・キャピタルワークス）、第10位に「iシェアーズ MSCI 日本株最小分散ETF」（ブラックロック・ジャパン）といったファンドがベスト10にランクインしている。

受賞理由は様々だが、これらのファンドについて調べて頂くと、「投資信託はこういう点を見たらいいのか」という考え方が分かるはずだ。敢えて「どのファンドを買え」とは言わないが、受賞ファンドの中身、ファンドに投票した人のコメントなどを読み込むと、どんな投資信託の入門書を1冊読むよりもためになると思う（イベントのホームページから各ファンドの内容まで辿ることができる）。

ちなみに、銀行員や証券マンが紹介してくれるようなファンドは一本もなかったことも付記しておく。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47516

英国大手銀行RBSが異例の警告「極めて深刻な事態、投資家は全てを売るべきだ」
2016年1月21日

欧米のアナリストたちの間では、「2016年は財政危機が押し寄せ、中国の景気後退がいっそう進み、原油はさらに下落、銅価格も歴史的安値、ジャンクボンドはすべて暴落し続ける」というのが最大公約数的な見方になっています。これには、まったく異論をさしはさむ余地がありません。（『カレイドスコープのメルマガ』）
英RBSやJPモルガン・チェースが警告する世界市場の衝撃的崩壊
「2016は大激変の年」と宣言〜英国大手銀行RBS
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（略称:RBS）は、英国の大手銀行で、スコットランド・ポンドの紙幣発行権を持つ3つの市中銀行のうちの1つ。
そのRBSが、「2016年は大変動の年になる」と、主流メディアを使って「カタストロフィー」を警告しています。
数日前から、ネット上には、「Cataclysmic Year（大激変の年）」という文字が躍っています。
つまり、想像もできなかったほどの大きな激変によって、世界が無秩序状態の渦の中に引き込まれる、という意味です。
この言葉を見出しに使っている記事は、たとえば、これ、そして、これ、そして、これ、これなど。CNN（広告音量注意）でさえもCataclysmic Yearと。
CIAエージェントのアレックス・ジョーンズのINFOWARSなどは、まるで水を得た魚のように、煽りきっています。
さすがにお上品なガーディアンは、「market crash」と市場崩壊だけに限定しています。
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）のエコノミストが言ったことが、いかに世界に衝撃をもたらしたのか分かるでしょう。
しかし、日本のメディアは、アベノミクスに死刑宣告する側に回りたくないのでしょう、すべて封殺しています。日本人は、まったく知らないのです。これは、日本のマスコミが、知っていながら日本人をますます生命の危機に追いやっている証拠です。
さて、次に進む前に、ひとつ警告しておきたいと思います。
世界支配層の国境なき資本によって運営されている西側メディアが、こうした広範囲のキャンペーンを展開する場合は、ロスチャイルド、モルガンを始めとする、いわゆるユダヤ系国際銀行家集団が計画したシナリオに、狼狽した世界中の人々を引き込んで、崩壊をさらに大規模にしようという意図があるときである、ということです。
まさに「踊る阿呆に見る阿呆」です。両方とも阿呆なのですが、そこから漁夫の利を得ようとする世界支配層は、相変わらずヘーゲルの弁証法を使って高みの見物とシャレこんでいるのです。
RBSのコメントが衝撃的なのは、「顧客は、高品質の優良債権以外は、すべてを売るべきだ」そして、「投資家は、この事態をもっとも恐れなければならない」と強く警告していることです。
こうした話が、年中、経済崩壊を煽っている恐怖ブログではなく、世界で20位以内にはいる英国の大手銀行が発したことの意味が大きいのです。
まさか、常に奥歯にものの挟まった言い方しかしない、英国の大手行が、そこまではっきり言うか、ということです。
少なくとも言えることは、これが国際金融マフィアが仕掛けた経済崩壊キャンペーンであったとしても、大規模なグローバル財政危機が始まったということ、そして、世界中が弱気市場に入ってしまったことは否定できないのです。
スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄にリストアップされている企業すべての市場価格は、2016年年初からおよそ1兆ドル減少しました。
そして、パニックは世界中に燎原の火のように広がっています。しかし、日本のメディアだけは異様な静けさです。
Next: 世界の主要メディアが市場崩壊を警告／遂にはJPモルガンまで

世界の主要メディアがこぞって市場崩壊を警告している
他のメディアは、どう扱っているのか。ここからは、エコノミック・コラプスから要点を抜粋します。
RBSは世界の市場が「彼らが2008年にリーマン危機の前にしたときと同じストレス警報を発している」と述べました。
ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、顧客に“大変動の年”と世界的なデフレ危機に備えるよう勧めています。
そして、（世界の）主要な株式市場が5分の1程度下落し、原油価格は1バレル当たり16米ドルまで下落するかもしないと警告しています。
銀行のクレジット・チームは、市場は、2008年のリーマン危機の前にあったような同じストレス警報を発していると言っています。
出典：Financial Post 1月12日
RBSによると、これから迎える事態を考えれば、高品質債券を除いて、“すべてを売り払う”ことが理に適っている投資行動だ、ということになるのです。
「高品質債券以外は、すべて売ってください」と、今週、アンドリュー・ロバーツ（Andrew Roberts）が警告を出しました。
彼は、2016年の銀行は「赤信号が点っている」と警告しています。
原油価格の下落、中国株のボラティリティ、世界貿易の縮小、増える一方の負債、財務体質の脆弱な企業への貸付とデフレ…これらは、年明け最初の週の取引ですべて表面化しました。
「投資家は、恐れなければならない」と彼は警告しています。
出典：CNN 1月12日
RBS以外にも、いくつかの大手行が同じ警告を出しています。
アメリカの最大手銀行、J.P.モルガン・チェイスは投資家に、「たとえ一時のリバウンドがあろうとも、株を売るよう訴えています」。
とうとうJ.P.モルガン・チェイスが、株式市場に背を向けました。
この7年で初めて、この投資銀行は投資家に、どんなリバウンドがあろうとも、株を売るよう訴えています。
「私たちは、普通株から得られるリターンが著しく悪化した、と見ています。
過去7年間とは対照的に、一時的な下落は買いの機会であると提唱してきましたが、ここにきて、情勢はどんなときでも売り一辺倒に変わったのです」と、J.P.モルガン・チェイスのミスラフ・マテイカ（Mislav Matejka）はレポートの中で述べています。
テクニカルな指標を用いて、米国の製造業における下方曲線と商品の弱含みが継続していることを総合的に勘案すると、貧血気味の企業収益の予想は赤旗を上げています。
出典：Market Watch 1月11日
J.P.モルガン・チェイスのような大手銀行が、2008年〜2009年の大規模な財政危機以来、このように警告することは今までありませんでした。
明らかに、とてつもない大きなことが進行しているのです。
それまで保有していた何兆ドルもの金融資産も、2015年の後半には吹き飛んでしまったのです。そして、2016年の第1週にも何兆ドルもが消し去られたのです。
スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄の総市場価格は、すでに、およそ1兆ドルを下回っています。
このパニックのすべてを動かしている最大の要因は、原油価格の衝撃的な崩壊です。
Next: 最後の審判〜1バレル10ドル台も視野に入って来た原油価格

1バレル10ドル台も視野に入って来た原油価格
米国の原油は、1月12日、1バレルあたり30ドルを切って29.93ドルまで下落しました。原油が、2003年12月以来、1バレル30ドル以下で取引されたのは初めてのことです。
いうまでもなく、この価格崩壊は、エネルギー関連企業を窒息死させています。以下は、USAトゥデーの記事の抜粋です。
この異常な事態の原因が石油会社にあると考えている人々は、そう多くはいないものの、石油価格の内破は、石油会社に哀れみの感情さえ抱くほどの減益を引き起こしています。
スタンダード・アンド・プアーズ・キャピタルIQから公表されているデータを使ってUSAトゥデーが分析したところ、スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄のエネルギー・セクター企業全体では、年内に288億ドルの損失を出すと予想されています。
この産業に追い風が吹いていた2008年は、954億ドルの純利益を上げていたので、そこから一気に1240億ドルも落ち込むことになります。
この分析は、スタンダード・アンド・プアーズ500種のうち、2008年に純利益を報告した36社のエネルギー企業に関するものです。
出典：USAトゥデー 1月12日（音量注意）
大規模な世界的なデフレ危機を回避しようとすれば、原油価格は1バレル当たり50ドルを上回っている必要があるのです。
残念なことに、それは、当分の間、望むべくもないようです。
実際、米ダラス連銀総裁のロバート・カプラン（Robert Kaplan）は、原油価格は、「おそらく長い間、非常に低い価格帯の居座ったままだろう」と述べています。
…ダラス連邦準備銀行総裁が原油価格について語るとき、人々は、少なくとも、それがたとえ芝居であっても、楽観主義を期待したいところでしょう。
人々は、テキサス州のその重要な産業について、望みをつなぐささやか朗報を期待しているのです。
しかし、ロバート・カプラン・ダラス連邦準備銀行総裁の月曜日のコメントには、2016年だけでなく、2017年でもなく、おそらく、2018年になってからも、ささやかな希望を見出すものはありませんでした。
カプランの広範囲にわたるスピーチは、原油に関する鈍い動き、原油価格の暗い将来、原油価格の下落によって引き起こされる世界と米国の経済崩壊が、テキサスの石油産業ゆえであることを意味します。
「より多くの破産、合併とリストラ…」。
2014年中頃から始まった石油価格の急落は、上げたり下げたりを繰り返しながら、すでに十分に悪い兆候を示していたのです。
彼は、去年12月のOPEC総会以来、このように述べました。
「石油と天然ガスセクターの全体的な雰囲気は悪化しています。
原油価格の展望は、“より安く、より長く”に予想を転換しました」。
出典：Wolf Street 1月12日
原油価格が下げ止まる兆候は、今のところ見えていません。
それどころか、さらに価格は崩れ、1バレル10ドル台の可能性もささやかれ始めました。市場関係者は、これを「最後の審判の日がやってくる」と言っています。
Next: 誰の目にも明らかな兆候、貨物輸送量が一気に激減している

陸送、鉄道とも貨物の輸送量が一気に激減している
さらに、誰の目にも明らかな兆候があります。
それは、鉄道輸送によって全米に出荷されている原材料などの輸送量が劇的に減少しているという事実です。
同じような現象が起こったただひとつの例は、前回の景気後退（2009年）の時でした。以下は、ブルームバーグからの抜粋です。
米国の鉄道貨物の量は、2015年に、この6年の間でもっとも落ち込みました。
そして、事態は新年を迎えても改善の兆しが見えません。
バンク・オブ・アメリカの最近の報告書には、「鉄道貨物のデータが、より幅広い経済の警告を示している」とあります。
トラックの陸送は、前年比ベースで、この11週間連続して、どの週も5％以上落ち込んでいます。
一回の陸送の貨物量が減ることは時折、起こるものの、いずれ回復するのが常ですが、実際にこれほどの落ち込みが起こるのは2009年以来のことです。
ケン・ホクスター（Ken Hoexter）が参照しているバンク・オブ・アメリカのアナリストは、過去30年間の推移を見て、この種の急激な低下が米国経済にとって何を意味するのか分析しています。
…残念ながら、彼らが発見したことは励みにならないことでした。
「鉄道貨物と陸送のこの種の落ち込みのすべては、景気減速に先行して現れる」、これが結論です。
これは、厳冬のために落ち込んだ1996年を除外しています。
出典：ブルームバーグ　1月12日）
明らかに景気失速の明確なシグナルは、そここに現れているのです。そして、それは加速化しています。
金融市場から発せられる数々のシグナルは、実体経済に遅れて現れてきますから、現状は、それ以上に悪化していると考えなければならないのです。
しかし、大底に着くまでにはまだ先は長い。長い長い道のりが持っています。
米国市場が歴史的に「妥当な評価である」という水準まで到達するには、市場があと30％程度落ち込む必要があるのです。
これを、「正常化への道のり」と希望をもって受け止めることができる投資家は、ほとんどいないでしょう。
これは、日本も同様です。グローバルで、そして大規模な景気後退が確実に近づいています。
まずは、アベノミクスの幻想をきっぱり捨て去って、できることを準備することです。これからは、長い景気後退に入ります。
今度は、そう簡単に回復しません。何年もの間、下降トレンドが続くのです。
このことは、2014年の春頃から、周囲の人たちには警告し続けてきたので、「あのことだったのか」と合点がいくでしょう。
すべての人たちが、瓦解の現状を理解した頃には、打つ手がなくなってしまうのです。
まだ、ほとんどの人が気が付いていないうちに、決意して着手しなければならないのです。そうすれば、何を警告しても取り合わなかったノーテンキで攻撃的な人々にも、この危機感が多少でも伝わるかもしれません。
【関連】2016年は世界的景気後退と金融危機の年？著名エコノミスト12人の予想

http://www.mag2.com/p/money/7118

2016年は世界的景気後退と金融危機の年？著名エコノミスト12人の予想
2016年1月10日
11月下旬から12月にかけて、欧米の各メディアは2016年の景気動向を占う市場予測を出しました。そのすべてといってもいいのですが、2016年は景気後退、あるいは長引く不況を予想しています。（『カレイドスコープのメルマガ』）
2016年から、世界的な景気後退と金融危機が表面化する
異口同音に景気後退と市場の危機について警告するエコノミストたち
以下は、ブルームバーグがよく取り上げている金融の世界の「専門家14人による2016年のスッキリ明快・市場予測」です。
ブルームバーグを取り上げる意味は、この世界的な「経済・金融・マーケット専門メディア」が世界の金融資本の影響を強く受けており、世界の市場を誘導する企業メディア群と連動しているメディアだからです。
ブルームバーグは、明らかに「1パーセント」のグローバリストのためのメディアですから、この14人の専門家（彼らは、金融のプロパガンダと密接な関係を持つ証券会社や、投資銀行のストラティジストたち）のようなマーケティング発想から市場環境のキートレンドを読み解くことが大切です。それが、2016年の大きな流れになっていくかもしれません。
ブルームバーグのこの記事の冒頭には、「トップクラスの金融専門家の何人かは、景気後退と市場の危機について警告している」と書かれています。あのブルームバーグにして、これです。
ここでは14人のうち、歯切れの悪いアラン・パトリコフ（Alan Patricof）と、ジョセフ・ラヴォナ（Marc LaVorgna）の2人を除く12人の予想を取り上げています。
それぞれから出されている警告や投資のヒントには、いちいち解説を加えず原文の粗訳のままにしてあります。太字のスミ文字の箇所は、私が強調したいところです。
（1）「世界不況に注意のこと！」−ルチル・シャルマ
ルチル・シャルマ（Ruchir Sharma）は、「世界の頭脳100人」にも選ばれたという天才的な頭脳を持ったインドの著名な投資家です。現在は、モルガン・スタンレーの新興国投資担当マネージャーを務めています。日本語での著書には、「ブレイクアウト・ネーションズ」があります。
ルチル・シャルマの警告と投資のヒント:
われわれは、今まさに、世界的な景気下降から放たれた大きな衝撃を受けている。そして、次の衝撃は、どう見ても中国から始まりそうだ。
中国は、巨額負債の重圧、過度の投資と人口減少が複合的に作用して、経済成長を徐々にむしばんでいる。
一方、東ヨーロッパから南アジアの相対的に負債額の少ない国々は、景気サイクルの次の転換を乗り切っていく上で、良いポジションについていると言える。
（2）「債券は茨の道を目の前にしている」−ダン・ファス
ダン・ファス（Dan Fuss）は、ルーミス・セイルズ社の副会長。そして、200億ドルを取り扱っているルーミス・セイルズ債券ファンドのポートフォリオ・マジャーです。
ダン・ファス警告と投資のヒント:
（マクロの）標準となっている米国の10年もの財務省証券（10年米国債）の利回りは、2016年中に、2.6%から2.8％に上昇するかもしれない。
しかし、これは私の予想であって、現在の地政学的な混乱のために、正確な予測を出すのはかなり困難である。
こうした厳しい時代にあって、ポートフォリオに債券を組み込んでいる投資家は、米国債と5年から12年満期の投資適格企業の債券（社債など）を組み合わせることを推奨したい。
ハイ・イールド債（高利回りのリスクの高いジャンク債）は、2016年では最高の成功のチャンスを持っている。
（3）「どの株式を見ればいいのかが重要」−トーマス・リー
トーマス・リー（Thomas J. Lee）は、ファンド・トラスト・グローバル・アドバイザーズ（Fundstrat Global Advisors）のマネージング・パートナーです。
トーマス・リー警告と投資のヒント:
普通株は2016年は良さそうである。特に、銀行と優良企業の株式では良い。
連邦準備制度理事会（Fed）の金融引き締め（利上げ）によっては米国の銀行は利益を上げるだろう。また、景気拡大にともなって、銀行は自己資本利益率を押し上げるだろう。
とにかく、優良株を見つけることである。経済が上向くことによって、より強い収益を生み出す能力があるだろう。
Next: （4）「EUは、いまだ最大の問題に直面している」−レベッカ・パターソン
（4）「EUは、いまだ最大の問題に直面している」−レベッカ・パターソン
レベッカ・パターソン（Rebecca Patterson）は、ベッセマー・トラスト（Bessemer Trust）の主任投資役員。ベッセマー・トラストは1000億ドル以上の資産を管理運用しています。
レベッカ・パターソン警告と投資のヒント:
2016年、ユーロッパにとって、もっとも大きいリスクは「難民危機」である。それは、EUに対するもっとも大きい挑戦だ。
パリの恐ろしいテロ攻撃によって、難民危機が政治的、政策的な方針変更をもたらしたり、消費者の消費パターンを変えさせてしまうというリスクを増大させている。
そのどちらも、ヨーロッパの経済成長と企業収益に関してセンチメントの上で感情的に重苦しい雰囲気を作り出している。
そうした危機感があるものの、ヨーロッパの株式は“重量オーバー”の状態のままであり、ユーロは弱含みの状態にある。
今、世界的に多くの投資家が、何百万人もの移民がヨーロッパ経済と市場にどんな影響を与えるのか、いろいろ想定はしているが、その難民危機が生成する副次的な危機が、来年、どんなトリガーとなるのか、誰も確かな答えを出していない。
（5）「利回りは上がると予想する」−ジム・キャロン
ジム・キャロン（Jim Caron）は、モルガン・スタンレー投資経営陣の常務。
ジム・キャロン警告と投資のヒント:
来年は、インフレのリスクが再び、市場に戻ってくる。
インフレのトレンドは、30年米国債の利回りが、おそらく3.75％に向けて上がっていくことによって鮮明になるだろう。
人々が経済情勢は改善されていると考えつつも、一方では連邦準備制度理事会（Fed）がゆっくり金利を上げていくので、冷や汗をかかされる場面が何度かあるだろう。
（6）「配当のより一層の選別が強化される」−ラス・コースタリッチ
ラス・コースタリッチ（Russ Koesterich）は、世界最大の資産運用会社ブラック・ロック（Black Rock）の最高投資責任者である。
ラス・コースタリッチの警告と投資のヒント:
2016年になると、連邦準備制度理事会の重要性は、ますます薄れていく。
また、ジャネット・イエレンは徐々に利上げを進めていくだろうと考えている。
経済成長は、世界的に鈍化したままの状態が続くものの、投資家たちの間では、高利回りの資産への渇望が増大していくだろう。
財政危機の前に買った高利回り債券に依存していた投資家は、それらの証券がすでに尽きてしまっている。
高収益の債券には、いままで以上リスクが伴うが、だからといって、それをやらなければリターンは得られない。
Next: （7）「天然資源の価格に大幅な回復が見られ始める」バーバラ・バーン
（7）「天然資源の価格に大幅な回復が見られ始める」−バーバラ・バーン
バーバラ・バーン（Barbara Byrne）は、バークレイズ・キャピタルの投資銀行部門の副会長。
バーバラ・バーンの警告と投資のヒント:
2016年は、天然資源の価格に大幅な回復が見られ始めるだろう。きわめて重要なことは、それが政治的理由からであるということだ。
今、ノルウェイ、サウジアラビアなどの政府系投資ファンドが下落し始めている。われわれは、それについても反転すると見ている。
これらの国々には、外貨準備の変動に対応できるだけの余裕はない。
したがって、今後は、より安定した原油価格に移っていくだろう。安定した価格とは、1バレルあたり60ドル程度である。
そして、同時に、現在の需要を満たすことに集中している持続可能な経済に寄与するエネルギー関連に投資された資金は、おそらくうまくやるだろうと考えている。
（8）「ラテンアメリカに学ぶ」−トゥリオ・ベラ
トゥリオ・ベラ（Tulio Vera）は、JPモルガンのラテンアメリカ民間銀行の世界投資のチーフ・ストラティジストである。
トゥリオ・ベラの警告と投資のヒント:
アルゼンチンから一条の光が差し込んでくる。それは、アルゼンチンだけでなく、南米地域にとっても重要である。
ブラジルの投資見通しは、今はまた不透明のままであるが、メキシコは、特に自動車産業において、米国の景気回復から利益を上げ続けている。
ラテンアメリカの資産状況には、現在と来年の終わりの間に、若干の興味深いポイントが出てきている。
われわれは、これらの市場のいくつかに、再びエントリーする（投資の出動）瞬間に近づいている。
（9）「インパクト投資は癌をターゲットにするだろう」−マーク・ ハーフェラー
マーク・ ハーフェラー（Mark Haefele）は、スイスの銀行・UBSのグローバル最高投資責任者。
マーク・ ハーフェラーの警告と投資のヒント:
世界は高齢化に向かっている。そして、癌治療の需要は、一方的に高まっている。
にもかかわらず、治療法の開発や創薬の開発におけるもっもとリスクの高い段階における資本の供給は限定的だ。
ヘルスケア各社は、後の段階（癌の進行が見られた段階）の研究に集中する傾向がある。
しかし、初期段階の癌対策への投資こそが、後の長期にわたる魅力的なリターンにつながり、それが、社会に貢献することになるのであるが、初期段階への投資は薄い。
とはいうものの、投資家が、ポートフォリオを社会的価値と整合させようとしているので、「インパクト投資」として知られているこの種の実践は、より人気化する気配が見えている。
Next: （10）「中国は、まさに素晴らしい」−ヤン・ツァオ
（10）「中国は、まさに素晴らしい」−ヤン・ツァオ
ヤン・ツァオ（Yang Zhao）は、野村ホールディングスの中国担当チーフ・エコノミスト。彼は、10月6日に、中国の経済成長率 ＝ （当年のGDP 対　 前年のGDP）を、それまでの6.7%から5.8%に引き下げた男です。
ヤン・ツァオの警告と投資のヒント:
中国は、ハード・ランディングするのだろうか。そうは思わない。
GDPの成長率が5.8%に引き下げられたところで、労働市場は相変わらずバランスが保たれており、中国経済は仕事を創出している。特に、労働集約型のサービス部門については、しっかりしている。
そして、中国の国家機関の大部分が政府によって支えられているので、中国の金融業界が危機に向かって進んでいるなどということはありえない。
組織的に重要な金融機関に問題があるとすれば、中国政府は救済に乗り出すだろう。
（11）「千年紀の人々のように思考することが大切」−ケイト・コーチ
ケイト・コーチ（Katie Koch）は、ゴールドマン・サックス・アセットマネージメントの常務。ゴールドマン・サックス・アセットマネージメントは、世界の株式の1000億ドル相当の資産を監督している。
ケイト・コーチの警告と投資のヒント:
ミレニアル世代の台頭は、長期投資と密接な関係を持っている。
彼らの消費軌道は、より急激なカーブを描いていて、ベビーブーム世代（すでに、現役を引退して消費を減少させている）と比較して増加している。
1980年から2000年までの間に生まれた世界中の20億のミレニアルの人々（※）は、即座に入手できる情報、素早い消費、健康的な暮らしを優先させるようになっているので、2016年は、特に、ネットフリックス（Netflix）、ナイキ、H&M、PCホーム・オンライン（PChome Online:台湾の電子商取引会社）に注目している。
※ミレニアル（millennial）
米国で、2000年代に成人あるいは社会人になる世代。 1980年代から2000年代初頭までに生まれた人をいうことが多く、ベビーブーマーの子世代にあたるY世代やデジタル・ネイティブと呼ばれる世代と重なる。
（12）「“なんとしても”ECBからは、さらに多く」−エリック・ニールセン
エリック・ニールセン（Erik Nielsen）は、ユニクレジットのチーフエコノミスト。
エリック・ニールセンの警告と投資のヒント:
連邦準備制度理事会（Fed）と欧州中央銀行（ECB）との間の更なる相違が広がると予想してほしい。
前者のFedは、来年、2、3度の利上げをすることになっているし、後者は発表された以上に、バランスシートが拡大している。
Next: まとめ1〜アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本のうち、誰がトリガーを引くか
この12人のエコノミストのトレンド予想から、以下の流れが見えてきます。
（1）世界経済にとっての最大の不安要因は、相変わらず中国の膨大な借金と行き過ぎた投資のツケが、いつ回って来るのか、ということ。
野村のヤン・ツァオ（Yang Zhao）でさえも、「中国の2016年は素晴らしい」と言いながら、金融当局の市場介入がなければ、ハード・ランディングする可能性を暗に臭わせているのです。
ヤン・ツァオ（Yang Zhao）が、「2016年の中国は問題なし」とする際、真っ先に挙げているのが労働市場の安定性です。
つまり、中国にとっての最大の脅威は、（水面下では握手しているのだが）アメリカ軍が南シナ海におけるプレゼンスを高めていることではなく、中国国内の所得格差がさらに開くことによって、一斉に暴動が起こることです。
こうしたレベルで問題の抽出行われること自体、中国は自由経済の一員とはなれないでしょう。
（2）それに比べて、相対的に借金の少ない東ヨーロッパから南アジアの国々の台頭が予想されるものの、ダン・ファス（Dan Fuss）が言うように、地政学的な混乱要因が世界の経済情勢を左右するまでの脅威になっている以上、アナリストたちの計算どおりにはいかない。
それは、パリの同時多発テロで、欧州先進国の過剰な反応（世界支配層の企業メディアによる一斉プロパガンダによる）を見ても分かるでしょう。
相場はマスメディア次第ということです。
（3）ほとんどのエコノミストが、FRBは、2016年に数度にわたって金利を引き上げると見ています。実際にジャネット・イエレンは今月の利上げを成功させました。
問題は、エリック・ニールセン（Erik Nielsen）が指摘しているように、欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和を継続しそうだ、ということ。
ギリシャ危機は収束したわけではなく、イタリア、ポルトガル、スペインに広がっていく可能性は残されています。
FRBは引き締めへ。この逆相関は何をもたらすのか。
そのまま受け取れば、ドル対ユーロで言うなら、ドル高が進み、ユーロは安くなる。円はすでにGDPの粉飾が行われているので、三つ巴の化かし合い相場になると予想されます。
FRBも、ECBも、日銀も、ロスチャイルド財閥によってコントロールされており、さらに、国際通貨基金（IMF）、世界銀行のみならず世界各国の中央銀行に指示書を出している国際決済銀行（BIS）までもが、ロスチャイルドの私物として動いています。
すると、何が見えてきますか？
アメリカ、中国の金融当局が、粉飾・捏造された経済指標を早々と出しているという点では、日本の大先輩です。そこに、安倍晋三という“稀有な”政治家によって、日本もその仲間入りをしようとしているのです。
つまり、捏造した経済指標こそが、世界金融崩壊の時限爆弾の信管なのです。その信管を引き抜くのは、人々の良心であり正義感です。そう、あなたの、私の。
そして、「不正の是正」を強く訴えて立ち上がる政治家こそが、実は世界を金融システムを大混乱に巻き込むトリガーを引く人間です。もちろん、それは、ロスチャイルドの奉公人です。
ラス・コースタリッチ（Russ Koesterich）が言うよう、成長力のある高配当の企業を見つけ出し、一瞬高値に吊り上げて利益を確定することができる投資家であれば、2016年ほど豊かな実りを提供してくれる年はない、のは確かでしょうけれど、それができる投資家はいないでしょう。
結論は、「素人は手出ししない」こと。ビギナー投資家は、「早々と足を洗う」こと。
【関連】超特大ブラックマンデーの足音〜「QE動向を的確に予測する男」の警告
【関連】米CNBCによる2016年米市場「10の懸念」〜海運低迷、原油安etc.＝矢口新

http://www.mag2.com/p/money/6979

先物・オプションレポート 2016 年１月号
1
量的質的金融緩和と国債市場の流動性i
神戸大学 経済学研究科
岩壷 健太郎
１．はじめに
2013 年に日銀の総裁に就任した黒田総裁は、これまでの量的緩和の規模を大幅に拡大
し、より満期の長い国債を購入するという「量的質的金融緩和」を始めた。これを受けて、
株式市場や外国為替市場は大きな反応を見せたが、国債市場では歴史的な乱高下を記録し
た。10 年国債は 0.315%にまで急低下した後、水準としてはその倍となる 0.6%台にまで急
上昇する乱高下ぶりを見せた。また、国債先物市場では制限値幅いっぱいまで急落し、サ
ーキットブレーカーの発動が 4 月中に 5 回、5 月に入ってからも 3 回みられた。
異次元の金融緩和導入以降の急速な国債買い入れによって日銀の保有残高は生損保を
上回る規模となっており、5 年・10 年・20 年・30 年の新発債を中心として需要が偏ってい
たため、国債の流通量の減少に伴う流動性の悪化が懸念された。また、国債価格の乱高下
も市場の流動性の欠如の結果であるという議論が盛んになった。
金融当局による国債買い入れは市場の流動性を悪化させるものなのだろうか。流動性
を悪化させないための条件はあるのか。国債市場のおける政府介入の効果については日本
での研究蓄積があまりないが、米国の研究によると、国債買入れ政策は市場の流動性を悪
化させるという説と改善させるという説に分かれており、意見が分かれている。
このような市場の混乱に対して、日銀は国債買入れペースを変更することで対処しよ
うとした。具体的には、買入れ頻度を増やし、1 回当たりの買入れ額を減らした。その結果、
2013 年 6 月以降、1 日当たりの平均買入れ回数は 2.6 回、1 か月当たりの買入れ日数 10 回
と固定化される傾向にある。さらに、1 日に複数回の買入れがある場合の買入れ額のばらつ
きも低下し、平準化されている。このことは、投資家が将来の買入れのペースや買入れの
規模を推測しやすくする措置と考えられる。本レポートでは、異次元緩和以降に行われた
日銀の買入れ政策の変更が市場の流動性に与える影響について分析する。
２．理論と仮説
金融当局の金融政策、なかでも公開市場操作が資産価格に与える影響については数多
くの研究があるが、金融市場の流動性に与える影響に関する研究は非常に限られている。
私の知る限り、Harvey and Huang (2002)が最も古い研究であり、彼らは 1982 年から 88
年までの国債価格の日中データを用いて、米国の公開市場操作が国際価格のボラティリテ
ィを上昇させることを明らかにした。その後の研究でも、1999 年から 2006 年までの日中
データを用いた Andersson(2010)が米国の公開市場操作が国債価格のボラティリティを上
先物・オプションレポート 2016 年１月号
2
昇させることを確認しており、また、Inoue(1999)が日本の公開市場操作が国債市場の取引
高を高め、国債価格のボラティリティを上昇させることを発見している。
しかし、近年になって、Pasquariello et al. (2014)は 2001 年から 2007 年のデータを
用いて、米国の公開市場操作がビッド・アスク・スプレッドを低下させていることを示し、
金融政策が市場の流動性を悪化させるというこれまでの研究結果に疑問を呈した。この実
証結果は、グリーンスパン元 FRB 議長が FOMC 後に金融政策の決定および政策内容を市
場に向かって公表するようになった事実を受けて、公開市場操作にはもはや国債価格のフ
ァンダメンタル価値に関する情報が含まれていないという理論と整合的な結果である。
では、まず公開市場操作が国債市場の流動性を悪化させるという理論から考えてみよう。
理論のエッセンスは中央銀行による外為市場への為替介入の研究でも使われた逆選択モデ
ルである（Bhattacharya and Weller (1997), Chari (2007)）。中央銀行がファンダメンタル
価値とは異なる目標値に価格を誘導する誘因があるという前提の下で、公開市場操作には
ファンダメンタル価値に関する情報が含まれていると仮定する。このとき、中央銀行の取
引を見た投機家（情報投資家）は金融当局の取引を考慮すると、自分の情報だけの場合よ
りも慎重に取引するようになり、リスク裁定が弱まることになる。したがって、情報投資
家が予想する将来価格にも不確実性が増し、価格のボラティリティが上昇し、逆選択コス
トの上昇に伴ってビッド・アスク・スプレッドが高まることになる。
一方、Pasquariello et al. （2014）が考える理論モデルの需要な点は、中央銀行は情
報投資家であるものの、公開市場操作にファンダメンタル価値に関する情報がないことに
ある。中央銀行の取引に情報はない、つまりノイズ・トレードと仮定すると、投機家（情
報投資家）は自身の情報に基づいて取引を行うことになり、より攻撃的にリスク裁定を行
うことになる。よって、情報投資家が予想する将来価格の不確実性が減り、価格のボラテ
ィリティが低下し、逆選択コストが低下するにつれビッド・アスク・スプレッドも下落す
ることになる。
以上の２つの理論の違いは、公開市場操作に国債価格のファンダメンタル価値に関する
情報が含まれているかという点であり、公開市場操作によって投資家間の情報の非対称性
（逆選択コスト）が拡大するのか低下するのかが、流動性の度合いを決める重要な要因と
なっている。以下の実証分析では、日本銀行が量的質的金融緩和を開始した当初は、投資
家が国債買入れのタイミングや規模を予想できなかったが、買入れ政策の経項を経てそれ
らが予想可能になり、国債価格のファンダメンタル価値を推測しやすくなったという仮説
を検証する。
３．データ
本レポートでは気配値や約定値、取引高の日中データを用いることが可能な長期国債先
物（10 年物）を用いて、5 つの流動性指標を計測する。1 つ目のビッド・アスク・スプレッ
ド(Bid-ask spread)は売気配と買気配の差を仲値で除したものであるが、後の実効スプレッ
先物・オプションレポート 2016 年１月号
3
ドと比較しやすいように 2 で除しておく。1 分ごとのビッド・アスク・スプレッドを計測し、
日次の平均値を計算する。
2 つ目の実効スプレッド(Effective spread)は、約定値と約定直前の仲値の差を仲値で除し
たものである。3 つ目の逆選択コスト(Adverse selection cost)とは、約定の一分後の仲値と
約定直前の仲値の差を仲値で除したものであり、4 つ目の実現スプレッド(Realized spread)
とは約定値と約定の一分後の仲値の差を仲値で除したものである。これらのスプレッド指
標は約定ごとに計測し、日次の平均値を計算する。
最後に、5 つ目の Amihud(2002)の低流動性指標（ILLIQ）とは債券価格の日次変化率
の絶対値を出来高で除したものである。出来高と比べて価格インパクトが少ない市場が
流動性の高い市場であると考えられるため、値が大きくなるほど流動性の悪化を表して
いる。
ビッド・アスク・スプレッドと実効スプレッドは投資家にとっての取引コストであり、
スプレッドが大きいほど流動性は低い。4 つ目の実現スプレッドは流動性供給者（マー
ケットメイカー）が取引後１分後の仲値でポジションを解消すると仮定したときの利益を
表しており、価格インパクトや投資家間の非対称性の度合いを表す 3 つ目の逆選択コスト
を情報投資家に奪われたとしても利益を確保できるかどうかを表している。したがって、
逆選択コストと実現スプレッドを足すと実効スプレッドになる。
４．分析方法と結果
以下では、日銀の国債買入れ政策の変化という制度変更を利用して、公開市場操作が
市場の流動性に与える影響を分析する。サンプル期間は 2013 年 4 月から 2014 年 6 月であ
る。売戻条件付きなどの短期的な買入れは除き、恒久的な国債買入れのみを分析対象とす
る。また、国庫短期証券買入れや国債補完供給オペも分析対象から除いた。
公開市場操作が市場の流動性に影響するタイミングには、国債買入れの対象銘柄やそ
の購入額を発表する時点（オファー日）と国債買入れを決済する日（実行日）の２つがあ
りえる。実行日は原則、オファー日の２営業日後となっている。ただし、買入れ日が増加
している昨今では、オファー日と実行日が重なっていることも多く（サンプル期間 307 日
のうち 74 日）、流動性への効果が日をまたいで持続していることも考えられる。そこで、
オファー日ダミー（Auciton day dummy）と実行日（Execution day dummy）に加えて、
その間の日に相当する中日ダミー（Following day dummy）を説明変数として、被説明変
数である 5 つの流動性指標に与える影響を以下の推計式で分析する。なお、買入れ政策の
変化によって流動性に対する影響が変化したことを考慮するために、それぞれのダミーの
係数が 1 日の買入れ回数、1 回当たりの買入れ額、1 日の買入れ額の標準偏差に依存してい
るとする。コントロール変数として、日銀政策決定会合ダミー、米国 FOMC の１日ラグダ
ミー、財務省の入札（５年物、１０年物、２０年物、３０年物）ダミーを入れる。
先物・オプションレポート 2016 年１月号
http://www.jpx.co.jp/derivatives/futures-options-report/tvdivq00000021s8-att/rerk1601.pdf
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/741.html#c1

■あなたは民主党と自民党のどちらか一つを選べと言われたらどちらを選びますか。
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/136.html#c36

　２０１１年の東北地方太平洋沖地震の前には太平洋プレートがあまり沈み込んでいなかったという学術論文が見つかりました。「テクトニクス過程と非双遇力成分　太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込んでいなかった」（　https://www.jstage.jst.go.jp/article/geosocabst/2013/0/2013_052/_pdf　）　です。

「非双遇力成分」の意味を理解することができませんでしたが、結論部分は「非双偶力成分比を考慮した発震機構型区分によってテクトニクス過程の進行を知ることが可能になった。停止していた太平洋プレートの沈み込みが突然開始して東日本大震災が起った。」です。

　マグマはプレートの沈み込み活動によって発生します。地下１５０キロ程度の高温・高圧化で岩石がマグマに変化するようです。

　では、富士山付近の太平洋プレートの沈み込み活動はどうやって観察できるのでしょうか。駿河湾から房総半島の沖に深発地震が発生しています。HI-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=28632　）を見ると、若狭湾の北西沖からほぼ南東方向へ深発地震が北緯２５度付近まで青いドットが連続して表示されているのが見えます。これが深発地震です。深発地震はプレートの沈み込みの結果と考えていいはずです。

　手元に、２０１１年の東北地方太平洋沖地震以前のマップが見つからないのですが、この大地震発生前はこういったほぼ一直線に伸びるような発生の仕方ではなく、かなり平面的にばらつきのある発生の仕方であったのです。

　３１１の大地震以降、大平洋プレートの沈み込み活動が活発化したのは西之島の噴火活動活発化でも分かるはずです。

　更に、駿河湾沖から南東方向へ伸びる青いドットですが、どちらかというと、静岡県の沖合で数多く密集して発生する傾向がこの数年あるように思います。

　よって、３１１の大地震以降、富士山のマグマだまりにはマグマが供給されているはずです。問題はその規模です。

　２０１３年の報道では次のようなことが言われていたようです。
（＊以下、３・１１予測の研究者が指摘 「富士山の噴火は２０１５年」日刊ゲンダイ　
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/193.html　より引用開始：）
木村氏の予知の根拠になっているのは、「噴火の目」という考え方だ。
「噴火の目は、低周波地震が集中して起こるエリアのことで、富士山のやや北東、山中湖などの付近です。そのエリアでの発生頻度を分析すると、低周波地震が顕著に増え始めたのが１９７６年でした。いろいろな火山は、低周波地震が増え始めた年から数えて、３１〜３９年後に噴火する傾向がある。その計算から、２０１５年までの噴火が予知できるのです」
（＊以上引用終わり）

　気象庁の「富士山の火山活動解説資料（平成 27 年 12 月）」（　http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/tokyo/15m12/314_15m12.pdf　）によると、マグマの上昇と関連性があると言われる深部低周波地震月別発生回数のグラフを見ると２０００年頃に非常に活発化し、その後、低下したまま３１１の大地震時を含めて、同じような状況が続いているように見えます。ただ、このグラフの最初の年が１９９５年ですから、「低周波地震が顕著に増え始めたのが１９７６年」ということなら、１９７６年以来、ずっとマグマのマグマだまりへの供給が続いていたことになります。２０１６年でちょうど４０年です。

　この４０年という期間をどう評価するかという問題ですが、富士山噴火は過去３００年ほど大規模なものが起こっていないので参考にするものがありません。

　しいて言うなら、貞観噴火と貞観地震がほぼ同時期に起こったことが参考になるかも知れないということです。３１１の大地震の前回版が貞観地震でした。８６４年に貞観噴火、８６９年に貞観地震と言う順番で、富士山噴火の方が５年早く起こりました。

　貞観噴火はマグマを大量に噴出した噴火で、富士山の北西側に広がる青木ヶ原樹海（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E3%83%B6%E5%8E%9F　）はこの時のマグマが広がった部分です。

　なお、国土地理院のサイト（　http://mekira.gsi.go.jp/project/f3/ja/index.html　）でＧＰＳの位置の変化を見ることが出来ます。固定局を九州の「熊本相良」に設定して変異を見ると、西南日本内帯が北東方向へ移動している様子が分かります。ただ、どこを固定局にするかで変異の様子が大幅に異なるので、どうしたら実態が一番分かりやすいのか、よく分かりません。

　「低周波地震が集中して起こるエリア」は「富士山のやや北東、山中湖などの付近」ということですから、そこにマグマだまりがあると仮定すると、噴火口も富士山の北東側と推定するのが多分自然です。しかし、富士山周辺の小さい噴火口は富士山山頂を北西から南東方向へ斜めに切るように分布しています。

　自分としては、西南日本内帯が富士山付近を中心に時計回りに動こうとしているため、もっとも変動が大きい富士山の伊豆半島側が噴火口になると思っているのですが、明確な証拠はありません。

　富士山三大噴火は、延暦の大噴火（800年 - 802年）と貞観の大噴火（864年 - 866年）、そして、宝永大噴火（1707年）です。延暦の大噴火は、「噴火規模についても検討を加えた結果，延暦噴火で噴出したマグマの総量はおよそ8000万立方メートルと計算され，富士山の噴火としては中規模の範囲（2000万〜２億立方メートル）の中に位置づけられた．これに対して宝永噴火は７億立方メートル，貞観噴火は13億立方メートルであり，噴火規模から見た場合，延暦噴火はとても３大噴火のひとつとして数えられない」（　http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/Fuji/enryaku3.html　）ということです。よって、延暦噴火がなっかったとみなして貞観噴火でマグマだまりが空になったと仮定してみます。貞観噴火から宝永噴火まで約８５０年です。近い将来富士山が噴火すると仮定して、宝永噴火からだいたい３００年ですから、宝永噴火の約三分の一の規模と推定できます。宝永噴火は７億立方メートルということですから、その三分の一、２億立方メートルから３億立方メートル程度ということになります。桜島の大正大噴火が「溶岩を含めた噴出物総量は約2km3（約32億トン、東京ドーム約1,600個分）に達した」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E5%B3%B6　）ということです。単位を同じにすると、２キロ立方メートルは８×１０の９乗立方メートル、３億立方メートルは３×１０の８乗立方メートルですから、桜島大正噴火の約３０分の１の大きさとなります。

　ただ、これは仮定に仮定を重ねた計算です。また、富士山は首都圏のすぐ西側にあり、西風が常に吹いているわけで、首都圏には相当な被害があるはずです。更に、下手をしたら、箱根の噴火の再来もあり得ることだと思います。ともかく、マグニチュード９の地震はとても大きな影響を与えます。Ｍ９地震の大きさを考慮して、富士山噴火や首都直下地震に備えることが必要だと思います。

2016年01月24日20時15分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/233.html

こうでもしなければ政治家の収賄なんて立件できないので、良い前例になることを望みたいな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/222.html#c5

そんなわきゃあないよな　「安倍は日本を立て直すためなら死んでも良いと思って頑張ってる・・・」

今まで安倍の発言を見たり聞いたりしてそんなこと信じられるやつがいるのか。
あれはひとの人生を自分のために利用することはあっても、人のために自分の命を投げ出すようなことは金輪際ないと確信できる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/923.html#c17

●世界の核実験（地上＆地下合計）
アメリカ＿＿＿＿＿927回
ソビエト連邦＿＿＿715回
イギリス＿＿＿＿＿88回
フランス＿＿＿＿＿207回
中華人民共和国＿＿45回
インド＿＿＿＿＿＿2回
パキスタン＿＿＿＿6回
北朝鮮＿5回
南アフリカ/イスラエル＿（未定）電磁パルス観測

●福島事故による放射能放出量はチェルノブイリの２倍以上
――福島事故による放射性物質の
　　放出量に関する最近の研究動向が示すもの
2014年7月

青山道夫氏（　当時気象庁気象研究所　）らのグループ。

チェルノブイリ事故との比較を試みた。その結果、福島事故は、政府・マスコミの事故直後からの評価のようにチェルノブイリ事故の「　約1割　」「　10分の1程度　」「　1桁小さい　」ものでは決してなく、チェルノブイリ事故に関する国連科学委員会を含む主要機関のどの推計と比較してもチェルノブイリ事故を上回り、2倍超から20数倍の規模であることが明らかになった。

また米ネバダ核実験場での地上核実験の爆発総出力と比較しても、福島の大気中放出量の換算爆発出力は、ネバダの合計を上回り、その3.6倍であった。福島県における子どもの甲状腺ガンのアウトブレイクの立ち上がりがチェルノブイリに比べて非常に速いが、このことはチェルノブイリ事故と比べた福島事故による放射性物質の放出量の大きさと関連している可能性がある。

われわれは、福島事故によるものと考えるほかない健康被害や人口減少が大規模に現れ始めている現在、あらためて放出量の推計に注目すべきであると考える。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いちいち研究などしなくても、素人目にも「　あたりまえ　」にわかるハナシ。
そもそもが原子炉がチェルノの4倍の上に、口が未だに開いたままで
何の対策も施せていない・・・状況が、いったいどういうものか・・だ。

なにが、ベッキーだかSMAPなんだ・・・？
なにが、オリンピックなんだ・・・？
アタマがすでに、フクイチまえから
れっきとした＜　　放射脳　　＞なんだ。

フクイチ爆発事故前からだ・・・。
ネトウヨ・DQN以前の100％の＜　　放射脳　　＞なんだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/629.html#c18

魑魅魍魎氏が福一の影響であると断定することには、疑問を感じています。

関東全域が、少なからず福一の影響を受けているいることに異論はありませんが
野菜の奇形的大型化のすべてをそれと断定するのは、冷静な判断とは思えない。

報道のあり方にも、大いに疑問があります。
事故直後には、あれだけ衝撃的に大騒ぎしたにも関わらず追跡調査をしない。
なんとも無責任な投げやり商業主義には呆れるばかり。
そうかと思えば「食べて応援」などと云いながら、信用に足る根拠を明確に
示さない、その軽薄さ・・・。

>>65様

うむ。よいお考えだと思います。
ただ、該当する助成金制度が現状政府の政策の下にあるかですね？
調べてみますね。

何しろ信用に足らない、現政府と行政機関ですからね　（苦笑

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c81

魑魅魍魎たち運営の狙いは広告料金だけですから。

異論は困るんですよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c82

決して人様に、ましてや商売でやってはいけないことぐらいは経験者でも判ること。

食材が傷んでるのではなく、心が痛んでる奴にしかこんなことはできない。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/737.html#c3

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/653.html#c15
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/653.html#c16
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/653.html#c17
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/653.html#c18

これらの記事のどこが捏造なのか具体的に示してください。あと残りの9人についてもお願いします。

■ 日本人戦犯37人目・藤原広之進の供述書公開　民間人を自ら殺害
http://j.people.com.cn/n/2014/0812/c94474-8768161.html

■ 日本人戦犯38人目・上坪鉄一の供述書公開　細菌実験に捕虜を移送
http://j.people.com.cn/n/2014/0812/c94474-8768198.html

■ 日本人戦犯39人目・蜂須賀重雄の供述書公開　愛国武装人員を逮捕
http://j.people.com.cn/n/2014/0812/c94474-8768233.html

■ 日本人戦犯40人目・堀口正雄の供述書公開　細菌実験に愛国者を移送
http://j.people.com.cn/n/2014/0812/c94474-8768240.html

■ 日本人戦犯41人目・野崎茂作の供述書公開　数十人を拷問・銃殺（一）〜（二）
http://j.people.com.cn/n/2014/0813/c94474-8768987.html
http://j.people.com.cn/n/2014/0813/c94474-8768996.html

■ 日本人戦犯42人目・溝口嘉夫の供述書公開　数十人の死刑を執行
http://j.people.com.cn/n/2014/0814/c94474-8769340.html

■ 日本人戦犯43人目・志村行雄の供述書公開　逮捕者を凍傷研究に移送
http://j.people.com.cn/n/2014/0815/c94474-8770114.html

■ 日本人戦犯44人目・小林喜一の供述書公開　中国人を細菌実験に提供
http://j.people.com.cn/n/2014/0818/c94474-8770962.html

■ 日本人戦犯45人目・西永彰治の供述書公開　抗日活動家数十人を殺害
http://j.people.com.cn/n/2014/0819/c94474-8771471.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/205.html#c29

　設備投資は終わった　＝　銀行の　信用創造は　不要になった　＝　銀行は潰れる
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/224.html#c1

週刊誌ひとつでグダグダ云ってもは始まらない。
徹底的に議論して事実関係を問えばよい。
参考人質疑も可能であろう。

また、蓮池兄も参考人質疑の段階ではないのだろうか。

国会できちんとやってくれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html#c29

貴方がおっしゃる助成金とは、民間有志からの援助ということですか？
中立的なNGOの活動とその資金の調達・・・・・

うむ。もっとよく考えてみますね。

どうすれば、それが実現可能なのかを前向きに。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c83

この投稿記事の内容を全国津々浦々の隅々まで、繰り返し巻き返し徹底的に流布・拡散しましょう🙋❗

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/226.html#c1

　生活の党の小沢一郎共同代表は安倍晋三総理の施政方針演説の内容について２４日までに「政治の使命や責任というものを考えた哲学がまったく感じられない」と語った、

　また「アベノミクスという言葉が以前ほど使われていなかったように思う。それで、国民総所得が４０兆円ほど増えたといったが、その大半は企業所得であり、言葉のまやかしだ」とアベノミクスで潤ったのは大手企業であるとした。

　安倍総理は施政方針演説の中で「３年間のアベノミクスは大きな果実を生み出した」とし「名目ＧＤＰは２８兆円増えた。国民総所得は４０兆円近く増加し、政権交代選挙で国民に約束した『失われた国民総所得５０兆円』の奪還は本年、実現の見込み」と語っていた。これに反論したもの。

　また小沢代表は「甘利明経済再生担当大臣に対する一部報道（千葉県内建設企業からＵＲへの口利きを約した見返りによる金銭授受）について、事実でないなら事実でないとはっきり証明すべき。事実なら司直の手できちんと捜査すべき類（たぐい」の問題」とした。（編集担当：森高龍二）

http://economic.jp/?p=57704
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/226.html#c2

　アベノミクスに　踊らされることはなかった　ということだな〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/226.html#c3

シンパイするな。ワシはまだまだチンコもビンビンで、この世から核が無くならない限り死ねないんだ。・・ゆえに、ちょっと今は貧乏ヒマ有りの中で休憩しているだけだ。・・シカシ、10歳も上じゃん？・・フクシマは、東京の身代わりであぁ〜なっている。要するに日本の鬼門である艮の金神の蓋が開いたんで、これから旧システムがゴンゴンと崩壊して行く。　実際、”東京も結構ヤバイぞ”　などと言いたいところだが、全滅するワケではないので、日本全国・・本当は、似たようなものだ。チェルノで言えば、ゴメリか？　プリピチャか？　・・外から見れば　”どっちもチェルノ”　だ、と同じだ。

あと、最低でも30年ぐらいは生き残ってくれてだな・・、
ワシが新しい『　世界の雛形・新共同体　』を創って行くので、
期待ぜずに、生きていてくれ・・空虚どの。

カシコイ女を集めて、全国ネット網にして行くので、
その時には、女御のひとりやふたりはウチへくれば親密になれる・・。

＿＿＿＿＿
それだけを楽しみに、余生を伸ばしていってくれ、空虚どの。
めちゃ、たのしいよ。
ある程度、カタチが整えば、ブログで告知していきます。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/629.html#c19

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c84

　　 売春婦と言うのは自らの意思で「娼妓名簿」に登録しなければ売春は出来なかったのだよ。軍の管理する「慰安所」で規則違反を認めることはあり得ないだろう。
　　 >>22君の売春婦の定義はどうなっているのかね。

　　 娼妓取締規則１９００年内務省令（韓国では１９１６年）
　　 第一条　十八歳未満の者は娼妓たるを得ず（韓国では１７歳）
　 　第二条　娼妓名簿に登録せられざる者は娼妓稼を為すことを得ず

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/205.html#c30

　愛は　自民党代議士と話したが　「脇が甘い」ということで　話が一致した
　
　＝＝＝

　助けようがないみたいだね〜〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/227.html#c1

日本は日本で勝手にﾗﾝｷﾝｸﾞ（）を出しゃあいいだけのハナシｗ
　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/743.html#c1

私的には単なる地震や噴火の発生予想よりも、発生予測時期に幅を持たせても規模の方が重要であると思っています。

地震で言えば震度５程度が何度発生しても実被害は少ないと思いますし、特段の備えも必要でないと思うからです。

噴火については、今回の記事では過去の例から噴出物の想定量が書かれていますが、できれば、その噴出量がどの程度の範囲に降下するのかを書いて頂けると貴重な記事になると思います。

高速道路も鉄道もない江戸時代と違い、数センチの降下物でも今の日本は東西を分断され、その方が日本全体への影響は大きいと思います。

噴火を止めることはできませんが、最小限であってもその備えをすることが大切だと思っています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/233.html#c1

スタバも、味はイマイチ、はっきり言って、コストパフォーマンスは悪い

自分で生豆を買って焙煎するのが価格と品質の両面でベストだが

せめて焙煎して日の浅い鮮度の高い豆を買って挽いた方がいい

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/732.html#c2

こういう犯罪放送をして
恥ずかしくないのでしょうかね？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/225.html#c3

甘利が有罪になれば渡した者も有罪になる覚悟での告発だと理解してる。

しかし、甘利、正に政治家にうってつけの名前だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/227.html#c2

誤読しないことだ

重要なのは、本人の意思

死にたくない人は社会保障を使って生きればいい

>経済的に困っているなら助けてあげればいいし、苦痛を取り除く医療だってある。

じゃ、君が助けてやれよ

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/730.html#c7

アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、２回目の当選を確実にしました。

宜野湾市長選挙の開票は午後９時前から始まっています。開票状況について、選挙管理委員会の発表はまだありませんが、ＮＨＫが開票所で行っている取材では、無所属で現職の佐喜真淳氏が、無所属で新人の志村恵一郎氏を大きく引き離す勢いです。また、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査でも佐喜真氏が優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、佐喜真氏の２回目の当選が確実になりました。

佐喜真氏は５１歳。宜野湾市議会議員や沖縄県議会議員を経て、４年前の宜野湾市長選挙で初当選しました。

今回の市長選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、政府と沖縄県が互いを訴える異例の事態となる中で行われました。

選挙戦で、自民党と公明党の推薦を受けた佐喜真氏は、政府が進める移設計画の是非には具体的に触れず、基地を固定化させないため、早期返還と危険性除去を政府に求めることが最優先だと訴えました。

これに対し、移設計画に反対する勢力が擁立した志村氏は、沖縄県の翁長知事のほか、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、地域政党の沖縄社会大衆党の支援を受け、基地を抱える宜野湾市でも辺野古への移設に反対する民意を示すことで、計画の阻止につなげたいとして、激しい選挙戦となりました。

その結果、佐喜真氏は、自民党や公明党の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、志村氏を抑えて２回目の当選を確実にしました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c1

（第16回）

憲法改悪で、全権委任すれば、議会制

民主主義からファシズムが生まれる　！

武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、

右翼・ペテン師・対米隷属・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり　？

（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）

　2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。

◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった

自由な生活を支える概念が、大きく変容　！

総論（概要）　

１　憲法とはなんだったのか　？　
２　全体にかかわる変更点

(1)　国民の義務が増える　！　　　 (2)　個人の尊重がなくなる　！
(3)　「公共の福祉」ではなくなる　！　　　 (4)　同じ文言でも解釈が変わる　！

３　特に目立つ誤解　！

(1)　草案に否定的な方の一部にみられる誤解 　
(2)　草案に肯定的な方の一部にみられる誤解　！

４　各論への招待　！　　◆現行 草案 解説

☆現憲法の象徴天皇制とは異なる天皇制を規定　！
主語が国家の条文が登場　！

☆基本的人権を尊重するのは国ではなく「日本国民」　！

☆立憲主義でなく、国民の憲法尊重義務を規定　！

第一章　天皇　第二章　戦争の放棄、第三章　国民の権利及び義務

☆自民党憲法草案では、個人としては尊重されないこと
がわかります　！　　プライバシー権などの新しい人権は、
明文化された人権はありません　！

☆国防軍に参加することは苦役ではないと
　解釈することが可能で、徴兵制も可能　！

第19条　〜、第31条、第32条〜第40条
　現行 草案 解説：第四章　国会　　第41条〜第89条

以上は前15回投稿済みです。以下はその続きです。

第90条

１　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第90条（決算の承認等）
１　内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。
２　会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。
３　内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。

第91条
　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 第91条（財政状況の報告）
　内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

　　　現行 草案 解説

第八章　地方自治 第八章　地方自治

第92条（地方自治の本旨）
１　地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
２　住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。 　92条は、「「地方自治の本旨」という文言が無定義で用いられていたため」明確化を図ったものとされています。明確なのかは評価が分かれますが、92条１項前段が住民自治（住民の意思に基づいて民主主義的に行うこと）、後段が団体自治（国から独立して団体自らが自由に行うこと）を定めていると読めます。その範囲は「住民に身近な行政」と限定され、中央集権化しました。
　２項で住民の公平分担義務が新設されています。

第92条

　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 第93条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
１　地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
２　地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。
３　国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。 　１項で地方自治体が二段階であることが憲法上明確になりました。現在憲法上の地方公共団体ではない東京の各区がどう位置付けられるのかは不明です。
　３項で国と地方自治体の協力義務、地方自治体間の相互協力義務が新設されています。

第93条
１　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 第94条（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
１　地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
２　地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。 　定住外国人の地方参政権を認めることも合憲とする判例・通説が２項で覆されています。

第94条
　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 第95条（地方自治体の権能）
　地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 　財産を管理する権能、行政を執行する権能が削除され、中央集権化しています。

　 第96条（地方自治体の財政及び国の財政措置）
１　地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
２　国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。
３　第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。 　３項は、地方自治体においても財政の健全性が確保されなければならない旨定めています。

第95条
　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 第97条（地方自治特別法）
　特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。 　住民の権利義務にかかわらない事実上の不平等・不利益を生じさせるような法律については住民投票が不要となり、中央集権化しています。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた

「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」　！　

憲法・軍備・安全保障

（sun.ap.teacup.com：晴耕雨読：2013/5/24より抜粋・転載）

岩上安身氏のツイートより。以下、連投。

5月15日（水）に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。

出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。

☆全権委任すれば、議会制民主主義からファシズムが生まれる　！

岩上：自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。

大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。

大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。

確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。

全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。

澤藤氏：とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。

屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。

☆　NHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が

一方的な見解を喋っている　！

澤藤氏：不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。

梓澤氏：放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。

しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。

☆対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの

指摘は、政権党にとっては痛い　！

梓澤氏：対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。

澤藤氏： 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を、自民党の大西議員が明らかにしてくれた。

梓澤氏：橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。我々も恥ずかしい。
弁護士は、単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって、社会的見識とジェントルマンシップが問われている。

＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

―この続きは次回投稿します―





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5523.html

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票され、無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が無所属で新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）を破り、再選を果たすことが確実となった。

　普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する姿勢が争点となった選挙は、安倍晋三政権の支援を受け辺野古移設を否定しない佐喜真氏と、移設に反対で同県の翁長雄志知事に支援された志村氏との一騎打ちの構図だった。投票率は６８・７２％だった。

http://www.sankei.com/politics/news/160124/plt1601240023-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c2

外相電話会談めど立たず

　中国が北朝鮮対策に関する日中外相電話会談に難色を示していることが２４日、分かった。実施のめどは立っていない。「中国国内で評判の良くない安倍政権と核問題でどこまで連携を図るか、政府内の意見が統一されていない」（日中関係筋）との観測が出ており、電話会談を求める日本は不満を募らせる。

　政府筋によると、岸田文雄外相は１月６日に北朝鮮が核実験の実施を発表した直後、外交ルートを通じ、中国の王毅外相に電話会談を提案。王氏側は同意していない。「日程上の都合が付かない」と説明している。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012401001576
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/207.html#c2

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票された。安倍政権が支援する現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が支援する新顔の志村恵一郎氏（６３）を破って再選された。普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立構図が持ち込まれた激戦となったが、辺野古移設の是非に言及せず地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った。

　沖縄の主要選挙では一昨年の名護市長選以降、知事選、衆院選と、辺野古移設反対派が勝ち続けてきた。普天間飛行場の地元の首長選でこの流れが止まり、翁長氏の求心力低下につながる可能性もある。

　佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場について「一日も早い閉鎖、撤去」を訴えつつ、辺野古移設の是非には言及しない姿勢に徹した。自民党の元閣僚ら多くの国会議員が応援に入ったが、安倍政権と佐喜真氏が一体視されるのを避けるため、水面下での支持集め中心で街頭に立たなかった。

　一方、志村氏は翁長氏との二人三脚で地域を回り、「普天間の無条件返還」「辺野古移設反対」を前面に訴えた。しかし、投票する際に辺野古移設問題を最重要視はしない有権者が一定数いるという地域事情も重なって、辺野古移設の是非を明確な争点にすることができなかった。

　翁長氏は選挙期間中、「（志村氏が）敗れれば、辺野古反対の民意は消えたと宣伝される」と危機感をあらわにしてきたが、「辺野古反対」に重心を置きすぎた戦略が裏目に出た面がある。「選挙で示された民意」を最大の後ろ盾として安倍政権と対立してきたが、今回の結果は６月の県議選、夏の参院選に影響する可能性もある。

　投票率は６８・７２％で、前回（６３・９０％）を上回った。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1R66RKJ1RTIPE02P.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c3

　米軍岩国基地がある山口県岩国市の市長選は２４日、投票が行われ、現職・福田良彦氏（４５）（無＝自民・公明推薦）が新人の前市議・姫野敦子氏（５６）（無）を抑え、３選を確実にした。

　同基地では２０１７年頃までに、米軍厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移駐が予定されている。福田氏は移駐受け入れの条件として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しが立つことや、騒音・治安対策の強化などを挙げている。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160124-OYT1T50072.html?from=ycont_top_txt
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c4

経済と安全保障のウェイトがかなり高いのは、やはり米国だからか

http://www.today.com/news/world-s-best-countries-revealed-sorry-america-you-re-no-t68071

http://www.usnews.com/news/best-countries

http://www.usnews.com/news/best-countries/articles/us-news-unveils-best-countries-rankings
U.S. News Unveils 2016 Best Countries Rankings
New global survey reveals the perceptions people have of nations.

(Niklas Halle'n/AFP/Getty Images)
U.S. News Unveils 2016 Best Countries Rankings
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By U.S. News Staff |

Jan. 20, 2016, at 8:00 a.m.

What makes a country the best? Is it leadership? Military might? Economic strength? A rich and deep vein of culture and history? Freedom, a stable government and transparency when it comes to business and the political process?

In a word, yes. All of the above contribute to how people perceive what makes one country better than another – and ultimately which one ranks as the best overall.

U.S. News & World Report, in collaboration with BAV Consulting and the Wharton School of the University of Pennsylvania, sought to answer the question of what makes a best country to produce the Best Countries rankings. The survey sampled the perceptions of more than 16,000 people in four global regions. They were asked to associate 60 countries with specific attributes. An overall score was assigned to countries, based on how they were scored in the attributes. The countries were chosen on measures that included the United Nations' Human Development Index, gross domestic product, tourism and total exports. In all, the 60 countries in the rankings represent about three-fourths of the world's population and about 90 percent of global GDP.

The responses were divided into eight broad topics and a further category called Movers, a research-based metric from BAV that is predictive of a country's future GDP growth. The topics include Adventure, Citizenship, Entrepreneurship, Heritage, Influence, Movers, Open for business, Power and Quality of life.

The survey asked people their views on what the best country is on a wide variety of subjects, ranging from the most forward-looking country, to the best country to be a woman, start a career, raise children and many other topics.

[READ: More on how the survey was conducted.]

And the results? Germany is viewed as the overall "best country." The home to Europe's largest economy is seen as the top country for encouraging entrepreneurship, and is highly regarded for providing global leadership and caring for its citizens. Its leader, Chancellor Angela Merkel, whom both the Financial Times and Time magazine named as their Person of the Year for 2015, has actively led her government to confront some of the world's most pressing challenges, such as the Greek debt crisis and the waves of immigrants sweeping across Europe.

Germany rose from the ashes of World War II to become Europe's foremost power and a world leader in many areas, not least of which is its economic prowess founded on its network of small and medium businesses known as "Mittlestand." The country is seen as a model for the way in which it trains workers in apprenticeships following secondary school education.

The United States, the world's greatest military power and largest economy, ranks fourth, trailing not only Germany but Canada and the United Kingdom, as well. Canada, which recently elected a new liberal government under Prime Minister Justin Trudeau, is rated highly on quality of life issues and transparency, while the U.K. is seen as an influential country that is the best nation to obtain an education.

[READ: Who Is No. 1? Not the U.S.]

"In terms of equality, we very much believe in it," says Gary Doer, Canada's ambassador to the U.S. "Some countries have difficulty putting equal rights into their constitution – Canada had it in their charter of rights from the beginning. We continue to believe in inspiration through equality of rights. It's an inspirational part of our culture."

A common thread among the leading countries is a strong role for the government in the everyday lives of the citizenry. Strong social safety nets – including the provision of low-cost college education and health care in countries like Germany, Sweden and Austria – are allied with a joint role for business and government in economic policy. This stands in stark contrast to the United States, where political debates often rage about the role of government in the economy, and soaring university student loan debt is seen as a major national issue threatening future prosperity.

"There really does seem to be some skepticism about some things that we (Americans) think we may do better than other people do, education being a prime one," says Brian Kelly, editor and chief content officer at U.S. News and World Report. "Canada and the United Kingdom do better than the U.S. in education. People don't feel as comfortable about U.S. education as perhaps we've been led to believe."

Rounding out the top 10 are Sweden, Australia, Japan, France, the Netherlands and Denmark. Japan, a country known for its technological prowess, is rated highly for its entrepreneurship, while Sweden is rated first in citizenship, a progressive ranking that factors in education and the climate for women and the LGBT community.

Algeria, a North African country facing multiple challenges ranging from international criticism of its record on civil liberties to tackling terrorism and high unemployment, finished at the bottom of the rankings. Other countries that finished at the bottom of the Best Countries rankings include Ukraine, Iran, Nigeria and Pakistan. All of the low-ranking countries face common challenges of corruption, conflict and a poor quality of life for their citizens. Many are struggling with insurgent movements and terrorism within their borders.

Survey respondents see Asia as a key for the future. The top five-ranked countries in the Movers subranking – India, Singapore, China, Thailand and Japan – come from the region. Singapore also is seen as the most forward-looking country, with Japan and South Korea also rated high.

"India, which is the (world's) largest democracy, has emerged as a global leader," Dnyaneshwar Mulay, consul general of India in New York City, says in an interview with BAV. "India encourages pluralism, inclusiveness and equal opportunity to all its citizens. It has strong soft power of long heritage, diverse forms of arts and culture and strong values such as respect for all and non-violence. "

The rankings show that the idea of power is changing around the world, says John Gerzema, chairman and CEO at BAV Consulting. "We live in a social, open and interdependent world. And in this world what we saw that people valued more were things like global citizenship, quality of life and innovation that was creating inclusive prosperity for more people."

SLIDESHOW
1 of 27
National flags
(Getty Images)

Explore the Best 25 Countries
These countries, which range from Austria to South Korea, performed the best overall in the 2016 Best Countries rankings.

The rankings, formed in partnership with marketing firm BAV Consulting and the Wharton School of the University of Pennsylvania, aim to gauge global perceptions of the world’s biggest economies.

No. 25: Israel A man walks in front of the Dome of the Rock in the al-Aqsa mosque compound, in Israeli annexed East Jerusalem, on April 23, 2014. The al-Aqsa mosque compound in Jerusalem's Old City -- built on the holiest site in Judaism and considered the third holiest in Islam -- is a sensitive holy site that is frequently the scene of tensions between the Jewish and Muslim communities. AFP PHOTO / THOMAS COEX (Photo credit should read THOMAS COEX/AFP/Getty Images)
(Thomas Coex/AFP/Getty Images)

No. 25: Israel
Israel, home to some of the world's holiest sites, ranks No. 25 overall. The country ranks No. 8 in Power and No. 24 in Citizenship.

No. 24: Russia Tourists explore the Red Square in front of St. Basil's Cathedral on October 31, 2013 in Moscow, Russia
(Andreas Rentz/Getty Images)

No. 24: Russia
Russia, the world’s largest country by land mass, ranks No. 24 overall. The nation ranks No. 2 in Power, behind the United States, and No. 20 in Entrepreneurship.

No. 23: Portugal LISBON, PORTUGAL - AUGUST 28: View of Placa do Comercio with the equestrian statue of Joseph I of Portugal and the Arco da Rua Augusta on August 28, 2014 in Lisbon, Portugal.
(Dominik Bindl/Getty Images)

No. 23: Portugal
Portugal, the westernmost nation of continental Europe, ranks No. 23 overall. The country ranks No. 9 in Heritage and No. 25 in Cultural Influence.

No. 22: India AGRA, INDIA - DECEMBER 01: Woman bride with henna tattoo visit the famous indian sightseeing point Taj Mahal on December 01, 2012 in Agra, Uttar Pradesh, India. The UNESCO World Heritage and mausoleum Taj Mahal was built from 1632-1653 by Mogul emperor Shah Jahan in memory of his wife Mumtaz Mahal. (Photo by EyesWideOpen/Getty Images)
(Getty Images)

No. 22: India
India, the world’s largest democracy, ranks No. 22 overall. The country is No. 1 in Movers and No. 6 in Heritage.

No. 21: Thailand Wat Benchamabophit, Bangkok Thailand
(Getty Images)

No. 21: Thailand
Thailand, the only Southeast Asian nation untouched by European colonization, ranks No. 21 overall. The country is No. 4 in Adventure and No. 10 in Open for Business.

No. 20: Brazil People play football at Ipanema beach at sunset in Rio de Janeiro, Brazil on January 29, 2014.
(Yasuyoshi Chiba/AFP/Getty Images)

No. 20: Brazil
Brazil, one of the world's top tourist destinations, ranks No. 20 overall. The country is No. 1 in Adventure and No. 7 in Cultural Influence.

No. 19: South Korea A crew member listens to his radio as he stands on the deck of a tour boat as it passes the city skyline along the Han River in Seoul on August 28, 2015.
(Ed Jones/AFP/Getty Images)

No. 19: South Korea
South Korea, which has a high-tech, service-based economy, ranks No. 19 overall. The country ranks No. 10 in Power and No. 12 in Entrepreneurship.

No. 18: Ireland Irish Landscape, County Clare (Alberto Loyo/Getty Images)
(Alberto Loyo/Getty Images)

No. 18: Ireland
Ireland, nicknamed the Emerald Isle for its well-watered grasslands, ranks No. 18 overall. The country ranks No. 13 in Adventure and No. 11 in Open for Business.

No. 17: China People with umbrellas stand in the rain in front of the skyline of the Lujiazui Financial District in Pudong along the Huangpu River in Shanghai on August 14, 2014. China's industrial production, which measures output at factories, workshops and mines in the world's second-largest economy, rose 9.0 percent year-on-year in July, the government announced on August 13. (Johannes Eisele/AFP/Getty Images)
(Johannes Eisele/AFP/Getty Images)

No. 17: China
China, the world’s most populous nation, ranks No. 17 overall. The country ranks No. 3 in Power and No. 3 in Movers.

No. 16: Spain Spanish matador David Fandila "El Fandi" gestures in front of a bull during a bullfight at the La Malagueta bullring in Malaga on August 22, 2015.
(Jorge Guerrero/AFP/Getty Images)

No. 16: Spain
Spain, which has 17 autonomous regions, ranks No. 16 overall. The country is No. 2 in Heritage and No. 3 in Adventure.

No. 15: Singapore 08 Sep 2014 --- A view of the central business district from the ArtScience museum at Marina Bay Sands in Singapore. ---(Copyright Charles Pertwee/Corbis / APImages)
(Charles Pertwee/Corbis/AP)

No. 15: Singapore
Singapore, home to one of the world’s busiest ports, ranks No. 15 overall. The nation is No. 2 in Movers and No. 8 in Open for Business.

No. 14: Luxembourg Vianden, Luxembourg, Benelux
(Getty Images)

No. 14: Luxembourg
Luxembourg, the second-wealthiest country after Qatar, ranks No. 14 overall. The nation ranks No. 1 in Open for Business and No. 10 in Quality of Life.

No. 13: Italy The sculpture 'David'�from 1501/04 by Italian artist Michelangelo Buonarroti at the Museum Accademia di Belle Arti (Galleria dell'Accademia) in Florence, Italy, 21 July 2015. (Fredrik Von Erichsen/AP)
(Fredrik Von Erichsen/AP)

No. 13: Italy
Italy, which has the third-largest economy in the Eurozone, ranks No. 13 overall. The country ranks No. 1 in Heritage and No. 2 in Cultural Influence.

No. 12: Austria Sch�nbrunn Palace is a former imperial summer residence located in Vienna, Austria. The 1,441-room Baroque palace is one of the most important architectural, cultural and historical monuments in the country. (Sergio Del Rosso / Getty Images)
(Sergio Del Rosso/Getty Images)

No. 12: Austria
Austria, which boasts one of the highest standards of living among the economies of the world, ranks No. 12 overall. The country ranks No. 9 in Quality of Life and No. 9 in Citizenship.

No. 11: New Zealand Overhead view of Queenstown and The Remarkables, New Zealand (XXXL) Queenstown at dusk, Otago, New Zealand. Spring has just started and the peaks of the alps in back got their last powder snow. The last sunlight adds a warm tone to the mountain range while Queenstown is already brightly illuminated by the street lights.
(Getty Images)

No. 11: New Zealand
New Zealand, which gained independence from Britain in 1907, ranks No. 11 overall. The country ranks No. 5 in Adventure and No. 6 in Open for Business.

No. 10: Denmark Coulourful houses and boats can be seen in the Nyhavn district in Copenhagen on August 10, 2010. Denmark will play against Germany in a friendly football match in Kopenhagen on August 11, 2010. (Johannes Eisele/AFP/Getty Images)
(Johannes Eisele/AFP/Getty Images)

No. 10: Denmark
Denmark, a constitutional monarchy, ranks No. 10 overall. The country ranks No. 3 in Citizenship and No. 3 in Quality of Life.

No. 9: Netherlands A canal cruise boat navigates on Herengracht canal, as dusk falls over the center of Amsterdam, Netherlands, Tuesday Jan. 14, 2014. (AP Photo/Peter Dejong)
(Peter Dejong/AP)

No. 9: Netherlands
The Netherlands, one of the world’s leading exporters of agriculture, ranks No. 9 overall. The country ranks No. 4 in Citizenship and No. 5 in Quality of Life.

No. 8: France Pigeons fly past as bride and groom are photographed at the Trocadero Plaza opposite the Eiffel tower, at sunrise on October 1, 2015. AFP PHOTO / LUDOVIC MARIN (Photo credit should read LUDOVIC MARIN/AFP/Getty Images)
(Ludovic Marin/AFP/Getty Images)

No. 8: France
France, one of the world’s oldest countries, ranks No. 8 overall. The country ranks No. 1 in Cultural Influence and No. 4 in Heritage.

No. 7: Japan Japanese gardeners work by Kawaguchi Lake overlooking Mount Fuji in Fujikawaguchiko on May 13, 2015. AFP PHOTO / FRED DUFOUR (Photo credit should read FRED DUFOUR/AFP/Getty Images)
(Fred Dofour/AFP/Getty Images)

No. 7: Japan
Japan, a country of roughly 126 million people, ranks No. 7 overall. The country ranks No. 5 in Movers and No. 6 in Cultural Influence.

No. 6: Australia People enjoy the hot weather at the north end of Bondi Beach during the Labour Day holiday in Sydney on October 5, 2015. AFP PHOTO / Peter PARKS (Photo credit should read PETER PARKS/AFP/Getty Images)
(Peter Parks/AFP/Getty Images)

No. 6: Australia
Australia, a wealthy nation with a market-based economy, ranks No. 6 overall. The country ranks No. 5 in Citizenship and No. 4 in Quality of Life.

No. 5: Sweden A palace guard stands in front of the Royal Palace while the sun sinks over Grand Hotel in downtown Stockholm, Sweden on September 3, 2013, on the eve of the two-day visit by US President Barack Obama.
(Henrik Montgomery/AFP/Getty Images)

No. 5: Sweden
Sweden, a capitalistic country with a large percent of spending going toward public service, ranks No. 5 overall. The country is No. 1 in Citizenship and No. 2 in Quality of Life.

No. 4: United States Scenes from the World War II Memorial on the National Mall
(Brett Ziegler for USN&WR)

No. 4: United States
The United States, the world's largest economy, ranks No. 4 overall. The country ranks No. 1 in Power and No. 3 in Cultural Influence.

No. 3: United Kingdom A double-decker bus travels through Piccadilly Circus on March 19, 2012 in London, England. London's West End is synonymous with theatre productions, containing over forty venues showing plays, musicals and operas, the theatres typically play host to over 14 million spectators viewing over 18,000 performances each year.
(Oli Scarff/Getty Images)

No. 3: United Kingdom
The United Kingdom, a former great colonial power, ranks No. 3 overall. The country ranks No. 5 in Cultural Influence and No. 5 in Power.

No. 2: Canada The downtown skyline is viewed after sunset from Centre Island in Toronto Harbour on July 1, 2014 in Toronto, Ontario, Canada. Canada's most populous city is undergoing a major economic boom with high-rise construction and renovation projects underway throughout the downtown and outlying neighborhoods. (George Rose/Getty Images)
(George Rose/Getty Images)

No. 2: Canada
Canada, the second-largest country in the world after Russia, ranks No. 2 overall. The country ranks No. 1 in Quality of Life and No. 2 in Citizenship.

No. 1: Germany BERLIN, GERMANY - APRIL 20: People gather outside the Reichstag on April 20, 2014 in Berlin, Germany. The Reichstag, home of the Bundestag, the German parliament, is among the city's major landmarks and a favourite tourist destination. (Photo by Christian Marquardt/Getty Images)
(Christian Marquardt/Getty Images)

No. 1: Germany
Germany, the most populous nation in the European Union, ranks No. 1 overall. The country is No. 1 in Entrepreneurship and No. 4 in Power.

Learn More About Best Countries Skyscrapers at the seashore in Busan, South Korea.
(Jong-Won Heo/Getty Images)

Learn More About Best Countries
Don't see your country here? See the full list of the 2016 Best Countries and explore how nations did in areas like Power, Citizenship and Quality of Life.

The survey provides not only a snapshot of what makes a particular country good or bad, but also offers a road map to governments and other institutions on how they might adopt policies that would win them more favorable perceptions, says David Reibstein, professor of marketing at the Wharton School.

"They have ministers of foreign trade and they have ministers of tourism and spend a lot of time trying to attract commerce," Reibstein says. "And that attraction is going to come through people's perceptions of whether or not you're a good place to do business. And therefore it's really important for government leaders and for businesses within those countries to really focus on these perceptions."

In some cases, the results hue to long-held opinions about certain countries. France and Italy score highly, for example, on cultural heritage, be it the tremendous works of art and literature in France or the world-famous cuisine of Italy. In other cases, there are surprises. Luxembourg is viewed as the best country to conduct business, while the Southeast Asian nations of Thailand, Malaysia and the Philippines are seen as the best countries to start a business. Egypt, a country plagued by violence and poverty, is seen as a country with promise, ranking high in the "Movers" topic.

"I think countries end up having sort of personas," says Dennis Ross, in an interview with BAV. Ross, a counselor at the Washington Institute for Near East Policy and a veteran White House adviser on Middle East policy, cites Germany as a country with a reputation of having institutions that perform well. "There's an image internationally that Germany functions and functions well. There is a kind of history – certainly since the Second World War – of Germany transforming itself and becoming a country that basically works."

At a time of global movement, shrinking borders and international business that connects economies, countries can no longer exist alone, separate from their neighbors and natural competitors.

"Government leaders should be paying attention to these rankings," says Reibstein. "This is how they're perceived in the world and it affects their economies from within."

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Tags: Best Countries, United States, Germany, Canada, United Kingdom, Sweden
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/743.html#c2

http://www.nytimes.com/2016/01/23/world/asia/japan-akira-amari-bribery-claims.html?partner=rss&emc=rss&_r=0
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/148.html#c14

年初に振袖で着飾ったお姉ちゃんがフレーフレーと応援してくれたけど、開幕からむちゃくちゃなゲームだし、シーズンオフまで怪我なくプレイできるかどうかもキビシイんじゃーないですか？
リーマンショック以上のサードインパクトで人類補完計画発動、LCLに還元されちまいそうです。
荒れ相場で沈まないように必死に泥舟にしがみつくんだぞー大波がきたら波に向かって斜め45度に船を操るんだぞー。お宝ポジだぜイェイと思っていたのがスイスフランショックな阿鼻叫喚でクソポジどころか追証来たぞーどうすんじゃスイスのくそじじいカネ返せと泣かないようにせいぜいガンバってくださいー、年末にもまだ生きてるのを祈っておいてあげるよー、税金払ってねーよろしくー。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/691.html#c9

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は２４日投開票され、飛行場の名護市辺野古移設を推進する安倍政権から支援を受けた現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、移設に反対する元県幹部の新人、志村恵一郎氏（６３）を破り、再選を確実にした。政府は移設工事を推し進める構えだが、沖縄県の翁長雄志知事らは引き続き強く反対しており、対立が続く見通しだ。

　辺野古移設が争点となった沖縄県の選挙では、２０１４年の名護市長選、知事選、衆院選４小選挙区と辺野古反対派が勝ち続けてきた。安倍政権は普天間飛行場の騒音被害などに苦しむ宜野湾市で激戦を制し、連敗を止めた形だ。

（共同通信社）('16/01/24）
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1372745009
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/187.html#c5

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は２４日投開票され、飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党が支援した現職・佐喜真淳氏（５１）（無＝自民・公明推薦）が再選を確実にした。

　辺野古移設に反対する翁長雄志知事らが推した元県職員の新人・志村恵一郎氏（６３）（無）との一騎打ちだった。

　翁長氏との「代理戦争」の構図となった選挙戦を政府・与党側が制した形となり、安倍政権は今後、辺野古移設を着実に進める方針だ。

　佐喜真氏は飛行場の「一日も早い閉鎖、返還」を強調。具体的な移設先には言及せずに、「普天間の固定化は絶対にノーだ」と繰り返した。一方の志村氏は辺野古移設反対を前面に掲げ、翁長氏と連日一緒に遊説するなど、二人三脚ぶりをアピールした選挙戦を展開していた。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160124-OYT1T50075.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c6

同業者が何度ハメられても、
欲ボケ・鳥アタマの政治屋どもは学ばず懲りずにホイホイ受け取っちゃうから
ってことですか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/227.html#c4

憲法違反犯罪者アベの恐喝共犯組織の●聴システムでお尻の●や、違法●金を
握られた、イオン岡田！！
なんべん国民の願いを裏切るのか！！

この際、主権者気取りのイ●ンを潰してあげましょう〜

売国、国民主権強奪首謀者とグルの
主権者気取りの企業は抹殺しましょうね！！
邪魔だから････
周知徹底でよろしくお願いします。

・人殺し兵器製造販売・仲介企業、
・主権を奪い、知る権利を蹂躙する談合記者クラブ企業、
・主権者気取りの、金ほしいと、憲法違反犯罪者アベと
クーデター実行組織、自民公明凶団に金をねだる悪徳企業･････

！！おことわり！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/195.html#c8

知って驚く超有名な非上場企業【リクルート上場】

先日、リクルートが東証一部に上場したことが大きな話題になりました。業界を大きな影響力を及ぼす有名な企業はたいてい上場していますが、非上場の企業も意外とあります。そこで、誰もが知ってそうな非上場企業を集めてみました。

更新日: 2014年11月02日

Okazさん
http://matome.naver.jp/odai/2134065798115326701
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/164.html#c3

＞現金給付など，自民党もやっている。
■自民党の一回限りの選挙目当てのばらまきとの違いが君にはわからないのか。

＞金持ちほど多く負担している？本当にそうなら逆進性を持つと言わない。
　収入に対する消費税の負担率では，低所得者ほど高い。だから逆進性の税制と言われるのだ。
■所得に対する負担率は低所得者のほうが高いが
　支払う金額自体は高額所得者のほうが圧倒的に多いということが
　君にはわからないのか。

＞消費税を全額社会保障に充てる？そんなことを信用できるわけがない。
■君が信用するかしないかは意味のない話だ。

＞日米防衛新ガイドラインは，民主党政権のころから検討されていた。
■日米が協力して防衛すること自体は悪いことではない。
　自民党政治の何が悪いのか、君は問題の本質がわかっていない。

＞尖閣国有化によって，日中の緊張を高めたのも，野田政権時代だ。
■ロシアで行われたエイペックで中国の胡錦濤に尖閣の国有化をするなと言われた翌日に
　野田さんは閣議で国有化を決めた。
　自国の領土の国有化に他国の意見を聞く必要はないとする野田さんの判断は立派であり何の問題もない。
　その結果隣国との緊張が高まったとしても仕方がないこと。
　君は友人との関係が悪くなるからという理由で
　自分のものを自分のものだと言わないのか。
　野田さんを貶めるためのイチャモンに過ぎない。
　日頃愛国愛国とうるさい自民右翼たちの愛国がインチキな証拠だ。

＞第三次アーミテージ・ナイ報告も野田政権の時に出された。
　早速それに沿った政策が実行されてきた。
■そういうアメリカ従属の体制をだれが作ってきたのか。

＞安倍政権の多くの悪政は，民主党政権時代に始まったのだよ。
■民主党政権が何年間続き、自民党がその何十倍もの間
　この国を支配してきたことを君は知らないのか。
　
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/136.html#c37

高齢者向け３万円給付金やTPP対策費

などを盛り込んだ3.3兆円に　！

民主党・生活の党・社民党の批判論は　？

（saigaijyouhou.com：2016年1月20日より抜粋・転載）

☆2015年度補正が成立＝TPP対策など3．3兆円

補正予算は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急施策と、環太平洋連携協定（TPP）大筋合意を受けた国内対策が柱。
　緊急施策として、低所得高齢者約1100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」に3624億円を計上。
TPP対策としては、農業生産性向上のための土地改良事業などに3403億円を盛り込んだ。：引用終了

（参考資料）

�T　「前代未聞の史上最悪補正予算」と

痛烈に批判　！「次の内閣」会議で審査

（blogos.com：2016年1月5日 より抜粋・転載）

民主党は、1月5日、「次の内閣」会議を国会内で開いた。
岡田克也代表は冒頭、「大事な国会になるので緊張感を持ってしっかりがんばっていこう」とあいさつした。

　会議後、近藤洋介政策調査会長代理が記者団に会議の内容を説明した。

衆参両院の委員会配置が決まったことを受け、細野豪志政策調査会長が新たなネクスト副大臣を任命した「次の内閣」の構成とその運営に関する基本原則の改定を提案し、了承された。
基本原則の主な改定点は、総合調査会を調査会とし「次の内閣」に位置づけること、維新の党との統一会派運営上の政策調整手続きについて確定させたことなど。

今夏の参院選に向けたマニフェストについては、次回議論することとなった。

　２０１５年度補正予算を審査し、「前代未聞の史上最悪の予算」「こんな欠陥の多い予算を見たことがない」「（低年金者への３万円給付は）合法的な買収だ」などの多くの反対意見が出た。

ただし、今後の対応、賛否については、審議日程も未定であることから財務・金融合同部門会議、「次の内閣」での議論を踏まえ、代表と政策調査会長に一任することを決めた。補正予算関連の地方交付税法一部改正案についても審議され、同案については地方自治体の財政への影響も踏まえ賛成する方針を決定した。

�U　参院選直前、低所得高齢者給付金

3万円、小沢一郎氏「何がしたい　？」

http://yukan-news.ameba.jp　2015年12月19日 17時00分より抜粋・転載

自民党の厚生労働部会などの合同部会が12月17日に開かれ、所得が低い高齢者に1人3万円の臨時給付金を支給することを了承した。

　65歳以上の高齢者の中から約1130万人が支給の対象となり、2015年度補正予算案に事務費も含め3620億円が計上される予定。また、2016年度の予算案にも450億円が計上される方針とのことだ。

　その一方で子供1人あたり3000円（2015年度）の「子育て世帯臨時特例給付金」は2016年度から止するということで、民主党の参議院議員・蓮舫氏は、ツイッターで、「見事なまでのバラマキ、だ。

4100億はご高齢者に配り、低所得家庭の子どもへの給付金400億は切る、とは」と批判した。

　また、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である小沢一郎氏は、同じくツイッターで、

☆この予算で一体誰がどう活躍できるのか？

言葉遊びは大概にしたほうがよい　！

「一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが『一億総なんとか』の柱だそうです。もはやいうべき言葉もない。

一方で、子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍？一体何がしたいのか。この予算で一体誰がどう活躍できるのか？言葉遊びは大概にしたほうがよい」

　と、厳しい意見。安倍政権の「一億層活躍社会」というスローガンに対し、疑問を呈した形となった。

�V　社民党の主張：

2015年度補正予算案の成立に当たって

（www5.sdp.or.jp：２０１６年１月２０日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治氏：（談話）

☆「一億総活躍」と称して、アベノミクスの失敗

を隠すための、選挙目当てのバラマキだ　！

１．本日、２０１５年度補正予算案が与党などの賛成多数で成立した。
社民党は、個別には必要な経費の積み増しも含まれていないわけではないが、総体として「一億総活躍」と称してアベノミクスの失敗を隠すための、選挙目当てのバラマキに他ならず、アベノミクスを転換し「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を求める立場から反対した。

☆政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている　！

２．財政法２９条は、補正予算には「緊要性」を求めているが、安倍政権下における補正予算は、「緊要性」と関係なく、政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている。

２０１５年度補正予算案は、憲法５３条に基づく野党５党の臨時国会召集要求を政府与党が拒否したことから、２０１６年度当初予算案とあわせ、事実上４年連続の「１５か月予算」として編成された。

このため、昨年９月の台風１８号による茨城県常総市などで被災した農家に対する営農再開に向けた支援策をはじめとする、まさに「緊要」である支出が先送りにされてしまったことは看過できない。

☆「臨時福祉給付金」1人3万円は、参議院選挙目当てのバラマキである　！

３．「一億総活躍社会の実現」と称して実施される、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」については、昨年の補正予算で実施された統一自治体選挙対策としての「プレミアム商品券」同様、参議院選挙目当てのバラマキであると批判せざるを得ない。支給対象を市町村民税非課税世帯の高齢者に限定し、一方で来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止することは、「一億総活躍」どころか、世代間対立を煽り、子育て世代の将来への不安をさらに助長するものである。

☆日本語訳も公表されず、ＴＰＰの全体像は今だに不透明だ　！

４．「ＴＰＰ関連政策大綱実現」に向けた施策も盛り込まれたが、ＴＰＰの全体像はいまだに不透明であり、条約承認案の国会審議もなされていない。ＴＰＰ対策を先行実施することは、断じて容認できず、これもまた選挙対策のバラマキであると言わざるを得ない。

５．安倍政権下での補正予算については、当初予算からの「前倒し計上」も問題視されてきた。
今回も、巡視船艇や航空機の建造費などの前倒し計上により、海上保安庁の補正予算は過去最高の２５５億円となった。
同時に、「災害対処能力の向上」を口実に、戦争法による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法である。

☆マイナンバーへの国民の　「不安」は増すばかりだ　！

６．安倍政権下では「基金」の新設・積み増しが実施されてきたが、今回も補正予算の「緊要性」や予算の単年度主義の観点から問題の多い「基金」の積み増しが実施されたことは、問題である。

さらに、「国民生活の安全・安心の確保」と称してマイナンバーカードの製造・発行等の費用が計上されているが、マイナンバーへの国民の「不安」は増すばかりである。個人番号カードは希望者のみが申請するものであるが、その周知徹底もなされておらず問題である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5524.html

脚本 倉本聰

出演者

中井貴一
黒木メイサ
神木隆之介
伊藤蘭
奥田瑛二
緒形拳

動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%A2%A8%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3
http://youtubetvdoramadouga.blog111.fc2.com/blog-entry-1225.html

第一話 2008年10月9日 スノードロップ
https://www.youtube.com/watch?v=-Lod7MSxL40

第二話 2008年10月16日 エゾエンゴサク
http://www.veoh.com/watch/v18901441q9rTcTd3

第三話 2008年10月23日 タイム
https://www.youtube.com/watch?v=3L5Z9r-CUag

第四話 2008年10月30日 ゲラニウム
https://www.youtube.com/watch?v=MChUYKq-lYA

第五話 2008年11月6日 カンパニュラ
https://www.youtube.com/watch?v=iZ5TBL0WQb4

第六話 2008年11月13日 デルフィニウム
https://www.youtube.com/watch?v=pxAZowwDH9Y

第七話 2008年11月20日 サポナリア
https://www.youtube.com/watch?v=QYnMNlc3prQ

第八話 2008年11月27日 フロックス
https://www.youtube.com/watch?v=tqHLd3I3KUk

第九話 2008年12月4日 ラムズイヤー
https://www.youtube.com/watch?v=XyAqxKKN3NY

第十話 2008年12月11日 ユーフォルビア
https://www.youtube.com/watch?v=8ljCvUmbu9k

最終話 2008年12月18日 ナツユキカズラ
https://www.youtube.com/watch?v=hFz62cSAG_A

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/616.html#c2

贈収賄の中身も何も知らない。こんなのが自衛隊の高い地位につく。こんな人間と同じ思想と頭が日本会議。その日本会議に属する人間が大半の自民党議員。

まさに阿呆政権与党の国。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/227.html#c5

中国に限らず、敵国からの先制飽和ミサイル攻撃や国内テロリストを想定すれば、抑止力としての拠点の分散は鉄則だが

コストパフォーマンスから考えても、いつまで維持できるかは不明だな

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/beigun_kichi.html
各地の米軍基地

　日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に132か所の米軍基地（1024平方キロメートル）があります。そのうち米軍専用基地は82か所で、他は自衛隊との共用です。
　日本の主な米軍基地は、三沢空軍基地（青森県三沢市）、横田空軍基地（東京都福生市など）、横須賀海軍基地（神奈川県横須賀市）、岩国海兵隊基地（山口県岩国市）、佐世保海軍基地（長崎県佐世保市）と沖縄の米軍基地群があります。
また基地以外に、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されています（公海、公空を含む）。面積は、九州よりも広大なものです。
これらの米軍基地は、それぞれが軍事的に一体となって展開されています。在日米海兵隊は、地上部隊が沖縄に、航空部隊が岩国に、艦船部隊が佐世保に配備され、イラク戦争への出撃では、これらが「遠征打撃群」として編成され派兵されました。
いま、この在日米軍基地は、「米軍再編」の名のもとに大きな変貌を遂げようとしています。
ここで紹介するものは、主として小泉親司著『２０１３　日本の米軍基地』から掲載しました。

　北海道の米軍基地は現在18か所、面積では全国第一位となっています。米軍専用基地は、「キャンプ千歳」の１か所で、残りはすべて地位協定２条４項ｂによる共同使用基地です。
沖縄の県道104号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場で、米軍はこの演習場を使って、沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきました。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地となりました。
　航空自衛隊千歳航空基地も、共同使用基地です。嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の「訓練移転」では、滑走路の拡張によって、米軍機が嘉手納基地と同様、激しい訓練をおこなっています。
　北海道の米軍基地はこれまで、北端の稚内米軍基地など、アメリカのソ連「封じ込め」戦略の一翼を担ってきましたが、ソ連の崩壊後、これらの基地は自衛隊基地に返還されました。しかし、米軍は、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持･強化をすすめています。

〇三沢米軍基地

　三沢米空軍基地は、Ｆ16攻撃機を主力とする第35戦闘航空団とスパイ衛星の運用をはじめ情報収集部隊である第373情報監視群の基地です。
　第35航空団は、Ｆ16攻撃機40機を擁し、在韓米軍のＦ16部隊と一体となって、地上攻撃能力を強化する訓練をおこなっています。他の戦闘機部隊と「航空遠征軍」を編成して、アフガンとイラク戦争への出撃をくり返してきました。
　対地爆撃を主たる任務とするＦ16は、東北地方に設置されたグリーン･ルートやピンク･ルートなどの低空飛行訓練ルートで、低空飛行訓練をくり返しています。1999年1月、三沢基地を発進したＦ16は、十和田湖上空を通過して岩手県釜石市に墜落しました。グリーン･ルートを使っての低空訓練でした。これは、三沢基地に所属するＦ16が、低空で進入して敵のレーダー網や防空網を無力化する「敵防空網制圧」（ＳＥＡＤ＝Suppression of Enemy Air Defense）という任務を持ち、常時、その訓練をおこなっていることをしめしています。
　三沢基地の北、姉沼地区に「セキュリティ―・ヒル」という小高い丘に、19個のパラボラ・アンテナ群が並び（2012年9月現在）、周辺のあらゆる電波情報を収集し解析する「象のオリ」アンテナなどが置かれています。米空軍の第373情報監視偵察群指揮下の三沢安全保障センターで、中国や北朝鮮など周辺国の電波や通信を傍受し、瞬時に解析するスパイ基地です。米軍は9月6日、「象のオリ」アンテナを撤去することを明らかにしましたが（「東奥日報」2012年10月7日付）、スパイ機能は引き続き維持しています。

「ミサイル防衛」の最前線として増強
　三沢基地を中心とする青森県での「米軍再編」は、「ミサイル防衛」の最前線基地としての増強がすすめられました。
　日本海に面する青森県つがる市には、米軍Ｘバンド・レーダーが設置され、自衛隊基地内に米軍「車力通信所」が設置されました。
　このレーダーは、アメリカの世界的規模の｢ミサイル防衛｣網の一環で、米国本土を攻撃する弾道ミサイルを監視・探知するレーダーです。北朝鮮や中国の弾道ミサイル用といわれています。
　2007年には、三沢基地にＸバンド･レーダーと一体となった最新鋭レーダー「ジェイタグス（ＪＴＡＧＳ＝Joint Tactical Ground Station）」が配備され、軍事衛星を使った「ミサイル防衛」網がつくられています。
　また、これらの米軍「ミサイル防衛」態勢と一体となって、青森県むつ市の釜臥山、新潟県佐渡市金北山、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の与座岳に、自衛隊の最新鋭ミサイル防衛レーダー（ＦＰＳ５）が配備され、米軍と自衛隊が一体となった軍事態勢づくりがすすんでいます。

〇横田米軍基地と首都圏の米軍基地

　首都東京にある横田基地には、在日米軍司令部と第5空軍司令部（在日米空軍司令部）、第374米輸送航空団が配備され、Ｃ130輸送機14機が常駐しています。司令部前には、日米の国旗とともに国連旗がかかげられ、国連軍司令部も併設しています。また、日本に飛来する外来米軍機の中継・輸送基地の役割を担っています。
　横田基地は、「米軍再編」の日米合意で、大規模な強化がすすみました。2006年には、日米共同調整所が立ち上げられ、本格的な日米共同演習が拡大されました。また、2007年1月、フィリピンにあった第13空軍第1分遣隊（ケニー司令部ジャパン）が移駐されましたが、2012年10月に廃止されました。
　2012年3月16日には、横田米軍基地に、航空自衛隊航空総隊司令部（当時は府中市）が移駐し、戦後初めて「航空自衛隊横田基地」が発足しました。
　横田基地では最近、Ｃ130ハーキュリーズを主力とした飛行訓練が著しく増大しています。これは、パラシュート降下訓練や物資投下訓練を含む実戦的な訓練で、かつてない異常な訓練が始められました。この訓練は「サムライ・サージ」（「米軍兵士の襲撃作戦」）と名づけられています。
　横田空軍基地のホームページは、「西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、世界のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である。それが大規模な訓練をおこなっている理由である」とのべています。つまり、この訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事態勢づくりのためです。
　こうした横田基地での新たな訓練とともに、横田基地に「強襲着陸用滑走路」も設置されました。

首都圏の空を支配する「横田エリア」
　横田基地を中心とした首都圏の空には、横田ラプコン（通称「横田エリア」）という米軍専用空域が68年間、居座り続けています。「横田エリア」は、北は新潟県から東は栃木県、西は群馬、長野、埼玉、東京、山梨、神奈川、静岡県の1都8県にまたがる広大な区域です。高度は、海面上から2万3000フィート（約7000メートル）の空域です。民間航空機は、米軍の許可なくこの空域に入ることができません。ＪＡＬ（日本航空）機が御巣鷹山に墜落した事故では、ここが「横田エリア」の中でしたので、捜索隊は米軍の許可のもとに入りました。
　この空域の北部分には、自衛隊訓練空域Ｈ（ホテル）が重複して設定されています。自衛隊の訓練空域でありながら、ほとんど米軍空母艦載機の訓練空域となっています。この空域内の群馬県前橋市や高崎市上空ではＦＡ18攻撃戦闘機などの艦載機が旋回訓練をおこない、爆音をまき散らしています。防衛省に寄せられた米軍機の騒音苦情件数は2010年度315件にのぼりますが、群馬県が75％を占めるほどひどい実態となっています。

〇横須賀米海軍基地と神奈川の基地群

横須賀米海軍基地の現状
　横須賀基地は、在日米海軍の本拠地であり、第７艦隊の出撃基地です。揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を旗艦とする第7艦隊は、ハワイの太平洋艦隊の指揮下にあり、東は日付変更線から西はアフリカ東岸までの西太平洋、インド洋、日本海という地球の5分の1の広大な海域を作戦区域とする艦隊です。原子力空母ロナルド･レーガンをはじめ13隻の戦闘艦が横須賀基地を母港としています。原子力空母ロナルド･レーガンは、「ミサイル防衛」用のイージス・システムを搭載している9隻の艦船で編成される第15駆逐戦隊とともに「空母打撃群」を編成しています。これらは、アフガン、イラク戦争の最前線で攻撃の先頭に立ってきました。

横須賀基地の「米軍再編」
　横須賀基地は、「米軍再編」によって、あらたに原子力空母として、核（原子力）基地化の増強がすすめられています。この配備は、日米合意には明記されませんでしたが、「ロードマップ」合意と同時におこなわれた日米安全保障協議委員会で、「米空母につき、アジア太平洋地域におけるプレゼンスが日本及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要であることを確認」（06年5月1日）と合意され、原子力空母配備が強行されました。
　2008年の原子力空母の配備に伴って、横須賀基地は核（原子力）基地として一変しました。1973年の通常型空母の母港化当時、横須賀市長が「原子力航空母艦の寄港は将来にわたってもないように特に配慮されたい」という条件を破っての配備強行でした。
　2015年10月1日、最新の原子力空母ロナルド･レーガンが、ジョージ･ワシントン代わって新たに配備されました。　
　ロナルド･レーガンは、原子炉２基を動力源とし、水素爆発を起こした福島第一原発１号機に匹敵する推進力があります。原発は人口密集地に設置しないという政府の方針がありますが、ロナルド･レーガンは年間3分の2を横須賀基地に停泊すると見込まれます。事実上、3100万人を擁する首都圏への原発設置に匹敵するものです。とくに、横須賀地域は、三浦活断層群が横たわる大規模地震の危険地域であり、いつ地震が起きてもおかしくない地域です。ロナルド･レーガンの新たな配備によって、横須賀市民はこうした危険を背負わされ続けることになります。

厚木米軍基地
　厚木基地は、米空母の艦載機部隊、第5空母航空団（ＣＶＷ５＝Carrier Air Wing 5）の基地です。ＦＡ18スーパー・ホーネットで編成される4つの戦闘攻撃飛行隊（ＶＦＲ）（約52機）やＦ18グラウラー電子戦飛行隊、早期警戒飛行隊などが配備されています。第5航空団は、厚木基地ホームページで、「米国唯一の911航空団」と明記され、緊急事態で運用される「殴りこみ」航空団であることを示しています。
　厚木基地は、米軍専用地区と共同使用地区からなっており、航空基地としての中心となる滑走路、管制塔、作戦センターは、自衛隊が使用する国有財産で、米軍との共同使用となっています。これはもっとも激しい滑走路の修理費用をすべて日本政府が負担するしくみがとられているのです。
　第5空母航空団はこれまで、夜間離発着（ＮＬＰ）訓練を厚木基地でおこなっていました。しかし、多くの住民が、爆音被害に対して｛静かな夜を返せ｝とたたかいを展開し、日米両政府は、1989年からＮＬＰ訓練を硫黄島に移転してきました。
　「米軍再編」の合意では、空母艦載機を岩国基地に移駐し、ＮＬＰを含む恒久的な艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）場を建設することで合意していますが、鹿児島県の種子島や屋久島などの住民の島ぐるみの反対運動でとん座しています。

神奈川県内のその他の基地群
　神奈川県は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」と言われています。米軍専用基地数では沖縄についで13か所の米軍基地があります。
　キャンプ座間（座間市）、相模総合補給廠、横浜ノースドッグ（港湾施設、横浜市）や池子住宅地区（逗子市）、根岸住宅地区(横浜市)、相模原住宅地区（相模原市）など、米海軍・空母部隊を支える米軍住宅群が集中しています。
　キャンプ座間には、在日米陸軍司令部が置かれていますが、米陸軍の実戦部隊は日本に配備されていません。この基地には、第9戦域支援コマンドが置かれ、太平洋軍担当地域での紛争の際の補給支援をおこなう部隊が配備されています。また、第78航空大隊やスパイ部隊である第500軍事情報旅団の指揮下にある第441軍事情報大隊が配備されています。
　相模補給廠は、物資の事前集積や貯蔵、物資の保管と修理などをおこなう在日米陸軍の兵站・補給部隊です。ここには、沖縄のキャンプ・キンザーのように、車両や小型武器、糧食、消耗品など膨大な量の物資が備蓄されています。横浜ノース･ドッグは、これらの補給支援物資の陸揚げ施設です。
　
神奈川県内のその他の「米軍再編」
　「米軍再編」の日米合意は、「キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦指令組織に近代化される。改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有する」と明記しました。
　この計画は、日本防衛ばかりでなく、「他の事態」、つまりアジア･太平洋地域、中東での紛争への介入部隊として、陸軍司令部を移駐するというものです。ワシントン州フォートルイス基地の第一軍団前方司令部の移駐がすすめられました。第一軍団は、ストライカー旅団と呼ばれ、武装装甲車を中心とする機甲部隊で、真っ先に紛争地域に展開する構想でつくられた陸軍の「殴りこみ」部隊です。
　日本にはこれまで、米陸軍の実戦部隊は配備されてきませんでした。地上部隊の中心は、沖縄の海兵隊でした。今回、司令部機能の移駐とはいえ、実戦部隊の司令部が移駐したことは、海兵隊や原子力空母に加えて、陸軍の「殴りこみ」部隊の配備を意味し、陸・海・空・海兵隊のすべての｢殴りこみ｣部隊が日本に展開・配備されることを意味しています。
　さらに、相模原補給廠に「戦闘指揮訓練センター」（のちに「任務指揮訓練センター」に改称）が建設されました。このセンターは、コンピューターを通じて、世界規模の「戦闘訓練」を演錬するもので、軍団規模の司令官や参謀の養成、指揮訓練能力の強化と説明されています。このセンターは、自衛隊も共同使用することになり、自衛隊が米軍の戦闘技術を本格的に訓練することになります。

〇キャンプ富士
　静岡県御殿場市にあるキャンプ富士（「富士営舎地区」）は、沖縄の米海兵隊基地司令部の管轄下に属する地区で、東富士演習場を統括する部隊が駐留しています。
　東富士演習場は、富士山麓に広がる米軍と自衛隊の共同使用演習場です。1968年までは米軍専用演習場でしたが、米軍が経費節減のため、日本に返還し、自衛隊所有の訓練場となりました。この「使用転換」の際、地位協定2条4項ｂにもとづく共同使用基地となりましたが、米軍が年間270日間にわたって自由に使うことができるという「密約」が結ばれました。270日間は、土･日を除けば「毎日」という意味です。日米合同委員会で合意された共同使用の「使用条件」では、「日米間の調整による」と明記され、米軍と自衛隊の調整次第で、米軍が自由に使用できるとされています。つまり、看板は自衛隊演習場ですが、実質は米軍演習場というしくみがつくられたのです。これによって、米軍は、演習場の維持費なしに、自由に演習場が使えることになりました。
　米海兵隊は、オスプレイ分遣隊の配備・訓練で、この演習場を使う可能性があります。
　東富士演習場は、沖縄の県道104号越え実弾射撃訓練が移転し、年間1か月近く、昼夜を問わずの訓練がおこなわれています。
　東富士演習場の近傍にある今沢海岸には、「沼津海浜訓練場」があり、ベトナム戦争やイラク戦争では上陸作戦演習が頻繁におこなわれました。現在は、米軍とともに、自衛隊のホーバークラフト型上陸艇ＬＣＡＣが上陸作戦をおこなっています。

〇岩国米軍基地

　岩国基地は、沖縄の第一海兵航空団（キャンプ・フォスター）指揮下の第12海兵航空群が配備されている海兵隊航空基地です。ＦＡ18スーパー･ホーネット戦闘攻撃機など約36機配備されています。また、ＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機６機、ＦＡ6Ｂプラウアー電子戦偵察機（のちにＦ18Ｇグラウアーに機種変更）、ＣＨ53Ｄ大型ヘリ8機など約57機の軍用機が配備されています。ＦＡ18など連日激しい訓練をくり返し、岩国市や周辺の広島県西部地域、世界遺産の宮島などに爆音をまき散らしています。また、ＦＡ18攻撃戦闘機や空母艦載機が、中国、四国地方の空をわがもの顔に飛び回り、爆音被害や墜落事故の危険を拡大させています。2011年3月、岡山県津山市の農家の土蔵を爆風で破壊したのも岩国所属のＦＡ18攻撃機でした。
　岩国基地上空には、「岩国エリア」という米軍専用空域が存在し、北は島根県江津市や浜田市、山口県、広島県の上空から、南は四国の愛媛県上空にまで及んでいます。そのため、松山空港を離発着する民間航空機の進入管制は、岩国米軍基地が取り仕切っています。「岩国エリア」内の北側には自衛隊訓練空域Ｑ（ケベック）があり、米軍機はこの上空で激しい低空飛行訓練をおこなっています。浜田市では、小学校の授業中に米軍機が飛来し、その轟音に子どもたちが机の下に隠れたり、床にひれ伏すといった事態になっています。
　岩国基地は、爆音被害に悩む周辺住民の要望という｛口実｝で滑走路の沖合い移設がすすめられ、そのため、市の中心部にある愛宕山という里山が削られました。多くの市民が、爆音被害に役立つと願ったにもかかわらず、「米軍再編」計画によりあらたな問題が起こっています。

岩国基地の「米軍再編」計画
　「米軍再編」の日米合意は、厚木米海軍基地に配備されている空母艦載機部隊約59機を岩国基地に移駐することを決定しました。ＳＡＣＯ合意では、普天間基地のＫＣ130空中給油機12機の移駐が合意されましたが、さらに艦載機移駐が計画されたのです。これによって岩国基地は、戦闘機約80機をはじめ130機を擁するアジア最大の戦闘機基地として大きく変貌することになります。
　この計画は、海兵隊基地に海軍の空母艦載機を移駐するものです。現在米軍は、海軍・海兵隊航空部隊統合計画をすすめています。
　現在、岩国基地では、2010年5月29日から新滑走路が運用開始になり、基地機能は格段に強化されました。この計画により、基地面積は1.4倍、滑走路は、45ｍから60ｍに拡幅され、、戦闘攻撃機が２機編隊で離着陸が可能となりました。格納庫や弾薬庫、燃料タンクが増設されました。また、これまでにはなかった200ｍ超の岸壁が沖合いの突端に建設され、喫水13ｍで３万トン級艦船の接岸が可能になりました。
2013年度国防予算では、岩国基地に配備予定のＦ35Ｂ垂直離着陸戦闘機のためのヘリ･パッドの建設が計画されています。また、旧滑走路が3分の1残されており、オスプレイが使う可能性もあります。
基地の強化にともなって、厚木基地から米軍が移駐するため、家族住宅の建設などがすすめられています。この計画は、兵士用住宅790戸を基地内に建設し、将校用270戸を愛宕山に建設するものですが、周辺住民から激しい反対運動が展開されています。

〇佐世保米軍基地
　佐世保基地は、海外で唯一の強襲揚陸艦部隊の拠点で、強襲揚陸艦ボノム・リシャール（4万1500トン）をはじめ４隻の揚陸艦、2隻の掃海艦の母港です。
　強襲揚陸艦は、乗組員約1200名、海兵隊員約1800名を収容し、｢殴りこみ｣戦闘の最前線に立つ艦船です。
　佐世保基地に配備された揚陸艦は、沖縄の海兵遠征隊、岩国の海兵航空群の部隊を搭載し、一体となってイラクやアフガニスタンなどに出撃する遠征打撃群を構成しています。作戦行動の際には、横須賀の第7艦隊の指揮下に入り、「燃料貯蔵、弾薬貯蔵、船舶修理、乗組員の休養」など4つの分野で艦船に対する兵站支援活動を任務としています。
　佐世保港では、米軍と自衛隊、民間船舶などの「すみわけ」構想がすすめられ、5.7haの広大な海域を埋め立てて、520ｍの米軍専用岸壁が「思いやり予算」200億円を費やして建設されました。また、米軍のエアー・クッション型上陸用舟艇ＬＣＡＣ現有7隻のための専用駐機場を西海市に建設中です。米軍ＬＣＡＣの海外配備は、世界で佐世保だけです。
　弾薬庫は、1000億円以上の税金を投入して前畑弾薬庫の機能を針尾弾薬庫に集約・近代化し、弾薬貯蔵4万トンという巨大な弾薬庫が出現する計画が進行中です。
　また、米第7艦隊70隻が３か月間軍事作戦をおこなえる貯油所が、横瀬、庵崎、赤崎地区におかれています。

〇沖縄の米軍基地群

沖縄の海兵隊基地
　沖縄には、沖縄全土の10.2％、本島の18.4％に米軍基地が配備されています。その中心は、米海兵隊基地です。
　在沖米海兵隊の中心は第３海兵遠征軍で、司令部は、キャンプ・コートニー（うるま市）に設置されています。地上戦闘部隊である歩兵部隊（第４海兵連隊）がキャンプ・ハンセン（金武町）とキャンプ・シュワブ（名護市）に、砲兵部隊である第12海兵連隊がキャンプ・ハンセンに、航空戦闘部隊である第1海兵航空団第36海兵航空群が普天間基地（宜野湾市）に置かれています。
また、補給・後方支援部隊である第3海兵兵站群司令部が、キャンプ・キンザー（牧港補給地区・浦添市）に置かれています。これらは、それぞれが米海兵隊太平洋軍の指揮下にあり、｢空地任務部隊｣として、地上戦闘ばかりでなく、航空戦闘、海上戦闘を担う｛殴りこみ｝能力を保持しています。
　第31海兵遠征隊（ＭＥＵ）は、海兵隊の空地任務をもつ主たる戦闘部隊です。海兵隊はそもそも、第二次世界大戦から本格的な水陸両用戦闘を担う部隊となり、ソ連崩壊後、｢遠征隊｣がその主力となりました。「遠征隊」は、普天間の航空部隊や地上戦闘部隊と一体となって機動的に編成され、アフガンやイラクなどの紛争に迅速に介入する目的をもっています。
　普天間基地は、「世界一危険な基地」と称され、宜野湾市の中心部にあり、住民に墜落の危険と爆音被害を与えています。普天間に配備されている第1海兵航空団は、司令部をキャンプ瑞慶覧（フォスター）に置き、指揮下部隊には、岩国基地の第12海兵航空群やハワイのカネオヘ・ベイ米海兵隊基地の第24海兵航空群があります。これらは、軍事的に一体となって配備・展開され、岩国のＦＡ18戦闘攻撃機などが沖縄の訓練海空域で頻繁に戦闘・爆撃訓練をおこなっています。2004年8月、沖縄国際大学に墜落したＣＨ53Ｄはハワイから岩国に配備されていた大型輸送ヘリコプターで、普天間での訓練中に墜落したものです。
　キャンプ・キンザーは、在沖米軍が使用する日用品から弾薬（弾薬庫は、嘉手納、辺野古）までを貯蔵･補給する海兵隊兵站部隊の基地です。
沖縄には海兵隊の基地群ばかりか、アジア最大の空軍基地である嘉手納基地（嘉手納町）、原潜の出撃・補給基地としてのホワイト・ビーチ（うるま市）、陸軍の第1特殊部隊群（空挺）第1大隊など、陸・海･空の基地群が集中しています。
　嘉手納基地は、第18航空団の出撃基地で、Ｆ15戦闘機（約50機）を主力として、ＫＣ135空中給油機、Ｅ3空中警戒管制機が配備されています。また、空軍の特殊作戦機であるＭＣ130Ｈコンバット・タロン�U、「ミサイル防衛」のためのＲＣ135コブラボールなどに加え、海軍のＰ3Ｃ対潜哨戒機、陸軍のＰＡＣ2・ＰＡＣ3（パトリオット・ミサイル）部隊（第1防空砲兵部隊）も置かれています。
　嘉手納基地には、90機以上の航空機が配備されていますが、米軍の「外来機」も連日飛来し、常時約100機以上が展開し、連日、激しい訓練をおこない、周辺住民に爆音被害を広げています。嘉手納住民は、第3次にわたる爆音訴訟を提訴しています。
　政府は、沖縄の「負担軽減」として、嘉手納基地でのＦ15戦闘機の訓練を、本土の５つの自衛隊基地に分散「移転」しましたが、その空いた分にあらたな「外来機」が展開し、負担が拡大する一方です。
　ホワイト・ビーチは、勝連半島の先端にある米海軍基地で、横須賀基地の第7艦隊主力艦やグアムを母港とする攻撃型原潜の出撃・補給基地となっています。また、米海軍艦隊司令部事務所や佐世保基地の強襲揚陸艦部隊などで構成される第11水陸両用戦隊を指揮する第7艦隊第76任務部隊第1水陸両用戦隊司令部があります。
　読谷村のトリイ・ステーションに配備される第1特殊作戦群は、ベトナム戦争時に名をはせた「グリーン・ベレー」部隊で、特殊作戦、つまり、スパイ・諜報活動、謀略宣伝や拉致・暗殺などを任務とする部隊です。ここには、スパイ部隊である第500軍事情報分遣隊（ＭＩ）、陸軍通信部隊のアンテナ群が林立しています。

沖縄の射爆撃場・演習場
　沖縄の米軍基地は、33か所、2億3176万�uに及んでいますが、そのうち12か所は米軍の射爆撃場（6か所）と訓練･演習場（6か所）です（12年3月末）。
　北部一帯には「北部訓練場」が、中部地域には「中部訓練場」のあるキャンプ・ハンセンがあります。北部訓練場は、アジアで唯一のジャングル戦闘訓練場があり、連日海兵隊の激しい訓練がおこなわれています。中部訓練場は、金武町や宜野座村の大半を占め、都市型戦闘訓練施設や野戦訓練の訓練場として使用されています。
　沖縄周辺の海上には、久米島、鳥島、出砂島など6か所の射爆撃場が設置され、在沖米軍ばかりか、本土の米空軍部隊や海軍･海兵隊の航空部隊が射爆撃訓練をおこなっています。このうち「黄尾礁」「赤尾礁」射爆撃場は、尖閣列島のそれぞれ久場島、大正島のことです。また、沖縄本島を取り囲む形で、20か所の空域、28か所の海域が提供されています。主な空・海域は、ホテル･ホテル訓練海空域、マイク･マイク訓練海空域などです。これらの海空域では、射爆撃訓練が頻繁におこなわれ、民間船舶の航行安全にも脅威となっており、県民から撤去要求がだされています。

嘉手納ラプコン
　沖縄本島と久米島に覆いかぶさるように設置されている嘉手納ラプコンは米軍専用空域です。
　1972年の沖縄返還にともなって、米軍が専用していた空域は2年以内に返還する日米合意が結ばれたにもかかわらず、ひきつづき専用空域を確保し、管制権が返還されたのは、2010年の39年後となりました。
　また、1975年6月には、「航空交通管制（改正）」の日米合意が締結され、米軍機に対しては「航空管制上、最優先権を与える」との合意が、「便宜を図る」に「改正」されました。「便宜を図る」は、日米合意の正文である英語では「Provide　Preferential　Handling（優先権を与える）」であり、嘉手納ラプコンでの米軍の優先権は確保されたままでした。
　嘉手納ラプコンの管制権の一部は、2010年3月、日本側に返還されましたが、普天間、嘉手納基地の進入管制は今までどおり米軍が保持しており、民間機が沖縄本島周辺上空で1000フィート（約300ｍ）の低空飛行を強いられる米軍優先体制も依然続いています。

沖縄における「米軍再編」計画
　1995年9月、海兵隊員3名による少女暴行事件は、沖縄県民と日本国民に衝撃を与えるとともに大きな憤激を呼び起こしました。沖縄県民は、米軍基地の撤去を求め、日米両政府に追及の火の手をあげました。10月21日には、暴行事件に抗議する県民総決起大会が宜野湾市で開かれ、8万5000名（このほか、宮古、八重山で約6500名）の県民が結集し、「基地の整理・縮小」「日米地位協定の見直し」を要求しました。
　日米両政府は、こうした県民の怒りに押されて、1996年4月、普天間基地を5〜7年以内に返還することで合意。これにもとづいて、1996年12月、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）の「最終報告」が決定され、普天間基地の代替移設先として、名護市辺野古への海上基地の建設と11の基地の返還で合意しました。
　しかし、ＳＡＣＯ合意は、県民の反対運動の前に破綻し、2011年末現在で返還された基地は、面積で6.8％（2010年3月現在）にとどまり、普天間基地の返還は実現されていません。これは、普天間基地返還が「無条件返還」でなく、「移設条件つき」であり、代替基地の建設なしに返還されないという日米両政府の欺瞞性が重要な要因となっています。

普天間基地問題と辺野古の新基地計画
　2005年に合意された「米軍再編」計画は、辺野古への新基地建設計画を明記しました。
　普天間移設計画は、名護市民をはじめ沖縄県民のねばり強いたたかいの前に、当初の「海上基地構想」や「軍民共用」空港などと二転三転しましたが、「米軍再編」であらためて日米両政府が合意したものです。
　新基地建設計画は、辺野古沖を埋め立てるとともに、キャンプ・シュワブの陸上部分をも使い、普天間基地の2800ｍ1本の滑走路に代わり、1600ｍ級とされるＶ字型滑走路を2本建設する計画です。また、普天間基地にはない約214ｍの埠頭を大浦湾につくることが要求されています。防衛省は、燃料補給用の「桟橋」としていますが、環境アセスメントの｢方法書｣には、「護岸（係船機能付き）」も明記されています。これらは、大浦湾の喫水を考えれば、強襲揚陸艦まで入港できる巨大な港となります。滑走路上には、「弾薬搭載エリア」が建設されます。普天間基地では、周辺住宅地の安全性から弾薬庫を置くことができず、アフガンやイラクに出撃した際には、嘉手納弾薬庫まで行き搭載してきました。
　しかし、新基地は、滑走路上での弾薬搭載が可能になり、その機能を一変させる海兵隊の最新鋭出撃基地の建設にほかなりません。
　沖縄における｢米軍再編｣は、海兵隊の強化を最大の眼目にし、日本政府が、海兵隊の「殴りこみ」能力を認め、駐留を維持し、強化することで合意しています。
　その中心にあるのが、海兵隊の輸送機ＭＶ22オスプレイの配備です。2012年9月、日本政府が発表したオスプレイの｢安全宣言｣は、「米国のアジア太平洋地域重視の戦略の中で、在日米軍、なかでも沖縄の海兵隊の存在は大きな意義を有しており、オスプレイは、その海兵隊の能力の中核を担う装備」と規定しています。
　オスプレイは、海兵隊が「21世紀の革命的航空機」と誇示しているように、他国への「侵略力」を拡大することに主眼をおいて開発されました。狭い艦船からヘリコプターとして発進し、上空で飛行機モードに転換して時速5〜600キロで他国の領土深くに進入し、ヘリモードで滑走路のない狭い場所に着陸できる能力が付与されました。オスプレイは、こうした「高度」な軍事作戦の所要をつぎつぎと付与したため、安全性を度外視した開発がすすめられたのです。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/870.html#c3

放射線の影響は誰も否定してないぜ、精神異常者の魑魅魍魎2号くん。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c85

↑

　タブーになってるわ

伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」

【美智子の権力を斬る】大原れいこ、共同通信を支配する未亡人、転載フリー

2016-01-24 17:14:19 | 皇室

http://blog.goo.ne.jp/duque21
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c395

そもそも、ナ●ツネは国民の知る権利を憲法違反犯罪者アベに売った、
憲法違反犯罪共犯・主犯者･･････
国民の知る権利を売った諮問委員会の座長で、アベから金を
もらった、国民財産を強奪している某強盗殺人国家の工作員･････
！！ナ●ツネ！！

憲法を蹂躙し、国民を裏切った報道機関･････
主権者気取りのネオコン傀儡、国売新聞グループ･･･

！！おことわり！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/215.html#c4

貧困に怒る人々や、どんどん生まれてくる若者を洗脳し低価格の人間自爆兵器を使って体制破壊を行うテロ集団

よほど経済大国側に、戦うメリットがない限り、最終的にどちらが勝ち残るかは、自明だな

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/869.html#c4

2011年5月頃、テレビで
「地震当時夕方、作業員が建屋に入ったら、
　入った瞬間にガイガーカウンターの針が振り切れて、
　すぐ外に出た」
というニュースを見た覚えがあります。
ネット上で見つけられないのですが、それに近い新聞記事は見つけました。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105210431.html
「(ホワイトボードに)上限値以上との書き込みもあった」が問題箇所。

これは、地震当時夕方の時点で、すでに、
建屋内に短時間しか居られないほど強烈な放射線が飛び交うほどの
膨大な量の放射性物質が建屋内に充満していたことを表しています。
この、放射性物質は、元々どこにあったものかを考えれば、
地震当時夕方の時点で、
原子炉内の燃料棒の大半が溶けてしまっていたとしか考えられません。
燃料棒は固体です。
配管が破れたら燃料棒の大半が固体のまま出て来たというのでしょうか？
配管が破れた上に燃料棒の大半が溶けてしまって、こうなった筈です。
放射化された水が出て来ただけで、
建屋内に短時間しか居られないほど強烈な放射線が飛び交うほどに
なると思いますか？

こんな短時間で原子炉内の燃料棒の大半が溶けてしまったのですから、
地震当時夕方の時点で、原子炉内から水が抜け出て空焚きになっていた
としか考えられません。

他にも状況証拠があります。
非常用復水器の手順書に、本当に
「温度の低下速度を55℃/時を超えたら止めろ」
と書かれているのか公開させたところ、
そうは書かれておらず、
6.原子炉圧力調整 の 8.SRVによる... の 9.原子炉圧力上昇時は... の
「原子炉圧力「7.05MPa」〜「6.27MPa」に維持実施、報告」
と書かれており、
圧力が6.27MPaを切ったから止めた
と考えるのが自然です。

そうだとバレても保安院は、
手順書の該当箇所のすぐ近くに、
「原子炉圧力の低下が早く、
... ...温度降下率を 55℃/h 以下を遵守できいないと判断し」
という、屁理屈ような解説を付け、
しつこく「温度が理由だ」とこじつけています。

「原子炉圧力「7.05MPa」〜「6.27MPa」に維持実施、報告」
と書いてあるのに、
わざわざ、圧力を無視して、温度の低下速度を心配して止めた
なんてことすると思いますか？
止めることを決めた人間を公の場に引きずり出し、
止めた理由を証言させないといけない。

やろうと思えばできることです。
文系エリートが妨害してやらせないようにしているのです。
解明できないのは、技術の問題ではなく、
文系エリートが振り回す国家権力、振り回す武力・軍事力が原因です。
警察官や自衛隊員が政府の命令に従って逆らう人間を殺すんだろう。
振り回す武力・軍事力が原因です。

なお、地震当時夕方の時点で... の事実は、
水素ガスのほとんどが、地震当時夕方の時点で出来上がっていた
ことも同時に表しており、
その時点で、
ベントすると廃棄菅の合流部から水素ガスが建屋内に逆流し水素爆発する
状態になってしまっていたということです、地震当時夕方の時点で、すでに。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/730.html#c4

佐喜真氏がどんな人物なのかは知らないが、具体的な移設先を自分で述べなかったとすれば上に位置する政府の方針が変われば自分では何ら思考せず無条件に追従するだけというタイプであろうと思う。プロフィールを見ても頭もよくないようだし何らかの理由で政権がコケればそれ以上は自ら何かできるということもないのではないか？国政レベルでの不要な保守政党が整理されればそう問題でもなくなるのではないかと思えるが。

http://www.nhk.or.jp/okinawa2/senkyo/
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c9

答えは、簡単。社会を構成する人々に愛が無いから。

今の社会は、学歴偏重、知性偏重社会といえる。

頭が良いことや知識がたくさんあることは、決して悪いことではない。

そういう人々がいなければ、科学技術が発達して、現在の様な便利な社会には、
なっていない。

だが、科学技術の進歩に伴い、人々に愛が無い為に、様々弊害も現れている。

自然破壊や公害、原発、殺人兵器の開発等など。

それは、理系に限ったことではない。

例えば、裁判官。

彼らの世界も、学歴偏重世界だ。

結果、どうだろう。

冤罪が絶えないことからも分かる様に、無茶苦茶な判決が横行している。

原発再稼働差し止め訴訟で、住民である原告の訴えを認めた裁判官が左遷
させられてしまう。

官僚にしても同じ。

この世界も学歴偏重だが、日本を貧しくしている元凶であり、
天下りなど、腐敗していて、税金ドロボー状態である。

では、何故、世の中には、これ程までに、愛のない人間が多いのだろう？

数は少ないが、この阿修羅住民のように愛のある人々もいる。

愛のある人々が増えれば、世界はもっと良くなる筈だ。

愛のない人間は、元々、愛が無かったのか？

愛のある人間は、元々、愛があったのか？

これらは、生来のものなのか？

もし、生来のものであれば、どうしようもないではないか、ということになる。

結論から言うと、これは生来のものではない。

成長に伴う体験に依るものなのだ。

例えば、産婦人科で産まれると、産まれて直ぐに母親から離される。

この時、赤ちゃんは、恐怖の中にいる。

赤ちゃんは、ギャーギャー泣いているが、赤ちゃんは泣くものだからではなく、
ギャーギャーの中に、恐怖の感情を感じられなければならない。

が、今の医者には、感性が貧しい故に分からない。

その恐怖感は、赤ちゃんの無意識の中に、トラウマとなって長く残って行く。

人生で経験する恐怖にしても、不安にしても、怒りにしても、多くのネガティヴ感情
は、マインドの無意識の層に蓄積されて行く。

過剰なストレス体験は、神経症や精神異常や肉体的病気までも引き起こす。

病気にまで至らなくとも、人間の中に、欲求不満や異常な性欲、
他者への攻撃性、暴力性を作り出している。

このように、現代社会には、愛のない人間を作り出す要素がいっぱいだ。

産まれて直ぐに、愛のない人間を作り出すシステムが構築されているのである。

ということで、現代人はストレス過剰状態ゆえに、
愛のない人間になってしまったと言える。

俺って、子供の頃は、もっと思いやりがあって、愛情深かったたよなぁ、
っていう人もいる筈である。

どうして、こんな冷酷になっちまったんだろう、という人もいるだろう。

原因の多くは、成長過程で体験するストレスにある。

ということで、その心身に蓄積されたネガティヴなチャージを取り除けば、
子供の頃の無垢な輝きを取り戻すことができると言える。

今の世の中には、その為のメソッドやシステムがたくさん提供されているので、
試してみることをお勧めする。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/577.html#c25

さすが工作員。
すばらしい粘着ぶりだね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/725.html#c86

これによって県議選と参院選に気を引き締めて望めばいいと思う。

しかし、佐喜真淳氏は選挙の時に辺野古移設に賛成とも反対とも言わなかったんだから、移設賛成が認められたなどとほざくのだけはやめて欲しいな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c10

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%A71%E4%BA%BA%E3%81%AEmers%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%80%81%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-BBoCF00
MSN　ニュース

AFP＝時事】タイ保健省は24日、同国を訪れたオマーン人の男性（71）が中東呼吸器症候群（MERS）に感染していることを確認し、男性と接触した可能性のある数百人の行方を追跡していると発表した。タイでMERS感染が確認されたのは2例目。

　同省の声明によると、この男性はオマーンで発熱したが、同国の医師らが対処できず、22日にタイに入国。「検査でMERS陽性反応が出た」ため、首都バンコク（Bangkok）にある病院に隔離された。男性は「疲れているが、意識ははっきりしている」という。

　当局は、男性と接触した可能性のある250人以上の行方を追跡してる。このうち37人はウイルスに感染している「可能性が高い」と同省は語ったが、詳細は明らかにしなかった。

　タイで初めてMERSが確認された際の感染者もオマーン人の高齢の男性で、昨年6月に病院に収容されたが、治療後、ウイルス陰性が確認され数週間後に退院した。

　韓国では昨年、MERS感染が拡大して36人が死亡し、国中がパニックに陥った。

【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/400.html

ただし日本は地震が多発するので危ないかも。まだ高層ビルが乱立し始めてから大きな地震はきていないがはたして。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/742.html#c3

岡田さん憲法9条改正賛成ですよ。ただ、安倍政権で改正したくないそうです。民主は戦争法案賛成か極貧の新自由主義者のどちらかです。枝野さんは戦争は反対しているけれども、新自由主義者です。

岡田イオンは不買した方がいいですよ。
下請け泣かせで、何より非正規が多い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/195.html#c11

1の論点は、安楽死させる目的は金が掛かるからでしょ？
本人の意思があれば安楽死はOK？　「カネが無いんだし死にたいって言ってるんだから死なせてやればいい」っていう社会は如何かと思うけど。

死にたくない人は社会保障を使えといいながら、君が助けてやれ？
整合性がありません。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/730.html#c8

スーパーなどの安売りの弁当・惣菜、想像を絶する危険！ビーフカツに金属片どころじゃない…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13441.html
2016.01.24　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal

「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）は、総店舗数1400店以上（カレーショップは1220店、そのうち直営店は183店　いずれも2015年5月末時点）で、第2位の「ゴーゴーカレー」（約80店舗）をはるかに引き離し、カレー外食業界の中では国内単独トップの圧倒的規模を誇っています。年間売上高440億円、フランチャイズ店舗を含むグループ全体の年間店頭売上高899億円、昨期最終利益27億円という優良企業です。

　このココイチを運営しているのは、愛知県一宮市に本社がある株式会社壱番屋で、ハウス食品グループの子会社です。1978年に創業された壱番屋は、2015年12月にハウス食品が買収しましたが、その買収が進められている最中の15年9月2日に愛知工場（一宮市）で製造された「ビーフカツ」の中に、合成樹脂製の製造機械部品の破片が混入しました。

　このビーフカツの賞味期限は16年1月30日でした。壱番屋は異物混入発覚後、廃棄処分を決定し、10月19日に愛知県稲沢市にある産業廃棄物処理業者、ダイコーに処理を委託しました。廃棄処分となるはずだったビーフカツの数は4万609枚に上ります。

「なるはずだった」という理由は、そのうち約3万3000枚が廃棄されずに岐阜県羽島市の製麺業者、みのりフーズに不正に転売され、それがブローカーを通じて食品問屋に渡り、さらに食品販売業者を経由して最終的には消費者に販売されていたのです。

　みのりフーズは製麺業として届出がされていますが、現在は製麺は行っていないということです。販売したのは、Aマートアブヤス、スーパー生鮮館山彦、フードパークウオダイ、精肉店のいちやなどですが、今後もさらに発覚するかもしれません。

　食品業界では、「在庫処分品」という名目で、異常な安値で取引される商品があります。それらは安売りのスーパーや、弁当・惣菜の製造販売に出回ることがあります。今回もそのようなかたちで弁当店などにも出回ったようですから、食べた可能性のある方々は、どんな心持ちでいらっしゃることか、ご同情申し上げるほかありません。

■非常に危険な外食産業の実態

　今回の事件を、対岸の火事とばかりに眺めていられるものでもありません。このいわば「食の闇の部分」は、意外にも間近に迫ってきているのです。2月8日にワニブックスPLUS新書から発売される筆者の最新刊『じつはもっと怖い外食』では、そのことに踏み込み、食品関係の企業で働いていた人たちにインタビューを敢行し、事実を語っていただき、それを基に原稿を書き上げました。現役で食品会社に籍を置く方にもインタビューのお願いをしたのですが、残念なことに全員に断られました。

　なぜ同書を書こうと思ったかといいますと、前著『じつは怖い外食』（ワニブックスPLUS新書）をお読みくださった方々から、「もっと知りたい」というお声がたくさん寄せられたからです。ご批判も多々ありましたが、筆者としましては、批判は批判として真摯に受け止めた上で、本当のことを知りたいという読者の方々のご要望にお応えすべきと考え、執筆することにいたしました。

　一旦はインタビューを受けることを了承してくださった方が、直前になって断ってきたということもありました。在籍していた企業に入社するときに結んだ「秘密保持契約」があり、それは退社後も永遠に有効なものであるので、なんらかの事情で自分の名前が特定された時にまずいことになるという理由でした。

『じつはもっと怖い外食』の中では、安価に販売されている弁当の製造工場のことも書きましたが、それは想像を絶するというか、見るに耐えないものです。ビーフカツ事件に関する報道の中でみのりフーズの社長と会社がテレビに映りましたが、それをご覧になった方は、どんな様子かある程度はおわかりになることと思います。

■ビーフカツ事件は氷山の一角

　今回のことで、産廃業者を含め関係者だけを責めても、なんの解決にもならないことは自明の理です。いくら話し合っても、どれだけ厳しく規制したとしても、このような事件はおそらく後を絶たないでしょう。残念なことではありますが、食品を扱っているという自覚のない人たちが食品の流通にかかわっている現実があるのです。そのことに監視の目を向け続けることは事実上不可能です。私たちは、本気で自分たちが食べているものについて考え直さなければならない時期にきているのではないでしょうか。

　ビーフカツ事件と同様のことが、いつ、どこで起きていても不思議ではないのです。断言することはできませんが、おそらく今もどこかで起きているでしょう。少なくとも、それに近いことを筆者自身が見ており、聞き及んでいます。

　業界ナンバー1をひた走るココイチですが、創業時には大盛りライス（1300グラム以上）のカレーを20分以内に完食すれば飲食料金が無料になるイベント、「大盛りチャレンジ」で話題をさらったこともあります。しかし、年間30トンもの残飯が出ていたことから、2003年8月31日をもって打ち切りとなりました。

　このたびはまた、まったく別の食品廃棄をすることになりました。このような廃棄が積み重なって、現在日本国内だけで毎年約1900万トンもの食品廃棄物が出ています。そのうちの約500〜900万トンは可食部分、つまり食べられるのに捨てられる食品です。それは、私たちには関係のないことなのでしょうか。ただ黙って見過ごせばいいことなのでしょうか。

　古臭いことを言う気はないのですが、食べものを無駄にするのはやめにしませんか。少しでも、日常的にできることがあるのではないでしょうか。もっと真剣に食べもののことをみんなで考えるようにしませんか。もう、食べるものは安ければそれでいい、という時代ではないのです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/744.html

温暖化が進めば返って寒さが厳しくなる場合があるなんて非科学的なこと信じられるか。

本当は寒冷化が進んでいる。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/854.html#c16

SoundEngine Free, Wavetone, Musescore, DAWと、さっそく私にとっては新知識となる話をしていただき、ありがとうございます。
もともとオルゴールなどの自動演奏が好きで、その流れでゲーム音楽の面白さにも目覚めたところです。

苦手分野と謙遜されてますが、こちらは「きゃあ、プロ出現！」とテンションがあがっております。笑

流星舎さんの他の動画も拝見させて頂きました。
シンパシーを感じる部分が、多々あります。
下の動画は、特に好きです。

・ひょっこりひょうたん島
https://www.youtube.com/watch?v=2TojLuw22-k
・プール／やぎ cover
https://www.youtube.com/watch?v=TGsNcFA6cXY
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/216.html#c4

フィリピンでも慰安婦の賠償問題が持ち上がり始めたし
オランダを賠償請求側陣営に呼び込む動きも活発化しているてぇのに気楽なもんだ。

じゃぱゆきさんやそれに連なるジャピーノ問題やら、
外国人研修制度など戦後やらかした問題があるがために
性奴隷説に説得力を持たしてしまっていることが一番の問題だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/205.html#c31

スーパーの２倍の価格だ。

コーヒー缶など安売りス-パ-だと６８円、が自動販売機では１３０円だ。
誰が買うものか！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/727.html#c1

　安くて安定した高品質の電気が手に入るなら、原発にこだわる必要はまったくない。私は原発に恋愛感情を抱いている訳ではないんです。しかし、自由化すれば原発が不要になるとは考えられない。まあ、その時また色々議論をすることになるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/723.html#c23

脚本 倉本聰

出演者

中井貴一
黒木メイサ
神木隆之介
伊藤蘭
奥田瑛二
緒形拳

動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%A2%A8%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3
http://youtubetvdoramadouga.blog111.fc2.com/blog-entry-1225.html

第一話 2008年10月9日 スノードロップ
https://www.youtube.com/watch?v=-Lod7MSxL40

第二話 2008年10月16日 エゾエンゴサク
http://www.veoh.com/watch/v18901441q9rTcTd3

第三話 2008年10月23日 タイム
https://www.youtube.com/watch?v=3L5Z9r-CUag

第四話 2008年10月30日 ゲラニウム
https://www.youtube.com/watch?v=MChUYKq-lYA

第五話 2008年11月6日 カンパニュラ
https://www.youtube.com/watch?v=iZ5TBL0WQb4

第六話 2008年11月13日 デルフィニウム
https://www.youtube.com/watch?v=pxAZowwDH9Y

第七話 2008年11月20日 サポナリア
https://www.youtube.com/watch?v=QYnMNlc3prQ

第八話 2008年11月27日 フロックス
https://www.youtube.com/watch?v=tqHLd3I3KUk

第九話 2008年12月4日 ラムズイヤー
https://www.youtube.com/watch?v=XyAqxKKN3NY

第十話 2008年12月11日 ユーフォルビア
https://www.youtube.com/watch?v=8ljCvUmbu9k

最終話 2008年12月18日 ナツユキカズラ
https://www.youtube.com/watch?v=hFz62cSAG_A

『北の国から』、『優しい時間』につづく、富良野三部作の最終章

東京の有名医大病院の麻酔科准教授・白鳥貞美（中井貴一）。

死期の迫った患者を楽にする緩和医療のエキスパートでもある貞美は、麻酔学界の権威である。その爽やかな風貌と明るさは、病院内でもひときわ目立ち、その華麗な女性関係は万人が黙認してしまっている。しかしその陰で、貞美自身が末期癌に冒されている事を知る者はいなかった。

己の死を意識するにつけ、貞美の心に故郷・富良野に帰るという選択肢が浮かぶ。そこには父・貞三（緒形拳）と二人の子供・ルイ（黒木メイサ）、岳（神木隆之介）が暮らしているが、6年前から音信が途絶えている。

貞美は、女性関係のもつれから妻・冴子を自殺に追いやった過去があり、そのことから父に勘当され、子供たちに会うことも許されていなかった。年老いた父は孫たちとともに、妻が残したブリティッシュガーデンを育てている。季節ごとに咲くさまざまな花たちを風が撫でていくその美しいガーデンに、貞美が迎え入れられる日は来るのだろうか……？
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/garden/

風のガーデン ロケ地ガイド
http://loca.ash.jp/show/2008/d200810_garden.htm

新富良野プリンスホテル｢風のガーデン」【富良野市】
ドラマのガーデンを一般公開
http://www.princehotels.co.jp/furano-area/summer/garden/
http://gih2008.com/kaijo_taisetsu/%E6%96%B0%E5%AF%8C%E8%89%AF%E9%87%8E%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%EF%BD%A2%E9%A2%A8%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%80%90%E5%AF%8C%E8%89%AF/

中井貴一の演技は素晴らしかったのですが、「優しい時間」同様、西武新富良野プリンスホテルの観光PRを目的にした作品でした。

しかし、富良野三部作を見ても富良野に住みたいという気は全く起きませんね。

もしどうしても北海道に移住したいのなら、富良野より道東の屈斜路湖か斜里、小清水の辺りの方が遥かにいいです。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c221

相変わらず汚い花火を打ち上げている母系社会
劣等民族というのが定着化しているようで何よりですね
まあ、いつも独りよがりで痛々しい説を挙げてご苦労なこった(笑)

>第二の安倍が日本は戦闘国家化しなければならないと言い出し、国民を騙す。それで、万一の場合、戦前の日本のように歯止めが無くなるが、安倍自民党や防衛省、ネトウヨは、ただひたすら「平和法制」だから安心せよと言い、国民を騙している詐欺師集団である

お言葉だけど、お前さんの大好きな共産主義国家のお偉いさんは国民を騙していましたが(笑)
都合の悪い事には目を瞑るのだね

>海自の護衛艦は、全て高速を出すのに有利なガスタービン艦なので、低速なディーゼルエンジンの輸送船を護衛すると、燃料をがぶ飲みして頻繁に燃料補給をしなければならず、輸送船護衛に不向き。

可笑しいなぁ。君の大好きな中国は海軍艦艇部隊をソマリアへ送ったのを知らないのだろうか？
駆逐艦「武漢」と「海口」、総合補給艦「微山湖」の3隻を派遣したのを知らないのだろうか(笑)？
そして３隻ともガスタービンです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%B2%96%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96

中国好きな東日本人に聞きたい。
なぜ日米などのソマリアの派遣には批判し、海賊を擁護しているにも拘わらず、中国の派遣には一切、言わないのだろうか？
そして中国がソマリアに海軍を送ったのは、6隻の中国船が海賊に襲われる事件が発生している
君、確かこんな事を言ったよね？
>先進国による略奪が、人々を「海賊」へと追い込んだというのが真相であり、こうした困窮漁民の「海賊」ではなく、中には軍閥が困窮した漁民たちを使って行っている本物の海賊もある。しかし、こうした軍閥に雇われて海賊となった漁民たちは、危険があっても座して死ぬよりも「まし」というような思いがあるという。
>だから、現在「海賊」対策で活動している日本を含めた諸国は、まずはソマリアで操業した自国の漁民や放射性物質を含む産業廃棄物を投棄する業者を取り締まらなければならなかったのである。
>また、少なくとも海賊討伐を行う前に、現地の実情を調査し、被害を受けた漁民に補償しなければならないかったのだが、逆に、海上自衛隊を含めた先進国の艦隊は、あろうことか弱き民間人の船員らを助ける「正義の使者」面して、困窮漁民までも殲滅しているのである。

悪いのはどっち？
ねえ、どっちが悪いの？自称東日本人さんよ

まあ、これも典型的なバカの一例だ
自衛隊しか揚げ足を取れないのはどうしようもない人だと
属国精神の持ち主だな(笑)
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/860.html#c14

望まない家庭が受信できないようにすることはデジタル化が進んだ今、技術的には何ら問題ない。可能だ。

偏った報道に腹を立てている視聴者は沢山いるんだから、見たくも、払いたくもない人から料金は取らないでほしいと言いたい。

取るのはボッタクリバーと何ら変わりない悪徳行為だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/225.html#c5

自由化になって総括原価方式が適用されなくなっても東電をはじめとした電力会社ホールディングスの廃炉費用の負担分は税金で肩代わりってか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/723.html#c25

陰湿で嫌味な削除理由も変。

阿修羅はいつ閉まるのか。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/607.html#c141

　あらゆる発電法について、そういうことも含めて出来るだけ多くの要素を比較検討すればよいことです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/723.html#c26

NHKの調査によれば、とかぬかしておったが、はてさて、どんな調査をやったのやら．．．
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c11

>というのは、オーストラリア国民の７割は、たとえ尖閣問題で日中が軍事激突しても、オーストラリアは中立を維持すべきと考えているからだ（笑）

当たり前。

>どの国の国民も、他国の戦争に巻き込まれたくないのが本音であり、好き好んで他国の戦争に巻き込まれたがる国民など、どこにもいない。特に、他国の領土問題（尖閣）など、オーストラリア国民に正誤の判断ができるわけがない。

君も領土問題の正誤が分からなかったような(笑)

>最初に、南シナ海の島々に軍隊を派遣して実効支配したのも、最初に滑走路を建設したのも、最初に埋め立てをしたのも、最初に石油などの資源開発をしたのも、全て、ベトナムやフィリピン、台湾、マレーシアの方が先なのですよ。中国は、全て後からしたのです
>これでは、中国の立場で考えれば不公平であり、納得できないでしょう？違いますか？

→尖閣諸島で日本の主張を否定し、中国の主張(＋それに同調する人達)を持ち上げ尖閣諸島は日本の領土ではないという
これは日本の立場で考えれば不公平であり、納得がいきません！
違いますか！？

まあ、日本人のくせに尖閣諸島がどこの所属か分からない人が大きな口を叩くんじゃないよ(笑)

>まして、中国は核兵器の保有国である。

核兵器がある→だから中国には従え！って事ですか？
でも……君、てかサヨクは核保有国のアメリカには散々、抵抗しろ！と言ってるじゃないか(笑)

>仮に兵頭二十八氏が、日本に都合が良い想定の＜非核兵器＝通常兵器での戦争＞で始まったとしても、負けたら国民により１００％打倒されるから、北京政府は絶対に日本に負けるわけにはいかない。だから、最終的には核兵器を使った戦争にエスカレートする可能性は限りなく高いので、オーストラリア国民が同意するわけがない。

1979年、中国とベトナムとの間で起こった戦争、越中戦争では中国が大敗したけど、これについてはどう説明する？

>この人、「軍学者」と自称しているくせに、オーストラリアの世論動向も知らずに、勝手な妄想を垂れ流しているが、笑うしかない。

ブーメラン発言もほどほどに(笑)

>そもそも、兵頭二十八氏が軍学者を自称するなら、中国は日本と戦争しなくても日本に勝てることを知らなければならない。（戦争は起きないので米軍も介入できず、日米同盟は無意味）

なんでこの人はご都合主義の事しか話さないのだろうか？笑うしかない。

>なぜなら、中国は日本との開戦宣伝をするだけで、日本のシーレーンは崩壊するから。というのは、日本には自前の商船隊は１０％しか無く、９０％は外国の輸送船だからで、しかも、日本人船員の「全日本海員組合」（日本では珍しい産別組合）は、多数の犠牲者を出した戦前の経験から、戦争協力拒否を公言している強固な９条派の組合だからである。（法律で強制すると憲法の「苦役」に当たり、安倍が言うように憲法違反となる）

何かアホらし(笑)。商船隊が少ないからと言って戦争が出来ないとは限らないし(てか太平洋戦争の時は日米の国力の差があり過ぎたのだからぶっちゃけ仕方ないしwww)。そもそも、現代戦は局地戦がメイン。第二次世界大戦のような総力戦はほとんどない。だから、いくらどっかの狂った組合が拒否してもあまり変わらない(笑)

>実は、海上自衛隊も旧海軍と同じように兵站軽視＝補給軽視、つまり、シーレーン防衛を軽視

軽視してるのなら東北を見捨てています(笑)
貴重な兵站をなぜ災害派遣に使うはずがないからね

>輸送船を護衛するために必要なディーゼル・エンジンの護衛艦を保有していない。だから、日本海員組合は、海自を全く信用していないはず。

ほとんどの国はそれで上手くやってるよー？中国軍ですら(笑)？だとしたら日本海員組合って相当、バカってことね。

>海自の護衛艦は、全て高速を出すのに有利なガスタービン艦なので、低速なディーゼルエンジンの輸送船を護衛すると、燃料をがぶ飲みして頻繁に燃料補給をしなければならず、輸送船護衛に不向き。

中国軍ですらガスタービン艦で民間船舶を護衛しているのですが(笑)

>要するに、安倍自民党や防衛省はシーレーン防衛など全く考えていない。

無知

>なぜなら、原発が５５基もあるから戦争不可能であるし、原発が破壊されなくとも、中国市場を失うと日本だけでなく、米国経済まで破綻してしまうので、日中戦争など１００％起きないからだ（笑）

意味不明だし、その時は中国は日本をバッサリと切り捨てる自信があるって事じゃないの？

>確かに、安倍の言う「抑止論」＝「軍事力の均衡論」は、一面では戦争防止の方策。
>しかし、この抑止論は最新の戦争防止策などではなく、古代から世界中で、常に採用されてきた恒常的政策。この抑止論で戦争が防止できるなら、戦争など、何千年も前に消滅したはずだが・・・

万能な事ってあり得ないのだよ、おバカさん。
言い換えれば
「優秀な警官がいるのに、なぜ犯罪は0にならないのか？」
って言っているようなもの。

>現実には、むしろ、この抑止論による軍備増強が原因で何度も戦争が起きたのである。だから、戦争防止の政策などでは無く、むしろ、戦争誘発の政策であることは明らか。

で……安保法案は通ったけど、いつ戦争が起きるのですか？

>この「抑止論」が現実に効果を発揮するためには、軍事同盟の強化や軍備を整えるだけでなく、日本は戦前のような「戦闘国家」に戻り、国民自身が＜万一の場合は実際に戦争をする＞という戦闘的国民に変身しなければならない。この戦意の強さが、最終的に抑止効果を発揮する。

意味不明。戦闘国家って何？

>つまり、日本民族は「戦闘民族で危ない民族」と、外国から恐れられるようにならなければ抑止など不可能。

核保有している米英仏中露はスルーですか(笑)

>しかし、現在の日本には原発が５５基もあり、しかも、人類を滅亡させる量の放射能まで蓄積した「六ケ所村再処理工場」もある。だから、多少の犠牲を出しても「国益」を守るというようなレベルの決意ではなく・・・

核兵器よりも原発が怖いって笑える。てか……旧ソ連は全世界で使われた総爆薬量の10倍の威力を持つといわれるこの100メガトン級核爆弾、ツァーリ・ボンバや世界最大保有の核兵器を保有するアメリカや日本にターゲットに向けている中国などには文句を全く言わないのが謎(笑)。あ、六ケ所村再処理工場って青森県にあったんだっけ？東日本人から見れば厄介ものだ。
要はただ邪魔なだけだから独りよがりを言っているだけか！

まあ、あれだ
「鰯の頭も信心から」だわな
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/860.html#c15

最近のトレンドはしわや法令線に関するものが増えている。
ネット世代が老化したのか
放射能の影響かはわからない

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/183.html#c116

ところが「民主党タカ派議員」はこの自民思考と何ら変わらない。
そして、連合は原発を止めない。

安保関連法法や改憲是非など問題山積。大人が対応できず、高校生にまで心配をかけている。
　　　　Ｎｏ５さんには、全て同意です。-　　　　　　　　　　-　　　　　　　　-　私は愛知の無党派層

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/150.html#c7

＜　人類の幼児性からの脱却　＞

『　やったことは、かえる　』

最近の義務教育（中学倫理教科書）現場でさえ、
●「　1937年＿ABCD包囲網　」→「　ハルノート　」→「　日米開戦　」・・・
開戦は止む得なかった・・・。正義の闘いだった、というワケだ。
「　ABCD包囲網　」の＜　原因　＞を棚上げして、自分都合の展開に掏り替える”幼児性”。

●「　1895年＿台湾併合　」→「　1910年＿韓国併合（保護名目）　」→「　1922年＿張作霖爆殺・満州進軍　」→「　1931年＿盧溝橋事件　」※ここで民族（満州）自決の原則が破れた→「　1932年＿溥儀擁立（傀儡）　」→→「　国際連盟　」が色めき立つ　→　「　ABCD包囲網　」

※西洋列強のモノマネをし、周辺諸国に土足で踏み込んでいたのが、日米開戦の真の原因だ。
※我が身を振り返らずに、都合の良いところだけ取り上げて被害者ぶっていても、何の解決にもならない。
※現状の、フクイチ原発事故問題対処と、まったく同じような経緯と精神性が根っこに在る。

「　ABCD包囲網　」→「　資産凍結　」→「　米国石油輸出・禁　」
・・・・ところが、オモシロイことに、大日本帝国陸海軍は、
終戦の最後まで、日本国内ヨハンセン・グループが回していた
東周りの米国製石油で、最後まで闘っていた・・・。

オモテ事情と、ウラ事情、両方存在する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

洗脳にじゃぶじゃぶに塗れ切った、
おめでたい幼児性・精神構造から、早めに抜け出るコトだ。

イノセント・ネトウヨ猿大衆（　国民の約85％だ　）は、
どこまでも騙され・利用される。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/629.html#c20

そのとおり。　

プーチン政権に限らず、どこの国であっても支配権力の関与する暗殺は、すべて「うやむや」にされる。
　

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/408.html#c15

福山議員はもっともらしい長時間演説をしていたが、その実採決やむなしの方向へ誘導してるとしか見えなかった。あー「トロイの木馬」ねーと思いました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/184.html#c12

もちろん腹の中はもっと汚いだろうが。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/190.html#c2

言語道断である !!

一般家庭も、2016年4月から他の電力会社と契約できるそうなので、関西電力から切り替えるべきだ。仮に電気代が高くなろうとも、原発で発電する電力など、購入してはならない。再稼動する関西電力に実力行使あるのみ !!

特に高浜老朽原発に隣接する京都府、滋賀県、兵庫県の住民は、他の電力会社に切り替えましょう。

★ここで探そう。新しい電力会社。

エネルギー情報局
http://j-energy.info/
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/726.html#c12

詐欺師、安部　

不正選挙だろ♪

沖縄も不正選挙だろ♪

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/204.html#c2