逆進性で問題なのは軽減税率でなく消費税そのものだ ！
標準10％、食品、8％据え置きでも、低所得者イジメ、英国は食品、0％だ ！
自民党・自公政権下、高所得者・大企業優遇の税制を、改革すべきだ ！
日本の法人税率は高いは本当か ？
アベノミクス成功捏造のため、安倍自公政権・マスコミ が
インペイする近年の状況 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/15より抜粋・転載）
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１）民主党・維新の党が迷走し、 国会論議が低調だ ！
国会論議が低調だ。理由は、安倍政権を脅かす大きな存在感のある政党が不在であるからだ。
共産党は、安倍政権に対峙する政策路線を鮮明に提示している。
「たしかな野党」と呼んでよいだろう。
ほかに、生活、社民も基本的には明確な政策方針を示している。
しかし、数の上で多数である、民主と維新が迷走しているのだ。
自公と対峙する考えを持たないなら、いっそのこと、自公と合流すればよい。
そのような状況にあることが、この国の政治の行く末を暗澹たるものにしている。
２）安倍政権に対峙する政策を明示する、 国民政党の樹立が必要だ ！
安倍政権に対峙する政策を明示する、主権者多数の支持を受ける、国民政党の樹立が強く求められている。現在の選挙制度を踏まえるなら、政策を軸に、主権者勢力が結集することが急務である。
民主や維新の対応に問題があることを指摘したが、これらの政党に所属するすべての議員、議員候補者が自公補完勢力というわけではない。
民主や維新に所属はしているが、自公政治に対峙する政策を明示する政治家も存在する。
３）民主や維新を解体して、 真の主権者勢力の結集が必要だ ！
民主や維新を解体して、真の主権者勢力の結集を図ることが求められている。
国会論戦で取り上げられたテーマに軽減税率問題がある。
民主党の玉木議員は軽減税率が金持ち優遇であると批判した。この批判は曲者である。
私は軽減税率に賛成しない。軽減税率は簡素とするべき税制を極めて複雑にする。
軽減される品目と軽減されない品目の線引きは困難である。
困難であるからこそ、この線引きが利権になる。
４）安倍政権は、公明党の協力なしに政権を
維持できないから、軽減税率を導入した ！
安倍政権が軽減税率導入を強行しようとしているのは、公明党が軽減税率を要求しているからだ。
安倍政権は、公明党の協力なしに政権を維持できない。
自民党国会議員が多数誕生したが、そのほとんどが公明党、創価学会の支援を受けている。
この支援なくして当選を勝ち得る議員は極めて少数である。
こうした政治的事情で安倍政権は、軽減税率導入を強行しようとしている。
この軽減税率について、民主党の玉木議員は、金持ち優遇であるとの批判を展開している。
税収減少金額1兆円の多くが、高所得者層の納税金額の減少に充当されてしまうことを指摘している。
しかし、この指摘はナンセンスである。
＊標準10％、食品、8％据え置きでも、低所得者イジメ、英国は0％だ ！
５）消費税の逆進性の問題は、納税金額ではなく、納税負担率だ ！
消費税の逆進性を論じるとき、問題にされているのは、納税金額ではなく、納税負担率なのだ。
所得税との比較で考えればこの点が明確になる。
所得税に対して消費税が「逆進的」であると言われる理由は、所得税率が累進税率であるのに対して、消費税率は一律であるからだ。
所得税の場合、夫婦子二人（大学生）で働き手が一人である世帯の場合、働き手の年間収入額が、３２５万円までは、納税額ゼロである。
これ以上の収入があると納税の義務が発生するが、課税所得にかかる税率は、所得の多寡によって異なる。最も収入の多い人は、所得の４５％を税金で納めなければならない。
６）累進税率制度の所得税は、高額所得者は、
所得税・住民税で55％の税率だ ！
地方税である住民税を加えると５５％になる。
所得が多くなるほど、税率が高くなる制度を、累進税率制度と呼ぶ。
これは、税の負担について、「応能課税」という考え方が取られているからである。
「能力に応じた課税」を行っているのである。
所得の多い人に多額の税金を負担してもらい、これを財源にして、各種の社会保障支出などを行う。
７）高所得者の納税額が、低所得者の生活を
支える財源になる、所得再分配制度になる ！
これが所得の少ない人の生活を支える財源になる。これが所得再分配制度である。
消費税でも所得が多い人は消費も多いのが普通だから、消費税負担額は大きくなる。
しかし、その負担の大きさは、所得税の比ではない。
消費税なら税率は８％や１０％だが、所得税なら、最高で５５％の課税となるからだ。
したがって、玉木議員が「逆進性」を批判するのなら、批判するべきは、軽減税率ではなく、消費税制度そのものでなければおかしいのだ。
８）消費税増税に反対、食料品等の生活必需品は税率ゼロが必要不可欠だ ！
私は軽減税率に反対だが、そもそも、消費税率を１０％に引き上げることに反対である。
さらに言えば、８％に引き上げたことにも反対である。
税率を１０％に引き上げたら、所得の少ない国民の生活は、破たんする。
食料品等の生活必需品は税率ゼロが必要不可欠だ。
しかし、複数税率、軽減税率を採用すると、事務負担が膨大になる。また、政治利権の温床にもなる。
したがって、軽減税率、複数税率に反対なのである。
そもそも、「消費税大増税」を強行しておきながら、所得の少ない国民に対する対応が、何も取られていないことが、問題なのだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本の法人税率は高いは本当か ？
（ikedanobuo.livedoor.biz/archives 2010年12月10日より抜粋・転載）
法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は、租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。
他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。
どれが正しいのだろうか？
☆日本の大企業に対する実効税率は、租税
特別措置を入れると必ずしも高くない ！
正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。
ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。
法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。
☆平均の法人税率が40％なのに、財界系企業が30％以下だ ！
ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサの租特が原因だ。
これは3.7兆円も免税されており、税調でも1兆円ぐらい減らしてはという話が出たが、日本経団連が「石油製品が値上がりしてもいいのか」と反対して見送りになった。
しかし環境税が議論になっているときに、こういう「負の炭素税」を残すのはおかしいのではないか。
平均の法人税率が40％なのに、財界系企業が30％以下だということは、法人税にも古い重厚長大企業を保護する「老人バイアス」があることを意味する。また企業の70％以上が赤字法人で、税金を払っていない。
このように抜け穴だらけで課税ベースが小さいため、税率を下げられないのだ。赤旗のいうように「大企業優遇税制」をやめれば、税収中立にしても法人税率は25％まで下げられる。
赤字法人に課税するには、売り上げの総額に課税する外形標準税も考えられる。
これは東京都が銀行に対して実施し、銀行の訴訟に実質的に敗訴して税収の一部を返還したが、税法を変更すれば不可能ではない。
年間の付加価値額260兆円に一律4％課税するだけで、現在の法人税と同じ税収を上げることができる。課税ベースを広げて、薄く広く課税する改革が必要だ。
追記：コメント欄でも書いたが、ナフサの租特は、法人税ではないので、赤旗の記事は不正確だ。
ただ共産党は、ソニーの海外法人の利益も住友化学のナフサの利益も「課税されるべき利益」として計算していると思われる。
Ⅱ アベノミクス成功捏造のため、
安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20余年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。