大笑いさせていただきました！！
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/565.html#c13

「私が去れば、聖戦が待っている」完全に無視されたガダフィの西側への警告
After Me, the Jihad: Gaddafi Tried to Warn the West, but Nobody Listened

1月15日【AntiMedia】http://theantimedia.org/after-me-the-jihad-gaddafi-tried-to-warn-the-west-but-nobody-listened/ より翻訳

Dan Sanchez著

フランス革命の前の恐怖政治時代、ルイ15世は「私が去れば、大洪水が来るだろう」と予測していた。リビアの非宗教的独裁者ガダフィは転覆させられる前、西側に対して新たな恐怖政治の到来を警告しようとした。つまり「私が去れば、後には聖戦が起こるだろう」と予言していたのである。

最近、ムアンマル・ガダフィとイギリスの元首相トニー・ブレアの間で2011年初頭に交わされた電話の通信内容が公開されたことで、この事実が明らかにされた。

（画像　PETER MACDIARMID/AFP）

当時の西側は、リビア国内の混乱を同国内への軍事介入や政権交代のための名目に利用しようと準備していた。ガダフィは、リビア国内に拠点を構えたアルカイダからリビアを守ろうとしていたと訴え、かかる戦争の愚かさをブレアを通して必死で伝えようとしていた。

ガダフィ大佐：「彼ら（アルカイダ）は武器の入手に成功し、国民を恐怖に陥れています。人々は自宅から出ることが出来ません・・・これは聖戦の状況です。彼らは武器を手にし、外にいる人々を怖がらせているのです」

しかしガダフィの警告は聞き入れられず、アメリカとフランスが主導するNATOが空爆を開始。そしてリビア政府が転覆した。

同年のその後、ガダフィ（他のあらゆる国の首脳と同様に、彼自身も残忍な抑圧者であった）は排水溝から無理矢理引きずり出され、殴られ、男性から性的に犯され、そして路上で暴徒によって射殺された。その後、彼の遺体は車のボンネット上に載せられた。

他の誰よりもリビア戦争を起こそうと必死に行動していたアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、カメラの前でガダフィの死の報告を受け取った。

現代版シーザーを気取るヒラリー女史は、カメラの前で声を出して笑い出したのである。「私たちが来て、私たちが見て、彼が死んだわ！」

Clinton on Gaddafi: We came, we saw, he died

その後から、ガダフィは悲劇的なまでに正しかったということが証明された。リビアが内戦状態へと急落し、破綻した国家のカオスを味わい、そしてアルカイダと関係のある聖戦グループがリビアのほとんどを占拠したのである。

リビアはアメリカ式「解放」の犠牲になった。これ以前にアフガニスタンやイラク、ソマリアなどで起こったのと同様で、リビアの後には間もなく、シリアとイエメンも犠牲になっている。

ガダフィ政権の転覆の直後には、国内にまん延している聖戦主義者の一部が、CIAがベンガジからシリア国内にいる仲間の聖戦主義者への銃の密輸を行う際に手を貸していた。

ベンガジは反対勢力の本拠地であった。オバマ政権は、ベンガジ市でガダフィが「大量虐殺」を間もなく行おうとしていると主張し、それをリビアでの戦争の中心的な正当化の理由として利用した。

そのような差し迫った残虐行為の実行を示唆するものは一切、存在していなかった。しかしベンガジ市内にアルカイダが潜伏していたという証拠は十二分に存在しており、ガダフィはブレアに対して、構成員が「ベンガジ市内の地域的拠点を設置し、アルカイダの思想や概念を広げることに成功」したと伝えていたのである。

2012年9月11日の政権交代の後、聖戦主義者らはベンガジ市内のアメリカという同盟国に反抗し、アメリカ大使館を襲撃し、アメリカのクリス・スティーブンス駐リビア大使を殺害。

現在ではIS（イスラム国）がリビア国内中に広がっている。数日前には、ガダフィの拠点であったスルト市内（Sirte）にあるリビアの警察学校でISがトラックを爆破させ、数十人が殺害されている。思い返せば、ガダフィは2011年にブレアに対して聖戦主義者が「警察学校を攻撃」したと伝えていた。

ガダフィはブレアに対してさらに警告を発している。「彼らは地中海沿岸地域を支配することを望んでおり、その後はヨーロッパを攻撃するだろう」

そしてたしかに、ISISはここ数週間、リビア国内の主要な石油出荷港湾を支配しようと戦っている。同グループは長期間に渡り、近隣の南ヨーロッパに対する攻撃を着手するためにリビアを拠点として利用することを計画していた。ISISは最近、ヨーロッパを攻撃した。中でも有名なのはパリ市内の攻撃だ。

また、ガダフィの死を渇望していた西側権力に対し、彼のような警告を発していたのはガダフィ個人だけではなかった。

リビアの諜報機関職員が作成した報告書によれば、重火器がリビアの反政府勢力に送られていたという。これらの重火器はNATOの承認を受けて、カタールが資金提供したものであり、アルカイダにつながりのある武装勢力に送られたものであったとされている。

この報告書の内、少なくとも一部は英語で記されたものが準備されていたが、これはアメリカの諜報機関を経由して主要な連邦議員へ伝達することを容易にすることが目的であった。

しかし聖戦主義者の脅威に関する情報について、西側はリビア政権に頼る必要もなかった。

最近、ヒラリー・クリントン自身の右腕の男がクリントンに宛てたEメールが国務省によって公開されている。ガダフィの転覆前に出されたそのEメールでは、「リビア・イスラーム闘争集団および、イスラム・マグレブ諸島のアルカイダ (AQIM)などの過激派・テロリストグループは、NLCやその軍事司令部に潜入」しているとし、反対勢力が戦争犯罪を行っていると記されていた。

レバント・レポート紙のBrad Hoff氏の報道によれば、同じEメールからはまた、リビア危機が始まったばかりの頃には、「イギリス、フランス、エジプトの特殊任務部隊がエジプト・リビアの国境沿いやベンガジ郊外で、リビア戦闘員に訓練を行っていた」ということが明らかにされている。そしてその後間もなく、アメリカの特殊部隊およびCIAがそこに参加していた。

Michael Scheuer Slams CNN Host Over Libya: 'You're Just Carrying the Water for Mr. Obama'

ヒラリー・クリントン、スーザン・ライス米国国連大使、そして当時は国家安全保障会議のメンバーであったサマンサ・パワーが後押ししていたリビア国内の戦争は、予想通り失態となりかけていた。上記アマゾネス三強の背後では、アメリカの軍部上層部が、左派で平和運動家の連邦議員、デニス・クシニッチ氏と共に、リビアの危機に対する平和的な解決を手配しようと試みていたのだ。

しかし戦争を起こそうとする外交勢力が、外交を作り出す兵士らに対して勝利を収めた。ヒラリーは高級将校を威圧し、自分の戦争を起こしたのである。

政権交代の後も、ジハード（聖戦）の氾濫に対する警告は多数なされていた。ナンシー・ヨセフ（Nancy Youssef）はThe Daily Beast紙で、次のように記している。

「・・・アメリカの限定的介入の成功例としてリビアの事例を賞賛する者が多いが、そこではリビアに迫り来る不安定さが無視されている。

ベ ンガジ市内の英国領事館に対する暗殺攻撃が未遂となったが、昨夏には暴力行為の増加を受け、他の国は撤退していた。アメリカの在ベンガジ領事館は、イギリ ス領事館への攻撃があった時期に即興的な爆弾攻撃の被害を受けていた。そしてこのリビア東部にある都市には、聖戦主義者の存在感が強まっている初期の兆候 も見られていた (…)」

「（2012年ベンガジでの）攻撃までの数ヶ月の間、リビアの聖戦主義者グループAnsar al Shariaに属する旗がベンガジ市内で見られるようになっていた。Ansar al Shariaの構成員はまた、スティーブンス氏の命を救おうとしそうな病院を含めた一部の政府施設周辺のセキュリティも支配していた」

「その次の政権の空白状態の中で、聖戦主義者らは統治領を主張し始め、穏健な政府では国を統治するのが難しい状態になってきていた。

リビアが内戦へと向かう中、2013年までには同国内の石油の生産が完全に停止。そして国内の両端にある二つの敵対する政権によって国が導かれる状態となっており、統一政府を作り出そうとする努力は停滞している。

2011年の暴動の始まりの場所となったベンガジはテロリストにとっては安息地のようになっている。ガダフィ政権は専制的であったものの、現在、多くのリビア国民は彼がもたらした治安のよさを理由に彼の復活を渇望している」

保守系の政治家は、ヒラリーが大統領の座に就くことを妨害するためにベンガジを利用しようと、長い間に渡って全力を尽くしてきた。しかし彼らの努力は、ヒラリーの軍国主義に基本的に同意していることになり、それによって動作不能となっている。つまり、彼らは世俗的な独裁者（リビアだけでなく、シリアでも）を転覆させるために聖戦主義者を採用する一般的政策を支援しており、そのため自分たちはヒラリーの安全対策に対して泣き言をいうことしかできないのである。

ベンガジの真実のスキャンダルからは、ガダフィの警告どおりに、ヒラリーだけでなく西側のエリート権力者全体が起こした戦争こそが、世界中に聖戦主義者の大洪水を引き起こし、私たち全員の上に恐怖に基づいたノアの洪水後のような支配体制をもたらしたということが明らかにされている。

（翻訳終了）

***

プーチン：誰がNATOにガダフィ殺害の権利を与えた？
Putin: Who gave NATO right to kill Gaddafi?

【コメント】

要は、現在の難民による大危機の状況は、西側の権力者層によって起こされたもので、しかも彼らは自らの行動（軍事的侵攻）によって起こされる結果をよく知っていてやった、ということですね。

テレビなどで政治家が「現在、わが国が抱える難民の危機的問題は・・・」などと喋っているのを見ると、お前らが起こしといて、何を・・・としか思えません。

そしてリビアやシリアが狙われたのは、もちろん偶然ではありません。

911事件の前、世界でも次の国だけがロスチャイルドの所有する中央銀行の支配を受けていなかった。

アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、そしてリビア

そして現在もロスチャイルドの中央銀行が入りこんでいない国は
キューバ、北朝鮮、イランだけ。

イギリスの右翼系は、 そのテレビの発言しか見てないのか難民こそが問題だと考えてヒステリーを起こしていますが、私は問題なのは難民ではなく、難民を作り出しているシステムの 構造と、そのシステムを支援・受け入れていることこそが問題で、そこが直らない限りは同様の問題は尽きないと思いますが。

ガダフィ「私が去れば、聖戦が」・ヒラリーのEメールとブレアの電話内容が公開　世界の裏側ニュース

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/1006.html

個々の候補者にとっちゃ、共産の協力があるかないかはとても大切、

岡田らなんか相手にするな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/849.html#c4

>共に支える

>共に生きる

>分かち合い、

>助け合い、

>支え合って生きる

>知恵を持っている

>というものだ。

野生のゴリラもマントヒヒも、ゾウもオオカミだって仲間どうし助け合って生きているのだ。
人間の政治家が、野生動物以下の事しかできないようでは、もう滅びるしかない！

それに気が付かない馬鹿や工作員も滅びの道に加担しているということ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/828.html#c11

英語のうまい中国人、韓国人は大丈夫か。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/847.html#c2

「私が去れば、聖戦が待っている」完全に無視されたガダフィの西側への警告
After Me, the Jihad: Gaddafi Tried to Warn the West, but Nobody Listened

1月15日【AntiMedia】http://theantimedia.org/after-me-the-jihad-gaddafi-tried-to-warn-the-west-but-nobody-listened/ より翻訳

Dan Sanchez著

フランス革命の前の恐怖政治時代、ルイ15世は「私が去れば、大洪水が来るだろう」と予測していた。リビアの非宗教的独裁者ガダフィは転覆させられる前、西側に対して新たな恐怖政治の到来を警告しようとした。つまり「私が去れば、後には聖戦が起こるだろう」と予言していたのである。

最近、ムアンマル・ガダフィとイギリスの元首相トニー・ブレアの間で2011年初頭に交わされた電話の通信内容が公開されたことで、この事実が明らかにされた。

（画像　PETER MACDIARMID/AFP）

当時の西側は、リビア国内の混乱を同国内への軍事介入や政権交代のための名目に利用しようと準備していた。ガダフィは、リビア国内に拠点を構えたアルカイダからリビアを守ろうとしていたと訴え、かかる戦争の愚かさをブレアを通して必死で伝えようとしていた。

ガダフィ大佐：「彼ら（アルカイダ）は武器の入手に成功し、国民を恐怖に陥れています。人々は自宅から出ることが出来ません・・・これは聖戦の状況です。彼らは武器を手にし、外にいる人々を怖がらせているのです」

しかしガダフィの警告は聞き入れられず、アメリカとフランスが主導するNATOが空爆を開始。そしてリビア政府が転覆した。

同年のその後、ガダフィ（他のあらゆる国の首脳と同様に、彼自身も残忍な抑圧者であった）は排水溝から無理矢理引きずり出され、殴られ、男性から性的に犯され、そして路上で暴徒によって射殺された。その後、彼の遺体は車のボンネット上に載せられた。

他の誰よりもリビア戦争を起こそうと必死に行動していたアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、カメラの前でガダフィの死の報告を受け取った。

現代版シーザーを気取るヒラリー女史は、カメラの前で声を出して笑い出したのである。「私たちが来て、私たちが見て、彼が死んだわ！」

Clinton on Gaddafi: We came, we saw, he died

その後から、ガダフィは悲劇的なまでに正しかったということが証明された。リビアが内戦状態へと急落し、破綻した国家のカオスを味わい、そしてアルカイダと関係のある聖戦グループがリビアのほとんどを占拠したのである。

リビアはアメリカ式「解放」の犠牲になった。これ以前にアフガニスタンやイラク、ソマリアなどで起こったのと同様で、リビアの後には間もなく、シリアとイエメンも犠牲になっている。

ガダフィ政権の転覆の直後には、国内にまん延している聖戦主義者の一部が、CIAがベンガジからシリア国内にいる仲間の聖戦主義者への銃の密輸を行う際に手を貸していた。

ベンガジは反対勢力の本拠地であった。オバマ政権は、ベンガジ市でガダフィが「大量虐殺」を間もなく行おうとしていると主張し、それをリビアでの戦争の中心的な正当化の理由として利用した。

そのような差し迫った残虐行為の実行を示唆するものは一切、存在していなかった。しかしベンガジ市内にアルカイダが潜伏していたという証拠は十二分に存在しており、ガダフィはブレアに対して、構成員が「ベンガジ市内の地域的拠点を設置し、アルカイダの思想や概念を広げることに成功」したと伝えていたのである。

2012年9月11日の政権交代の後、聖戦主義者らはベンガジ市内のアメリカという同盟国に反抗し、アメリカ大使館を襲撃し、アメリカのクリス・スティーブンス駐リビア大使を殺害。

現在ではIS（イスラム国）がリビア国内中に広がっている。数日前には、ガダフィの拠点であったスルト市内（Sirte）にあるリビアの警察学校でISがトラックを爆破させ、数十人が殺害されている。思い返せば、ガダフィは2011年にブレアに対して聖戦主義者が「警察学校を攻撃」したと伝えていた。

ガダフィはブレアに対してさらに警告を発している。「彼らは地中海沿岸地域を支配することを望んでおり、その後はヨーロッパを攻撃するだろう」

そしてたしかに、ISISはここ数週間、リビア国内の主要な石油出荷港湾を支配しようと戦っている。同グループは長期間に渡り、近隣の南ヨーロッパに対する攻撃を着手するためにリビアを拠点として利用することを計画していた。ISISは最近、ヨーロッパを攻撃した。中でも有名なのはパリ市内の攻撃だ。

また、ガダフィの死を渇望していた西側権力に対し、彼のような警告を発していたのはガダフィ個人だけではなかった。

リビアの諜報機関職員が作成した報告書によれば、重火器がリビアの反政府勢力に送られていたという。これらの重火器はNATOの承認を受けて、カタールが資金提供したものであり、アルカイダにつながりのある武装勢力に送られたものであったとされている。

この報告書の内、少なくとも一部は英語で記されたものが準備されていたが、これはアメリカの諜報機関を経由して主要な連邦議員へ伝達することを容易にすることが目的であった。

しかし聖戦主義者の脅威に関する情報について、西側はリビア政権に頼る必要もなかった。

最近、ヒラリー・クリントン自身の右腕の男がクリントンに宛てたEメールが国務省によって公開されている。ガダフィの転覆前に出されたそのEメールでは、「リビア・イスラーム闘争集団および、イスラム・マグレブ諸島のアルカイダ (AQIM)などの過激派・テロリストグループは、NLCやその軍事司令部に潜入」しているとし、反対勢力が戦争犯罪を行っていると記されていた。

レバント・レポート紙のBrad Hoff氏の報道によれば、同じEメールからはまた、リビア危機が始まったばかりの頃には、「イギリス、フランス、エジプトの特殊任務部隊がエジプト・リビアの国境沿いやベンガジ郊外で、リビア戦闘員に訓練を行っていた」ということが明らかにされている。そしてその後間もなく、アメリカの特殊部隊およびCIAがそこに参加していた。

Michael Scheuer Slams CNN Host Over Libya: 'You're Just Carrying the Water for Mr. Obama'

ヒラリー・クリントン、スーザン・ライス米国国連大使、そして当時は国家安全保障会議のメンバーであったサマンサ・パワーが後押ししていたリビア国内の戦争は、予想通り失態となりかけていた。上記アマゾネス三強の背後では、アメリカの軍部上層部が、左派で平和運動家の連邦議員、デニス・クシニッチ氏と共に、リビアの危機に対する平和的な解決を手配しようと試みていたのだ。

しかし戦争を起こそうとする外交勢力が、外交を作り出す兵士らに対して勝利を収めた。ヒラリーは高級将校を威圧し、自分の戦争を起こしたのである。

政権交代の後も、ジハード（聖戦）の氾濫に対する警告は多数なされていた。ナンシー・ヨセフ（Nancy Youssef）はThe Daily Beast紙で、次のように記している。

「・・・アメリカの限定的介入の成功例としてリビアの事例を賞賛する者が多いが、そこではリビアに迫り来る不安定さが無視されている。

ベ ンガジ市内の英国領事館に対する暗殺攻撃が未遂となったが、昨夏には暴力行為の増加を受け、他の国は撤退していた。アメリカの在ベンガジ領事館は、イギリ ス領事館への攻撃があった時期に即興的な爆弾攻撃の被害を受けていた。そしてこのリビア東部にある都市には、聖戦主義者の存在感が強まっている初期の兆候 も見られていた (…)」

「（2012年ベンガジでの）攻撃までの数ヶ月の間、リビアの聖戦主義者グループAnsar al Shariaに属する旗がベンガジ市内で見られるようになっていた。Ansar al Shariaの構成員はまた、スティーブンス氏の命を救おうとしそうな病院を含めた一部の政府施設周辺のセキュリティも支配していた」

「その次の政権の空白状態の中で、聖戦主義者らは統治領を主張し始め、穏健な政府では国を統治するのが難しい状態になってきていた。

リビアが内戦へと向かう中、2013年までには同国内の石油の生産が完全に停止。そして国内の両端にある二つの敵対する政権によって国が導かれる状態となっており、統一政府を作り出そうとする努力は停滞している。

2011年の暴動の始まりの場所となったベンガジはテロリストにとっては安息地のようになっている。ガダフィ政権は専制的であったものの、現在、多くのリビア国民は彼がもたらした治安のよさを理由に彼の復活を渇望している」

保守系の政治家は、ヒラリーが大統領の座に就くことを妨害するためにベンガジを利用しようと、長い間に渡って全力を尽くしてきた。しかし彼らの努力は、ヒラリーの軍国主義に基本的に同意していることになり、それによって動作不能となっている。つまり、彼らは世俗的な独裁者（リビアだけでなく、シリアでも）を転覆させるために聖戦主義者を採用する一般的政策を支援しており、そのため自分たちはヒラリーの安全対策に対して泣き言をいうことしかできないのである。

ベンガジの真実のスキャンダルからは、ガダフィの警告どおりに、ヒラリーだけでなく西側のエリート権力者全体が起こした戦争こそが、世界中に聖戦主義者の大洪水を引き起こし、私たち全員の上に恐怖に基づいたノアの洪水後のような支配体制をもたらしたということが明らかにされている。

（翻訳終了）

***

プーチン：誰がNATOにガダフィ殺害の権利を与えた？
Putin: Who gave NATO right to kill Gaddafi?

【コメント】

要は、現在の難民による大危機の状況は、西側の権力者層によって起こされたもので、しかも彼らは自らの行動（軍事的侵攻）によって起こされる結果をよく知っていてやった、ということですね。

テレビなどで政治家が「現在、わが国が抱える難民の危機的問題は・・・」などと喋っているのを見ると、お前らが起こしといて、何を・・・としか思えません。

そしてリビアやシリアが狙われたのは、もちろん偶然ではありません。

911事件の前、世界でも次の国だけがロスチャイルドの所有する中央銀行の支配を受けていなかった。

アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、そしてリビア

そして現在もロスチャイルドの中央銀行が入りこんでいない国は
キューバ、北朝鮮、イランだけ。

イギリスの右翼系は、 そのテレビの発言しか見てないのか難民こそが問題だと考えてヒステリーを起こしていますが、私は問題なのは難民ではなく、難民を作り出しているシステムの 構造と、そのシステムを支援・受け入れていることこそが問題で、そこが直らない限りは同様の問題は尽きないと思いますが。

ガダフィ「私が去れば、聖戦が」・ヒラリーのEメールとブレアの電話内容が公開　世界の裏側ニュース

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/849.html

自分も一時期そう言われたことを信じた時がありましたが、共産党の体質は確実に変化していて、国民の意思を受け継いで連合しようと頑張っています。その国民の期待に応じようとしない民主党が今の現実なら、上の言葉をそっくり

「民主党は自民党を利する勢力ということになる」

と返したくなります。

ただし、記事が産経新聞ですから、分割して統治するの思想に合わせて、国民の分断を狙って書かれていると考えることも必要です。とにかく民主党には国民連合構想を実現してくださいと願うばかりです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/849.html#c5

2016.01.15
http://www.news-us.jp/article/432577697.html
（一部引用）

78 ：名無しさん＠１周年：2016/01/14(木) 18:42:06.12 ID:mLPfAKG30.net

日本の残飯利権、産廃利権も

在日朝鮮人が戦後から

牛耳って来た事は有名

こんな横流しは氷山の一角

今まで表沙汰にならなかった事の方が大問題

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/603.html#c3

日本農産工業
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BE%B2%E7%94%A3%E5%B7%A5%E6%A5%AD

●三菱商事の100％子会社である。三菱商事と言えば、原子力ムラの有力メンバー。
原発事故が将来起きると予見して、株式公開買い付けで100％子会社にしたのだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/705.html#c21

するのはやめろ。所詮安倍などムサシの不正選挙総理。いずれ国民が真実を知れば

内乱罪になるぞ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/831.html#c25

『副業ビジネスとしても将来有望! インターネット民泊仲介サービスAirbnb入門ガイド』（Airbnb総合研究会／ソシム）、『中古アパート・マンションが生まれ変わる airbnb空室物件活用術』（小沢吾亘、町田龍馬／幻冬舎）といったAirbnb（以下、エアビー）や民泊に関する本が続々と刊行されている。

　エアビーといえば、2008年に米国で設立されたサービスで、インターネットを通じ部屋を貸したい人（ホスト）と、利用したい旅行者（ゲスト）をつなげる宿泊サイト。世界190カ国以上に展開し、日本にも14年5月に上陸。以降、アジア系外国人旅行者を中心に利用者が急増中なのだ。

　ゲストはネットを通じてホストに直接宿泊を申し込む。ホストには2タイプがあり、自分が旅行などで留守にする間の部屋を旅行者に貸すパターンと、投資目的でマンションの部屋を所有しているものの賃貸としての借り手が見つからないためエアビーとして貸し出すパターンがある。

　しかし、これは旅館業法という大きな壁が立ちはだかる。旅行者から対価をとって反復継続的に宿泊施設を提供するには、旅館業法による許可が必要なのだ。これを得ずにエアビーなどの民泊を行うと、旅館業法違反になる可能性がある。

■家賃20万円の住宅が月額70万円超の売り上げに

　安倍晋三政権は、一般の住宅を宿泊施設として活用する民泊の規制緩和政策を進めているが、ホテル・旅館業界を規制する厚生労働省は反発している。

「エアビーに関心があるという相談も多く受けるようになりましたが、エアビーは近隣住民や競合からの保健所への告発が多くリスクが高くなっている。昨年末は京都や浅草で一斉取締りが行われたようです。実際に宿泊するのも、一部の人気エリアが中心で、競争が激化しています」

　このように語るのは、「民泊先生」という異名を持つ簡易宿所コンサルタントの三浦剛士氏だ。三浦氏は、リスクを少なくするために、「旅館業法で定める『（洋式の）ホテル営業』『（和式の）旅館営業』に次ぐ第3の営業形態である、『簡易宿所営業』（カプセルホテルと同様の分類）の許可」の取得を勧める。

「法律上の許可を取得していれば近隣からの理解も得やすく、ホテルサイトにも登録できるため、予約も埋まりやすくなります。現在コンサルティングしている物件は、浅草駅徒歩3分の貸家です。オーナーは月20万円で賃貸に出すかエアビーにするかと考えていたのですが、簡易宿所営業を選びました。許可を得るためには、防火設備や最低5人に2つのトイレ、1つの洗面所といった規制があり、それに合わせて約1000万円のリフォームをしましたが、1泊1部屋2万4000円の料金設定ですでに春まで予約が埋まっています」（三浦氏）

　つまり、単純計算でひと月最大70万円超、25日稼動でも60万円の売り上げになる。現在は実験的に1日1件の予約にしているが、予約数を増やせば売り上げも増えていく。

　報道によると、政府・与党は民泊を「簡易宿所」と位置づけ、営業許可の申請を簡素化、要件も緩和する方向で検討しており、早ければ3月にも省令改正が行われるという。

　訪日外国人のみならず、日本人からの問い合わせも多いようだ。確かに、都市部でのホテル不足は切迫し、かつて5000円程度で泊まれたシングル用のビジネスホテルが、今は2〜3万円になっているケースもある。ビジネスパーソンたちは、出張もままならなくなっているのだ。
「忘年会・新年会シーズンには、終電を気にせずに飲みたいと考えて部屋を借りる会社員もいます」（同）

　これからは賃貸住宅よりも簡易宿所へ投資する人が増え、一方で宿泊客は外国人だけではなく日本人も増えるかもしれない。

（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/606.html

「終末期鎮静」は、患者にとっても、家族にとっても、諸刃の剣だ。
、
患者は痛みから解放される代わりに、意識低下のために周囲との接触は不可能になり、眠った状態で、程なくして死を迎える。

家族の者は、「終末期鎮静」に同意したことから、罪の意識に苛まれる。

２０年以上前から、緩和ケアを積極的に行うホスピスの普及を願っていたけれど、日本の医学界では、歯牙にもかけない現状が続いている。

ホスピスでは、積極的に痛みを取り除いて、同時に意識の澄明さを保持することに、最大の努力が傾注される。

痛みから解放されたホスピス・ケアの過程において、患者と家族の間に（もちろん医療関係者とも）、新たな相互再発見や理解、それに信頼が芽生えて行く。

そして、患者と家族に、どの様に死を迎えるかの話し合いが持たれ、暗黙の了解や合意が生まれる。

「終末期鎮静」への、家族の同意は、事前に、患者と決めていた約束の実行にすぎなくなる。

さて、痛みに対して最も効果がある薬は、ＬＳＤやサイロシビンであった。

痛みが、心理的なものに、大きく依拠した本質を持つことが判明した瞬間であった。

＞he(Eric Kast) reported that LSD not only had a significant analgesic effect, but also in some patients lessened depression and apprehension concerning death. ・・・・・

(Sidney)Cohen was able to confirm Kast's findings and concluded: "LSD may one day provide a technique for altering the experience of dying."

https://www.erowid.org/references/refs_view.php?ID=5013&S=Eric%20Kast&SField=All

Stanislav Grof,The Human Encounter With Death.（パイオニアの一人）

＞Johns Hopkins Study of Psilocybin in Cancer Patients

http://www.bpru.org/cancer-studies/

＞New York University Psilocybin and Cancer Study

http://www.nyucanceranxiety.org/

最後に、小児甲状腺癌の論文の要点をまとめたコメントがある。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/799.html#c11

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/712.html#c1

ロッテ、取引業者を奴隷扱いで当局が調査　サムギョプサル・デーの裏でトンデモ買い叩き
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13389.html
2016.01.20　文＝編集部　Business Journal

　ロッテ――。創業家内で親子兄弟が経営権をめぐって争いを繰り広げ、日韓両国で批判を受け続けている。また、昨年8月には江崎グリコの商品を模倣したとして敗訴している。そのような状況から日本でも韓国でも不買運動を展開されるなど、何かと話題に事欠かない。そんなロッテで、またひとつ新たな不祥事につながりそうなニュースが報じられている。

　ロッテ傘下で韓国屈指のディスカウントチェーン「ロッテマート」が、取引業者に原価よりも安い価格での納品を強要していたというのだ。現在、韓国公正取引委員会が本格調査に乗り出しており、真相究明が期待されている。

　今回の調査は、ロッテマートに豚肉を納品している業者からの通報が発端だった。ロッテマートに3年間、豚肉を納品してきたという業者は、ロッテマートの買い叩きによって、計100億ウォン（約10億円）の損害を受けたと主張している。

　ロッテマートでは、“サムギョプサル・デー”などの割引イベントを開催しているが、買い叩きはそのイベントに合わせて行われた。その業者によると、ほかの取引先にはサムギョプサル1キログラム当たり1万4500ウォン（約1450円）で納品しているが、ロッテマートの割引イベント中は9100ウォン（約910円）で納品しなければならなかったという。つまり、通常価格から約40％も買い叩きを受けていたのだ。
　
　年間契約の中でイベント期間だけ割を食っていたというのであれば、まだ問題は小さかったかもしれない。しかしロッテマートは、同業者からイベント期間は9100ウォンで37トン購入し、それ以外の通常価格のときは1トン未満しか購入していなかったという。この事実だけを見ると、買い叩きは確信犯としか思えない。被害を受けたという納品会社社長は、「イベントで2億ウォン（約2000万円）の赤字が出て、（それ以外の期間に）ロッテマートが1000〜2000万ウォン（約100〜200万円）を保全してくれても、（年間では）1億8000万ウォン（約1800万円）以上の赤字。我々は協力業者ではなく、“奴隷業者”だったようだ」と嘆く。そんな奴隷扱いをしておきながら、事あるごとにロッテマートの担当者を接待しなければならなかったそうだ。

　ロッテマートの関係者は「業者の一方的な主張だけを聞いても納得できないため、公正取引委員会に追加調査を要請した」と話す。真相は今後の調査次第という段階だが、実はロッテマートには“前科”がある。

　ロッテマートは2014年末、商品の宣伝のための試食行事費用を納品業者に転嫁したことで、課徴金13億8900万ウォン（約1億3900万円）を課せられた。また13年にも、スポーツイベントを開くにあたって納品業者に協賛を要求したことで、課徴金3億3000万ウォン（約3300万円）を命じられている。

　韓国では、ロッテに対する批判の声が噴出。「ロッテ商品は不買でなければならない」「本当にロッテは悪いグループだ」「買い叩きロッテ」「だから私はロッテには行かない」などの批判に混じって、「どうしようもない日本の企業のようだ」と日本を蔑む発言も散見される。

　お家騒動や国籍問題、そして今回の買い叩きなど、問題が続出しているロッテ。失った信用を取り戻せる日は、はたして訪れるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/607.html

　　https://www.youtube.com/watch?v=ET9K-Y3QKVo
　　佐藤優

　　https://www.youtube.com/watch?v=JTwMIdLhQTc
　　https://www.youtube.com/watch?v=b0FKAjfqtoc

偽善と欺瞞の戦後日本（糞サヨ）を超克し＜国体の本義＞を復活させるべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/854.html#c1

だから旧日本軍は何も悪いことをしていないと言い張る。多くの国民はその正体に気がついてほしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/854.html#c2

安倍総理はさかんに「私はパートなんて言ってませんから！」と、薄ら笑いで揚げ足取りしてますが月額２５万円の手取りの職がよしんばパートでなく正社員だとしても長い期間子育てをして家庭に居た人が、景気が良くなったからって突然正社員として採用されるなんて幸運があるのかい？
安倍総理はそんな宝くじにあたるくらいの幸運の人を礼出してもね・・・困るんですよ。

安倍さんよ、宝くじに当たったような幸運の人の話じゃなく一般庶民の現状を考えてくれないと困りますよ。
だから安倍さんの様な坊ちゃまじゃ一般庶民の感覚は分からないのですよ。
だからなにをやっても坊ちゃま政策でダメなんですよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/647.html#c35

ルンペンぶっ飛ばすぞ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/837.html#c3

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/820.html#c6

　　★☆：シロアリ官僚とハイエナ栄えて民亡ぶ国ー（植草一秀氏）

　　　　　２５年前　　２０１５年度　　２５年前との差

所得税　　２７兆円、　１６兆円　　　　−１１兆円　　
法人税　　１９兆円、　１１兆円　　　　　−８兆円　　　　内部留保２７年度　３５４兆円
消費税　　　３兆円 　 １７兆円　　　　＋１４兆円

　　　　　　　★：大手企業の７割が法人税　ゼロ・・・・

＝＝＝＝＝

　　　　　　　　◆：消費税を世界一高くする日本；◆

　　　イギリス　食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、★ゼロ％

　　　　　　　　持ち帰り料理：２０％　その他は２０％＝＝贅沢税

　　　フランス　書籍＆食料：５．５％　新聞・雑誌・医療品　２．１％　医療：ゼロ％
　　　　　　　　
　　　　　　　　　旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス　７％

　　　　　　　　　　その他は２０％＝＝＝贅沢税

　　　　　　　　　不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便〜ゼロ％

　　　　　　◆：フランスはこれで、世界一の福祉国家を維持できている

　　　ドイツ　　食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設〜７％

　　　　　　　　不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便〜ゼロ％

　　　　　　　　ほかは贅沢として、１９％

　　　
　　　カナダ　　基本的な食材、農産品、処方箋薬、医療機器〜ゼロ％

　　　　　　　　中古住宅、ヘルスケアや歯科治療サービスの大部分、
　　　　　　　　子供ケアサービスの一部、教育サービス、金融　〜〜〜〜ゼロ％

　　　　　　　　その他、５％

　　　　　　　　　
　　　　　★☆：この国は、税金を取るほど、無駄遣いが増えるだけの国・・・・
　　　　　　
　　＝＝＝＝＝

　　　　　　小池君、もう少し、詰めを厳しく・・・・・

　　　　　　２年で７０兆円のＯＤＡを追求すれば・・・

　　　　　　　祖国へのホームシック、【 朝 鮮 】を２４回も連呼する棄民党は倒すべし・・

〜〜〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c32

アメリカでも地域別職種別の組合があり力を持っているというのに日本の覇権会社はすき放題。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/847.html#c4

「ベーシックインカム＝小さな政府を実現」の虚妄…現実的にデタラメだと証明
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13374.html
2016.01.20　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal

　本連載前回記事で、「ベーシックインカムが貧困層を救う」という考えは誤りであることを指摘した。ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策のことだが、この利点として流布されている誤った主張はこれだけではない。

　それは、ベーシックインカムが政府の規模・権限を小さくして「小さな政府」につながる、という主張である。

　これは、ベーシックインカムの原型である「負の所得税」を提唱した米国の経済学者、ミルトン・フリードマンが強調した点でもある。負の所得税とは、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るという仕組みである。一定の収入を政府が給付金によって保証するわけで、ベーシックインカムと実質同じといえる。

　小さな政府を目指す「新自由主義」の代表的経済学者とされるフリードマンは、1962年に出版した著書『資本主義と自由』（邦訳書は村井章子訳）で、既存の社会保障を負の所得税による最低限の収入保障に置き換えることで、コストが「半分で済む」と推計した。また、社会保障を負の所得税に一本化することにより、「煩雑な行政事務が大幅に簡素化される」とも述べた。

　ベーシックインカムが、貧困対策を求める左派勢力だけでなく、小規模で効率的な政府をよしとするエコノミストなどにも受けがいいのは、フリードマンのこれらの主張の影響が大きい。

　しかし、ベーシックインカムが小さな政府につながるという考えは、本当に正しいのだろうか。

■米国の現実

　じつはその答えは、事実上すでに明らかになっている。フリードマンが提案した負の所得税は、そのままのかたちでは実現しなかったものの、そのアイデアを元にした制度が米国で75年に導入された。給付付き勤労所得税額控除（EITC）である。

　この制度は、働いて得た所得にかかる税額から一定額を控除し、控除額が所得税額を上回る場合に超過分を支給するもの。一定額を上限として所得を実質保障することになる。米国に続き、英国、カナダ、オーストラリアなどでも採用されている。

　フリードマンが著書で例に挙げた保障額が年最大300ドルだったのに対し、米国の勤労所得税額控除は導入当初に最大400ドルと定められた。その後、保障額はたびたび引き上げられる。77年に500ドル、84年に550ドル、90年に953ドル、93年に1511ドル、そして95年には一気に3110ドルに……という具合である。

　同時に、支給が加算されたり、対象が広げられたりした。たとえば、子供が複数いる場合は1人の場合よりも多くの額が支給されるようになり、一方で子供のない人も支給対象に加えられた。

　2013年時点での最大保障額は、子供1人の場合で3250ドル（16年1月15日現在の為替レートで約38万3000円）、2人で5372ドル（約63万4000円）、3人以上で6044ドル（約71万4000円）。保障額が比較的低い子供1人の場合ですら、導入当初の8倍強に跳ね上がっている。

　これがベーシックインカムと同じアイデアから生まれ、小さな政府につながるはずだった制度の現実である。

　もちろん、過去の米国と現在の日本は経済環境や財政事情が違うから、日本でベーシックインカムが実現しても、保障額が同じくらい急激に引き上げられていくとは限らない。

　それでも、常に強い上昇圧力がかかることは間違いない。昔も今も、民主主義国の政治家にとって多数の有権者の人気を得ることは何よりも大切だからである。かりにベーシックインカムのコストが導入当初は低い水準に抑えられたとしても、そのまま将来にわたって維持される保証はまったくない。

■甘い期待

　コスト増の要因はほかにもある。前述したように、フリードマンは社会保障の行政事務が簡素化されることを負の所得税のメリットの一つと考えた。ところが皮肉なことに、もし簡素化できた場合、コストの増大に拍車をかけることになる。それまで面倒だった給付金の申請手続きがしやすくなり、申請者数が増えると見込まれるからである。負の所得税やベーシックインカムは、机上の計算では収支が成り立つかもしれない。しかしその計算は、民主主義における政治の圧力という重要な要素を見逃している。

　じつはフリードマン自身はこれに気づいていた。負の所得税には「政治的に大きな欠点がある」として、次のように書き添えている。負の所得税は一部の人々から税金を取り立て、それを別の人々に与えるシステムである。与えられる側は政治的関心が高くなるから、議会で多数派になり、少数派に税金を強いることになりかねない――。

　しかしフリードマンは欠点を補う方策を考えつかず、「この問題を解決するには、一方の自制と他方の善意に期待するしかないように思われる」としか書けなかった。給付金を過大に求めない自制、喜んで与える善意。それらの道徳心に期待するという。ずいぶん甘い期待である。事実、それは裏切られた。

　フリードマンに影響されたエコノミストらは、ベーシックインカムが小さな政府をもたらすともてはやす。しかしフリードマン自身と同じく、その考えは甘いといわざるを得ない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/608.html

プロレスだよ。あっ高田は下関の在日だしな。通名つかうな。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/559.html#c9

＞アメリカとの安全保障を放棄すれば、中国が攻めてくるのだから、これは希望の問題でなく
必然の問題。日本に現在のところ、アメリカと手を切る選択肢はない。

この辺が見事に洗脳されているので話が出来ない。
これも戦後70年間にわたる世界史にも稀な見事な「占領政策」の成果であろうな。

そしてTPPは外国産ワインが安く飲めて、補助金だらけの特権的な農家が潰されるのがうれしいと来るのかな？
欧米が国家戦略として日本の農家への補助金など比べ物にならない農産物への多額の輸出補助金を出してきたこととかは、知るのもめんどくさいし、日本の農業なんてつぶれても自分は農家じゃないからどうでもいいし、
日本の医療保険制度がどうなるかとかは自分はまだ若いし、病気も怪我もしないつもりだし、親もまだまだずっと元気でいてくれると思うのでどうでも良いし、
国家主権が海外企業によって犯されることなど「宿敵中国」と戦うことと比べたら全然問題ではない。

そういうことらしい。

よくわかりました。皆さまの「日本国」は脳内だけに留めてそこを死守してほしい。
くれぐれもリアルの日本国には干渉しないように。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/551.html#c18

グーグル、クルマの完全自動＆無人運転で世界を主導…他メーカーらと根本的違い
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13377.html
2016.01.20　文＝桃田健史／ジャーナリスト　Business Journal

　最近、自動運転車が花盛りだ。昨年開催された東京モーターショーでも、日産自動車、ホンダなど大手自動車メーカーがコンセプトモデルを発表した。また。ショー開催期間の前後には、トヨタ自動車、ホンダ、日産が都内で報道陣向けに自動運転の公道試乗会を実施した。

　そして米国では、グーグル（持ち株会社はアルファベット）がカリフォルニア州内を中心として、量産化に向けた実証試験を続けている。現在使用している車両は、ハイブリッド車のレクサス「RX450h」（トヨタ）、及びグーグルが独自に開発した小型の二人乗り電気自動車（EV）の2種類だ。

ホンダが2015年東京モーターショーで世界初公開した二人乗りの自動運転車

　このほか、自動車メーカーや教育機関、さらには軍部が中国、ドイツ、ノルウェー、シンガポールなどで自動運転の開発を強化している状況だ。

　2016年の年明け早々、ラスベガスで開催された世界最大級のIT・家電の見本市CES（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）でも自動運転に関連して、自動車メーカーや半導体メーカーによる人工知能に関する発表が行われた。

日産「リーフ」をベースとした自動運転車。2015年11月、都内で同乗試乗した

　このように、自動運転の「主役になろう」とする動きは世界各地で加速している。だが、こうした状況を冷静に俯瞰してみると、自動運転の「主語がない」ことに気づく。

■誰が使うのか？　誰のためなのか？

　筆者は定期的に世界各国を巡り、自動車産業をメインに取材を続けている。そうしたなか、自動運転にかかわる技術者と会うと、話題の中心はセンサー技術、インフラ整備、そして国の政策となる。
　
　また、自動車メーカーや政府機関が国際会議などで自動運転に関するプレゼンテーションをすると、（1）交通事故の低減、（2）二酸化炭素（CO2）削減による環境対策、（3）渋滞緩和による経済効果を挙げて正論を言う。

　しかし「誰が使うのか？」という「そもそも論」になると、「高齢者」「クルマによる通勤者」「週末レージャーに行く家族」といったあいまいな答えしか持ち合わせていない。なぜそうなるか。

　それは、自動運転が最近いきなり「ブーム」になったからだ。自動車メーカーとしては、スバル（富士重工業）の「ぶつからないクルマ」に代表されるような、高度な運転補助を「徐々にレベルアップさせていこう」と考えていた。その延長上で、「完全自動化も考えられるかもしれない」という程度だった。2000年代中盤に米国で、それを追うように中国で00年代後半から、政府が主催する自動運転コンテストが行われるようになってからも、自動車メーカーは自動運転の量産化に本気になっていなかった。

　ところが、13年に「ゲームチェンジャー（競争のルールを変える存在）」が突然出現した。それがグーグルである。

　米アリゾナ州に対するロビー活動を続けて、ついに自動運転車の公道走行を実現させた。その後、公道試験の舞台をカリフォルニア州に移し、使用する車両も第2世代プリウス（トヨタ）からレクサスRX、さらに小型2人乗りEVへと進化させた。それと同時にワシントンDCでのロビー活動を活発化させ、これに議会がこたえ、米運輸省が「自動運転の早期実現」をアピールするようになったのだ。

　こうした流れに、GMを主体とする米自動車メーカー、さらには米国を「ドル箱」としている独自動車メーカーたちが同調した。つまり、現在の自動運転ブームの主語は「グーグル」なのだ。

■他メーカーと根本的に異なる発想

　では、グーグルの狙いは何か。同社はトヨタやテスラモーターズのような自動車メーカーになりたいと思っているのだろうか。

　グーグルの狙いは、クルマを通じて人々の行動に関するビッグデータを収集することだ。そのために、アンドロイドフォンと車載器が連携するアンドロイドオートを発案し、さらに車載器OSのアンドロイド化を推し進めている。こうして、グーグルのクルマは「大きなスマホ」になっていく。そうした一連の動きのなかに、自動運転も組み込まれているにすぎない。

　さらに細かくいえば、グーグルが目指しているのは自動運転ではなく、無人運転（ドライバーレス）である。自動車メーカーが徐々に自動運転を目指すという考え方とは、根本的に違う。

　こうしたグーグルが「主語」である自動・無人運転の流れは当面続くのか。それとも16年に新たなるゲームチェンジャーが現れるのだろうか。完全自動運転、および無人運転の本格的な普及に向けて、業界の競争図式はまだまだ変化しそうな気配がある。
（文＝桃田健史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/609.html

日本経済に変調？政府の「バラ色シナリオ」崩壊か…先行指標が大幅減
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13373.html
2016.01.20　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal

　不思議なほど、悪いことは重なる――。

　年初から2週間、世界的な株価暴落に歯止めがかからないなかで、安倍政権が強気を崩さない根拠にあげてきた順調な日本経済に気掛かりな黄色信号が灯った。

　内閣府が先週木曜日（14日）に公表した機械受注統計（昨年11月分）の「船舶・電力を除く民需」が、前月比14.4％減の7738億円と3カ月ぶりのマイナスに転落したのだ。マイナス幅も、事前の市場予想（QUICKまとめ、7.8％減）を大きく上回った。

「船舶・電力を除く民需」は、企業の設備投資の先行きを占う先行指標として知られる。調査対象が主要308社で大型案件の動向次第で振幅が大きくなるとはいえ、今回のような大幅な落ち込みは、設備投資主導の景気拡大というバラ色のシナリオを描いていた政府経済見通しを狂わせる予兆と受け取れなくもない。そうなれば、好調な経済というシナリオを前提に、安倍政権が当て込んでいた税収増や財政再建路線にも支障をきたしかねない。今こそ、事態を深刻にしないための機敏な手立てが必要だ。

　今回の統計によると、民需、官公需、外需、代理店の4需要者を合わせた受注総額は前月比23.2％減の2兆1456億円。このうち、外需が同25.0％減の9700億円と3カ月ぶりの大幅マイナスを記録したほか、民需が同22.3％減の9140億円と急激に落ち込んだことが、総額の大幅な減少に直結した。

　民需の内訳をみると、企業の設備投資の先行きを占う「船舶・電力を除く民需」は、10月の10.7％増の反動から大きなマイナスになった面もある。しかし、業種別にみると、そうとばかりはいえないことがわかる。プラスが石油製品・石炭製品、化学工業、食品製造業など5業種にとどまったのに対し、その他輸送用機械、鉄鋼業、精密機械、一般機械、電気機械など川上産業の業種を含む10業種でマイナスとなったからだ。景気の先行きの弱さを裏付けたものと素直に受け止めたほうがよさそうだ。

　ちなみに、非製造業では、卸売・小売業、通信業、情報サービス業など4業種でプラスだったものの、電力業、運輸業・郵便業、金融業・保険業、鉱業・採石・砂利採取業、農林漁業など8業種がマイナスとなっている。

■要人たちの強気発言の狙い

　ここで指摘せざるを得ないのが、安倍政権が昨年暮れ（12月22日）に閣議了解した2016年度の政府経済見通しの甘さだ。政府はGDPの伸びが実質で前年度比1.7％増とかなり強気の見通しを掲げていた。これは、13年度（2.5％）以来の高い水準である。そのバラ色のシナリオを根拠に、政府は大幅な税収増が見込めるとか、財政再建路線が盤石だとしていたのだ。

　気掛かりなのは、その高い成長の牽引役として政府が挙げていたのが民間企業の設備投資である点だ。政府は16年度の設備投資が前年度比で実質4.5％伸びると見込んでいた。ところが、今回の機械受注統計は、昨年晩夏の第1次チャイナ・ショックを受けて、早くも昨秋のうちに企業が設備投資の縮小に動いていたことを裏付けたのである。

　さらに、年初からは、第2次チャイナ・ショックというべき異例の世界同時株安が続いている。こうした状況では、企業の投資マインドが一段と冷え込むのが普通だ。そうなれば、企業の設備投資は、経済成長の牽引役どころか一転して経済の足を大きく引っ張る原因に変容しかねない。

　もともと発足以来、安倍政権は法人税減税などを呼び水にして、財界に積極投資や賃金の引き上げを再三呼びかけてきた。それにもかかわらず、企業の腰は重かった。そもそも16年度の政府経済見通しが描いたシナリオそのものが華やかすぎた面も否定できないだろう。

　ところが、安倍首相や閣僚たちは異口同音に「株安は中国や中東に原因があり、日本経済は順調だ」と判で押したような発言を繰り返している。

　まず、安倍首相は1月8日の衆院予算委員会で「株式市場はその国の経済の実態を表している場合もあるが、今の市場（の下落）は中国の先行きや中東情勢、あるいは北朝鮮の核実験などの要素を映した短期的なもの。短期的なものをみて、日本経済の実体に当てはめるのは間違いだ」と言い放った。

　同日の記者会見では、麻生太郎財務大臣が「日本の経済のファンダメンタルズは悪いわけではない」ので、「おたおたする話ではない」と述べたほか、甘利明経済財政・再生大臣も「（日本株安は）外的要素が大きい」と首相に足並みを揃えた。そして、先週になっても、菅義偉官房長官が14日の記者会見で「日本経済は足腰がしっかりしている」と主張し続けているのだ。

　要人たちの言葉には、安倍政権が今夏に参議院選を控え、あわよくば衆議院とのダブル選挙に持ち込み、両院で一気に憲法改正の発議が可能な議席を確保しようとの狙いがあるのだろう。不都合な話は認めたくないという思いを感じさせるものだ。

　株安は企業の投資マインドと家計の消費マインドを冷え込ませる要因になる。グローバル化に伴い、中国や中東、米国の経済情勢が日本の外需を大きく揺り動かすリスクもある。安倍政権には、せめてそうしたリスクの存在を真摯に認めてもらいたい。そして、G7やG20を通じた国際協調策を構築するためのリーダーシップを発揮すべきだ。今年は、伊勢志摩サミットでG7首脳会議の議長国の役割もある。安倍政権の鼎（かなえ）の軽重が問われている。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/610.html

　鉄道の遅延については、増加している→大変な事態が起こりつつある、とシンプルにとらえてかまいません。その理由は、>>93で説明したとおりです。相互乗入れの効果について、ごく最近の遅延の急増を説明できるだけの理由が提出されるまで、こう考えておいて構わないでしょう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c97

白熱電球を蛍光灯に替えても３分の１に減る。日本の乗用車の場合１リットルのガソリンで走れる距離はここ１０年で２倍程度になった。産業界もあらゆる手を尽くして省エネをしている。中国とてそれはやっているだろう。

希望的観測、つまり願望ばかり書かないように。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/604.html#c1

何もしていない。無意味な質問をして格好をつけているが、単に歳費を食んでいるだけだ。歳費の元は血税だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/836.html#c9

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/853.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/832.html#c15

☆＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000085-mai-soci
引用：
「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄したカツ類が横流しされた事件で、岐阜県は１８日、産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）からカツを購入していた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」から壱番屋製品以外の１０８品目が見つかったと発表した。

〜省略〜

みのりフーズで見つかった１０８品目のうち、販売、製造元が判明し、岐阜県が照会中の自治体は次の通り。

　北海道、東京都、岩手、山梨、滋賀、石川、愛知、三重、宮崎、岡山の各県。宇都宮、前橋、群馬県高崎、千葉、横浜、静岡、名古屋、岐阜、大阪府高槻、広島、神戸の各市。
：引用終了

以下、ネットの反応

＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/q6pKwhTGfN まじか生協のもやってるとは…　廃棄のも賞味期限ギリギリのやつなら鉄腕ダッシュの0円食堂とかで無駄にしないで料理したほうがいいわ

— がっくん (@gaku381) 2016, 1月 18

＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか https://t.co/o8uWlJuA9Y
ゴミ屋からゴミを買ってゴミを売る…。
世界で３番目に物価が高い日本がまた消費税を上げたら、また別の方法でゴミを売る輩が現れるぞ！！

— ヘヴィメタルスライム (@wildtackexw) 2016, 1月 18

本件、壱番屋さん以外の各社をマークしておかないと火災を出す可能性がある。どのみち破滅なんだけど、真相が闇に消えてしまう。コイツらならやりそうでしょ。

https://t.co/Ti65b32hSM #Yahooニュース

— スミヨン (@shinjitopstart) 2016, 1月 18

ちょっと良く分からない、的な雰囲気だったが、本当なら結構儲けてたっぽい。うーん。
＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ZDLYyNB76Q #Yahooニュース

— つつく (@tsutsukumoon) 2016, 1月 18

今回見つかったものは異物混入で廃棄だったらしいけど、大量に廃棄される賞味期限内の供給過剰？の食品はどうにかならんのかな。→／＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/LcM0cSt2DM

— SOHO (@SOHO1103) 2016, 1月 18

＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか（毎日新聞）
⇒残念ですね。日本も中国並みに、信頼できない国家になってしまった。https://t.co/d0alqffRJ1

— native-ka (@native_ka) 2016, 1月 18

＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか（毎日新聞） https://t.co/NMEaHMBYSA #Yahooニュース

…まったくもう…　これさぁ、そのまま売ってたら買わずに済ませられても、お弁当の具とかに使われてたら、回避しようがないよねぇ…

— yumico saca (@SacaYumico) 2016, 1月 18

ヤバイよ・・・。でも食品って賞味期限が残り3/1切ったら廃棄するルールだからまだ食べられるものを捨てるのは・・・という気持ちも分からないでもない。＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/vrnd0pv0Rl

— Uruma (@k0zy_n) 2016, 1月 18

＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/5vZ0X5kAfi

激安食品スーパー、激安飲食店のマジックは、結局このような安全を無視した仕入や人件費・設備投資削減にあります。

安いものにはワケがある！！

— Massy (@tokugawa300) 2016, 1月 18

この騒動の闇が深すぎる件・・・(^_^;)。今のペースで調査が進んでいけば、いずれは全国の業者の名前が出て来るような気がします。
そうなると、日本の殆どの食品が廃棄業者経由で販売されていたということにもなりそうで、国全体を巻き込んだ大騒動になりそうです。放射能に汚染された食品も扱っていたようですし、本当に食品の問題だけはちゃんと検査して欲しいと感じました。
＊日本の食品廃棄率が世界トップクラスなのって、実は裏で売買しているから・・・？

すしチェーン店も・・・“廃棄カツ”スーパーで“販売”(16/01/17)

「CoCo壱」廃棄カツ　昨年も別業者「2万枚を転売」(16/01/18)

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/611.html

日本と中国のＧＤＰが逆転してからほんの７年で中国のＧＤＰは日本のそれの２倍になった。

現実を見つめましょう。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/602.html#c2

Finian Cunningham

2016年1月15日
"RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか？

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか？ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/850.html

簡単な甲状腺の手術が成功しても、他のガンの発症は避けられませんね。！

んで、甲状腺ガンの動画を観ると、一生、ホルモンの薬づけですね。！

チェルノブイリでは、３０年間で悪性の甲状腺ガンは、６０００人の発症で、死亡は１５０人と思います。！

通常は１００万人に一人なのにね。！　まぁ、今後、子供は結婚、出産は無理と思います。！　

単純に汚染状況から、甲状腺ガンだけで、日本はその１０倍以上の発症だと予測します。！　

んで、今後３０年間で、関東と東北で４０００万人の死亡で、全国だと５０００万人くらいの死亡かなー。？

日本の人口は１億３０００万人が、８０００万人くらいかなー。？　うさぎ♂　素人なので反論しないでね。♪

手遅れで転移しないように、緊急に首都圏の子供の健康検査をして欲しいです。！

今年で５年目だから手遅れですね。！ｗ　今年は潜伏期間が切れて爆発だよー　議員連中が悪い。！💢

責任論なら、、、たっぷり、、、あるぞーー

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/712.html#c2

日本人の代わりに命をかけてくれてる米軍人に対して
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/801.html#c20

もはや残るは戦時国内法だけである

http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2015/08/post-96cf.html

＞「なぜ外患罪で起訴しないのか？」

＞引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。

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長崎県立大村高校卒業生同窓会

社民党がダメな政党である理由　
http://omura-highschool.net/2016/01/08/15747/

（福島瑞穂さんの動画２本）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/831.html#c26

深刻な雪不足…2018年平昌五輪「開催地変更」に現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/173538
2016年1月19日　日刊ゲンダイ

　１８年の冬季五輪が日本で行われることになりそうだ。

　かねて会場整備の遅れ、深刻な雪不足が指摘されていた韓国・平昌五輪。２月６日から７日には滑降とスーパー大回転のテストイベントを兼ねたＷ杯開催が予定されているが、競技の結果次第では五輪本大会の会場変更を余儀なくされそうだという。１７日（日本時間１８日）、複数の欧州メディアが伝えている。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が会場となる龍平リゾートのゴンドラ整備の遅延と雪質。すでにゴンドラは新設されたものの、問題は雪不足だ。

　大会組織委員会では人工雪でコース整備する方針を打ち出しているものの、レース当日の天候状態によっては凍結や融雪の可能性もある。ＩＯＣのベルンハルト・ルッシ・コースディレクターは滑降の決勝タイムを１分４０秒台に設定しているが、当日の天候によっては平凡なタイムになりかねない。凍結すれば、選手の危険も伴うだけに、来月のテストイベントで雪の状態を審査するという。

　平昌五輪を巡っては温暖化による雪不足の影響で早くから開催が危ぶまれてきた。適切な降雪が見込まれない以上、競技によっては中国・北京、日本の長野などでの代替開催が検討されている。

　韓国国内でも代替の候補地に名乗りを上げている都市はあるものの、道路などのインフラが整っていないため、開催に間に合わない恐れもある。

　ＩＯＣが最終決定を下すのは開幕の半年前までとされる。来年の８月まではＩＯＣと組織委による迷走が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/482.html

死にたくなかったら、内部被爆の、食べて応援はやめて、逃げろー　　うさぎ♂　小出、児玉が悪い。！💢

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/712.html#c3

がん10年生存率、発生部位で大きな差　乳がん80％ 膵臓は５％切る
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG19H2U_Z10C16A1EA2000/
2016/1/20 0:02　日経新聞

　国立がん研究センターなどの研究班は19日、がん患者の10年生存率を公表した。甲状腺がんや乳がんは80％を超えるが、膵臓（すいぞう）がんは５％を切り、がんの発生部位によって大きな差があることがわかった。がん全体では約58％だった。全国規模で10年生存率を調べたのは初めて。

　全国がんセンター協議会（全がん協）に加盟するうち16施設で、1999年から2002年までに診断・治療を受けた３万5287例を追跡調査した。がん以外の原因による死亡の影響は補正した。

　甲状腺がんの10年生存率が90.9％と最も高く、前立腺がん、乳がんや子宮体がん、子宮頸（けい）がんも70％以上だった。一方で食道がん、胆のう・胆道がん、肝臓がんの10年生存率は30％を切った。特に膵臓がんは4.9％と低かった。

　胃がんや大腸がんは、最初の５年間は生存率が下がるが、その後ほぼ横ばいとなる。５年目以降はほとんど再発しないとみられる。だが肝臓がんや乳がんは５年を過ぎても下がり続け、再発リスクが高いことがわかった。「これらのがんは長期にフォローアップし、再発をチェックする必要がある」と猿木信裕・群馬県衛生環境研究所長は話す。

　今回調査した人が治療を受けたのは約15年前。がんセンターの堀田知光理事長は「がん治療は進歩しており、今、治療を受けた人の10年生存率はさらに高まる」と話す。

　がんの病期（進行度）ごとの生存率や、各施設における主ながんの生存率、その施設が進行がんをどの程度診療しているかなど、詳しい結果は20日から全がん協のホームページで公開する。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/796.html

このように民主党には割れていたのでは、野党共闘なんてできっこないし、野党のリーダーとしての資格もない。信用できない。民主党候補を応援するときは政策アンケートをとることですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/815.html#c9

困難となりつつある政府・日銀の株価対策
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160119-00053581/
2016年1月19日 15時56分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト

年初からの株安、円高さらに原油安により、政府や日銀に対応を求める声が出てきている。今回の日本の株安や円高は日本の内部要因によるものではない。中国など新興国経済のピークアウト感が強まり、原油価格も下落した。そこに米国の利上げも組み合わさり、新興国からの資金の逆流も生じた。これが年初からの相場変動の要因である。

ただし、原因は何であれ、結果として東京株式市場が年初から大きく下落し、日経平均は心理的な節目とみられる17000円を割り込んできた。さらにはドル円も節目とされる117円を割り込む事態となっている。原油先物もWTI先物が30ドルを割り込んでいる。

株価は日本経済の指標のひとつであり、円高は輸出企業にとってはマイナス要因となる。特に安倍政権はアベノミクスと呼ばれたリフレ政策により、急速な円安株高を招き、それが政権支持への大きな基盤となっていた。このため、今回の円高株安の動きは看過はできないはずである。

さらに原油価格の下落は日銀の物価目標達成のさらなる先送りを意味する。日銀の示す新コアコア指数にはエネルギー関連は除かれているが、原油価格の下落はエネルギー関連だけではなく物価全体に影響を与えることで、新コアコアも頭打ちとなる可能性がある。それ以前に、そもそも日銀の物価目標はあくまで消費者物価の「総合」であるため、原油価格の下落は直接的な影響を被る。

それでは政府や日銀は市場からの期待に応えて効果的な株価対策を打つことが可能となるのか。マーケットの動きをみると14日の日経平均17000円割れのタイミングでは、いわゆるPKOのような動きが入った可能性がある。公的年金などがアセットアロケーションの変更という名目で、株式市場で押し目買いを入れて、債券市場では超長期債を売却した可能性がある。

しかし、海外市場での株価や原油価格の下落が止まらない限り、このような施策にも限度はある。すでにGPIFのアセットアロケーションの調整もだいぶ進んでいたはずであり、また日銀によるETFへの買いにも限界がある。

今年度の補正予算案ものもなく可決されることで、ここからあらたな財政政策を講じることも難しい。そうなると日銀の追加緩和への期待が強まりそうだが、果たして日銀が追加緩和を講じるとしても、それが株高や円安を招くかどうかも疑問である。12月のECBの追加緩和に対する市場の反応をみれば、むしろ中途半端な追加緩和は逆効果になりかねない。

このように政府と日銀は現在のところ、外部要因による日本株の下落や円高、さらに原油安に対しては有効な手段はとりえないと思われる。むしろここは対策の可能性は示しても、外部環境が落ち着くのを待った方が得策ではなかろうか。あまり無理強いすると、ここは岩盤のように動かないはずの国債市場に動揺が走る懸念すらありうる。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/612.html

まぁ、現実はキビシーんだよー。ぷ♪　また、頭さげんだねーー。♪。　がんばれー　応援。！　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/713.html#c3

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/851.html#c5

学校教員戦力外通告・クビを宣告された先生達 : 教師の犯罪は、もはや日常的光景 : 人生を踏み外し堕落したポンコツ先生達
http://6741teacher.seesaa.net/archives/201601-1.html

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NEWSまとめもりー
2015.12.17
203コメント

【愕然】教師にクズが多い理由がこちらｗｗｗわかってしまったわｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.akb48matomemory.com/archives/1047692749.html

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在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について（神奈川）←公立教員の不祥事が起きたら在日と疑えます笑
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/776.html
投稿者 木卯正一 日時 2011 年 10 月 24 日 21:29:54: xdAt6v.ugMgqA Tweet
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/468.html#c18

植草氏の主張をどう読めば、このような頓珍漢な結論が出て来るのか?
それは、１氏の決まりフレーズ「植草氏がんばってください。応援しております。」が物語る。
つまり、植草氏の主張を敢えて曲解することが、この御仁のいつもの悪弊だ。

世界経済は、米国資本を筆頭に、巨大資本のわがまま身勝手な利益追求の行動により、２１世紀中にもう一度、恐慌に陥りかねない状況にある。小池氏が再三追求したように、大資本を優遇する政策と政治が「再分配」を放棄していることが、ますます経済の混迷を深めているのだ。このように誤った政策がとり続けられる限り、日本経済の好転などあり得ない。
さらに言えば、正しい政策（再分配を実行する）をとったとしても、かつてのような「経済成長」を追うことは難しいのだ。それが、21世紀の世界経済の状況である。

"植草氏がんばってください"氏よ、つまらぬヤジ発言は止めなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/828.html#c12

>「かなり最悪のケースを想定すると２１．５兆円の損失となる可能性もある」って書いてあるだけですけど。

記事を読むと

答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。

とあります。

２１．５兆円の損失はごく普通の場合（経済「中位」のケース）での想定額ですね。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399

と言うことは、答弁している以上、始めから普通だったら２１．５兆円の損失が出ることを見込んでいたわけで、国民の年金資産を売り渡す予定だったということですね。

これじゃー、故意そのものですよ。罪の度合いが甚だしいです。

損失が確定すれば売国の犯罪がまさに成立ですね。　売国奴確定です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/845.html#c6

似非愛国右翼と、そのカウンター役の左翼が騒ぐと、
どういう訳か、日本に災厄が降りかかる。
それは、両者は同じ劇団に所属する大根役者で、
実行役（首謀者）を煙に巻く役割を担っているのだから、当然である。

戦好きの殿方、春の麗らかな折柄、若葉萌ゆる瑞穂の国で、「調別」なる特攻部隊を
展開して、無辜の国民に危害を加える予定はございませんか？

憲法壊竄をする為に、偽旗テロを起こし、日本国民を犠牲にしようとする陰謀は
我々が必ず阻止するからな！
わかったか！　この、人でなしめ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html#c44

「残業などで忙しく、お迎えが遅くなりがちなお母さん(お父さん)のことを、
遅くまで待ち続けているお子さん」
「だから、待機児童ゼロにするとは、残業をゼロにするということ」

などのように、本気で考えていたのではないかと思わせる答弁です。

だとしたら、就業女性の年齢帯以上に、深刻な認識のずれでしょう。
働きに出たくとも(出る必要に駆られようとも)、保育園に空きがなく
出るに出られないという状況を知っていたのなら、
「嬉しい悲鳴」なんて言葉が飛び出すとは思えません。

ご自身に子供はなく、四半世紀前後前に流行ったDINKS夫婦を今でも実践して
おられ、更に中の上以上の家庭しか入れないようなエスカレーター式学校に、
最初から最後まで通ったことしかない(少なくとも日本では)箱入り坊ちゃま
らしいピント外れ、限られた視野と時代認識なのかも知れませんが、、

まがりなりにも政治家、それも総理ですよ？？
無論総理も人だから、少しは間違うこともあるでしょう。
でも彼の現実社会とのギャップは、少しなんてもんじゃない。
パートで25万発言も含めて揚子江の川幅ほどの、巨大な溝だ。

そもそもちゃんとニュースや新聞記事を見聞きしたこと、或いは理解できた
ことがあるのかさえ疑ってしまいますが、それらを理解した上で国会の俎上に
乗せるのが「政治家」のお仕事だと思ってきたので、口あんぐりです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/839.html#c3

よく読んで下さい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/855.html#c1

【緊急拡散】ベッキー不倫とSMAP解散騒動は完全に連動していた ...

www.news-us.jp
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/832.html#c16

　欧米の経済制裁もあり、これらを好機として、石油の国内消費にもつながる産業育成に注力しなければならない。

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ロシア　外国への融資提供を中断する可能性［スプートニク日本語］
2016年01月19日 12:47

ロシアのストルチャク財務次官は、２０１６年の予算が厳しいことを受け、ロシア政府は外国への新たな融資を提供できない可能性があるとの考えを表した。

ストルチャク氏は、次のように説明したー

「私は現時点で、政府が新たな融資提供に関する決定を承認するチャンスは非常に少ないと考えている。予算は厳しく、厳しさはひとしおだ。私は、新たな融資に関する義務を承認する観点からみて、我々は客観的に中断を余儀なくされる状況にいると考えている」。

ストルチャク氏は、ロシアは２０１５年、「かなりたくさんの」融資合意に署名したと指摘した。

http://jp.sputniknews.com/business/20160119/1452061.html

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ロシア、アジアインフラ投資銀行からの初融資に期待［スプートニク日本語］
2016年01月19日 01:53

ロシア政府は危機をものともせず、２０１６年にロシア経済は成長を見込めると期待している。アルカージィ・ドヴォルコヴィチ副首相は香港のアジア金融フォーラムで演説したなかで、ルーブル安などで例えば中国向けの工業製品、食糧の輸出を伸ばす可能性が開けるとして、ロシアは危機を克服するとの確信を示した。

ドヴォルコヴィチ副首相はさらにロシアがユーラシア経済連合および香港との間に自由貿易圏を創設することへの話し合いを行なう構えであると指摘している。ユーラシア経済連合にはアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、キルギスが加盟しており、現在、イスラエルとの加盟交渉が行なわれている。同様の合意はつい先日、ベトナムとユーラシア経済連合との間で結ばれたばかりだが、中国、タイ、エジプト、インドをはじめとし、現時点であわせて４０を超える諸国、国際組織が連合との自由貿易圏の創設に希望を表している。ドヴォルコヴィチ副首相は、ロシアはアジアインフラ投資銀行の活動を支援しているとも指摘し、ロシアには北方航路の発展をはじめとして、アジア諸国に関わる多くのプロジェクトを有していると語った。副首相は、ロシアはアジアでのプロジェクトを支援するよう、これから自国のパートナーおよびアジアインフラ投資銀行に呼びかけていくと語った。前日、北京ではアジアインフラ投資銀行加盟の５７カ国の代表らが集まり、新銀行の作業の公式的な開始が宣言されたばかり。

アジアインフラ投資銀行の作業を多くの専門家らがブレトン・ウッズ協定と比較しはじめた。１９４４年に開始されたこの協定の結果、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が創設されたのだった。当時、こうした金融機関の創設発案に先進国の米国と英国は賛同を示した。アジアインフラ投資銀行は中国が開設したものだが、そのミッションの主眼にはアジア諸国の経済発展のインフラ上の制限を克服することが掲げられている。その活動分野に融資、資本参加、銀行制限の克服、テクニカルサポートなど、金融サービスの広範なスペクトルが入っているのも偶然ではない。

ロシア経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ大臣は、アジアインフラ投資銀行の経営陣からは融資は近日中にも開始されると聞かされているとして、次のように語っている。

「総裁に選出された金立群氏は我々に第２四半期から個々のプロジェクトに関する作業を開始すると約してくれた。そのときまでにこちらも準備をしておかねばならない。分野に関してはまず鉄道、自動車道、パイプライン、航空、海路などの輸送だ。そして通信コミュニケーション、それからエネルギーだが、これは執拗にリサイクルエネルギーに絞ったものとなる。」

廈門（アモイ）大学経済学院のホウ・ジングアン教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、アジアインフラ投資銀行によるインフラ、エネルギー部門の融資について、次のように語っている。

「世界のエネルギー資源の分配はバランスがとれたものではない。西アジア、北アフリカには巨大なエネルギー資源が眠っているが、輸送チャンネルが不足していることは明白だ。その一方で東アジアにはこうした資源は足りない。アジアインフラ投資銀行がベースとなるインフラ作りの力を入れることで、石油ガス輸送のパイプライン敷設問題の解決に大きなブレイクスルーが生じる。これは需給バランスを図る上で大きな意義となる。アジアインフラ投資銀行の助けでアジアにとって痛点となる問題の解決に本格的な突破口が開ける。」

ロシアはアジアインフラ投資銀行の票の６％を有している。これは中国、インドに続いて３番目に大きいシェアだ。そして５位にはドイツ、韓国が入っている。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160119/1453983.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/381.html

　宗教指導者の処刑などをきっかけに、イスラム教スンニ派の王室が実権を握るサウジアラビアとシーア派の大国イランの対立が深まっている。中東の二大国が広げた混乱はシリア内戦の収拾を遠ざけるとともに、シリアを地盤とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）の活動を利しかねない。不安を鎮めるカギはあるのか。

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宗派戦争 誘発の可能性 明治大特任教授 山内昌之氏

　サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者ら47人を処刑し、イランとの国交断絶を表明したことで、中東全域での軍事衝突の危険性が高まった。サウジはイランとの正面衝突につながりかねない「パンドラの箱」を開けてしまった。それぞれスンニ派、シーア派の盟主である両国が正面から対決すれば、宗派戦争を誘発しかねない。

　通常の場合、国交断絶は大使の召還などの手続きを経て実施する。今回はサウジが一気に断交まで進めたことに、米国やイランは驚いた。次の手順と考えられるのは最後通牒（つうちょう）、ひいては戦争だからだ。

　ただサウジは「戦争する意志を固めたわけではない」ともにおわせており、西部にあるイスラム教の聖地メッカとメディナへの巡礼について引き続きイラン人を受け入れると表明した。サウジがイランとまだ「正面からことを構える」と決めてはいないメッセージとも読める。

　今回のサウジとイランの対立には、サウジの米国に対する警告の意味合いもある。米国がイランに急接近する一方、湾岸最大の同盟国であるサウジを軽視したと憤っている。サウジはこれ以上寛容ではいられず、バランスを回復せよとのメッセージを送ったのだろう。

　いくつもの国が絡む「中東複合危機」が進行している。大きな要素はシリア問題だ。イラクからＩＳが侵入したり、それに対してイランが兵力を送り込んだりすることで外部勢力の絡んだ実質的な「戦争」に発展している。さらにロシアの介入で米欧とロシアが向かい合う「第２次冷戦」の様相を呈している。ロシアはシリアへの軍事顧問団の派遣にとどまらず、今では臆面もなく陸・海・空の兵力でアサド政権を支援している。

　「中東複合危機」が進行するなかで、さらにサウジとイランの対立がスンニ派対シーア派の宗派戦争に発展するとどうなるか。想定できる最悪のシナリオは「第３次世界大戦」の勃発につながる。こうなれば欧米やロシアも巻き込まれる。ホルムズ海峡が封鎖されれば、世界中のエネルギー・金融市場や景気動向を直撃しかねない。

　「中東複合危機」の収拾はきわめて難しいだろう。異質かつ異次元の問題が併存し、全てを解決するのは不可能だと思う。米国ができることは限られている。軍事力の担保なしに中東地域で安全保障を確保することはありえないが、米国は同地域での兵力展開に消極的だ。当面の仲介はサウジ、イラン両国に強いパイプを持つロシアに頼るしかないのではないか。

（聞き手は寺井浩介）

　やまうち・まさゆき　中東・イスラム地域研究と国際関係史の分野で日本を代表する歴史学者。2012年から現職、東大名誉教授も兼ねる。68歳。
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オバマ政権、不信招いた 米ヘリテージ財団上級研究員 ジェームズ・フィリップス氏

　イランの核問題を打開するのが名目だったとはいえ、米国のオバマ政権がこれまで敵対してきたイランに接近したのは、中東地域での米軍をできるだけ削減したいという思惑があったのだろう。しかし、こうした考え方はスンニ派の流れをくむＩＳや他のスンニ派のテロ組織との戦いを巡り、シーア派の大国イランと協力できるはずという希望的な観測に基づく甘えだ。

　その誤解は、米軍がイラクから撤退し、スンニ派を除外したうえでシーア派寄りの政権が誕生した後、イラクでＩＳが伸長したことからもわかる。

　イランはＩＳの掃討に欠かせない存在というより、ＩＳの問題の一部分だと認識している。一連の米側の行動が、スンニ派の盟主を自任してきたサウジアラビア側に、米国は地域の安定を理由にサウジや他の湾岸諸国との関係を犠牲にしてまでイランとの協力の道を選んだという疑いを持たせてしまった。

　オバマ政権は一貫して同盟国の国益を保護するよりも、敵対してきた国とかかわることに高い優先順位を置いているとみられる。イスラエルやサウジが抱く不平はこの点にある。オバマ政権はサウジの信頼を完全に失ってしまった。エジプトもいまだに信用していない。そしてオバマ政権の無知が、イランに対するサウジのこれまで以上の攻撃的な姿勢を生んだ。

　サウジは中国との関係を改善する方法を探るかもしれない。ロシアとの関係でも同様に模索するだろう。内戦が続くシリアに介入するロシアは、サウジにとっては問題を大きくする存在だからだ。サウジと中ロとの関係改善は、それほど遠い将来のことではないとみている。

　オバマ政権のイランへの接近は、意図せざる結果として、ロシアに中東で多くの機会を与えてしまった。政権がロシアとの関係の見直しをしようとしていることも恐ろしい。ロシアは米国との約束の多くを守ってこなかったからだ。

　次期米政権は同盟国との関係の再構築を最優先の課題として取り組むべきだ。特にサウジやイスラエル、ヨルダンとの修復だ。次期大統領選で共和党候補が勝利すると、最優先に据える可能性は高まるかもしれない。民主党の本命候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれても、希望は持てる。

　クリントン氏はオバマ政権の１期目で国務長官に就き、多くの失敗をした。彼女は自らの経験から学べる。次期米政権と中東との関係が、オバマ政権よりも悪化するとは考えにくい。

（聞き手はワシントン＝吉野直也）

　James Phillips　米タフツ大フレッチャー・スクールで修士号。中東や国際テロ情勢の専門家。ヘリテージ財団は米保守系の有力シンクタンク。63歳。
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サウジ、反発読み誤る カイロ大教授 ムスタファ・サイード氏

　サウジアラビアの指導部は今回、シーア派指導者の処刑によって生じるイランの強い反発を予想せず、サウジが意図しない形で緊張が高まったと見ている。

　サウジが１月上旬に処刑した47人のうち43人はスンニ派の過激派組織「アルカイダ」に関係しているとされる。シーア派の宗教指導者ニムル師ら４人は、この43人と同列に扱われて処刑されたのであり、サウジが意図的にイランを挑発したとは思えない。

　対立の根は深く、収束させるのは難しい。米国やロシアによる仲介外交は奏功しないだろう。イランはバーレーンやイラク、レバノンなどにいるシーア派住民を事実上代表しており、外交的な立場も強い。サウジとの関係をすんなりと改善するとは思えない。

　一部で「第５次中東戦争」といわれるような直接の戦争に突入することはない。イラン、サウジ両国はともに内部に強硬派を抱えているものの、指導部は戦争になれば国家に危機が訪れることを理解している。足元の原油価格の低迷で両国の経済情勢は厳しく、戦争ができるような状況ではない。

　米ロはシリアの政権移行期間にアサド大統領が（暫定の統治者として）とどまることで合意するかもしれないが、サウジが受け入れるのは難しくなった。

　「ダーイシュ」（ＩＳの別称）の壊滅を急ぐべきである半面、米欧もアラブ諸国も地上部隊をシリアに送れない。当面のシリア情勢はトルコがカギを握っている。国境管理を厳格にして戦闘員や資金、密輸原油の摘発など、細かい取り組みを続けるしかない。

（聞き手はカイロ＝押野真也）

　79年ジュネーブ大高等国際問題研究所で博士課程を修了。中東政治や国際関係論などが専門。カイロ・アメリカン大学の教授も兼務。69歳。
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背景に地域覇権争い 英セント・アンドルーズ大教授 アリ・アンサーリ氏

　サウジアラビアとイランの対立が軍事行動に発展する兆しは今のところないが、サウジの強硬な姿勢は1980年代のイラン・イラク戦争のときよりも危機が深刻化するリスクを示している。

　最大の懸念は地域の混乱を助長することだ。内戦が続くシリアやイエメンではサウジとイランがそれぞれの宗派に属する勢力を支援しており、解決は一段と遠のく。ＩＳなど過激派組織も勢力を拡大する余地が生まれる。サウジの動向が原油価格をさらに不安定にする恐れもある。

　サウジとイランの対立の原因をイスラム教スンニ派とシーア派の「宗教対立」に帰結させるのは間違っている。スンニ派とシーア派が平和に共存してきた歴史はいくらでもある。一方でサウジは米国が主導した2003年のイラク戦争で、イラクではシーア派が政権を握り、イランとの関係が強くなったことにずっといらだっていた。核問題を巡る合意を受け、イランが急速に国際社会に復帰しつつあることへの危機感も強い。地域・民族の覇権を含めた非常に多層的な争いが背景にある。

　中東情勢に唯一、関与できる力を持っているのは米国だ。これまでよりも長期的で、非軍事の分野も含めた包括的な戦略を作る必要がある。過去の介入はせいぜい２〜３年の期間で軍事介入し、作戦終了後の影響まで緻密に考慮したものではなく、結果的にさらなる危機を生み出した。米国が中東への興味を失いつつあるのは明らかだが、放置すれば、中東でのロシアの影響力の拡大を招き、さらに事態を複雑化させる恐れがある。（聞き手はロンドン＝小滝麻理子）

　Ali Ansari　専門は歴史学。イランをはじめとして中東のイスラム諸国の国家の発展や、米英との関係などに関する著書多数。48歳。
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［アンカー］米外交弱さ露呈 中東に力の空白

　イランが激怒するのは目に見えているのに、なぜサウジアラビアは強硬姿勢なのか。両国に自制は働くのか。米欧ロの仲介努力は有効か。中東情勢を巡り浮かぶ主要な疑問に識者の見方は分かれるが、ほぼ一致するのはオバマ政権が率いる米外交の弱さだ。

　中東・北アフリカにも力の空白は生じている。「アラブの春」で独裁政権が倒れた国は軒並み再建に苦しみ、大国エジプトの存在感も中東和平の仲介役を果たしたころに比べればかすんでいる。混乱を和らげるための外交力を巡り原油の大半を中東地域から調達している日本も無関心ではいられない。
（押野真也）

［日経新聞１月１４日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/382.html

君たちは、米中韓露以外で、世界地図に描かれた国名をいくつ当てられるのかな〜？
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html#c45

英国のファロン国防相は「ロシアの対ウクライナ政策が原因で、今もなお、ロシアのショイグ国防相とのコンタクトを維持できていない」としながらも「空と海における英国の安全保障のため、両国軍人間のコンタクトは、制限つきではあるが許可される」と述べた。

月曜日、ファロン国防相は、議会下院で、ロシアとのコンタクトの現状に関する保守党のクチンスキ議員の質問に、次のように答えた―

「2014年の不法なクリミア併合と、今も続けられている東ウクライナの分離主義者に対するロシアの支援により、我々は正常な協力に戻れないでいる。

しかし、空及び海上における安全保障のため、私は、国防省職員に対し、軍人レベルでのロシアとの制限されたコンタクト確立を許可した。これは、英国の領空及び領海の確実な保護を保証するためのものである。」

なおクチンスキ議員は、テロリズムとの戦いや経済的合理性の観点から、保守党の他の多くの同僚議員と異なり、ロシアとの関係正常化は不可欠だと考えている。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160119/1455354.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/851.html

見ざる聞かざる云わざる(実去る、着飾る岩猿と書くべきかな)
ついでに調べざる学ばざるを加えた
脳味噌穴だらけのザル

が守護霊のおめでたい象徴のようだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/839.html#c4

　原油相場がさらに下がるとの観測が強まっている。投機資金流出に加え、欧米で石油製品の貯蔵量が上限に接近、原油に割安感が出ても買い付け意欲が盛り上がらない展開になっているためだ。

　サウジアラビアなどが増産を続け、イランの国際原油市場への復帰も近づいている。米シェールオイルの減産や新興国の需要増で、今年は原油の需給が引き締まる、との予想も崩れつつある。ニューヨーク相場が１バレル20ドル台で推移する可能性が現実味を帯びてきた。

　14日のニューヨーク市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）終値は１バレル31.2ドルと前日比0.72ドル上昇した。大手商社トレーダーは「下げすぎたことが、唯一の上げ材料」と皮肉交じりに語る。再び15日の時間外取引で一時29ドル台まで下落。一段安の公算が出ている。

　2015年の１年間に３割超の原油安をもたらした供給過剰は年平均で日量170万バレル。16年は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などによると、年後半に需給は均衡に向かう見立てだ。シェール減産や新興国の需要増で約50万バレルの生産過剰に縮む。だがこのシナリオの前提がほころび始めた。

　15年12月、米国を出港し欧州へ向かう石油製品タンカーが途中で引き返した。軽油など石油製品の貯蔵量が上限に近づいたからだ。欧州では15年秋に貯蔵施設利用率が９割台に達し、米国と合わせた利用率は15年11月で８割超。「欧米の暖冬や貨物輸送の停滞で、貯蔵量がさらに積み上がっている恐れがある」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏）

　米ゴールドマン・サックスは「1998年、09年も石油製品の貯蔵量が上限に近づき、原油価格の下落を招いた」と指摘する。中国が備蓄用に買っているが、今の状況は当時と似ており、市場では原油価格を押し下げるとの見方も広がる。

　米国で１月上旬、シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズが14億ドルの増資を決定。開発投資に当て、増産に意欲的だ。さらに掘削したが生産していない「フラックログ（待機井戸）」が４千ほどある。日量30万バレル生産できるともみられ「減産が想定以上に進まない可能性もある」（住友商事グローバルリサーチの舘美公子氏）。

　ジャカルタ症候群が市場でささやかれ始めた。1997年末にジャカルタで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合で、アジアの需要増を見込み増産を決めた。だがアジアは経済危機に見舞われ供給過剰から、原油は１バレル20ドル台から10ドル前後まで下げた。産油国が見通しを誤ったためだ。

　仏ソシエテ・ジェネラルのマーク・キーナン氏は「中国や新興国の景気に不透明感が漂い、原油相場にも下げの力が働く」と指摘する。昨年、減産できなかったＯＰＥＣの姿は97年と重なる。実際に原油需要が落ち込み、シェールの減産停滞やイラン原油の輸出再開が重なる可能性はある。100万バレル超の供給過剰が続く公算もある。

　「中国が景気対策を打たなければ、20ドルを割る公算もある」（野村証券の大越龍文氏）。今週、英バークレイズなどが原油価格見通しを引き下げる動きが相次いだ。ＵＢＳウェルス・マネジメントのジョバンニ・スタウノーボ氏は「原油への投資は避けるべきだ」と警戒する。

（飛田雅則）

［日経新聞１月１６日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/383.html

2015年、世界全体の石油の一日あたり平均需要は154万バレル増加した。石油輸出国機構（OPEC）によれば、2016年はこれが126万バレル増加し、約9417万バレルとなる。OPECの報告書で発表された。

第1四半期の9330万バレルが第4四半期には9517万バレルになり、年間通じて世界の石油需要は増加していく見通し。

OPECの予測によると、とりわけ顕著なのはインド、アフリカ、中国の各国・地域で、それぞれ今年一年で4.143パーセント、2.75パーセント、2.71パーセントの需要増大が見込まれる。

2015年の一年間、いわゆるOPECバスケット（全加盟国で採掘される石油銘柄の平均価格から算定される）のバレル当たり平均価格は、2004年以来最低である、49.49ドルをつけた。なお、2015年12月におけるOPECバスケットのバレル当たり平均価格は 33.64ドルまで落ち、2016年1月中旬にかけては24.74ドルまで下落した。

http://jp.sputniknews.com/business/20160118/1452955.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/384.html

米国の低品質原油の品種のひとつの購入者は、購入のために、売り手に支払いを求めている。1年前には1バレル13.50ドルだった。ブルームバーグが伝えた。

フリント・ヒルズ・リソーシズ社は、もし1バレルあたり0.50ドルを支払えば、ノース・ダコタ・サワー銘柄の原油を買うことに同意している。これは硫黄を多く含む極めて低品質な品種で、その加工には特別な機器が必要だ。しかもこの品種は貨物および鉄道輸送で運び込まねばならず、格段に費用がかさむ。

こうしたことには先例がある。昨年、カナダ中心部の石油ガス田エドモントンでも、プロパンが3ヶ月にわたりマイナスの価格で販売された。つまり、販売者が購入者に金銭を給付したのである。

http://jp.sputniknews.com/us/20160118/1452769.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/385.html

　オリンピックを買ったとすれば

　ばれた時点で　ご破算じゃわな〜！

　サッカーワールドカップと同じ

　又もや金かい！

　平和の祭典が

　聞いて呆れるワ！

　金返してもろてこい！
　
　税金じゃろが・・・！

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/853.html#c1

＜魑魅魍魎氏の主張＞を一つの尤度関数（悲観的な確率モデル）と考え、
また＜御用学者らの主張・研究＞も一つの楽観的な確率モデルとし、
それらをベイズモデル比較・混合をして、
＜日本人の不幸＞という損失関数の期待値を
最小化する政策決定、及びそれを促す政治運動
をすべき。

しかしモデルを比較・混合をするには
その＜モデル自体の事前確率＞が必要。
つまりここで＜魑魅魍魎氏の主張＞の
信用度が問題になってくる。

それを測る一つの方法として
コメ欄でのツッコミがある。

・・・というのが>>73で予告した
もう一つの「説明方法」です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c98

アイドルグループの解散なんてしょっちゅうある事　しかもまだスマップは解散してねえし
スマップなんてオジサングループ アイドルなんて もはや言えねえし

芸能人の不倫なんてそれこそ 掃いて捨てるほど話題は尽きない　こんなもので予言なんぞと言えるか
「スマップが」「ベッキーが」 って、人物を名指ししてならたいしたものだが
「芸能人の不倫」「アイドルグループが」　なんて事、誰にだって言える事だ

後から なんとでも 当て嵌められるような 曖昧な言い回しで予言してみせるのは
【典型的な霊感商法の手口】 と、おんなじだ　馬鹿馬鹿しいにも程が有るぞ

カルト板 か 空耳板へ いけ、政治板に顔を出すな トンデモ論者は。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html#c46

中止なんだけどやってる風にするんか？すげーなw
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/853.html#c2

貧困の克服に取り組む非営利団体オックスファムは、経済格差に関する報告書を発表した。オックスファムの報告書によると、２０１５年に「世界の1％が残り99％より多くの富を所有する」という状況となった。

オックスファムで格差調査の責任者を務めるニック・ブライアー氏は、経済格差の問題について、通信社「スプートニク」に次のように語った−

「経済格差を進展させたのは、過去数十年にわたって作用している複数の要素だ。例えば、裕福な人々は、自分の給料を自分で決めることができる。そのため私たちは、企業責任者たちの給与額が著しく上昇したのを目にした。彼らが労働者の平均給与の３００倍以上の給料を受け取っていることもよくある」。

ブライアー氏によると、世界の最も裕福な人々と大手企業がオフショアを利用して資金を隠すことによっても経済格差が広がっている。ブライアー氏は次のように語っている−

「裕福な人々が所有している７兆６０００億ドルは、オフショアに保存されている。裕福な人たちは、経済を刺激し、雇用を創出し、一般市民の給料を上昇させ、また教育や医療にまわされる税金が支払われるべき資金を隠したのだ」。

ブライアー氏は、経済格差による影響や、格差をなくすための対策について、次のように指摘している−

「経済格差はグローバル経済の安定と世界経済の成長に否定的な影響を与えている。経済格差は、貧困の削減を妨げ、民主主義や社会的一体性の強化に否定的に作用する。そのため経済格差はグローバルな問題であり、これは解決する必要がある。グローバルな税システム改革が必要だ。各国の政府は、特に教育や医療などの社会サービスに投資しなければならない。全ての人に仕事を提供し、最貧困層の生活水準を高める必要がある。最低賃金は引き上げられなければならない。もしこれらの措置が取られらなかった場合、貧富の格差は拡大を続けるだろう」。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160120/1459071.html

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オックスファム：62人が保有する資産　世界人口の半分が所有する総資産に匹敵［スプートニク日本語］
2016年01月18日 17:16(アップデート 2016年01月19日 15:50)

世界の貧しい半分、３６億人が所有する総資産は、２０１０年から１兆ドル以上減少した。貧困の克服に取り組む非営利団体オックスファムが発表した報告書の中で述べられている。

またオックスファムによると、世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の貧しい半分（36億人）が所有する総資産に匹敵し、この６２人の資産は２０１０年以降、４４パーセント増加して１兆７６００億ドルになったという。なお２０１０年、世界の貧しい半分の総資産は、３８８人が保有する資産に匹敵していた。

オックスファムは、貧困層と富裕層の格差が深刻化している原因として、富裕層の租税回避、賃金格差、労働者の報酬削減などを挙げている。

http://jp.sputniknews.com/life/20160118/1450289.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/386.html

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０１６年の国際石油需要予測を引き下げた。ＩＥＡが毎月の報告書で明らかにした。

報告書には、「日本、欧米では今年初め、気温は特に低まらず、中国、ブラジル、ロシアなど資源に依拠した諸国の経済指標が弱まる中、石油需要の成長率は低まった。２０１６年の予測では需要成長率は穏やかで、日量１２０万バレルと見られている」とある。

この一方で採掘量は上昇の一途をたどっている。報告書には「ＯＰＥＣの全採掘量は前年比で日量１０６万バレル増えており、これによって過去１２年の最低価格になる」とある。２０１６年を総括すると、ＯＰＥＣの採掘量は日量３２００万バレルまで膨れ上がる恐れがある。

http://jp.sputniknews.com/business/20160120/1458520.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/387.html

ロシア連邦安全保障会議のセルゲイ・ヴァフルコフ補佐官は、国家安全保障戦略において、経済面でロシアが抱える主な脅威について「競争力の低さ、そして原料輸出に依存する発展モデルが今も残っている事である」と述べた。

ロシア連邦安全保障会議報道部は、ヴァフルコフ補佐官の発言を次のように伝えた―

「ロシアの国家安全保障戦略の中では、かなりの注意が、経済領域での国家安全保障上の主要な戦略的脅威の特定に割かれた。そうしたものとして挙げられたのは、競争力の低さ、原料輸出に依存した発展モデル、対外経済的要因への従属度の高さ、将来性ある生産技術の開発と導入の遅れ、国の予算システムの不安定性、融資のための資金の不足、国の金融システムの無防備性、そしてその他一連の挑戦や脅威だった。

また2015年末にプーチン大統領によって承認された国家安全保障戦略は、ロシアをＧＤＰ（国内総生産）で世界のリーダー国の一つに押し上げる事を、発展目標の一つとして提起している。」

http://jp.sputniknews.com/russia/20160120/1458686.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/388.html

ひときわ目を惹く、その美しい日本語（国語）で、
安倍一派の美しい功績を思う存分、書き連ねちゃってください♪☆

ほら、糞左翼の売国日本人の皆さまも、ホントの日本が知りたくてウズウズして居ますよ！

その豊富な知識を、是非とも、お花畑の妄想世界に住むバカな私たちに、ご教示願いますm(__)m

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/825.html#c6

「うちの子に限って そんな事するはずがありません」　こう言う馬鹿親と まったく同じで
徹底的に 日本人の恥を 上塗りする 世界中に晒しまくる、救いようのない馬鹿どもです

あの時代の日本の全てが悪いと言うのではない　少ないながらも良い事だってやっているのだ
しかし、良い事は わざわざひけらかす必要は無い　その一方 悪い事は素直に反省する
これが、人間として　まったく当たり前の論理であり　誇り高き日本人の本質である
【他人に優しく 自分に厳しい】　これこそが、本当の日本人の姿なのであって それを自虐だなどと
恥晒しな論理をいけしゃあしゃあと言いまくる

こういう、幼稚園児にでも教えるような事が 理解出来ない　これが日本の 馬鹿ウヨというものです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/854.html#c3

欧州委員会のジャン＝クロード・ ユンケル委員長は１９日、欧州委員会の会合で、シェンゲン協定はアフリカや中東諸国からの難民が欧州へ流入する状態に耐えられない可能性があるとし、危惧を表した。

ユンケル委員長は、シェンゲン協定加盟国が国境管理を再導入した後、加盟国は単一通貨の必要性について疑問を投げかける可能性があると考えている。

ユンケル委員長は、次のように述べた−

「シェンゲン圏には重大な脅威が差し迫っている。これは存続の脅威といえる。今日喜んで国境管理を導入し、明日にはその経済コストは膨大だと考え、明後日には、これ以上、域内市場や移動の自由がないならば、なぜ我々には単一通貨必要なのだろうか？と疑問に思う可能性がある」。

２０１５年末および２０１６年初頭、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フランス、ドイツ、マルタなどのシェンゲン協定加盟国は、国境管理を再導入すると発表した。１月１６日、オーストリアも国境管理措置を導入した。そしてオーストリアのファイマン首相も、シェンゲン圏が今のような形で今後も存続することに疑問を呈した。ファイマン首相は、次のように強調した−

「もしＥＵが対外国境を保護しないならば、シェンゲン協定のありかたに疑問が生じる。その場合、各国は自国の国境を管理しなければならない」。

オーストリアが国境管理を導入した１６日、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー州首相は、メルケル首相に「もし2週間以内に、ドイツ国境の秩序が保障されなければ、ドイツ憲法裁判所に訴える」との最後通牒を突きつけた。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160120/1458626.html
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オーストリア、移民を理由にシェンゲン制度を停止［スプートニク日本語］
2016年01月17日 04:56(アップデート 2016年01月17日 05:00)

オーストリアのファイマン首相は、同国政権はシェンゲン合意の効力を制限し、同国への入国者全員に対する検査を強化することを明らかにした。

ファイマン首相が「オエステルレイフ」紙からのインタビューに対し、「オーストリアに入国する各人に対し、検査を強化する」と答えた声明は明日、１７日（日曜）付けの同紙に掲載される。ファイマン首相は、シェンゲン制度はこうすることで「一時失効する」と補足した。

ファイマン首相は「ドイツ同様、国境の管理を強化し、難民を立ち退かせる」構えを明らかにし、こうすることによりオーストリアで難民申請が受理されていない者、あるいは申請を行なっていない者を探し出すことができると語っている。

「国境では効力を持つ身分証明書を携帯し、政権の求めに応じてそれを提示する義務が発生する。ＥＵがこれを行なわず、圏内の諸国を守らないのであれば、シェンゲンというものの存在自体が疑問となる。その際は各国がそれぞれの国の境界線を管理せねばならない。」

http://jp.sputniknews.com/europe/20160117/1445931.html
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独バイエルン州首相　メルケル首相に難民問題をめぐり最後通牒［スプートニク日本語］
2016年01月17日 19:31(アップデート 2016年01月17日 19:33)

ドイツ南部バイエルン州の首相で、与党連合の一員であるキリスト教社会同盟のゼーホーファー党首は、メルケル首相に対し「もし2週間以内に、ドイツ国境の秩序が保障されなければ、ドイツ憲法裁判所に訴える」との最後通牒を突きつけた。

週刊誌「シュピーゲル］によれば、バイエルン州のゼーホーファー州首相は、次のように述べた―

「今後14日以内に、我々は、連邦政府に書簡を送り、国境地域に一定の法的関係を回復させるよう求めるつもりだ。もし連邦政府がそれをしなければ、バイエルン州政府に残された道は、憲法裁判所に訴えることだけになる。」

先にゼーホーファー州首相は、連邦政府の移民政策に変更が加えられなければ、憲法裁判所に訴えると約束していた。バイエルン当局は、これまで何度も、合法・非合法を問わずドイツ南部国境を渡ってくる新たな難民及び移民を「自分達は新たに受け入れる事は出来ない」と繰り返し述べてきた。しかしメルケル首相は。現在に至るまで、移民受け入れの「上限」を明らかにしていない。

昨年2015年、ドイツは、およそ110万人もの難民を受け入れている。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160117/1447517.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/389.html

火曜日、ロシアの「ガスプロム」は、ウクライナの「ナフトガス」に対し、同社がまだ支払っていない2015年第3四半期分のガス代の請求書を送付した。「ガスプロム」社が声明を発表し、伝えた。

現在、ロシアとウクライナの間の決済は「テイク・オア・ペイ」の条件に従って行われている。2009年に結ばれた売買契約によれば、ウクライナ側は、毎年、少なくともガス供給の年間最低量分を支払う義務を負っている。

「ガスプロム」は次のように主張している―

「契約の諸条件に立脚すれば、2015年第3四半期のガスの最低量は、104億8千5百万立方メートルだった。この事を考慮して、我々は、ウクライナ側に、25億4千9百万ドルの請求をした。」

なお「ガスプロム」の声明の中では、ウクライナに対し「10日以内の支払いを期待する」と述べられている。

1月10日、ウクライナのヤツェニューク首相は「ウクライナは、ロシアからガスを買わない」と明言した。なお「ガスプロム」は、ガス代支払いをめぐる争いについて、ストックホルムにある国際仲裁裁判所に訴え出ている。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160119/1457816.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/390.html

民は収奪するものという考え。

にちぎん、GPIFを使って株価を上げる、

アベ、シオザキ、スガ、アマリ、クロダ、イワタなどの罪は大きいな。

GPIFの運用比率の見直しは、国会で議決して決めてほしい。

それなら納得するが、厚労省の一存で決めるような事してほしくない。

一内閣の後、ペンペン草しか生えんという事は止めて。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/599.html#c5

事故原因がドライバーかどうかはわからないよ。マスコミは既成事実化させたいようだけど。
バスのブレーキとかダンパーとかの調査が先だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/828.html#c14

国連安保理における、北朝鮮への新たな制裁決議採択へ向け、日本はロシアの協力を得たがっている。先週、自民党の高村正彦副総裁は、プーチン大統領への親書を手にモスクワを訪れた。高村氏は、ラヴロフ外務大臣およびナルイシキン下院議長と会談した中でも、強いレベルの制裁が必要だと訴えた。

参議院予算委員会でも「北朝鮮問題に対してはロシアに協力を求め、国連を通して世論に訴えるべきだ」などの声が与党議員から出ている。安部首相自身も、ロシアの建設的な関与を得ていくことが重要であると述べている。しかしそう簡単に日本の思惑通りにはいかない。ロシア下院・防衛委員会のジガレフ第一副委員長は、リア・ノーヴォスチ通信の取材に対し「北朝鮮の外界からの孤立が、同国を良い方向へ導くことはない。孤立や制裁は状況を悪化させるだけだ」と述べている。あくまでも、対話を基調とする姿勢を崩していない。

朝鮮半島問題に詳しい拓殖大学大学院・武貞秀士特任教授は、「ロシアは北朝鮮に対する制裁には、慎重な姿勢を維持している」と指摘し、次のような見解を示している。

武貞教授「プーチン大統領のいくつかの発言にあるように、ロシアは北朝鮮の水爆実験を批判しています。ロシアは、過去20年間の国際関係の推移で『核兵器開発を断念せよ』と北朝鮮に言っても、北朝鮮が断念しないことを知っています。であればロシアは、制裁問題では一部、国際社会と協調するものの、厳格な制裁とは一定の距離をおくでしょう。北朝鮮との対話を基調にしながら、今までの沿海地方と北朝鮮の経済交流の蓄積への悪影響を阻止したいと考えているからです。プーチン大統領の東方政策を推進するとき、金正恩第一書記の経済特区への参入は不可欠であるからです。」

北朝鮮からの労働者の受け入れはソ連時代からの伝統だ。ロシア極東発展省のもと、北朝鮮の労働者らをウラジオストクの極東連邦大学で職業訓練するという計画も既に作成されている。東方政策拡大の一方で、絶対的に労働者が不足しているからだ。昨年9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラム終了後、ロシア政府は人材発展局の設置を表明している。それ程までに、極東における労働者の質および量の問題は真剣なのだ。日本は、これらのロシアの事情を見過ごすことはできない。この相違がクリアできなければ、ロシアと日本が対北朝鮮政策において一枚岩になることは難しい。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160119/1457081.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/391.html

運用している人いるんだろうか？

安全な国内債券は35%に下げて運用している。

年金資金は元本保証で運用せな。20兆も無くなったら皆んな

首くくらないかん。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/845.html#c7

中国の習国家主席は１９日、中東歴訪を開始。まず、サウジアラビアを訪れる。習国家主席の中東歴訪先にはこの他にエジプト、イランが含まれている。今回の歴訪は何をもたらすのだろうか？　ラジオ「スプートニク」ペルシャ語はイランのテヘラン大学、ユーラシア研究センターの学術研究員および通信社「タブナク」の編集長を務めるハミドレザ・アジジ氏にインタビューを行った。
「スプートニク」：対イラン制裁解除後、中国にとって最優先の投資先となるイランの経済セクターは？

アジジ氏：「中国の習国家主席のイラン訪問が重要な意味を持ちうるのは、イランが新たな時期にさしかかっているからだ。イランを注視している国は多々あるが、中国はそうした国に負けない優位性がある。それは中国が過去数十年、イランとのパートナーとの相互理解で一定して高いレベルを維持してきたことに条件づけられている。こうした高い相互理解レベルは対イラン制裁発動前も、発動後も続いていた。特筆すべきなのは銀行セクターだ。今や制裁は解除され、イランにも国際銀行間通信協会（SWIFTシステム）へのアクセス権が与えられている。この他にも例えば、イランのインフラ開発に関連したプロジェクトは中国にとっては興味の高い投資先になるはずだ。それに相互協力の鍵となる分野にはエネルギーもある。習国家主席の中国訪問でエネルギー分野の協力が話し合われることは間違いない。中国にはこの段階で自国経済の安定を維持し、エネルギー需要を満たすことが重要だ。一方のイランはこの方向性ではお得意先だ。しかも中国は昔からイランのエネルギー資源を買い付けてきたわけだし、このパートナーシップはさらに拡大し、より実りの大きく、互恵的なものとなりうる。」

「スプートニク」：中国はイランとサウジアラビアの和解の仲介役を務める構えだろうか？

アジジ氏：「習国家主席が中東歴訪でまずサウジアラビアを訪れ、それからイランへ行くというのはちゃんとした意味がある。中国は強国として一連の問題解決に重要な役割を演じうる。サウジとイランの間が危機的となった瞬間から数カ国がその解決に仲介役となる意向を表した。だがそうした諸国の仲介役はある理由から、どちらの側にも受け入れられるものではなかった。ところが中国との関係は別の状況だ。中国と中東諸国との関係は完全に経済貿易関係に限定されたものであり、なんらかの政治同盟に絡んだものではない。ビジネスが最もものをいう。このため中国は自国の権威と人も羨む経済的地位を利用し、イランとサウジにとっての諍いで信頼できる中立的な仲介役となりうるのだ。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20160119/1455673.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/392.html

でも、蓮池さんの名誉をテレビ入りで毀損している。

蓮池さんは抗議するとともに

名誉毀損の裁判を起こすべきであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/851.html#c6

食べたいものを食べて好きなように生きる、これにつきるのでは。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/515.html#c2

そのような状況下では、人々は、どのように糧を得て生きていくべきか。

現代社会においてもすでにそのような状況が生まれている。なので、
ワークシェアリングなどという言葉も生まれてくる。

仕事を得たものだけが富を得て、生きていけるのか。生産効率が
上がったがゆえに仕事がなくなれば、仕事を得られない人間は
死ぬべきなのか。

人々の暮らしをよくするために生産効率を上げたのに、仕事を得られない
人間が出てくる。仕事とは何なのか、富とは、そしてその分配は
どうすればいいのかを考えていく必要が出てくる。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/608.html#c1

>>44
僕が言った趣旨は、少なくとも>>30の3.と4.は基本的な用語を間違って使われているように僕には思われる。
ので、まずあなたが正確に何を言いたいのかがわからないと、僕には答えることができない、ということでした。

>>44を拝読する限り、あなたは>>30の3.と4.とは撤回するから、
1.と2.だけを問題にすれば良い、ということですか？
そうであれば3.と4.は無視しますが、

1.　
> この意味は、発電量と運転維持費は、同じ割引率を適用されるからということでしょう。

実は違います。
発電と運転維持費（例えば人件費）は同時に発生するので、そもそも割引率が適用されません。

言っている意味は、ある時点（いつの時点でも）における発電がkWh当りp円の価値があったとして、
その価値に相当する分を直ちに人件費として払うので、
必ず「人件費」は「p×発電量」に等しくなります。
（つまり発電単価の計算は必ず、p＝人件費○億円÷発電量○kWhという単純な式になります）

今回の政府試算で採用しているOECDの評価方法では、この場合、分子と分母に同じ割引係数をかけることにより
相殺されて、割引率が影響しないようになっているのですが、
他のどんな方法を用いたところで、割引率の想定の仕方によって運転維持費が変わってしまったとしたら、
その方法は間違いです。

> 2030年なら2030年の物価水準で利益（発電した電気を販売した代金）とコスト（運転維持費）が釣り合うため、

これは僕には意味がわかりません。
2030年の「物価水準」で利益とコストが釣り合うのなら、全く同様に、何年の「物価水準」でも利益とコストが釣りあうはずですが。
もしあなたの言うように収入と支出とで異なる割引率を適用する（？）としても（それはあまり適切でないように僕は思いますが）、
それとは別の問題として、物価の変動（インフレないしデフレ）は利益であろうと、コストであろうと
全く同じように影響するはずです。
パンを買うときだけにパンが値上がりして、売る時には値上がりしない、とかいうことは普通ありません。

2.
> しかし、そもそも、原発の発電単価とは、原子力発電所の建設から維持管理、そして廃炉に至るまでのコストを
> 発電量で割ったものであり、販売電力料金がいくらであるかとは関係がありません。

もちろん、発電単価は販売電力料金がいくらであるかとは関係ありません。
実際、そのように計算されているわけでもありません。

> 自分としては、発電コストを考えるときに、利益を考慮に入れるのは不合理であるように思います。

OECDの方法によって計算されるのは発電原価に相当するものなので、利益は考慮に入っていません。

基本的にあなたが仰っている意味が、依然として僕には正確に理解できていないのですが、
あなたは今回用いられているOECD流の計算方法が、発電コストの評価には適切でない、と言いたいわけですよね？
もしそうだとしたら、具体的に、何をどうやって計算するのが正しいとお考えなのでしょうか？
きちんとした計算式に類するものを書いてみて頂けると助かるのですが。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c48

>一人で食料や車を1万人分占有できるわけではないから

>あまり意味は無い

ほんと頭悪いんだな。
富裕層が一人で一万人分占有できるかどうかが問題なのではなく、３６億の民が明日の食料を求めるに足りる金をもてないことが問題になってるんだよ。わからないのか？　小学校をもう一度やり直すか？
ったく。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/377.html#c5

何度も繰り返しますが、比較的近い将来の場合には、
将来の価値を割り引く理由は、「不確定さ」よりもむしろ、単純に、利子もしくは運用益が生じるからです。

例えば、確実に信頼できる神様のような人が1年後に、100円くれると言ったとしましょう。
僕がその人を完全に100%信頼しきっていたとしても、それでも僕は来年の100円よりも今の100円を選びます。
当然ながら、銀行に預けておけば利子が余計に得られるからです。

4.
> ５年後にすぐ１０００円をねん出することができないとは普通は考えませんから、
> そのまま単にインフレ率で割り引いて、例えば年１％なら、概算９５０円が現在価値となります。

依然としてあなたの言葉の使い方が僕には中々判然としないのですが、・・・
ここでいう「1000円」は名目値で、インフレ率が1%だとすると、名目の1000円は実質では950円である、
ということですよね。
そしてあなたは、その実質値の950円が、そのまま現在価値と等しい（つまり割引計算は必要ない）
ということを述べられているのですか？

何で割引計算をしないのでしょう？
何度も言いますが、普通は、5年後の金額を現在価値に換算する際には、物価の換算の他に
何らかの割引率を使って割り引くのですが。

5.
> 第二は、積み立てる現金を用意することによって、本来出来たはずの設備投資などができなくなること。

これは違いますね。もし資金運用よりも設備投資の方が儲かるのであれば、設備投資をすれば良いだけなので。
そもそも積立というのは会計上の処理のことが多い気がしますが、
まあ仮に、例えばどこかの半独立の団体に本当にお金を積み立てておくとしましょう。
その団体は通常、その資金を運用して増やしているわけですが、
もし何らかの設備投資が儲かるのであれば、再びその電力会社に貸し付ければ良いだけの話です。
それをするかしないかは、それだけのリスク（が仮にあったとして）を取るかどうかという話なわけですが、
リスクを取った方が、取らないよりも「普通ならば利益が大きい」とは言えないはずです。
もしそう言えるのなら、その時点でリスクではなくなるので。

> 電力会社はどこも社債を発行し、有利子負債もかなりあります。

それはそうですが、それが今の話とどう関係してくるのですか？
あなたが想定されているのは、将来お金が必要となる場合に、
「前もって分割してお金を借りて積み立てる」ことが必要で、しかもその積み立てたお金を腐らせておくので
利子だけがどんどん膨らむ、ということのように見えるのですが、
実際にそんなことは普通はしません。

5年後に1億円のお金が必要なら、5年後に1億円借りればいいわけです。が、
それを予め、今借りておこうとしたら、9000万円だけ借りておけば良いことに違いはありません。
もちろん、それを早めに返済できれば利子は支払わずに済むので運用益だけが上がるし、
返済できなければ利子を払い続けなくてはならないのですが、
いずれにせよ、「今の価値に換算するとそれは9000万円である」、ということには代りがありません。
その「9000万円」を自力で調達すれば利子は払わずに済むし、借り入れれば利子を払わなくてはならないわけで、
いずれにせよ、その調達なり借入れなりする金額は「1億円」ではなく「9000万円」ですよね、
というのが現在価値換算というものなのであって、それ以上のことを言っているわけではありません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c49

すなわち、
世の中の食品産廃業者は、
ダイコーに下請けならいいが、
販売していた可能性が出てきた！

販売していたのなら、
また、大騒ぎの第２ラウンド開示ですね！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/611.html#c1

ちゃんと読みなさいよ。　北朝鮮を擁護しているのではなくて、国会の場で中山狂子アホババ議員に一方的に北朝鮮の工作員呼ばわりされた一国民である蓮池さんを擁護しているのね。　日本語分かるの？　アナタ、どこかの国の工作員じゃないの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/851.html#c7

それより、
ドルが５０円や３０円になれば、

日本人は、
世界中から、いろんなものを、
格安で調達できることで、

国内景気は急上昇するし、
海外勢は
円買い、日本株買いに奔走する！

その経済メカニズムがわからん人は、
投資で負ける！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html#c6

いったん
１３０００円を見ないと終われないし、

その後は
NY安に引きずられ
円は５０円
株は10000円割れを目指す。

しかし、その後は
世界経済が崩壊しても、
日本のNDPの13％しか輸出が占めてないので、
内需で盛り返し、
世界中の投資家は
円買い、日本株買いに走る！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/612.html#c1

他人は、誰も助けてくれないし、
自分が開拓するしかないことを、
非正規雇用男性の9割近くが認識も自覚もしていない
アホ集団であるのが真実でしょ!
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/605.html#c1

中国が半分占めていても、たったの6.5％です。

で、
その入金が１円もなくても、
日本は死なないですよ！

それよりも、元安になれば、
中国からの輸入価格が下がり、
国内価格もいろいろ下がり、
低層民にはありがたいことが起きる！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/604.html#c2

人間の意図が介在しない部分で使うには問題ないと思うが、

日本人の不幸を関数にしだすともう宗教だなw

科学的手法？おいおい笑わせてくれんなよw

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c99

お代官様アメリカは、日本の国債を揺るがしてでもアメリカをサポートせよと
言ってくるのか。

今の政府じゃあ、要求は突っぱねられない、とすると、日本は崩壊。

さすがにそこまではしないだろうと楽観したいが、足元を見ると、日本の
官僚は自分たちの権力がなくなるなら日本崩壊してもかわまん、
とか考えていそうだな。

アメリカ崩壊＝在日米軍撤退＝日本国官僚の権力崩壊、だからな。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/612.html#c2

歴史の結論としてあんたの答えとはかなり違う
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/850.html#c9

まだ無能キリシタン狂信坊主のようつべの住人ＲＡＰＴの方がマトモだ。

ＲＡＰＴ史観無料動画の「原発も原爆も存在しない」を拡散希望なのに

手伝いをする気配すらないのが動かぬ証拠。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/697.html#c15

そして、FRB利上げよりも、原油安のほうが効いているか。シェールオイル
破綻からのジャンク債破綻が見え出して、さすがに北米の企業経営者は大胆な
設備投資に乗り出せない、といった状況。

そもそもアメリカは小売消費が弱って実体景気は非常に悪い。そこに、
看板の株価や債権も下がって、あげくにドルも揺らいでくると。

日本は原油安をうまく使って内需で乗り切るべきだと思うが、政府日銀が
湯水のごとく国民の富をアメリカに上納しているので、あかんかもな。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/610.html#c1

twitterから
https://twitter.com/search?q=%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E3%80%80%E6%94%BE%E5%B0%84&src=typd

lornplum ‏@lornplum 1月6日
そもそも自然界が放射線飛び交いまくってて、人間も一人辺り6000Bqの放射能持ってるってのは皆知っとくべきです。キロ辺り100Bq前後。
あと放射性同位体の知識も大事。バナナはカリウム多くて汚染されてなくても線量高いっす。大理石の床も線量高いっす。
　
　
　
KT ‏@kyamatsu 2015年12月26日
よく勉強しないと馬鹿になると言われるけれどそれは誤った認識である。その総意とも言える論と私の論との相違を説き明かしたい。勉強しないと馬鹿になるのではなく、馬鹿だから勉強しないのだ。ちなみにバナナには放射性物質が微量含まれている。
　
　
　
Sirius☆彡 祈ります ‏@sitesirius 2015年12月16日
…
カリウムは、必須栄養素ですから、生きていくためには食べて、取り込まなくてはなりません。

バナナを食べ、豆を食べ、カリウムを取り込みますが、カリウムを1g食べると、そこには約30Bqの放射性カリウム40Kが含まれています。
　
　
　
シナトラ・ベイシー ‏@SINATRA_BASIE 2015年12月3日
【浪江定食記念・東大病院放射線治療チームアーカイブス】（バナナは危険） RT @team_nakagawa: ちなみに私たちは日頃から食物に含まれる放射性K（カリウム）による被ばくを受けています。それは１年で100〜200μSv（マイクロシーベルト）と推定されています。
　
　
　
ベッド紳士 ‏@Bed_gentleman 2015年11月22日 Edinburgh, Scotland
毒じゃないですよ。バナナにだって放射性物質入ってます。飛行機乗ったって被曝はするんです。全品検査って…一品一品検査出来る訳は無いですよ…。@nyappiripiri 放射能は毒じゃないというご発言はちょっと驚きましたが

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/714.html

本県沖の魚介類を対象とした県の放射性セシウム検査で、平成２７年に調べた約１８０種類、８５７７点のうち食品衛生法が定める基準値（１キロ当たり１００ ベクレル）を超えたのは４点、割合は全体の０・０４６％だった。基準値超の検体数は検査を開始した２３年４月以降、減少傾向にあり、２７年に初めて１桁と なった。県と県漁連は試験操業の魚種や海域の拡大に向けた検討材料とする。
　県が２７年に実施した検査で基準値を超過した４点は、富岡沖で採取したシロメバル３点と、いわき沖で捕獲したイシガレイ１点。
　 ２３年４月から２７年までの検査結果の推移は【グラフ】の通り。基準値を超えたのは２３年が１９７２点のうち３９・８％に当たる７８５点、２４年が ５５８０点のうち１６・５％を占める９２１点、２５年が７６４１点の３・７％となる２８０点、２６年は８７２２点のうち０・９％の７５点だった。
　県は基準値超の検体が減っている要因として（１）セシウム１３４の半減期が約２年である（２）魚介類の世代交代が進んだ（３）東京電力福島第一原発の復旧作業の進展で放射性物質の排出量が減った−ことなどを挙げている。
　 調査は福島第一原発事故発生後の２３年４月以降、県が県水産試験場の調査船や漁業者の協力で福島第一原発の２０キロ圏内の海域を含む本県沖で毎月継続して いる。昨年末までに原発事故前、本県で水揚げされていた魚介類約１８０種類を対象に合わせて３万２４９３点を採取して調べた。
　県は検査結果を国内外に安全性をＰＲする際の基礎資料にも生かす。安全性を確認した魚種で実施している試験操業は１６日現在、７１種類で行われている。

■８９％下限値未満　県、安全性ＰＲに活用　本県沖魚介類放射性物質検査

　県が実施した平成２７年の魚介類の放射性セシウム検査では、採取した８５７７点のうち、全体の８９・５％に当たる７６７７点が検出下限値未満だった。
　全検体数のうち、検出下限値未満の検体の割合は、２３年が２９４点で１４・９％、２４年が２２８７点で４１・０％、２５年が５２１６点で６８・３％、２６年が７２６０点で８３・２％だった。
　２７年の検査で食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下か、検出下限値未満だった主な魚種は【表】の通り。
　県は２９年度以降に政府の支援を受け、浜通りに情報発信の拠点機能を備えた県水産試験研究拠点を整備する方針。県は「検査結果は本県沖の魚介類の安全性をＰＲするための有効なデータとして生かしていく」としている。

　平成２７年の放射性セシウム検査で基準値以下か検出下限値未満だった主な魚種は次の通り。

■　基準値以下か検出下限値未満だった主な魚種
アイナメ
アオメエソ
アカエイ
アカカマス
アカガレイ
アカシタビラメ
アカムツ
アコウダイ
アブラガレイ
アブラツノザメ
イイダコ
イカナゴ
イシガキダイ
イシカワシラウオ
イシダイ
イズカサゴ
ウスメバル
ウマヅ)ハギ
ウミタナゴ
ウルメイワシ
エゾイソアイナメ
エゾハリイカ
オオクチイシナギ
オキナマコ
カガミダイ
カサゴ
ガザミ
カタクチイワシ
カナガシラ
キアンコウ
ギス
キタムラサキウニ
キチジ
キツネメバル
クサウオ
クロウシノシタ
クロソイ
クロダイ
ケガニ
ケンサキイカ
コウナゴ
ゴマサバ
コモンカスベ
コモンフグ
サクラマス
サブロウ
サメガレイ
サヨリ
サワラ
ショウサイフグ
シラス
シログチ
シロザケ
ジンドウイカ
スケトウダラ
スズキ
スルメイカ
ズワイガニ
ソウハチ
タチウオ
チダイ
ナガヅカ
ナガレメイタガレイ
ニギス
ニベ
ヌマガレイ
ババガレイ
ヒガンフグ
ヒゴロモエビ
ヒトエグサ
ヒラソウダ
ヒラツメガニ
ヒラメ
レグロ
ブリ
ベニズワイガニ
ホウボウ
ホシガレイ
ホシザメ
ホッケ
ホッコクアカエビ
マアジ
マアナゴ
マイワシ
マガレイ
マコガレイ
マゴチ
マサバ
マダイ
マダコ
マダラ
マツカワ
マツダイ
マトウダイ
マナマコ
マフグ
マボヤ
マルソウダ
ミギガレイ
ミズダコ
ムシガレイ
ムラソイ
メイタガレイ
メダイ
ヤナギダコ
ヤナギノマイ
ヤナギムシガレイ
ヤリイカ
ユメカサゴ

------(引用ここまで)------

100ベクレル/kgは、本来なら放射能マークの付いた黄色いドラム缶に入れて、
厳重管理する廃棄物のレベルです。

そんな大甘な基準を下回ったから安全だとは全く言えないし、
例によってストロンチウムの測定も行なっていません。

こちらに、英国セラフィールド再処理工場による海洋汚染のデータがあります。

「セラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態」 (美浜の会)
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium.htm

放射性廃液垂れ流しを止めてから最初の数年は、セシウム134(半減期2年）など
短半減期の核種が減少するので汚染が減ります。

しかしその後は、セシウム137やストロンチウム90(半減期29-30年）などの
長寿命核種の影響が支配的となり、なかなか汚染レベルが減少しません。

まして福島は汚染がケタ違いで、しかも現在も断続的に臨界が起きており、
汚染水や汚染蒸気が垂れ流し状態ですから、魚介類が食べても問題ないレベルに
達するのは遠い遠い未来の話です。

政府・自治体、東電は、汚染で食用に不適となると莫大な賠償金を払わなければなりません。
だから、こういったデタラメ検査を発表して、安全だ、食べられるとウソを言い張るのです。

それを信じて食べて応援するとどうなるか、言うまでもありません。

（関連情報）

「ヒラメの体内にセシウム移行せず　原発5キロ圏で実験　（福島民友)」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/567.html

「ホワイトフードが水産物全般の放射能汚染地図を作成！ヒラメやカレイ、スズキ、マアジ等から
放射性物質！福島沖近辺は特に高い！」（阿修羅・赤かぶ・真実を探すブログ　2014/7/2）
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/163.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/715.html

体内のカリウムが一定量になるような仕組みが、我々の体には備わっており、
被ばく量も限られる。
これはカリウム40が存在する自然環境の中で長年進化するうちに備わった機能だ。

ところがセシウム137やストロンチウム90は、自然界には存在しなかった放射性物質であり、
我々の体にとっては初物で、完全に無防備状態だ。

体内にはいったこれらの物質はどんどん蓄積していって、体内のあらゆる組織をボロボロに
劣化させる。

だから自然界にカリウム40があるから、他の放射性物質を取り込んでも安全だとは
絶対に言えない。

こういう安全デマを信じると、大量に内部被ばくして、御用評論家の澤昭裕のように
早死にすることになる。

健康で長生きしたかったら、こういう安全デマは無視、内部被ばくしないよう注意することだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/714.html#c1

この364億円
120万kwのモデルプラントの廃炉費用を現在価値で70億で問題無しな

ymさんはコメント38で「そうですか」の一言でスルーパス

でもさーこの新聞記事になった廃炉費用364億円て何の数値なんだろうね？
28年間に渡る廃炉作業で発生する費用だね。

玄海原発を持つ九電のお客様相談室に確認しました。
「現在価値にした364億円です。」

廃炉計画書を受け取るエネルギー庁の担当者に確認しました 。
「現在価値にした364億円です。」

知る大切さの考えでもこの364億円は現在価値ですね。

さて716億円が現在価値70億だのymさんはどうなのか？
(この件は「みっともない」と言わないから答えてよ)
予想では364億円を実質価値としこれに28年間の各年の割引率をかけた数値をださないと
いけないよね。 ザックリ 200億円ていどかな？

あとコストの1/3を占める運転維持費がリサーチ結果のみで成立していて、
割引率が計算に関与していない事をどう考えるか？
(この件は「みっともない」と言わないから答えてよ)

あと、、、、「「あなたに何か答えると「みっともない」とか言い出すのに、」」
な状況を生み出したのは貴殿は自身のコメントだよ。 相手のせいにするのは感心しないな。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c50

言論封殺ですな。
http://twitter.com/iknk9/status/689414487137325056
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/845.html#c10

そう願いたいものだが、おそらく事師は事故が激増するだろう。

チェルノブイリでは、このグラフでも明らかなように、事故後5年目から疾患、
とくに循環器系の疾患が急増している。

「残念ながら平和で楽しいお正月は今年で最後になるだろう」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/625.html

少しずつ蓄積されたセシウムが心筋を破壊し、それが限界に達して突然死を起こす。
運転中に起きれば大事故につながる。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/709.html#c34

つうかついにこの在野のアナリも中国崩壊ビジネスに手を出したか。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/604.html#c3

デイズニー氏とサタニズム信奉の関係や

ミッキーとサタンのデザインの関係など

日本国民は三つ子の魂洗脳ツールに気づこうとしない

それはSMAP解散（本人達が脱会独立を支持していた情報すらフェイクの

可能性あり・彼らは民主党野党陣営に政権が動くあの選挙の当日新聞で

自公政権存続のための投票行動を催促するプロパガンダに協力させられ

てもいた）騒動も同じ事
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/794.html#c23

http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/01/blog-post_252.html
2016年1月19日火曜日

858 名前：地震雷火事名無し(東京都)
投稿日：2016/01/19(火) 14:00:26.53 ID:TfztZbGC.net

職場の健診で甲状腺が腫れて再検査の人に、患部に注射する病院、漢方で治す病院などアドバイスする人達がワラワラ集まってきて、そこにいた７人中40、50代の５人が腫れてるらしくてびびった

横浜の人のお母さんもリンパ腫だしね

でも、同じマンションの親子なんかみんなマスクもしないで自転車乗り回してすごく元気そうだし気にしてなさそうなんだよね

何が起こってるのか受け止めきれないでいる
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/714.html#c2

>「あたかも工作員・体制側・御用の如く」

との貴殿の発言で貴殿が想定する該当する人は誰なのか？を
スレッドから想定し抜き出してみました
下記の人(方々？)の発言は
「工作員・体制側・御用」と「知る大切さ」は考えるが、
貴殿には
「あたかも工作員・体制側・御用の如く」な人物なのか？
忌み嫌う存在なのか？
をお聞きしています。

vUy4tIlWHC8 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/vUy4tIlWHC8.html

eTjsEFcpKB0 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/eTjsEFcpKB0.html

OZYCutWnZyQ 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/OZYCutWnZyQ.html

0PJ7Otgtu7A 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/0PJ7Otgtu7A.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c100

海洋を温め、エルニーニョによる、先物取引八百長賭博、先物取引デリバティブ詐欺

そして台風発生と台風発達テロに、原発が利用されていた

３１１の海底核爆弾爆発大津波テロ→原発テロのあと、電力不足を口実に輪番停電で

地震テロのための大電力確保

電車運休で大量の電力を確保したのは、大雪を降らせ国民の意識を、アベノミクス

崩壊報道から逸らせるためではないかという情報

原発稼動はこうした気象兵器の電力としても重要な位置を占めていた
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/403.html#c22

悪徳外務官僚たちはキックバックでウハウハだにゃ〜
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/390.html#c1

自民同様に民主党も戦争法案には賛成なのです。
国会で反対に回ったのは、
反対しても成立することが分かっていたから、
反対しただけなのです。

民主党の「こころ」は、戦争法賛成であり、
国民を奴隷化して既得権益シロアリ組織の
未来永劫の繁栄を確保したい、
それが民主党のこころ、本心です。

国民の命とくらし、財産を守る
本当の野党は、共産党、生活の党、社民党です。

自民党・公明党に投票してはいけませんが
民主党にも投票はしてはいけません。

自殺行為です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/844.html#c4

ここ数年でアメリカの警察はナチスと化しています。もちろん全員ではないでしょう。市民を守る良心的な警官も中にはいるのでしょうが。。。

アメリカが警察国家と呼ばれている所以は、暴力的な警察が市民を敵に回し、暴力的に罪のない市民を取り締まっているからです。まさにファシスト国家です。もちろん米連邦政府と呼ばれるハザールマフィアの企業体がアメリカをこのような国にしているのでしょうけど。。。

アメリカの警察はイスラム系移民や偽難民と同じです。野蛮で凶暴です。

コ メントに書いてありましたが、アメリカの警察はイスラエルで訓練を受けているそうです。イスラエルがパレスチナ人をどのように扱っているかを考えると、ア メリカの警察は、イスラエルからどのようにして市民を暴力的に取り締まり、抵抗する者たちを殺害するかを十分に学んできたようです。

ただ、訓練を受けた後、頭が相当いかれてしまったようです。きっと、ファシズムの洗脳を受けているのでしょう。
イスラエル＝ハザールマフィア＝シオニスト＝タルムード＝イスラム過激思想＝イスラム系偽難民＝アメリカのファシズムですね。

警察を暴力集団にさせた上で戒厳令を敷き、市民を一斉検挙するのでしょうかねえ。。。

http://tapnewswire.com/2016/01/video-of-us-police-smashing-and-killing-calm-and-quiet-american-citizens/
（ビデオ）
１月１８日付け

AMERICAN COP'S VIOLENCE

これがアメリカの警察の実態です。彼らは市民に激しい暴力行為を行っても、市民を何人殺害しようが、決して処分されません。この状況は益々悪化しています。

アメリカの警察の実態　日本や世界や宇宙の動向

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/393.html

ってことだよね。この日本否定の流れをつくったのはＧＨＱだよ、
あんど、ＧＨＱに陰でゴマすった共産主義者だよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/854.html#c5

　世界経済は　２０１４年が天井で　２０１５年が踊り場だった

　２０１６年から　下降傾向が顕著になり　２０２０年には　明らかに　

　資本主義の「不都合」が露見するのだから　２１世紀型の　新しい経済システムを模索するべきだ

　＝＝＝

　愛が　過去にコメントしているように　

　銀行・保険などの金融は　構造的な「不況産業」である

　２０００年から　２００７年まで　金融バブルで　リーマンショックから

　現在まで　金融の崩壊を「取り繕ってきた」のだが　２０２０年には

　取り繕うことができなくなる　

　資本主義　＝　生産　であったものが　　最近では　資本主義　＝　金融　となっていた

　これは　マルクスの資本論が予想した　最悪の終着点である

　＝＝＝

　本来の　資本主義　＝　生産　であることの　原点に立ち戻って考えてみても

　２０１４年が　天井で　生産に対する環境が　悪化している

　シャープと　東芝問題が　表面化したのも　２０１４年であることを見れば

　世界の工場が　同様な問題を抱えていることは明らかで　２０１５年の

　ＶＷ問題が　たまたま　露見したことも　象徴的な事案である
　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/610.html#c2

　IOCの報道委員会のメンバーでもあるAPやロイター、AFP…などの国際通信社が時として、IOCの望む形でIOC内のスキャンダル的な記事を書く。この場合、IOCの中枢というか、本流の西欧のメンバーが悪役になることはない。
　今回の場合、悪役は前国際陸連会長で、東京当選時はIOC委員でもあったディアックで、共犯関係として東京の招致委員会が指摘され、東京のイメージ悪化を狙った記事になっている。

　IOCが問題続出の東京の準備に嫌気がさしているから、APを使ってこうした記事を書かせたのではないか？
　エンブレムの盗作に始まり、ザハおばさんが絡んだ新国立競技場設計のゴタゴタ、さかのぼれば、安倍の「アンダーコントロール」のインチキ発言もある。

　若干うがった見方だが、こうした東京のスキャンダル、イメージ悪化を狙った記事の第2段、第3段が出れば、IOCは東京でオリンピックをやらせたくないと考えてもいいかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/853.html#c5

調べ上げるよりもいっそ年金をギャンブルにつぎ込んで全部溶かしてやる！

この男の執念ときた日には…「アベすぎる・年金すべて・消しちゃった」
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/516.html#c18

民主党は自民党そのものです。

民主党は戦争法に賛成です。

民主党批判は「野党の分断」ではありません。

なぜなら民主党は与党なのですから。

国民の味方である野党は
共産、生活、社民党です。

民主党こそ安倍政権の生みの親、
民主党こそ戦争法の生みの親なのです。

民主党は落選させなければなりません。
もちろん自公も落選させねばなりません。

全選挙区で、自公、民主維新以外の
野党統一候補を立候補させて
当選させるしかありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/849.html#c8

　愛は　低所得者に金をバラ巻かなければ経済はうまくいかないと言ったのに対して

　大臣の主張は　あくまでも　実体経済の仕組みを良くして　社員の給与をアップして

　労働者の賃金がアップするように　正攻法で仕事をしていくと言っていた

　＝＝＝

　それ以上の議論の時間はなかったのだが　政治のレベルは　資本主義の変化には

　ついていけないだろうと感じたしだいだ

　いまや　構造的変化に対応できる　ビジョンがないと　世界恐慌だって起きうると感じた
　
　＝＝＝

　２０２０年には　ニッチもサッチもいかない業界が出てきそうだ！！
　
　

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/610.html#c3

この解雇権実行が本気で行使しなければこの国を救う道はない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/856.html#c2

これで金融危機を迎えれば発生元異常のダメージとなる。

しかも政府関係者にその覚悟ができているとはとても見えん。
地獄に落ちる覚悟ができているとはとても思えん。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/600.html#c2

ネトウヨの給与は歩合制、コメント数や閲覧数に応じて増える仕組みです

だから貴方がコメントすれば、それはネトウヨの収入になるのです

そして一度コメントすると味をしめて何度でも投稿を繰りかえします

はっきりいってこんあ意味不明な文章にコメントする必要はないはずです。

おそらくネトウヨもそれらしいキーワードに反応して、ネット上の文章をコピペして

つなぎ合わせているだけで、当人も意味がよくわかっていないと思われます

さもなけれなここまで意味不明なコピペのパッチワークにならないはずです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/858.html#c1

　↓　１０年生存率で、９０、９％だって。！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000001-asahi-soci
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=47872

　↓　５年間では、９９％なのにね。！
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html　＜一番最後のグラフです。！

　↓　その他、のガンも知りたい人は見てね。！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/153.html　＜かなり、笑えるよ。♪　＜今のうち。！　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/712.html#c4

自民を潰せるなら生き残っても良い。ほかに自民を潰せる政党が出て
くるなら民主がムリに存続する必要もない。それだけの話。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/829.html#c24

　＝＝＝

　資本主義は　資本家　ｖｓ（労働者　＝　消費者）　の関係で成り立っていた

　しかし今

　資本家　ｖｓ　ロボット　＋　（労働者　＝　消費者）となるのであって

　＝＝＝

　３０年後には　仕事の９９％をロボット　１％を労働者がすることになる

　つまり　１％の労働者　＝　１％の消費者　だとしたら

　ロボットと人間が作った　１００個の商品は　１個しか消費者がいないことになる

　＝＝＝

　端的に言えば　９９人は　遊んでいて　一人が働いたとして　１００個の商品が

　消費されれば　１００個の商品を　ロボットと人間が作ることができるわけだ

　＝＝＝

　働かなくても　消費出来る仕組みがないと　３０年後の　ロボット社会は回転しない
　　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/608.html#c2

　マルクスの資本論さへ　理解していないのだろうか？？

　マルクスは　富は工場で生産されるとしたが　その富は　金融に独占されるだろうと予言した

　＝＝＝

　金融は　働かない人たちの集合体だ　　ベーシックインカム（働かない人を許す仕組み）だが

　金融には　すでに　隠れた　働かない人が　たくさん存在するのであって

　ベーシックインカムは　働かない人を　公に認めるだけで　金融の働かない人と同じだ

　＝＝＝

　２０２０年には　金融が崩壊して　働かない人たちが　大勢　巷にあふれることになる

　そのときに　はじめて　働かない人たちを　どうするべきかという問題が起きるのだろう
　　

　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/608.html#c3

（北海道）観光庁
（東北）＝＞なし
（関東）＝＞なし
（中部）特許庁、気象庁
（近畿）文化庁、中小企業庁、特許庁、観光庁、統計局
（中四国）消費者庁

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/714.html#c3

私も以前から《植草氏がんばってください氏》には違和感を持っておりました

どうも怪しげで　新手の褒め殺し工作員と思われます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/828.html#c15

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9657.html
【注意】東北の放射線量が上昇！福島原発付近を中心に最大２倍の線量を計測！福島でも平時の水準を超える！
１月１９日早朝から福島原発近辺を中心に線量が上昇しています。放射能測定をしている会社である「ホワイトフード」の放射能速報地図によると、1月18日12時頃から福島の広範囲でほぼ同時に２５％ほどの線量上昇を観測したとのことです。
その線量上昇は徐々に広がっていき、一時期は東北の広い範囲を覆い尽くしました。場所によっては過去１ヶ月間の平均値の２倍以上に空間線量が跳ね上がった場所も見られ、何らかの異常が発生した可能性があります。
☆ホワイトフード　放射能速報地図
URL　http://news.whitefood.co.jp/radiationmap/

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/714.html#c4

つまり、米国の影響力が薄まって、親米派と非親米派の対立が激化する。

タナカウが言うところの多極主義者オバマにとってはしてやったりという所か。

あとは米国金融崩壊のタイミング次第で多極化が加速する。

日本の自立一極化は順番的に最後か。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/848.html#c1

８愚物

おまえが反日そのものだろーが。

TPP大賛成、放射能汚染大賛成、自衛隊を遠国派遣大賛成、原発増設テロ狙い撃ち大賛成、外国移民大賛成、

自民党にマンセー＝反日そのものなんだよ、
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/851.html#c9

政府が介入できるのは税制面で証取税を減らすことと金利を動かすことだけだが、証取税は上げたばかりで金利は動かす幅がない。

ＰＫＯとやらで瞬間に買い上がった所でトレンドは変わらないから効果なし。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/612.html#c3

太陽も疑いの余地なく高貴な神様ですが、もっと身近にものすごい神様がおわすのにみなさん気付いて無いのかな。その神様はあなたの全身を外から中から支える神様、環境を生命維持可能な温度に保温し、この世界をあまねく巡りあらゆる縁をとりもつ多相の神、そしてその両者をここに留めている自ら定義した「下」におわす神様。
厳密にその三柱の神を区別することは適切ではなく三位一体と言っても良い。また彼らに由来する物で構成された自分自身、あなた方もまた、三柱の神の眷族である。

言うまでもなく、大気、水、土の三位一体で地球の事だが
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/552.html#c13