・何と偉大な世界史大変動の時代…「イスラーム資本主義」でなく、「イスラーム風(式)市場経済の政治・経済」ではないか〜
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/329.html
投稿者 仁王像 日時 2015 年 12 月 21 日 20:03:36: jdZgmZ21Prm8E
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年12月 > 21日20時12分 〜
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安倍晋三の実兄は三菱商事の取締役でグループ会社の武器製造業、原発製造業で儲けている。
しかし最近、三菱重工が造船事業で巨額の赤字を続けている。
『三菱重工の造船新会社、多難な船出の元凶は大型客船』
http://diamond.jp/articles/-/81389
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三菱重工業は10月30日に発表した2015年第2四半期決算で、前期までに1300億円超もの巨額損失を計上してきた客船事業で、新たに309億円の特別損失を計上した。
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この赤字が更に膨らんでくると、その補填に防衛費増額による実兄救済策を安倍晋三やるのではないか?
いやはや、安倍兄弟の私利私欲のために税金が食われてゆく・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/412.html#c8
消極的反追加がマーケットに嫌われた。
追加緩和反対を明言しておけば、上昇を維持した。
根拠づけられないことを大声で言うのを、デマという
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/465.html#c27
民主党代表選で、小沢一郎が勝ったら民主党は崩壊するっていうあの発言のこと?
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/455.html#c1
サントリースピリッツは21日、国産高級ウイスキーや輸入ウイスキーなど33品目を9・4〜25・0%値上げすると発表した。「ジムビーム」は来年7月1日出荷分から、それ以外は同年4月1日出荷分から。需要の高まりで設備投資を続けてきたことによる製造コスト上昇などが原因としている。
主力の「角瓶」(700ミリリットル)は希望小売価格を1414円から1590円に、「響JAPANESEHARMONY」(700ミリリットル)は同4000円から5000円にそれぞれ値上げする。いずれも税別。
サントリーは、今年4月に国産ウイスキーと輸入ウイスキー39品目を最大25%値上げしており、2年連続の値上げとなる。
あ、自分が考えも及ばなかったもので。
それは、どうもすみません!
選手・騎手ですか・・・・すばらしい。
たのもしいですね。
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/123.html#c6
[東京 21日 ロイター] - 国際エネルギー機関 (IEA)のビロル事務局長は21日、都内で会見し、イランの原油輸出が制裁解除後6━12カ月以内に日量50万バレル増加する可能性があるとの見通しを示した。
北海ブレント原油はこの日、2004年以来の安値を付けたが、イランの原油輸出が拡大すれば、供給がさらに膨らむことになる。
同事務局長は、原油価格が大幅に上昇することは来年終盤までないだろうとの見方も示した。
ところで、すぎやまこういちってうちのじいさんとほぼ同世代なんだな。
あの歳でネトウヨになれるのは石原慎太郎とすぎやまこういちくらいか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/455.html#c2
大人でも情報に惑わされることは普通にあるではないか。
情報とは一次より二次の時点で恣意的になるものだし、それが三次ならなおのこと。
というか月光仮面という例えの古さに笑いがこみあげたw
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/674.html#c3
殺される無関係な民衆にとっては、もちろんどちらも同じだが、
最初にイラク、リビア、シリアなどに政権転覆をしかけ、混乱を招いた側はどちらか、という論点をスルーしたら、
単なる対岸の物見見物にすぎなくなる。
この阿修羅掲示板は、ニュースなんでも貼り付け板ではない。客観的で公正な論点抜きに貼り付けるのはクズだ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/674.html#c4
NHKはドイツ、ナチスは語れるんだよいくらでも詳しく。
しかし問題は日本、この国についてどれほどくわしく語れるかなんだ。
外国のいい映像やいい番組を時折流すんだがだがそれを言い訳にしてないか?
そもそもタイトルの「時代は独裁者を求めた」というのが気に入らん。
メディアがいかに人物像を粉飾してきたのかそれを抜きに
独裁者だ時代だといって逃げるのはあまりに卑怯だろう。
責任回避の役人そのままではないか。
こういうNHKのアリバイ番組に人々は騙され続けたのだ。
もうNHKは信用しない少なくとも俺は。
新自由主義者がやる訳ないな
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/456.html#c1
だって、新聞社って単なる一企業だよ。
資本主義の中で競争して生きている企業の費党に過ぎない。
だから「新聞は公器」だなんていうことは止めるべき。
●企業としての新聞社の生きる道は?
一企業として新聞社の企業戦略を考えると、新聞を義務教育教材に採用してくれたり、軽減税率の対象品目に指定してくれたり、官房機密費で総理にごちそうして貰ったりできる時の政権を顧客ととらえるか、それとも我々国民を顧客ととらえるかのどちらかになりそうだ。
ゴミ売り、惨軽などは政権の広報紙・B層洗脳役に徹している。
一方、東京新聞などは国民に寄り添っている。
これは経営戦略の違いで、顧客を誰と考えておいるかの違いだ。
●企業を取り巻く外部環境の変化を考えれば、新聞社の生き残り戦略は自ずと決まってくる。
インターネットの普及のおかげで、世の中のほとんどの事実はリアルタイムで知ることができるようになった。
だから、百年一日のごとく新聞社が情報を独占しいかようにも世の中をコントロールできるなんて時代ではなくなった。
こうした傾向は左欄日進むことは必定で、従って企業としての新聞社の生きる道は、国民の側にたった報道(わかりやすい情報提供)ができるかどうかにかかっているのだ。
しかし、化石のようなナベツネが未だに差配しているようでは、自らを取り巻く環境の変化もわからないし、従って本来採るべき施策もみつけだせない。
ゴミ売り、惨軽は死する運命と見た。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/417.html#c1
フジがテレ東に抜かれるのは当然! ヒットドラマ『孤独のグルメ』も先にフジに企画が持ち込まれていたのに…
http://lite-ra.com/2015/12/post-1806.html
2015.12.21. リテラ
「振り返ればテレ東」どころか、テレ東にも追い越されてしまった──。ついにフジテレビのゴールデンタイム週間視聴率(11月23〜29日)が7.6%という末期的な数字を叩き出し、8.0%だったテレビ東京に敗北を喫したのだ。
年末年始にも不安が残る。29日、31日には新格闘技イベント「RIZIN FIGHTING WORLD GRAND‐PRIX 2015」を中継するが、格闘技ブームも去ったなか、これを目玉にするフジの時代錯誤な編成には疑問の声も。さらに元旦の夜は『オールスター対抗歌合戦』という何の目新しさもない残念企画で、唯一の頼みの綱は今月25日からの『全日本フィギュアスケート選手権2015』の中継のみだ。
このように、フジがキー局最下位となった原因のひとつは、人気番組をつくり出せない企画力の劣化だ。だが、現場に企画力がないわけではないらしい。現場が踏ん張ろうにも、亀山千広社長を筆頭にした幹部たちの“石頭”がそれを打ち砕いているようなのだ。
その実例が、テレ東のヒットドラマ『孤独のグルメ』をめぐる、フジの失態だろう。じつは『孤独のグルメ』は当初、フジに企画がもち込まれていたという。そして、テレ東でヒットするや否や、フジ幹部が口にした一言とは──。
フジ凋落を物語る一例といえる話だが、過去にこの問題を取り上げた記事を以下に再録したい。ちなみに、テレ東は元旦の夜にも『孤独のグルメ』スペシャルを放送する予定だ。
(編集部)
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いよいよここまで来たか──。フジテレビの2015年9月期中間連結決算が発表されたが、ついに開局以来初めて営業利益が赤字となったのだ。
この結果は冷静に考えれば「さもありなん」だろう。ドラマ、バラエティ、情報とすべてのジャンルで低視聴率続きだったフジが「背水の陣」で行った4月期の大改編はことごとく失敗。肝いりではじめた『直撃LIVE グッディ!』『みんなのニュース』はもちろん、新規バラエティも軒並み惨敗し、10月期改編番組も低空飛行。“何をやっても当たらない”という目も当てられない状態になっている。
そんななか、フジの末期的状況を物語るニュースが報じられた。それは今年、お台場のフジテレビ社屋の敷地内につくられた「テレビの泉」なる噴水をめぐる“疑惑”だ。
地球を思わせるシルバーの球体が中央に配された、一見、なんてことはない噴水。じつはこれがフジ社内で「亀山千広社長が風水にこだわって造らせた」と評判になっているらしい。
この話題を報じているのは、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)11月14日号の特集「誰がテレビを殺すのか」。これはフジの構造的欠陥を追及した特集なのだが、そのなかで「社長がとうとう神頼みを始めた」として噴水問題が取り上げられているのだ。
噴水=風水疑惑の噂は建設当初から囁かれていた。「週刊ポスト」(小学館)6月5日号でも、フジ関係者が「“切羽詰まった亀山(千広)社長が風水か何かに影響されて、縁起担ぎで作らせたらしい”ともっぱらの噂」「“ウチはそこまでヤバいのか”とザワついています」と証言。数年前まで同じ場所に噴水があったものの、撤去するや否や視聴率が落ち込んだことから「噴水を復活させた」という“縁起担ぎ説”も紹介している。
風水に影響されたにせよ、縁起を担いだにせよ、こんな話で社内が持ちきりになるのは、亀山社長はじめ上層部に対する不信感が渦巻いている証拠だ。なかでも象徴的なのは、『孤独のグルメ』に関する、こんなエピソードだろう。
『孤独のグルメ』といえば、テレビ東京が2012年1月に同名マンガ作品を原作にドラマ化。主演・松重豊による食事シーンが最大の見せ場であるこのドラマは「深夜の夜食テロ」として瞬く間に評判に。現在は第5シーズンが放送中で、テレ東の人気シリーズへと成長した。
だが、この『孤独のグルメ』は、フジ・メディア・ホールディングスの子会社である共同テレビが制作している。前出の「週刊ダイヤモンド」によると、もともとは共同テレビのプロデューサーが原作のファンで、実写化のために奔走したというが、そのプロデューサーが〈初めに話を持ち込んだのはフジだった〉という。
というのも、原作は同グループの扶桑社が版元の「SPA!」で連載され、単行本も同社から出版。実写化で最初に掛けあったのがフジというのは自然な流れだ。しかし、話を持ち込まれたフジのほうは〈幹部は首をひねるばかり〉。結果、〈企画は一蹴され、最後に手を差し伸べたのがテレ東だった〉というわけだ。
いかにもフジの時代を読む目の衰えを表すエピソードだが、フジのスタッフが憤るのは、いまになって上層部が「なぜうちでやらなかったのか」と口にしていることだという。まさしく“ダメな会社、ダメな上司”の典型例だ。
にもかかわらず、上層部は〈過度な現場介入〉を繰り返す。その態度は“フジ凋落の戦犯”というべき亀山社長の定例記者会見の発言に顕著だ。
先日も、現在フジが放送しているドラマ『オトナ女子』の低視聴率に対し、「涼子ちゃんがあまりに美しすぎるので、イタくないんですよね」と苦言を呈したが、土曜深夜のドラマ実験枠で放送した『She』にも「大いに実験してもいいが、ただの実験で終わると評価にならない。独りよがりの実験にならないように」などと発言。自身がドラマ畑出身でトレンディドラマブームの立役者という自負があるせいか、4月の定例会見でもフジ苦戦の原因を「ドラマ」だと言及した。だが、このような的外れの難癖ばかりつけて、挙げ句、社長の小言が新聞で報じられ、そのことで番組に悪いイメージを与えられてしまえば、現場の士気はダダ下がりになるのは目に見えている。
実際、前出「週刊ダイヤモンド」に掲載されたフジ社員のコメントは、厳しいものばかりだ。
「定例会見で、視聴率低迷の原因をドラマのせいにした亀山社長には、さすがに「何言ってんだ、こいつ」となった」(制作・中堅)
「亀山社長を筆頭に、上層部は巨人軍の長嶋(茂雄・元監督)みたいな人が多い。ヒットを打つこつを言うときに「腰をクイッとやって、バーンと打つ!!」みたいな。感覚で物を言うので、対処に困る」(制作・若手)
「トレンディドラマ出身者には妄想癖がある人が多い。お花畑のような思い付きを、情報番組にまで持ち込むからたちが悪い」(制作・若手)
こんな調子で、一体これからフジテレビはどうなってしまうのだろう。まずは亀山社長とフジ社内にこびりつく「若者に支持されるフジテレビ」「12年間も視聴率三冠王に輝いた記録」などという“実体のないプライド”を捨てることからしか、再生の道はないのではないだろうか。
(大方 草)
地方じゃ、地方自治体の公務員とその天下りの団体職員のジジイ
が典型的なんだよね。
霞ヶ関よりは、給料少なくて地位も若干低いかもしれんが
地方じゃこいつら公務員ホワイトカラーっていう社会的地位があって
プチ名士扱いで商工会とかで接待されまくってて
存在そのものがむかつくのだよ。
推進とか振興とかいう部署で地域おこしだのなんとかイベント
だの大義名分はたいそうなのだが
はっきりいって必要な仕事ではない。
必要のない仕事を勝手にさも市民にとって必要な仕事と装って
振興推進だのの部署で投稿者のいうように行政公務員が集まって
意味のない必要のない計算だの企画だのしてデスクトップやっているのだよ。
こういう連中も槍玉にあがって欲しいのだが
いかんせん商工会議所だののとプチ癒着があり
最もムダで存在する必要のないこいつらがまったく
叩かれないのである。
心配しないでください入ってます(自民党に)
「16年相場は年末高値、内需回復・円安傾向で好業績続く」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151221-00097594-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2015/12/21 20:31 丸山 尚文
来年2016年の日本株の見通しを、メリルリンチ日本証券の阿部健児チーフ日本株ストラテジストに聞いた。
――来2016年の相場の動きをどうみるか。
16年は年末高値となるだろう。TOPIXが1750ポイント、日経平均株価は2万1600円まで上昇すると見ている。ただ、翌17年は消費増税が控えており、それ以降は、高値圏での横ばいを見込んでいる。
年末高に向かう理由の1つは、内需の回復や円安傾向に支えられて、企業業績が過去最高を更新する見通しであること。内需は、人手不足感から賃金が0.7〜1%程度上昇し、それにつれて消費が伸びるだろう。また。外需は、これまでほどはの追い風ではないものの、円安傾向が寄与する。対ドルの為替レートは、日米の金利差拡大から、3月ころに最安値128円、年末で120円を想定している。
一方、企業業績が減益になるリスクとしては、足元の在庫の積み上がりで消費、投資が想定より伸びないこと、またドル以外の通貨に対して円高が進むことが考えられよう。原油価格は、これから底打ち上昇に転じると業績にマイナスに効いてくる。
――金融政策など、需給面ではどうか。
利上げが決定された米国に対し、日本は追加緩和の方向にある。日本株にとっては相対的にプラスに効くだろう。1月には日銀の追加金融緩和が行われると予想しており、ETFの年間買い入れ額は、15年の3兆円から16年には6兆円に増額されるとみている。
公的年金(GPIF)の投資余力は小さくなるだろう。15年も株価が高い水準では売り越している。すでに日本株の構成比率は予定のレベルになっており、日経平均で1万9500円以上では買ってこないだろう。下がったら買う程度とみている。
新たな買い余力として注目しているのは、17年から制度が拡充される個人型確定拠出年金(DC)制度だ。現行の自営業者・企業年金のない会社員などに加え、専業主婦、公務員、企業年金のある会社員も制度の対象になる。税制メリットはNISAよりも大きく、年間1兆円以上の株式投資の増加も見込まれる。
米国では、個人型確定拠出年金が株式投資の一般への普及に大きく貢献した。日本でも、個人投資家の層の拡大に寄与する可能性がある。個人投資家層の拡大で、経営者に対する圧力が高まり、企業価値の向上をもたらすことにもつながる。
――注目するセクターやテーマは。
デフレ脱却の進展から銀行など金融セクターに注目している。また対ドルでの円安傾向からドル圏での事業ウエイトが大きいセクター、銘柄もアウトパフォームを期待している。
また、人口減少、人手不足から、省力化や自動化などのサービス、投資が拡大することが期待できる。ロボットや自動運転なども人手不足関連といえる。人手不足に対応して積極的な設備投資をする銘柄も、今後の成長につながるとして注目している。
政策関連で言えば、人口減少問題への取り組みが強調されていることから、介護や子育て関連、また17年の消費増税前の駆け込み特需も挙げられる。
株主還元では、銀行保有株が多い一方、キャッシュリッチな銘柄は、放出株の自己株買いも予想される。また、目標とするROE(自己資本利益率)に届いていないキャッシュリッチ企業も、ROEを上げるために自己株買いを行う可能性がある。
アンダーパフォームを想定するのは、15年に大きく買われた食品や医薬品。ディフェンシブ性や配当利回りが好感されて買われたが、値上がりで利回りの魅力は低下、PER(株価収益率)などバリュエーションも割高になっている。ただ、医薬品は、新薬の貢献による増額修正には注意が必要だ。
(聞き手:丸山尚文『会社四季報プロ500』編集長)
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
官房機密費だろうが贈収賄の犯罪だ。
所得税も脱税だろう。
次世代の党は21日、国会内で議員総会を開き、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更した。同党は昨年の衆院選での惨敗などで国会議員数が当初の22人から4人に激減。来夏の参院選に向け、保守色を打ち出すことで支持基盤を固める狙いがある。
党名変更をめぐり、党内に反対が出ていたが、強く反対した江口克彦参院議員が18日に離党したことなどから、党名変更に踏み切った。中野正志幹事長は「衆院選でも地方選でも次世代の党名は国民に受け入れられず、党名一新で臨むしかない」と記者団に説明した。【田所柳子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000036-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/457.html#c2
しかし、米国はヘイトスピーチには敏感だ。その内容によって犯罪の対象になる。
日本とはあべこべ。日本人は感情で批判する。批判の根底にあるべき思想をもたない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/431.html#c11
ただ、ねとうよ、アベ極右と自由主義、民主主義の違いはそのような偏向さえも言論の自由として、権力弾圧を許さないと言う事だ。
しかし、いま、あべと産経や読売がやっているのはまさに権力を利用した現代の焚書だ。こいつらは公正性もない、国家主義者の卑怯者達だ。
ニュースサムライとか言う低能児、ネット、右翼サイトを切断して、少しは自分の頭で考えてみたまえ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/455.html#c3
民主党の 公約など 何の役にも立たないし 具体性も 担保も無し
公約に 何の意味ある? それで票稼げると 思ったら大間違い
「暴論有理」。こいつはイルミナティの左手
ムサシ不正選挙に触れず、国民をアホ扱いして責任の所在を民衆に擦りつける工作員。
それと、ヒトラーは国家社会主義を志向するナショナリストだが、安倍も橋下も新自由主義に入れ込んでいるグローバリストだ。
アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/
(以下引用抜粋)
「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html#c3
http://mainichi.jp/articles/20151221/k00/00e/040/145000c
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「明るい未来」の看板は1988年、国道6号沿いの町体育館前に、もう一つは「原子力豊かな社会とまちづくり」などと書かれ、91年に町役場の入り口近くにそれぞれ町が設置した。原子炉増設の機運を高める目的で、標語は町民らから公募した。
看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は「補修や点検ができず、部品落下などの危険がある」として撤去と廃棄を計画。しかし、小学生の時に「明るい未来」の標語を考えた大沼さんらが「過ちを伝える遺物として現場に残すべきだ」と訴え、各地の脱原発集会などで集めた6902人分の署名を今年6月、町に提出した。これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の「復興祈念公園」に移設することを検討している。
大沼さんは事故後、古里の双葉町から茨城県古河市に避難し、脱原発社会を目指して太陽光発電事業を始めた。撤去される看板を見ながら「悔しい思いでいっぱいだ。国策に振り回される同じ失敗を繰り返さないよう、外した看板は必ず展示してほしい」と話した。
双葉町 | 原発PR看板撤去 https://t.co/vfStzOjIhs 東京電力福島第1原発が立地し全町避難が続く福島県双葉町は21日、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語を掲げたPR看板2基の撤去を始めました。(賢)
https://t.co/sJwDkzvhqW
— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2015, 12月 21
速報:福島県双葉町に設置されている「原発PR看板」の撤去作業が21日午前10時44分、双葉町体育館前で始まった。 pic.twitter.com/QieWxjhk4A
— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki24) 2015, 12月 21
撤去に抗議する大沼さん夫妻 #双葉町 pic.twitter.com/cDoOoTO8Pd
— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki24) 2015, 12月 21
標語の男性28年後の思いは・・・原発PR看板の撤去始まる(15/12/21)
注目ニュース90秒 震災遺構
以下ネットの反応。
原子力明るい未来のエネルギー
嘘だった・・・
撤去するのは看板ではなく原発のはず?
via @s_hiroki24
速報:福島県双葉町に設置されている「原発PR看板」の撤去作業が21日午前10時44分、双葉町体育館前で始まった。pic.twitter.com/ed6IBtjsJf
— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2015, 12月 21
毎日新聞 : https://t.co/F2M286vuk4
う〜ん、双葉町体育館前のこの看板の裏には
「原子力 正しい理解で豊かな暮らし」と書いてあるのに、記事には一枚もない…理解したくないってことか。立入禁止ってことで^^; pic.twitter.com/J5aMcRY346
— 酋長仮免厨 (@kazooooya) 2015, 12月 21
@highbroad2009 @s_hiroki24 原子力「産業」が、原子力「村」が罪を作った。
というより、「犯罪」を犯した。
— 札幌「資本論」に学ぶ会 (@SappDasKapital) 2015, 12月 21
.@s_hiroki24
この光景も、目に焼き付けておきます
不条理すぎる。
— シマシマネコのママ (@simanekomama) 2015, 12月 21
撤去するということは
この コトバ この 標語の
まやかし、偽り を 認めた
そういう事でしょう。
— よしよし (@s_yonq) 2015, 12月 21
@s_hiroki24 なぜ撤去するのでしょうか。全国で再稼働するのに。インドにも造るのに。それは明るい未来の原発だから推し進めているのでしょう?
— はりぶき (@r0seinhe11) 2015, 12月 21
@s_hiroki24 確か撤去理由は老朽化で危険でしたか? むしろ補強して 原爆ドームと同じくユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録し 「過ちは2度と繰り返しませんから」の碑も立ててほしいぐらいだ。
— Kazu Kato (@kazuu085) 2015, 12月 21
@s_hiroki24 @fujimiiru こんなに被曝させて看板を撤去させ、意地でも復興させる・・・。
— ayu (@ayukomasa) 2015, 12月 21
@s_hiroki24 撤去せず原爆ドームのように人類歴史遺産に道路すべきだった。人類の過ちから皆で学ぶために。
— fumi equality (@1023ananas) 2015, 12月 21
「歴史から学ぶ」という姿勢があるならば、この看板は後世まで残すべきものでしょう。原発事故をなかったことにして原発再稼働を進めていきたいのなら別ですが。
売り方の 受け皿が 関の山の びびたる資金か
消費税廃止 公務員50%首切りくらいの 景気対策を打たないと リセッションは変わらず
自民党政治は 消費税で 景気罰則政治ではないのか
此では 景気浮揚の反対政策
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/706.html#c1
危ないイクラと人工イクラ 2013/03/06(水)
寿司の高級ネタとしては、アワビやウニの次にはイクラでしょうか。
だが持ち帰り専門店や回転寿司チェーンなどではとても安い価格です。何故かと言うと産地直送サービス、赤字覚悟の目玉商品、あるいは価格破壊努力の結果だけでなく、人工のイクラの場合があるからです。
この人工のイクラは、お客様を騙すために開発されたのではなく、工業用のマイクロカプセルを開発中にたまたまできたイクラを商品化したものなのです。偶然に出来た素材を、なんとか商品化したいと5年間もかけて誕生したのです。この原料は主に海草です。
アルギン酸ナトリウムが外側の皮膜で、中に見える目玉のような部分は植物性の油をニンジン色素で赤くしたものです。この3種類の原料を化学処理して丸くするのです。中の目玉部分は本物のほうがブツブツと細かい脂がまとまったようになっているのに対して、模造品の方ははっきりと目玉っぽいところが見た目の違いです。
ただ、これは両方を並べてじっくり観察しないとわかりにくいと言います。どうしても確かめてみたい場合は、イクラの粒をひとつ、お茶の中に入れてみるといいと言う。本物はイクラの脂肪分が白く変化し、しばらくするとゆで卵のように固まります。それは当然で、サケの卵だからです。
ところが模造品の方は、30分ほど経つと水面に浮かび上がってくるという。模造イクラの値段は、本物の半分くらいのものだが、回転寿司で、そんなに長く食べ続けていたら、確認している間に食べた皿の数が増えて、支払いが高くついてしまいそうです。
鮭は血液の流れをよくするEPA、脳細胞を活性化するDHA、ビタミンB群、脳神経の働きを助け、血行を良くするナイアシン、その他、亜鉛などミネラル類が豊富に含まれており、生活習慣病予防に適した魚です。卵のイクラには、動脈硬化を抑える効果があるといわれるEPAやDHAが含まれています。
若返りのビタミンEが豊富に含まれており、老化防止や美肌、性的能力の維持に必要な栄養素含まれています。だが、産卵時期でもないのに1年中市場に出回っているイクラは発がん性物質の亜硝酸Naが添加されているので気をつけましょう。
このイクラは危険度レベル5の食品添加物が含まれています。それは「亜硝酸ナトリウム」で、これは製品の色が黒ずむのを防止する発色剤であり、特に急性毒性が強い食品添加物です。食品に含まれるアミンと胃の中で結合し、強発癌物質のニトロソアミンに変化するのです。毒性の強さは青酸カリと同じです。
厚生労働省としては「亜硝酸ナトリウム」の表示は義務づけたので、選ぶのは消費者です。表示をよく読まないと危険です。子供にリスクのあるものを食べさせるわけにはいかない。たとえ微量でも食品に青酸カリが含まれていたら、食べさせる親はいないだろう。
http://taku223.1616bbs.com/bbs/taku223_tree_pr_1550.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/487.html#c12
そもそも森林の除染は無理だからやめておけと、事故当初からウクライナやベラルーシの当局者が言ってたようですよ。
それと凍土壁ね。
素人ながら、そんなややこしい方法で大丈夫なのかと思ったのは私だけではないだろうが、あれもできませんでしたで終わりそう。
一体、幾らつぎ込んだのか・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/535.html#c3
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STAR WARS 子門真人
https://www.youtube.com/watch?v=fioVXnCgQ-U
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/122.html#c3
念のため、国境なき医師団のホームページにもあたってみたがないけどね。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/676.html#c1
ハムやウインナーなどの食肉製品、 鯨肉べーコン、魚肉ソーセージ、
イクラ、スジコ、タラコ
などに含まれる食品添加物で、発色剤として用いられます。
食品添加物の中では、急性毒性が非常に強く、また、 魚卵、魚肉、食肉に含まれるアミンと胃の中で結合し、 強発がん性のニトロソアミンに変化します。
中毒例をもとに人に対する致死量を推定すると0.18〜0.25gで、最低の0.18gであった場合、猛毒の青酸カリの毒性に匹敵します。
___
人工的に作られているいくら
量が少なく、値段が高い食品の代替品として出回っているコピー食品。
その中でも代表的な存在だったのが人造イクラです。
実は、人造イクラは食品会社ではなく、日本カーバイト工業という化学品・樹脂の会社が開発したものですから、驚きです。
天然のイクラは鮭やマスの卵が使われますが、コピー食品のイクラは魚卵を一切使っていません。
人造イクラの原料は、外側の皮膜、中身の溶液、中身の目玉でそれぞれ違います。
・カラギーナン
ユーケマまたは紅藻から抽出される海草由来の増粘安定剤。
動物に対して、その半数以上を死亡させる経口投与量は、
体重1kg当たり5g以上で、できるだけ避けた方が良いものです。
・ベクチン
成分は、メチル化ポリガラクチュロン酸等の植物由来の増粘多糖類。
ラットに対して、べクチンを0,5,10,15%含むエサを90日間与えた処、 一般状態、行動、生存率に悪影響は見られませんでしたが、10%群と15%群では、成長率が僅かに低下したそうです。
http://macrobiotic-daisuki.jp/tenkabutsu-death-food-10-1176.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/487.html#c13
エセウヨの党だろ、ウソをつくな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/457.html#c4
民主化の一番の問題は選挙で人物を選ぶ為には必ずメディアを通して
その人物を知る事になる、そしてそのメディアを抑えて置けばその
メディアを抑えた者達のいい様にその人物を描く事が出来き国政を
操る事が出来る、これが西側民主主義の実態。
これが世界支配の根源で村みたいなお互いにその人物がどの様な人物か
よく知っている者達の選ぶ長は
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/167.html#c3
危険度の高い食品添加物の中には子供が好きなイクラがあります。
このイクラは危険度5の食品添加物が含まれています。
「亜硝酸ナトリウム」
これは肉製品や魚卵などの色が黒ずむのを防ぐ発色剤であり、特に急性毒性が強い食品添加物である。また、魚卵、魚、肉等に含まれるアミンと胃の中で結合し、強発ガン物質のニトロソアミンに変化するのです。
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毒性の強さは青酸カリと同じです。まぁ〜イクラだけではなく、タラコ、スジコ、ハム、ソーセージなど赤色のものは含まれています。イクラは醤油漬けなどを食べたほうがいいですね。
厚生労働省としては「亜硝酸ナトリウム」の表示は義務づけたので、選ぶのは消費者です。表示をよく読まないと危険です。子供にリスクのあるものを食べさせるわけにはいかない。たとえ微量でも食品に青酸カリが含まれていたら、食べさせる親はいないだろう。
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ガンの主な原因は、食品添加物、ダイオキシン、煙草であると考えている。
発がん性が確認されておきながら、政治的判断で使用が認められている食品添加物や煙草などが存在することが問題なのである。
国民の健康を考えるならば、新しい抗がん剤を開発することよりも、即刻危険な食品添加物や煙草の使用を禁止することのほうが重要ではないか?
最近ではなるべく出来合いのものとか、レトルトものなどを買わないようにしています。
http://homepage1.nifty.com/taku-nakajo/sakusaku/4_1.htm
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/487.html#c14
格差の小さい「共生社会」を掲げ、安倍政権の「一億総活躍社会」に対抗する。
岡田克也代表が本部長を務める党共生社会創造本部が22日まとめる。具体策は長妻昭代表代行が取りまとめに当たり、3月に最終案を決める。細野豪志政調会長が作成する成長戦略とともに参院選公約の柱に据える。
政策目標は格差を象徴する指標として相対的貧困率を掲げた。2012年は16.1%と先進国でも高い水準にあり、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の11%(10年)に下げるのを目標とする。ひとり親家庭の貧困率もOECD平均をめざすとした。いずれも達成時期は示さない。
特に「個人の努力では乗り越えられない『格差の壁』が社会の基盤や経済の潜在力を弱める」と問題視し、これに直面する「子供」「若者」「女性」の支援に重点を置く。2人目以降の児童扶養手当や無利子の奨学金を増やし教育機会を確保。ひとり親家庭に保育機能のある住宅を整備する。
若者には、安倍政権が消極的な同一労働同一賃金を盛り込み、非正規雇用の待遇を高める。欧州連合(EU)を参考に、実労働時間に上限を設けたり、終業から始業まで一定の休息時間を確保したりする規制も掲げる。
かつての民主党政権では財源が課題になった。今回は党税制調査会の古川元久会長が中心となり、所得や資産課税の累進制を高めるなど高所得者の負担増で財源を確保する方針を打ち出す。具体策として金融課税で上場株の運用益への課税を現在の税率20%から25%に引き上げる。
安倍政権も相続税の強化などを進めているが、民主党は富裕層の負担増を通じて、再分配機能を高める税制を前面に打ち出し、アベノミクスとの違いを鮮明にする。12年に自民、公明両党と合意した消費税を10%にする社会保障と税の一体改革は必要との立場だが、増税時の低所得層対策は軽減税率に反対。消費税を払い戻す給付付き税額控除の導入を明記する。
民主党は実質賃金や実質国内総生産の伸びはアベノミクスより民主党政権時の方が高いとしている。岡田代表は「アベノミクスの先行きは不透明だ。参院選で違いを示す」として、中低所得層の支援を前面に出すよう指示した。
取りまとめ役の長妻氏は党所属議員から意見を聴取した。支持母体の連合の主張として「最低賃金を20年に全国平均1000円に」「少人数学級」を盛り込む。労働政策は長妻氏らがドイツを視察、岡田氏も福祉の現場に足を運んだ。「LGBT」と呼ばれる性的少数者の支援やフィンランドを参考にした子育て支援拠点の創設も、政権との違いとして訴える。
長妻氏は「成長の果実をトリクルダウン(浸透)させるのが安倍政権なら、公正な分配から成長を実現するのが民主党だ」とする。ただ安倍政権も一億総活躍プランで、女性管理職の増加や若者の起業促進など似た政策を掲げており、違いをどう見せるか工夫が必要になりそうだ。
(2015/12/21 1:30 日本経済新聞 電子版)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/456.html#c3
経済を好調に見せるために株価を上げる。
そのために、クジラに株を買わせる。
そんな官制相場が何時までも持つはずがない。
終わりは地獄、国民の年金資金が消えて、生活できない老人で溢れる。
誰が考えても、株で年金を運用するのはリスクが大きすぎる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/454.html#c3
なぜ数の子は黄金色?
過酸化水素による「危険」な漂白が綺麗な色の秘密だった!2014年2月20日
数の子の原料となるスケソウダラの卵は薄茶色です。それなのに、なぜ数の子は黄金色なのでしょうか? その秘密は漂白剤である過酸化水素に秘密がありました。
数の子は薄茶色
昔は数の子といえばぜいたく品で、お正月以外はなかなか口にできませんでした。しかし今は、安い輸入物が大量に日本に入ってくるため、1年中食べられるようになりました。ところで、気になるのは、あのあまりにもきれいな色です。スーパーの魚売り場にはたいてい立派な数の子が並んでいますが、汚れ一つない「黄金色」をした商品がほとんどです。
数の子はスケソウダラの卵子です。それは本来薄茶色をしていて、それほどきれいには見えません。血がついていることもあります。ところが、市販のパック入り数の子は透明感のある「黄金色」をしています。
「何か添加物が使われているのでは?」と感じる人が多いと思いますが、パックのどこを見ても添加物の表示はありません。しかし、実際には過酸化水素が使われているのです。それにはひじょうに強い漂白作用があります。だから、あのようにきれいな色をしているのです。
過酸化水素は発がん性あり
過酸化水素は、消毒薬のオキシフルの成分です。過酸化水素は活性酸素を発生させ、それが細菌の細胞を破壊して殺すのです。活性酸素は色素も壊すので、強烈な漂白作用も持っています。それを利用して、数の子をきれいにしているのです。しかし、実は過酸化水素には発がん性があるのです。
1980年1月11日、旧・厚生省は「過酸化水素に発がん性があることが分かったので、食品に可能な限り使用しないように」という通達を食品業界に出しました。同省の助成金による動物実験で、発がん性が確認されたからです。その実験とは、飲料水に0・1%および0・4%の濃度に溶かした過酸化水素をマウスに74日間飲ませたところ、十二指腸にがんが発生したというものでした。人間にも十二指腸があるので、同様な危険性があるわけです。
しかし、困ったのは食品業者でした。この頃、過酸化水素は漂白剤や殺菌料として、ゆでめんやかまぼこ、数の子などに使われていたからです。業界は混乱し、この通達によってこうむった損害を賠償するように、日本政府に要求した食品業者もありました。
こうした動きに厚生省はうろたえてしまい、「過酸化水素を使ってもよいが、製品に残存しないように」と、規制を後退させました。ところが、過酸化水素が残存しているかどうかを調べるのは難しく、当時はまだその技術が確立されていませんでした。結局、残存しないことを確認できないことが分かり、事実上の使用禁止となったのです。
数の子業者の攻防戦
これで一番困ったのは数の子業者でした。ゆでめんやかまぼこなどは、ほかの食品添加物を使うことで対応できましたが、数の子の場合、きれいに漂白するための添加物がほかに見つからなかったのです。そこで、業界をあげて過酸化水素を取り除く研究が始まりました。
そして、翌年にはその技術が開発されました。それは、数の子を漂白した後に残った過酸化水素を、「カタラーゼ」という酵素で分解し、取り除くという方法でした。そこで厚生省は、「最終食品の完成前に分解または除去すること」という条件の下に使用を再度、認めたのでした。
数の子の漂白には過酸化水素が使われている
今も数の子の漂白には、過酸化水素が使われています。塩数の子で、やけにきれいな色をしている製品は使われている可能性があります。そして、それらには過酸化水素が残っているかもしれないのです。
「過酸化水素を使っていない数の子を食べたい」という人には、しょうゆで味つけされた製品がおすすめです。しょうゆで茶色っぽく色づけされているため、きれいに漂白する必要がなく、過酸化水素が使われていないからです。
ただし、原料の段階で漂白されてしまっている数の子を使用した場合は、こうした製品でも過酸化水素が使われている可能性があります。したがって、100%使っていないとはいえませんが、きれいな塩数の子に比べれば、使っていない確率は高いといえます。
数の子を食べるときは、綺麗なものより茶色のものを選ぶと安心です。
http://b-chive.com/food-additive9/
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/487.html#c15
■過酸化水素【危険度5】
【含まれる主な食品】数の子
【用途】
数の子の漂白に用いられる。
その他の食品には使われていない模様。
【注意すべきポイント】
過酸化水素には発がん性があることが、動物実験に
よって明らかにされたので、厚生省は使用禁止の
処置をとろうとしたが、業界の猛反発でそれができず、
今も使用を認めているいわくつきの漂白剤である。
かつて過酸化水素は、うどんやソバのゆでめん、
かまぼこなどの魚肉練り製品に漂白剤または殺菌剤と
して用いられていました。
過酸化水素は、オキシフルとして傷口の消毒や殺菌に
しようされている薬剤であり、強力な殺菌力があります。
1,980年1月11日、厚生省は突然、
「殺菌料の過酸化水素は発がん性があることが解ったので、
食品に可能な限り使用しないように」
という通達を食品加工業者に出した。
ゆでめんやかまぼこなどは他の食品添加物で代替できたが、
数の子を漂白する代替品は見つからず、数の子の残存する
過酸化水素を除去する技術の研究が始まり、翌81年に
開発されます。
そのため、「最終食品の完成前に分解または除去すること」
という使用制限下で、使用を認めました。
この場合は、加工助剤とみなされ、表示免除となります。
【人体への影響、危険性】
飲料水に0.1と0.4%の濃度に溶かした過酸化水素水を
マウスに74日間与えたところ、十二指腸にがんが発生した。
過酸化水素の使用は現在では数の子に限られているが、
漂白で使用された過酸化水素が完全に除去されているのかは
疑問な面がある。
東京都千葉県のスーパーやデパートで購入された
数の子4製品のうち2製品から0.2ppmの過酸化水素が
検出された例がある。
(参考) 食品添加物の危険度がわかる事典、渡辺雄二著
http://tenka99.com/kiken/2010/04/-5.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/487.html#c16
添加物が多く含まれている食品 ワースト3(明太子)
一見、食品添加物とはあまり縁がなさそうに見える明太子。
ところが、添加物が多く含まれている食品ワースト3に入るほどなんですよ!
明太子の添加物といえば、真っ赤な着色料くらいしか思いあたらないでしょうが、実は、明太子ほど、添加物を多く使わないとつくるのが難しい食品はないそうです。
タラコに含まれる添加物
明太子の原料は、もちろんタラコです。
スケソウダラの卵巣を塩漬けにし、酒とみりんを加えてタラコにします。
高級なタラコは、身がしまって硬く、色つやがいいものです。色が悪くてやわらかいものは低級品とされています。ところが、この低級品のタラコを、着色料・リン酸塩・亜硝酸・有機酸塩など数種類もの添加物がブレンドされた液に一晩つけておくと、硬くてピカピカの高級タラコに生まれ変わります。
この段階で使われる「ポリリン酸ナトリウム」は、腎石や貧血、骨への影響が示唆されていますし、「亜硝酸ナトリウム」はアミン類と結合すると発ガンの疑いがあるほか、重度の気管支喘息を引き起こすともいわれているのです。いずれも、中〜高危険度の添加物とされています。
明太子はもっとすごい!
めんたいここのタラコをさらに加工して明太子をつくるのですが、その折にももちろん添加物が使われます。
無添加の明太子では、酒・しょうゆ・昆布だし・カツオだし・水あめ・唐辛子などで味付けされるのですが、添加物の入った明太子は、化学調味料(グルタミン酸ナトリウム)を大量に加えます。その量は、化学調味料使用量が多い食品といわれている、かまぼこの、なんと約2〜3倍にもなります。それに、保存と味付けのため、タンパク質加水分解物・5'-リボヌクレオチドナトリウム・ソルビトールなども加えていくのです。
スケソウダラの卵巣から明太子ができるまで、メーカーによって差はあるものの、少なくとも10種類以上、多ければ25種類もの添加物が使用されるのが普通です。
これだけ多くの添加物を同時にとって、食べ合わせのことも気になります。厚生労働省が食品添加物を認可する際、そのもの単体の毒性などの検査はしますが、他のものと同時にとったときの、いわゆる「食べ合わせ」は、まったく考慮していないのですから…。
「無着色」の明太子は大丈夫?
食品添加物(特に合成着色料)の害が知られるようになって、タラコや明太子の中でも、色が薄くてちょっとくすんだような「無着色」のものが売られるようになりました。イメージ的に安心感がありますよね。
しかし、これらは「着色料を使っていない」というだけであって、無添加ではありません。発色剤や保存料、品質改良剤、酸化防止剤、PH調整剤などといった添加物は他の明太子と同様に使われていますし、前述の亜硝酸ナトリウムやポリリン酸ナトリウム、化学調味料ももちろん含まれています。
いかにも添加物が少ないかのように店頭に並んでいる「無着色明太子」も、決して健康志向とはいえないのです。合成着色料だけが悪者ではないので、勘違いしないようにしたいものですね。
http://www.nstimes.info/07-2010/tenkabustu.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/487.html#c17
■原発再稼働の無責任・伊藤鹿児島県知事と、責任・泉田知事の違いは歴然。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/604.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 8 月 28 日 23:12:17: EaaOcpw/cGfrA
国は事故が起きるまでは責任を取る必要が無い。責任を負わされるのは後の世代だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/536.html#c4
リビア人民の勝利?リビア戦争の10大神話
マキシミリアンC. フォート(カナダのコンコルディア大学社会学・文化人類学部準教授)『カウンターパンチ』2011年8月31日
http://www.jimmin.com/htmldoc/142707.htm
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/676.html#c3
キリンは3000億円で買収しましたブラジル会社の経営不振を受けて1100億円の損を出して500億円以上の最終赤字に転落すると発表しています。
上場して初めての赤字になるとしており、買収に足元をすくわれたことなります。
今日本企業は海外企業の買収に精を出していますが、過去を見ればわかりますがその殆どが失敗に終わり、膨大な損を出して撤退しています。
日本人が百戦錬磨の海外企業をコントロールできる筈がなく、『ネギかも』になっていると言えます。
東芝も原子力部門での買収でとんでもない額の損を出すのではないかとも言われていますが、今回の5000億円の損に更に5000億円もの損が上乗せされれば、さすがの東芝でも経営がぐらつきます。
今は税収が好調と言われており、大盤振る舞いされていますが、蓋をあければとんでもない税収下方修正となるかも知れません。
アメリカ企業を買収した上場会社で数兆円規模の赤字になるかも知れないと一部で噂されており、これらの企業が赤字に転落すれば、併せれば数兆円規模の税収が吹き飛ぶかも知れません。
次にはどの企業が赤字に転落するでしょうか?
【食品添加物】たらこが体に悪い!? 2014年07月13日
たらこ、おいしいですよね。。。
普段何気なく食べているたらこですが、実は多量の食品添加物が入っているそうです
低級品のタラコを、着色料・リン酸塩・亜硝酸・有機酸塩など数種類もの添加物がブレンドされた液に一晩つけておくと、硬くてピカピカの高級タラコに生まれ変わります
普段スーパーで見るたらこのほとんどはこのようにピカピカに「加工」されているというのです。
少しでも食品添加物に興味がある方は、着色料には注目したことはあるでしょう。
赤色1号、など体に悪い食品添加物だ!
と、判断することは大いに結構だと思います。
ところが。
“無着色”をうたい文句にした品もありますが、これは健康安全志向を逆手にとった手法で、実は着色料を使わない代わりに、「発色剤」を使っているのです。その他の添加物はそのまま。
出典
市販のタラコ・明太子は添加物漬けだった!
http://ameblo.jp/kenju-dna/entry-11571822945.html
無着色明太子――いかにも添加物が少なくて、健康のことを考えて作られたイメージがあります。
しかし「裏」をひっくり返して表示を見れば何のことはない。
「合成着色料」こそ使われていませんが、そのほかの添加物はちゃんと使われているのです。
「亜硝酸ナトリウム」も「ポリリン酸ナトリウム」も「酸化防止剤」も「化学調味料」も無着色明太子には使われています。
果たして「合成着色料」だけが悪者なのでしょうか。
出典
食品添加物のトップセールスマンが明かす 食品製造の舞台裏 知れば怖くて食べられない! 安部司著 『食品の裏側』 より その3
http://www.mizuho-s.com/annnahanasi/ak78.html
「スーパーで売ってるたらこって高くない?」
「だったらあれはいいたらこじゃないの?」
そんな疑問が浮かぶと思います。
筆者が調べたところ、「無添加」無着色だと200gで1500円は超えるのが普通のようです。
スーパーのお値段でさえ、お手頃だと言わざるを得ません。
●では、実際食品添加物の何がいけないのか
「ポリリン酸ナトリウム」は、腎石や貧血、骨への影響が示唆されていますし、
「亜硝酸ナトリウム」はアミン類と結合すると発ガンの疑いがあるほか、重度の気管支喘息を引き起こすともいわれているのです。
いずれも、中〜高危険度の添加物とされています。
たらこに投入される食品添加物についてです。
さらにたらこの場合、複数の食品添加物を摂取することが問題のようです。
複数の添加物をいっぺんに摂取したらどうなるかという実験は十分になされていないのです。
つまり、Aという添加物があるとすると、Aのみで摂取した場合の毒性や人体への影響などは検査していますが、AとBとCの添加物を同時に取った場合はどうなのか――その「複合摂取」についてはまだきちんと研究されていないのです。
出典
食品添加物のトップセールスマンが明かす 食品製造の舞台裏 知れば怖くて食べられない! 安部司著 『食品の裏側』 より その3
ということのようです。
私が言いたいのは
無着色が必ず良いわけではない
食品添加物の実際について知識を増やしてほしい
という2点です。
http://matome.naver.jp/odai/2140525124867363901
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/487.html#c18
アベハシモト会談で、ホテルで和食を食べたという話だが、
費用は官房機密費かな?
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/435.html#c11
311から5年たち、債権放棄などの手続きはどうなっているのでしょうか。
遠方の親戚の借金の請求書が送られてきた、ということがあるのでしょうか。
伯父が病気で亡くなる前に、どこかに借金をしているかもしれないと、相続放棄の手続きの準備をしたのです。親戚が全員近隣に住んでいるのですぐに済みましたが、遠方だとすべての書類をそろえるのも時間がかかると思います。
伯父は兄弟にも借金をしていたので、遠慮なくあれこれ聞けたのですが、
疎遠だったり、災害が発生したり、ローンがあったりすると混乱します。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/476.html#c5
他人の所有物に毒をふりかけ
使いもんにならんよ〜にするのみならず
人畜有害地にしてしもた
加害責任者は誰?
責任ど〜とるのよ!
それとも盗電は
責任とらんでもえ〜法律あんの?
『原子力明るい未来のエネルギ〜』
例の看板すてんとここに飾っとき!
法案作成に関する問題: 立法は国会の機能であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない。法案のほとんどを占める内閣提出法案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法も多くは官僚のサポートに依拠していると言われている。官僚は法律を起案すると所属省庁の大臣を通して国会に法案として提出する、大臣のほとんどは国会で多数を占める与党の役員であるため、法案は形式上野党との審議が行われるものの、それに関わらず最終的に与党の賛成多数で国会を通過することがほとんどである。つまり日本の法律は現状として官僚の意のままに作られていると考えてよい。このようにして三権のうち行政権が極めて強くなる傾向を行政権の肥大化という。成立法案でみると、閣法(内閣提出法案)が全体の85%程度を占める (1994-2004)。
人事システムの問題:
https://pw311.wordpress.com/2015/11/29/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%ae%98%e5%83%9a%e5%95%8f%e9%a1%8c/
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/478.html#c3
今やアムネスティーもヒューマン・ライツ・ウォッチも人権、人道を傘に着た権威であることは言を俟たない。
権威とはいうまでもなく、それ自体が自明性を持つ力であるということであり、それらに疑念を抱くことは一種のタブーのようでもあり、同時に亜流の言説と一笑にふされる懸念からほぼ受動的にこれらの報告は威厳という無謬を担保してしまうから、実に始末に負えない部分はある。
これらの団体の報告をこれらの団体が精査したうえで本当に間違いがなかったか、本当にデータや資料は適切であったかという再調査や、指摘された間違いについて真摯に受け止めて訂正あるいは虚偽であったことを謝罪する等の絶え間なる自己総括のない人道、人権団体のやることを、報告をまま信じてしまっていいのだろうかという懐疑と批判は持つべきだ。
それ(報告記事)を恣意的に使おうとする者たちの意図の邪悪性に比べれば、それは決して人道や人権に竿を差す行為ではない。
女性のみなさん、政治を監視しなくてはいけませんよ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/608.html#c21
インタビュー:政権の女性活躍「本気度感じない」=野田聖子氏
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151221&t=2&i=1103911803&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBK0NS
12月21日、自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員(写真)はロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。政権の女性活躍推進は「本気度が感じられない」と批判した(2015年 ロイター/Issei Kato)
{東京 21日 ロイター} - 自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員は21日、ロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。
新3本の矢の少子高齢化対策を評価する一方、政権の女性活躍推進は「本気度が感じられない」と批判。9月の自民党総裁選では出馬断念に追い込まれたものの、次期総裁選への出馬にあらためて意欲を示した。
来夏の参院選は衆参同日選をめぐる思惑が永田町で広がっているが、野田氏は「安倍首相は昨年、だれもが反対しない消費税増税の延期で不思議な解散に踏み切っておりで、何が来てもおかしくない」と述べ、同日選の可能性を否定しなかった。
「自主憲法制定が党是の自民党が、憲法改正を進めるのは当然」としつつ、「女性・福祉政策も憲法改正と並列の最重要課題として進めて欲しい」と述べた。
少子高齢化対策や分配政策を掲げたアベノミクス新3本の矢について「方向性は間違っていない」と評価した。
同時に「安倍首相周辺は、これらの政策のエキスパートではない」と指摘。「少子高齢化は政治が考えるほど悠長な問題ではなく、超高齢化社会に突入するのを想定し、もっと重厚な少子化対策を実現したい」とし、高齢者よりも若年層対策を重視した政策パッケージに意欲を示した。
<夫婦別姓、「安倍首相自らが反対急先鋒」>
最高裁が夫婦同性を定める法律について、憲法違反でないと判断したことに対して「自民党は男の職場。夫婦別姓の意味が分かっていない。加藤勝信先生のように男性でも苗字を変える人はいるが、それはメリットになるから。姓が変わることで損をする人への想像力が欠けている」と批判。
そもそも「安倍首相自らが夫婦別姓反対の急先鋒」と述べ、「政策のターゲットとして女性活躍を挙げているが、女性が別姓を名乗れないことによる損失をわかっていないし、矛盾に感づいていない」と批判した。
軽減税率をめぐる前週までの与党協議について「個人的に消費税率は25%までの引き上げが必要とみており、軽減税率は賛成」だが、「今回は安保法制を飲んだ公明党への慰謝料」と分析した。
<国内でISテロなら、安保法制の危険性に注目も>
今年9月の総裁選では、最終的に2桁の推薦人を集められたが、立候補に必要な20人の確保はできなかった。この点に関して「安倍首相本人ではなく周辺から切り崩された。私の魅力のなさだ」と総括した。
一方で「次の総裁選では安倍首相は出ない。候補者の条件は対等だ」として意欲を示した。
集団的自衛権の行使を認める安保法制では「政権の弱体化が予想されたが、『1億総活躍』という奇妙な(政策の)看板で、(政権は国民の)安保への意識が薄らぐことに成功した」と指摘。
今後「IS(過激派組織「イスラム国」)が国内でテロを起こす場合には、国民が再び安保法制(の危険性)に気が付く」との見解を示した。
(竹本能文 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/interview-seiko-noda-idJPKBN0U417920151221?sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/456.html#c6
その数個を超大国が独占してきたのがこれまでであり、そこにロシアという超大国が息を吹き返して割り込んできた。
ロシアの正義が数個の正義に新たに加わって、正義の多様性に一応の弾みが出た。
そのこと自体は歓迎すべきことではある。
問題は日本の正義にとって、この現状はいかがなものかということである。
いうまでもなく我々日本の正義も、国の数だけある正義のひとつに過ぎず、それは決して数個の正義には入っていない。
入ってはいないが、数個の正義のひとつに依存はしている。
だがそれは日本の正義ではなく、利害のためである。
いわば超大国の正義に連なる無数の正義は、利害のために連なっているということであり、ロシアの新たな正義の追加は、我々日本にとって利害をどうもたらすかという新たな現実を考えるうえでも意義はあるだろう。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/667.html#c29
ところで来夏の参院選に山形選挙区から無所属で出馬予定の舟山康江を、
岡田民主党が応援する模様。
https://goo.gl/ziAPnu
舟山の2013年山形総決起集会の動画を見てきた。
http://ameblo.jp/y-funayama/entry-11575668156.html
状況は悪化しているが、課題は何も変わっていない。
今でも舟山たちの訴えはその通りだと思う。
共産党との一本化を実現し、自信を持ってがんばってほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/456.html#c8
1の文面ここにありましたよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/323.html#c1
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/407.html#c14
認知症の症状−中核症状と行動・心理症状
( http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/a02.html )
に
すべてが面倒で、以前はおもしろかったことでも、興味がわかないと感じる場合も多いようです。
って書いてあるなwww
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/458.html#c3
視点:2016年の日本経済、20の疑問(上)=河野龍太郎氏
BNPパリバ証券 経済調査本部長
[東京 21日] - 2015年度前半、日本経済は全く回復しなかった。潜在成長率がゼロ近傍にあるのだから、当然と考える人もいるかもしれない。だが、現実には安倍政権がスタートして、実に11四半期中4四半期がマイナス成長である。
アグレッシブな金融緩和で株価が上昇するとしても、それは金融的現象であり、実体経済の成長は全く期待できないとした3年前の筆者の予想通りの結果となっている。
14年秋以降の原油価格急落を新興国・資源バブル崩壊の証左と考えていた筆者は当初、15年度の成長率を1%程度と慎重に予想していた。現時点での見通しも0.9%である。
では、16年はどうなるのか。以下、筆者がよく尋ねられる疑問に答える形で、上下2回に分けて、日本経済の見通しを考察したい。パート1は、低成長の理由、円安・原油安効果の実態、設備投資や賃上げの行方について探る。
<国内マクロ経済編>
Q1)アベノミクス下でマイナス成長が散見されるのはなぜか。
アベノミクス下で高成長を実現したのは13年度だけだ。もちろん、14年度は消費増税が影響。15年度は中国など新興国経済の低迷も影響した。だが、低成長の大きな理由は供給サイドにもある。
まずアベノミクス開始時点では、マイナス2%程度の需給ギャップが存在していた。第1の矢と第2の矢の合わせ技によるヘリコプターマネーによって、13年は高い成長が可能となったが、その結果、14年年初には、経済のスラック(弛み)はほぼ解消していた。すでに潜在成長率は0.3%とゼロ近傍まで低下しているから、スラックが解消された後、補正予算を編成しても金融緩和で円安に誘導しても高い成長の継続は難しくなっていたのだ。
Q2)円安に対し否定的な見方が増えている理由は。
アベノミクスの最大の誤算は、大幅な円安にもかかわらず、輸出数量が全く増えなかったことだ。円安で輸出企業の業績は著しく改善したが、輸出数量が全く増えていないため、雇用者所得の改善は限定的なものにとどまっている。
近年、個人消費が弱いのは消費増税の影響もあるが、円安で輸入物価が上昇し家計の実質購買力が抑制されている点も影響している。円安は、家計から輸出企業に所得移転をもたらすだけに終わっている。
Q3)輸出数量が増えないのは中国など新興国経済減速の影響では。
確かに、その影響は相当に大きい。ただ、輸出数量が増えていない最大の理由は供給サイドにある。
通貨が大幅に減価した際、理論上、輸出企業には2つの選択肢がある。現地通貨ベースの価格を引き下げ、輸出数量・国内生産を拡大する戦略と、現地通貨ベースの価格を据え置き、利益率改善を図る戦略だ。過去3年間、円は対ドルで4割近く減価したが、輸送機械工業や一般機械工業は現地通貨ベースの価格を全く引き下げていない。輸出企業は円安に対し、輸出数量や国内生産の拡大ではなく、利益率引き上げで対応した。
Q4)大幅円安でも企業が国内生産拡大を狙わないのはなぜか。
理由は3つある。まず構造的要因だが、生産年齢人口、労働力は1997年にピークを打ち、減少傾向を続けている。輸出企業にとり、特に若年雇用の安定確保が国内で困難になっているため、生産拠点を海外にシフトする動きが続いている。これに循環的要因が加わった。14年初めに経済が完全雇用に入り、人手不足傾向が強まった。失業率はすでに3%台前半で定着している。
3つ目は構造的要因だが、11年の東日本大震災の際、サプライチェーン寸断に直面した加工組立業は生産拠点のグローバル分散の重要性を認識し、その動きを加速させた。これらの3つの要因が大幅円安の効果を相殺したのだ。
Q5)15年度の高い投資計画は実行されないのか。
日銀短観によると、大企業・製造業は前年比15%程度の設備投資計画を打ち出しているが、設備投資は4―6月に減少した後、7―9月も冴えない。設備投資の先行指標となる機械受注統計も7―9月は大きく落ち込んだ。減少には14年度補正予算による中小企業向け設備投資補助金の効果剥落も影響しているが、加えて新興国バブル崩壊の影響で企業が設備投資の執行を先送りし始めたのだ。
問題はこれが一時的現象で終わらない可能性だ。中国など新興国の潜在成長率低下に対応し、日本企業の成長期待が低下、資本蓄積を一段と抑えるならば、16年も設備投資は控えられ、更新投資中心の緩慢な回復にとどまる。
幸いにして、大幅円安でも積極投資が行われなかったことから、国内に過剰ストックは積み上がっていない。新興国に対する成長期待の低下もあり、潤沢なキャッシュフローの下で控えめな設備投資が継続、あるいは成長期待の低下に伴い16年中にストック調整が訪れるだろうか。
Q6)統計が示す以上に設備投資は増えているのか。
ここ数年、日本企業が注力してきたのは、海外での生産能力増強や販売能力強化のための投資だが、国内では研究開発投資だ。研究開発投資はリーマン危機後、一時落ち込んでいたが、13年から回復してきた。
ただ、1993年に国連が勧告した国際基準(1993 SNA)に基づく現行の国内総生産(GDP)統計では、研究開発投資は中間投入として扱われ、GDPにはカウントされない。16年に、研究開発投資を設備投資にカウントする08年版国民経済計算体系(2008 SNA)の導入が始まれば設備投資が15兆円程度膨らむが、実態が変わるわけではない。多くの人が考える以上に、設備投資は国内ですでに行われていたということだ。
Q7)さらに円安が進めば輸出数量や設備投資は増えるのでは。
実質円安がさらに進めば、生産拠点の国内回帰が多少は生じ、輸出数量も増えるだろう。現に一部白物家電では国内回帰がみられる。だが、経済が完全雇用の領域にあるため、経済全体のパイはそれほど変わらず、非製造業の経済活動に支障をきたすだけだろう。
仮に国内生産の利益率の改善を背景に、製造業が生産増のために必要な雇用を国内で増やすと、それは非製造業から奪うことになる。すでに多くの産業でフルタイム労働の採用が困難であり、企業は高齢者や主婦の採用で対応している。輸出企業を利することは非製造業からの成長分野の出現を阻害することになり、同部門の資本蓄積が遅れる。輸出企業でも収益性の低い資本ストックを増やすだけとなる。経済が完全雇用にある中で円安を促す追加緩和を行っても、資源配分や所得分配を大きく歪めるだけで、経済的メリットは小さい。
Q8)原油安が消費喚起につながらない理由は。
原油安で7兆円程度の交易利得が発生したと推計される。名目GDPの1.4ポイントを超えるオーダーであり、これが家計に向かえば、消費を大きく刺激するはずだが、実際には多くの部分が企業に利益として滞留、賃金上昇は限られ、家計には恩恵の一部しか流れていない。
ガソリン安など家計が直接メリットを受けたものもあるが、円安による輸入物価上昇によって、エネルギー価格下落の恩恵はかなり相殺された。輸出数量が全く増えていないため、円安は非輸出部門への課税を原資とした輸出企業への補助金と化している。
それでも非製造業からの円安に対する不満が抑えられている理由の1つは、エネルギー価格下落による交易利得の改善を非製造業も享受しているためだ。労働分配率は90年以来の低水準にある。原油安による交易利得の改善は、その多くを企業が享受しているため、消費喚起につながっていないのだ。
Q9)16年も賃金回復が遅れるのか。
14年年初に日本経済は完全雇用の領域に入ったが、その後は需給ギャップ改善が止まった。需給ギャップ改善が始まれば、賃金上昇は進むはずだ。潜在成長率が0.3%と低いため、それほど高くはない成長率の下でも需給ギャップ改善が可能となる。16年末までには3%前後の失業率が定着する可能性がある。
ただ、日本の賃金統計は月給ベースであり、賃金回復が遅れて見える可能性はある。14年年初以降、人手不足からフルタイム労働の採用が困難となっているが、その代替として企業は労働時間の短い高齢者や主婦の採用を増やしている。このため平均賃金の上昇が抑えられている。
一方で労働者の頭数は増えているため、雇用者報酬は回復傾向にあり、実質ベースで見ても消費増税前の水準まで回復しつつある。業界統計を見ると、経済が完全雇用の領域に近づいた13年末以降、例えば派遣スタッフの平均時給は伸びが加速したが、その後、需給ギャップの改善が止まり、伸び率は高まっていない。
Q10)16年もベアは引き上げられるか。
ベアは14年の0.4%に続き、15年も0.6%引き上げられた。だが一方で15年の夏季賞与は減少した。後知恵で考えると、財界は賃金上昇を要請する安倍首相の顔を立てる形でベアを2年連続引き上げ、一方で総人件費コントロールの観点から賞与支給を引き下げたということだ。
実際、15年4―9月の所定内給与の伸び率は0.3%だが、賞与を含む現金給与総額の同期間の前年比は0.1%減と増えていない。多くの大企業にとり、資本市場からのプレッシャーが強い中で、3年連続のベア引き上げは容易ではないが、官邸の強い要請もあるため、ベアは15年と同程度か多少のプラスアルファで妥結されるかもしれない。しかし、賞与を含む現金給与総額で見ると、わずかな上昇にとどまるだろう。足元の景気減速も抑制要因となる。
Q11)雇用者報酬の回復に比べ、消費回復は鈍くはないか。
実質雇用者報酬は消費増税前の水準まで戻りつつあるが、一方で消費水準は増税後の落ち込みからほとんど回復していない。理屈上、考えられるのは、円安や資源安で業績が改善した企業で平均賃金が多少は改善し、勤労者世帯の実質購買力が回復する一方、高齢者世帯では企業業績改善の恩恵を全く受けないことがある。この結果、円安による輸入物価上昇の悪影響を相殺できない。
もう1つの仮説は、所得税が回復しているだけでなく、消費税収も上振れが続いていることを考えると、消費関連の基礎統計が実態を過小評価している可能性が高いことだ。
Q12)16年の成長加速は期待できないのか。
中国経済の足踏みが続くことなどから、16年も輸出の強い回復は全く期待できない。さらに新興国の低迷は、日系企業の成長期待に少なからず悪影響を与え、国内設備投資も更新投資の範囲にとどまる。超円安環境が続いても設備投資の加速は予想されない。外部環境が不透明なため、企業は賃金上昇も抑える。統計が示すほど悪くはないにせよ、16年も個人消費は冴えない。効果のほどは疑わしいが、3兆円超の15年度補正予算編成は数字の上ではGDPを押し上げる。
これらの結果、15年度後半は0.3%の潜在成長率並みの成長が続くと考えられる。ただ、16年第4四半期以降、17年4月の消費増税前の駆け込み需要が発生し、16年度は1%程度の成長になる。駆け込み需要による成長率押し上げは翌年度の需要先食いに過ぎないため、暦年の成長率を見ると、16年は0.6%と15年の0.6%と変わらない。15年と同様、潜在成長率をわずかに上回る緩慢な成長が続くということである。
*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/view-ryutaro-kono-idJPKBN0U11KE20151221?sp=true
コラム:米景気下振れシナリオは正しいのか=村上尚己氏
アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト
[東京 21日] - 16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、連邦準備理事会(FRB)は0.25%の利上げ開始を決定した。9月のFOMC時には見通しがばらつく中で利上げ見送りの判断を下した。そのため、FRBに対する評価が分かれ、それが市場の不安心理を高めた場面があった。
その後、夏場の金融市場の混乱や新興国経済の減速という逆風があった中で、米国では労働市場の回復が続いていることを念入りに見定めた上で、今回利上げ開始の決断に至った。
9月FOMCの利上げ見送り判断には批判的な見方もあったが、筆者はその判断自体は妥当と考えた。景気動向を慎重に見定めて、多くの賛同を得た上での利上げ開始は、長い目でみればベターな判断だったように思われる。
今回の利上げ開始にあたっては、事前に織り込ませ、かつ利上げが始まっても金融緩和的な状況が続くことが強調されるなど、市場心理が揺らぐことへの配慮がなされた。すでに12月初旬からFOMCを控える中で原油安に市場心理がナーバスになっていたが、少なくともその不安心理を高めるには至らず、株式市場の初期反応は、「ハト派寄りの利上げ開始」と受け止められた。
ただ、景気動向に慎重な市場参加者が期待していたほど極端に、FOMC参加者が想定している利上げペースが緩やかではないことは、ドットチャート(FOMCメンバーの政策金利見通し)をみれば明らかである。
2016年末の政策金利の想定は、9月時点とほぼ変わらず、16年に0.25%程度の4回の利上げがFOMCメンバーのコンセンサスとなり、同年末の利上げ幅の想定は1%前後近辺に集中している。
実際には、イエレンFRB議長が記者会見で強調したように、ドットチャートに沿ってカレンダーどおりに行われているわけではなく、「指標次第(data dependent)」で利上げの是非が判断される。FOMCの中心メンバーの何名かは、16年に3回の利上げを想定しているとみられ、景気指標に少しでも陰りがあれば、利上げ一時停止の選択肢が議論され得る。
FRBが想定するとおりに成長率やインフレ率が伸びるかどうかを見定めて、四半期ごとに利上げの是非が柔軟に判断されることを通じ、景気動向を調整する政策オプションをFRBが持つことを意味する。
<FRB想定の成長率・インフレ実現へのハードルは高くない>
一方で、08年からほぼ7年の長期間にわたりゼロ金利が続いていたわけで、今後ゼロ金利状況が変わることは広い範囲で様々な不確実性を高めることになり得る。利上げ開始に伴い16年は、金融市場のボラティリティーが高まることが想定される。「ハト派寄りの利上げ」とみなされた直後に、米株式市場が先週再び下げているのは、来年の市場の値動きを象徴しているのかもしれない。
ただ、16年は市場の変動率は高まるとしても、株式などのリスク資産のパフォーマンスや金利上昇幅は、緩やかな利上げを続ける中で米国経済の堅調な成長が保たれ、新興国の足かせで停滞した15年の世界経済が上向くかどうかに依存する。当社では、中国経済の緩やかな減速が続く中で、米国経済は底堅い成長が保たれる、あるいは上振れ余地があるとみている。
米国経済については、景気回復局面が長期化した結果、企業債務が膨らみ、それが利上げや金融規制強化と相まって信用サイクルが転換するシナリオが、ダウンサイドリスクとして意識されている。量的緩和(QE)などの非伝統的金融政策に懐疑的な市場参加者ほど、それに依存していた反動は甚大で、かつ制御が難しいとの疑念が根底にあり、下振れシナリオへの警戒を強めているのかもしれない。
筆者は、これまでのFRBの金融緩和は、経済正常化に貢献していたと総じて前向きに評価している。利上げ開始によって市場参加者の不確実性は高まったとしても、FRBによるバランスシート縮小(資金引き揚げ)の時期があいまいなまま先送りされていることもあり、16年に現在の想定程度のペースで利上げを進めることは、金融緩和的に作用し成長を支え続ける可能性がある。
1つには15年の米国経済は、個人消費は約3%のペースで伸び堅調だったが、消費拡大は消費性向が低下(貯蓄率が上昇)する中で実現していた。原油安によって可処分所得が増えた分の多くは貯蓄に回ったとみられる。仮に15年まで現れなかった資産効果による消費押し上げ効果が、労働市場のさらなる改善を通じて顕在化すれば、これは成長率の上振れ要因になり得る。
加えて、15年は資源関連セクターの設備・生産削減が、国内総生産(GDP)成長率の0.5%前後の押し下げをもたらしたが、16年は同セクターの設備投資削減が和らぐ分、GDP成長率の押し上げ要因になる。また、米政府によってハイウェー建設など大型投資が認可されるなど政府支出拡大が16年のGDP成長率を約0.4%ポイント押し上げる可能性がある。これらが16年の成長率の押し上げ要因になり得る。
以上のアップサイド要因を踏まえると、FRBが現段階で想定している、16年の経済成長率・インフレ率の想定は高くないハードルと判断できよう。
*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン(AB)のマーケット・ストラテジスト。1994年第一生命保険入社、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/column-naokimurakami-idJPKBN0U40VH20151221?sp=true
コラム:騒ぐ申年、日米欧金融政策に潜むリスク=岩下真理氏
SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
[東京 21日] - 2016年の干支は丙申(ひのえさる)。日本の株式格言によれば、「辰巳天井、午尻下がり、未は辛抱、申酉騒ぐ」と比喩される。安倍政権誕生後の12―13年の辰巳年の株価は大幅上昇。14年の午年は12月上旬に高値をつけて尻上がり。15年の未年は6月下旬に高値をつけて夏場に急落、その後は辛抱の時間になった。
来たる申年の「騒ぐ」は、株式市場では活発な商いがイメージされる。1949年から2014年で日経平均株価の年間騰落率を見ると、12種類の干支のうち申年は第7位で9.9%高(該当5回のうち年間の勝敗は4勝1敗)と、直近2年の午4.5%安、未6.7%高よりも良いパフォーマンスだ。
同じ丙申だった1956年の日本では、経済白書の「もはや戦後ではない」とのフレーズが流行した。来年は7月頃の参議院選挙を控え、政府のデフレ脱却宣言はあるのか、注目される年となろう。
15年を振り返ると、日米欧金融政策の思惑に揺れた1年だった。1月に欧州中銀(ECB)が量的緩和(QE)導入を決定(3月実施)。春から夏はギリシャと中国要因で不安心理は強まり、秋以降は米連邦準備理事会(FRB)の利上げ視界入りとECB・日銀への追加緩和期待の綱引きとなった。
12月だけを見ると、市場を失望させたECBと日銀の施策に比べて、正常化を決めたFRBが一番評価されたと言えよう。16年は日米が選挙の年であるため政治要因も考える必要はあるが、日米欧の金融政策が引き続き重要材料であることは変わらない。
<イエレン・サンタの贈り物は「緩やかな利上げ」>
12月15―16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、9年半ぶりの利上げを全員一致で決定。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25―0.50%レンジに引き上げた。一方で声明文とイエレンFRB議長会見を通じて、今後の利上げペースは緩やか(gradual)であることを強調するだけでなく、保有債券を再投資する既存政策の維持により、緩和的な金融環境を保つ構えを明確に示した。
市場の大きな混乱は招かず、待った甲斐のあるクリスマス・プレゼントと言えよう。イエレン・サンタの贈り物、利上げのキーワードは「gradual」だ。FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)の中央値に沿う利上げを考えると、16年1.375%、17年2.375%の水準到達には、16―17年ともに年4回(FOMC年8回開催)の25ベーシスポイント(bp)ペースで利上げを続けていけば可能となる。
しかし、来年も難しい舵取りは続く。利上げは経済指標次第という姿勢である以上、常に不確実性は伴う。米国の直近の「景気の谷」はリーマンショック後の09年6月。戦後の平均的な拡大期間は58.4カ月(5年弱)。今回はこの平均期間を1年半も過ぎ、景気は成熟段階にあるため、いつ後退局面となってもおかしくはない。
また、イエレン議長は会見で「インフレ率が目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する」と述べた。そもそも市場は現時点でFRBの来年の利上げを3回程度しか見込んでいない。かくいう筆者も来年3月、6月、12月の3回の利上げを予想する。当面は次回利上げが3月に実施できるかを見極めていくことになろう。焦点は引き続き賃金上昇と緩やかな成長持続が可能であるかだ。
重要な経済指標は雇用統計、1月29日発表の10―12月期雇用コスト指数(賃金の先行指標)、各種物価動向となろう。1月は10―12月期の企業決算発表シーズンであり、原油安とドル高の影響を吟味する時間帯となりそうだ。
<ECBの闘いは長期戦へ、物価変動に注意>
一方で、12月3日にECBが決定した量的緩和拡大策は、市場では期待外れと受け止められた。ドラギ総裁のリップサービスに対して5人の反対票があり、ECB内は一枚岩ではない。デフレを懸念するECBにとって、日銀がこれまで費やした時間を思えば、デフレとの闘いは始まったばかりだ。
12月発表のECBスタッフの経済見通しでは、16―17年の為替想定が1ユーロ=1.09ドル。さらなるユーロ高は望まれていないだろう。ECBの緩和余地は残されており、3カ月に1回の経済・物価見通しで点検しつつ、半年サイクル(半年延長の区切り)で政策を再考していくと推察される。
それでも15年の痛い思い出は、春にユーロ圏消費者物価が前年比プラスに反転したのをきっかけに、強烈な独国債と通貨ユーロの巻き戻し相場を繰り広げたことだ。その教訓から、来年も予想外の物価上昇に注意が必要な地域である。
<日銀も長期戦の構え、1月追加緩和は望み薄>
15年12月17―18日開催の日銀金融政策決定会合は、結果発表後の混乱という点で記憶に残るものとなろう。日銀は今回の施策が追加緩和ではなく補完である点を正確に伝えるために、発表方法を工夫すべきだったのではないか。同時に筆者が強く感じたのは、市場の日銀追加緩和への根強い期待だ。
15年を振り返っても、物価見通しの下方修正に合わせる形で、特に緩和観測が盛り上がったのは展望レポート発表時の4月、10月だった。結局、日銀は、4月と10月に物価目標の達成時期を後ずれさせるにとどまり、追加緩和は講じなかった。
その点、今回の補完措置は現行政策の維持で2%を目指すための環境を整えた(長期戦の構え)と思われるが、同時に緩和政策の手詰まり感も露呈したように見える。16年も引き続き、日銀の2%目標達成に向けた本気度が問われる展開が続きそうだ。
今回の補完措置導入により、来年1月の展望レポートで原油価格の想定を機械的に修正することによって物価見通しを下方修正しても、追加緩和に動くとは考え難い。10月時点で後ずれした物価目標達成時期(16年度後半)を再度見直すタイミングは来年4月だろう。物価の基調が明らかに変化し、物価2%達成が極めて難しいと判断する状況証拠がそろわなければ、最後の追加緩和検討には至らないとみている。当面は来年度の賃金動向が重要な鍵を握る。
<原油動向は引き続き最大のリスク>
12月4日に石油輸出国機構(OPEC)が新たな生産目標を設定しなかったことをきっかけに、原油安が再び加速している。11日に国際エネルギー機関(IEA)は月報で制裁解除によるイラン増産の影響もあり、世界石油市場の供給過剰状態が「少なくとも16年末まで続く」との見通しを発表。さらには18日、米国で40年ぶりに原油輸出を解禁する法案が成立し、ニューヨーク原油先物(WTI)は一時34.29ドルと約6年10カ月ぶりの安値まで下落した。
昨夏の原油急落から1年5カ月を経て、世界経済に与えた影響を振り返ると、当初想定ほど原油輸入国の交易条件の改善、景気のプラス面が大きく出ていない。一方で米国エネルギー産業の痛手とその悪影響の波及、産油国の景気下振れ、物価上昇率の鈍化というマイナス面が想定以上に大きく感じられた。その結果からは、再び原油安が止まらなければ、世界経済全体へのマイナス面、中央銀行の緩和策長期化が意識されやすいだろう。
筆者は16年の世界経済のテーマを、新興国経済の減速に歯止めがかかるか(年後半に成長率は回復できるか)だと見ているが、原油動向は引き続き最大のリスクだ。
*岩下真理氏は、SMBCフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で15年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。2006年1月から証券会社に出向。大和証券SMBC、SMBC日興証券を経て、13年10月より現職。
http://jp.reuters.com/article/column-mariiwashita-idJPKBN0U40RY20151221?sp=true
アングル:今年のヘッジファンド成績、一部苦戦も10%超えの勝利も
[ニューヨーク 18日 ロイター] - 2015年のヘッジファンドの運用成績は平均するとさえなかったが、投資家はさほど取り乱してはいない。ヘッジファンド全体では1000億ドル超の損失が出て、ゼロに近い運用成績がたびたび報告されたものの、新規で450億ドル以上の資金が流入したからだ。
年金基金や富裕層などは、ヘッジファンドへの投資をあきらめるどころか、ポートフォリオの損失を穴埋めしたり、より高いリターンを確保できるファンドを探し求めている。
ヘッジ・ファンド・リサーチ(HFR)によると、今年の運用成績は平均0.3%だが、イスラエル・イングランダー氏率いるミレニアム・マネジメントや、デビッド・シーゲル氏とジョン・オーバーデック氏率いるツー・シグマのような、運用成績が10%を超え「大勝利」を収めたファンドもあった。
ミレニアムのマルチストラテジー・インターナショナルファンドは11%近い成績で、運用資産残高は3月から26%近く増え、340億ドルとなっている。ツー・シグマの2つのファンドは13%と14.5%という好成績で、運用資産は29%増えて11月30日時点で310億ドル。
一方で、P.シェーンフェルド・アセット・マネジメント、ライトスピード・パートナーズ、ジャナ・パートナーズ、ペリー・キャピタル、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント、オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループ、および、アトランティック・インベストメント・マネジメントの年初からの運用成績はマイナスとなったか、もしくは、わずかなプラスにとどまった。
プリンシパル・グローバル・インベスターズ(ニューヨーク)で、海外投資家向けヘッジファンドを選定するリック・テイシュ氏は「今年は、かなりの敗者が出たことは明らかだ」と述べ、「運用成績がさえないファンドから成績が良好なファンドへの資金シフトがあったようだ。今年の敗者の多くは、ここ数年、好成績を出していたファンドだ」と語った。
HFRによると、ヘッジファンドの運用資産残高は1995年以降増加が続き、2007年には1兆8000億ドルを記録した。その後、金融危機により08━09年は減少したが、再び増加。現在は約3兆ドルとなっている。
<イベント・ドリブン戦略ファンドで資金流出目立つ>
企業買収やリストラ、配当の変更など、個別企業の重要なイベントを投資機会として捉える手法のイベント・ドリブン戦略ファンドで資金の流出が目立った。ヘッジファンド・インテリジェンスによると、年初から11月までのイベント・ドリブン戦略ファンドの運用成績はマイナス2.2%程度となった。
関係筋によると、ピーター・シェーンフェルドのPSAMの運用資産は、1月から25%近く減少。ライトスピードの運用資産も年初から約40%減少した。
投資アドバイザー、JLスクエアード・グループのジョナサン・ルバート氏は「イベントドリブンのファンドにとり明らかに厳しい年だった」と指摘。「高いボラティリティと成績不振をみると、2016年も一段の資金流出があっても驚かない」との考えを示した。
イベント・ドリブン型ファンド以外では、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの運用資産が11%近く減少。オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループやアトランティック・インベストメント・マネジメントの資産も減少した。
(Lawrence Delevingne記者、翻訳:伊藤恭子 編集:加藤京子)
*写真を差し替えます。
http://jp.reuters.com/article/hedgefunds-redemptions-idJPKBN0U40M620151221?sp=true
景気「緩やかな回復基調」維持、弱さひきずる=12月月例経済報告
[東京 21日 ロイター] - 政府は12月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いた。住宅建設と公共投資を下方修正、輸出や設備投資、個人消費もさえないとみており、「一部に弱さ」との表現は外せないままだ。
個人消費は雇用・所得は改善しているものの、消費者心理が引き続き弱く、消費総合指数は9、10月とも前月比0.2%ずつ低下した。自動車販売も10月の増加から11月は再び大きく落ち込んだ。このため、判断を「総じてみれば底堅い動き」で据え置いた。
設備投資も7─9月期は法人企業統計やGDP統計、日銀短観で高めの結果が出たものの、4─6月とならしてみれば横ばいにとどまっていることから判断を据え置き、「おおむね横ばい」とした。
輸出は11、12月ともに数量が回復したが、米国向け資本財がさえないほか、東南アジア向けで弱さが続いているとみている。中国経済減速の緩和の影響が確認できず、「弱含んでいる」で据え置いた。
生産についても、9、10月と改善しているとはいえ、自動車販売が足元で落ち込んでおり改善の持続性が不透明なことや、電子部品や一般機械も需要に不安があることから「弱含んでいる」で据え置いた。
(中川泉 編集:橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN0U40OS20151221
QQE補完、物価2%実現へ迅速対応可能に─日銀総裁=内閣府幹部
[東京 21日 ロイター] - 内閣府幹部によると、黒田東彦日銀総裁は21日に官邸で開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、日銀が18日に決めた量的・質的金融緩和(QQE)の補完措置について、2%の物価安定目標の早期実現に向けて、迅速にちゅうちょなく政策対応を行うことを可能とするもの、と説明した。
日銀は18日の金融政策決定会合で、年間80兆円の国債買い入れを柱とするQQEは維持しつつ、新たに設備・人材投資に積極的な企業の株式を対象としたETF(上場投資信託)を年間3000億円買い入れる枠の新設や、保有国債の年限長期化などの政策パッケージを打ち出した。
黒田総裁は関係閣僚会議で「現在、日本の景気と物価は堅調に推移している」との認識を示し、一連の措置は「経済・物価見通しの下振れリスクの増大や顕在化に対応するものではなく、追加緩和には当たらない」と語った。
そのうえで「むしろ企業行動の後押しという点で、量的・質的金融緩和を補完する」とともに、「2%の物価安定目標の早期実現のために、必要と判断した場合に迅速にちゅうちょなく対応することを可能とするもの」と説明した。
*内容を追加しました。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-qqe-idJPKBN0U40UX20151221
中国、緩和的な政策を継続へ=関係筋
[北京 21日 ロイター] - 関係筋によると、中国政府は来年も緩和的な金融・財政政策を継続する方針。企業の負担を軽減するため、来年減税を実施する。財政赤字も適度に拡大する方針という。
中央経済工作会議に詳しい筋が一部の記者団に明らかにした。
政府は総需要の拡大を促す対策を導入する一方、「供給サイドの改革」も来年推進する。
過剰供給能力と不動産在庫の削減に向けた対策も導入する。
中国メディアは18日、来年の経済政策を協議する中央経済工作会議が開幕したと報じている。
http://jp.reuters.com/article/china-tax-cut-idJPKBN0U40Y220151221
オフショア人民元、続伸−人民銀が11日ぶりに中心レート引き上げ
2015/12/21 19:02 JST
(ブルームバーグ):オフショア市場で取引される中国人民元は21日、対ドルで続伸した。元安方向だけを見込んだ取引に対して当局が強い態度を示すとの観測が高まっていた中で、中国人民銀行(中央銀行)が元の中心レートを11営業日ぶりに引き上げた。
クレディ・スイスのプライベートバンキングおよびウェルスマネジメント部門で為替ストラテジストを務めるクーン・ハウヘン氏(シンガポール在勤)は20日のリポートで、人民銀は介入を完全に排除することはしない、または中国から資本が流出する中で人民元の過度な下落を容認することはないと指摘した。
ブルームバーグのデータによると、オフショア市場の人民元は香港時間午後5時11分(日本時間同6時11分)現在、前週末比0.05%高の1ドル=6.5532元。
中国外国為替取引システム(CFETS)によると、上海市場のオンショア人民元はほぼ変わらずの6.4808元で終了。人民銀はこの日、元の中心レートを0.09%元高方向の6.4753元に設定した。
原題:Yuan Advances as PBOC Strengthens Fixing First Time in 11 Days(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Tian Chen tchen259@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Regan jregan19@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/21 19:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZPC7Y6TTDS001.html
中国人民銀、基準金利廃止の可能性めぐり銀行調査を実施−関係者
2015/12/21 19:12 JST
(ブルームバーグ):中国人民銀行(中央銀行)は最近、預金・貸出基準金利廃止の可能性とその影響について市中銀行を対象に調査を実施した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、調査は基準金利廃止が迫っていることを必ずしも意味するものではない。
人民銀はローンプライムレート(LPR)を利用しているかどうかも市中銀行に尋ねたと関係者の1人は説明。LPRは銀行9行の金利提示を基に商業銀行向けに算出される最優遇貸出金利。
人民銀に21日、ファクスで調査についてのコメントを求めたが今のところ返答はない。人民銀は1年物の預金・貸出基準金利を設定している。
原題:China Said to Poll Banks on Ending Benchmark Deposit, Loan Rates(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Steven Yang kyang74@bloomberg.net; Beijing Ling Zeng lzeng30@bloomberg.net; Beijing Xize Kang xkang7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net; James Regan jregan19@bloomberg.net Tian Chen
更新日時: 2015/12/21 19:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZPCWX6TTDS301.html
空売り投資家は「善人」か−年初から状況一変で注目集まる
2015/12/21 12:14 JST
(ブルームバーグ):株式運用担当者にとって勝ち組銘柄の選択が難しくなりつつあるが、負け組は自信を持って選ぶことができる。
空売り投資家のホイットニー・ティルソン氏の例を挙げよう。同氏は株価が約100ドルから20ドル弱に下落した米ランバー・リクイデーターズ・ホールディングスについて先週、空売りを手じまいした。同氏が2013年にランバーのフローリング木材に関する疑念を公表したことが株価急落の一因となった。
空売り投資家は有名人というわけではない。ビル・アックマン氏でさえ金融界以外ではあまり知られていない。ただ6年に及ぶ米強気相場が失速の兆しを見せる中で、市場ではティルソン氏のような弱気派がこれまでなかったほど注目を集めつつある。
それにツイッターのアカウントを持っていれば誰でも匿名で否定的なコメントを出すことができるため、誰もが実務経験のないアナリストになり得る。市場からの資金流出で悪者扱いされることの多い空売り投資家だが、映画「ザ・ビッグ・ショート」(原題)では恐らく初めて「善人」として描かれている。
空売り投資家が収めた一定の成功によってこの戦略の人気は高まっている。アクティビスト・ショーツのデータによると、公になった空売りキャンペーン件数は今年171件と、前年の145件から増えた。米市場における空売りの割合は最近、金融危機後で最も高い水準に達した。
空売りにとって今年は年初に比べてはるかに好ましい状況で幕を閉じようとしている。今年前半はアクティビスト(物言う投資家)が割安な銘柄の株価上昇に一役買ったほか、買収ブームや低い与信コストを背景に空売りには不利な状況に見えた。
「7月初めに状況が変わった」とGAMホールディングのアミル・マッデン氏は語る。中国の景気減速懸念が市場の動揺を招き、商品価格も落ち込んだ。世界の株式市場でも多額の時価総額が失われた。突然、状況は空売り投資家に有利な方向に動き始めた。夏場の相場低迷が続き、ボラティリティ(変動性)の急上昇という幸運が舞い込んだ。「指数ではなく個別銘柄の空売りに賭けていた運用担当者は好成績で頭角を現し始めた」と説明した。
原題:The Big Short Was Only One Reason 2015 Was The Year of the Bears(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Trista Kelley tkelley2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Inyoung Hwang
更新日時: 2015/12/21 12:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZOPV66JTSE801.html
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/706.html#c2
たしかに放送法第4条への違反ですね。
(2)政治的に公平であること、(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること に明らかに違反している。
司会者が政治的に一方的な主張を断言し、反対側の主張は排除しているのだから。
政治も権力ですが、放送メディアも強大な権力です。
視聴者に一方的な主張を刷り込もうと思えば、このようにいくらでもできる。
市民からこういう声が出るのは、その抑止のために良いことですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/455.html#c7
ではこの会社員も無料で仕事をしなさい(笑)
他人のサービスをただで利用しようというのは窃盗と同じ
>無料にしなきゃ誰も利用しなくなりますよ」(40代会社員女性)
買い物に行くにも交通費は必要だろう。
無料にしないと利用しない?
どうかな。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/684.html#c3
[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年7月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。
<成長重視の首相、財務省への不信感>
「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の14日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。
複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本に経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。
財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。
そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年9月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。
首相周辺の関係者によると、その5カ月前に実施した消費税5%から8%の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。
結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、2014年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。
リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、2度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。
<軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月>
ただ、昨年11月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。17年4月の消費税10%を再延期するハードルは高い。
消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。
ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると10%で持ち帰りは8%という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。
複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。
安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。
<財源に外為特会の埋蔵金構想>
だが、軽減税率実現のための財源1兆円をどう確保するのかは、2016年度の税制改正大綱に明記されなかった。
この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。
外為特会における資産と負債の差額は、2013年度時点で約20兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。
これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」(財務省)との声もある。
さらに財源として歳入化する際には、外貨売り/円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。
<10%延期を主張するリフレ派>
来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。
三菱UFJモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど1年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断(解散・総選挙)が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。
政府が1月4日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。150日間の会期末にあたる6月1日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から40日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた7月10日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。
11月26日、3人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。
この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価2%(エネルギー除く日銀版コアコア)と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期」(野口氏)、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」(浅田氏)と語った。
それから8日後の今月5日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価2%と名目GDP(国内総生産)600兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。
政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び2%に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」(大手外資系証券)と解説してみせた。
<ダブル選可能な国会日程>
自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。
安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、14年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。
自民党の谷垣禎一幹事長は11月30日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、12月1日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。
解散権を握る安倍首相は5日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。1986年7月6日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を1年延長する党則改正を実行した。
<リスクは株安>
金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」(外為市場関係者)と期待する声が出ている。
だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。
米利上げ後のNY株式市場は調整を続け、日経平均は18日に発表した日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の補完策をめぐって乱高下。21日も大幅続落して一時、1万8600円台まで下落した。
ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年5月から6月にかけて日経平均が2万2000円から2万3000円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。
米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。
株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。
消費増税とダブル選をめぐる思惑が、2016年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。
(竹本能文 梅川崇 取材協力:リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?sp=true
赤字国債減額28.3兆円、将来世代の負担軽減へ 16年度予算の全容判明
[東京 21日 ロイター] - 2016年度一般会計予算案の全容が判明した。財源を補う新規国債34兆4300億円のうち、公共事業に充てる建設国債を6兆0500億円に増やす一方、赤字国債は28兆3800億円と、10年度以降続いた30兆円台の発行(予算ベース)からの脱却を図る。赤字国債の発行は将来世代への借金のツケ回しに過ぎない。税収増の流れを本来の財政の姿に戻せるかが今後の焦点となる。
政府は24日、歳出の総額を96兆7200億円とする16年度予算案を閣議決定する。予算総額としては前年の96兆3420億円を超え、過去最大を更新する。増加額そのものは3800億円に抑制し、2年続けて96兆円台とした。
予算の3分の1を医療、介護などの社会保障費が占める構図は変わらない。薬価改定を柱に伸びそのものは抑制したが、16年度は31兆9700億円に上る。予算編成の焦点だった診療報酬本体では医師会からの反発を避け、逆に0.49%のプラス改定とした。
国債の利払いや償還に充てる国債費は23兆6100億円となる。日銀の異次元緩和で国債利回りが低位で推移している現状を踏まえ、利払い費を算出する前提となる長期金利を4年ぶりに引き下げ1.6%と想定したが、償還にかかる費用がかさみ国債費は減らない。
歳入の柱となる税収は57兆6000億円と、バブル期の1991年度以来25年ぶりの高水準となる。アベノミクスに伴う企業収益の改善で、政府は、物価上昇率を加味した名目成長率が16年度に3.1%程度になると見込む。
来年度も賃上げの動きが広がれば、税収が増える好循環が続く。将来の金利上昇に備えた日銀の引当金拡充で国庫納付が減ると想定し、税外収入は4兆6900億円とする。
新規国債は当初予算としては09年度の33兆2940億円以来7年ぶりの低水準とし、国債依存度は35.6%程度に改善する。新規国債のうち、建設国債を前年より500億円増やす一方、赤字国債は2兆4800億円の減額とする。
http://jp.reuters.com/article/283-budget-idJPKBN0U40RB20151221
インタビュー:政権の女性活躍「本気度感じない」=野田聖子氏
[東京 21日 ロイター] - 自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員は21日、ロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。
新3本の矢の少子高齢化対策を評価する一方、政権の女性活躍推進は「本気度が感じられない」と批判。9月の自民党総裁選では出馬断念に追い込まれたものの、次期総裁選への出馬にあらためて意欲を示した。
来夏の参院選は衆参同日選をめぐる思惑が永田町で広がっているが、野田氏は「安倍首相は昨年、だれもが反対しない消費税増税の延期で不思議な解散に踏み切っておりで、何が来てもおかしくない」と述べ、同日選の可能性を否定しなかった。
「自主憲法制定が党是の自民党が、憲法改正を進めるのは当然」としつつ、「女性・福祉政策も憲法改正と並列の最重要課題として進めて欲しい」と述べた。
少子高齢化対策や分配政策を掲げたアベノミクス新3本の矢について「方向性は間違っていない」と評価した。
同時に「安倍首相周辺は、これらの政策のエキスパートではない」と指摘。「少子高齢化は政治が考えるほど悠長な問題ではなく、超高齢化社会に突入するのを想定し、もっと重厚な少子化対策を実現したい」とし、高齢者よりも若年層対策を重視した政策パッケージに意欲を示した。
<夫婦別姓、「安倍首相自らが反対急先鋒」>
最高裁が夫婦同性を定める法律について、憲法違反でないと判断したことに対して「自民党は男の職場。夫婦別姓の意味が分かっていない。加藤勝信先生のように男性でも苗字を変える人はいるが、それはメリットになるから。姓が変わることで損をする人への想像力が欠けている」と批判。
そもそも「安倍首相自らが夫婦別姓反対の急先鋒」と述べ、「政策のターゲットとして女性活躍を挙げているが、女性が別姓を名乗れないことによる損失をわかっていないし、矛盾に感づいていない」と批判した。
軽減税率をめぐる前週までの与党協議について「個人的に消費税率は25%までの引き上げが必要とみており、軽減税率は賛成」だが、「今回は安保法制を飲んだ公明党への慰謝料」と分析した。
<国内でISテロなら、安保法制の危険性に注目も>
今年9月の総裁選では、最終的に2桁の推薦人を集められたが、立候補に必要な20人の確保はできなかった。この点に関して「安倍首相本人ではなく周辺から切り崩された。私の魅力のなさだ」と総括した。
一方で「次の総裁選では安倍首相は出ない。候補者の条件は対等だ」として意欲を示した。
集団的自衛権の行使を認める安保法制では「政権の弱体化が予想されたが、『1億総活躍』という奇妙な(政策の)看板で、(政権は国民の)安保への意識が薄らぐことに成功した」と指摘。
今後「IS(過激派組織「イスラム国」)が国内でテロを起こす場合には、国民が再び安保法制(の危険性)に気が付く」との見解を示した。
(竹本能文 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/interview-seiko-noda-idJPKBN0U417920151221?sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/428.html#c5
もう選挙の公約は、これしかないよね。この3つに絞って。
圧倒的な民意。
これにシールズやママの会や学者がバックUPする。
奥田君らのリデモスが国民の目線での政策提案をする。
この国の根幹=「勝手に決めるな」主権在民。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/459.html#c2
民主党の凋落がすさまじい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/459.html#c3
https://www.youtube.com/watch?v=u2kKmGmm4d0
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/383.html#c31
まんまと騙されたわ…怒
政府の沖縄に対する攻撃が止まらない。翁長県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回する代執行の前提として国が知事を訴える、キャンプ・シュワブゲート前に警視庁機動隊を投入し、山城沖縄県平和運動センター議長をまたもや逮捕する、等々。その一方、県や名護市の頭越しに同市「久辺3区」に1地区最大1300万円を年度内に配る、返還時期未定だった普天間基地の0・8%の17年度中返還で日米合意する、来年1月に市長選のある宜野湾市へのディズニーリゾート誘致への協力を約束する、等々。なりふり構わず「アメとムチ」の見本のような政策を次から次へと繰り出している。
2日の代執行訴訟の第1回口頭弁論には翁長知事が出廷して原告の国側と対峙(たいじ)し、「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と意見を開陳した。対する国は、何を主張しているのか。「沖縄の基地のありようを議論すべきではない」「国の存立や安全保障に関わる重要事項について知事に適否を判断する権限はない」と露骨に「安保は国の専権事項」論を展開し、県の主張を封殺しながら、埋め立てができなければ「日米両国の信頼関係に亀裂が生じかねない」と一方的に断じる。国の「存立危機」を判断するのはあくまで政府であり、その政策による利益と不利益について判断するのも政府であり、その理由を説明する必要はなく、不利益は地方と国民が甘受せよということなのだろう。
県の第三者委員会は7月、前知事の埋め立て承認には法的瑕疵(かし)があるとの報告書を提出し、その理由として@埋め立ての必要性が立証されていないA国土利用上、適正かつ合理的との要件を満たしていないB環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分C国土理由や環境保全に関する国や自治体の計画に反している の大要4点を挙げた。政府の態度は、これらの具体的な指摘にまともに答える気などないという宣言にほかならない。
曲がりなりにも国と地方の対等を掲げた分権改革により、地方自治法に定める代執行は極めて限定的な状況でしか行なえないものと解され、国にはその必要性を具体的に立証する責任があるはずだ。ところが、政府にはその姿勢は見えない。今回の代執行訴訟が、有事法制・戦争法発動による自治体の権限〓奪の予行演習としか映らないのには、十分な理由があるのだ。問答無用の政策は許せない。
(社会新報2015年12月16日号・主張より)
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151216.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/453.html#c6
★仏の漫画社のテロはモサド
★ウクライナのマレーシア機攻撃は ウクライナ
★西欧が東ロシアの石油を狙った⇒東ウクライナ クリミヤを先にロシアは押さえた
★シリアのロシア機撃墜は トルコ エルドラン大統領の失策
★シリア半島でのロシア民間飛行機墜落 はEMPが原因
しかしプーチンはそれを利用した ISが攻撃したことにした
★プーチン暗殺はモサドかウクライナ
9日間 雲隠れ そしてKGBが犯人を殺した そしてプーチンが表に
★ロシアの野党リーダー殺害は モサドかウクライナの仕業ー陥れるため
★ISはフセイン後の解体したスンニ派のものが基礎を作った
フセインは死んでいない 捕まった者はいとこ
中東の戦争の本質は宗派戦争ーシーア派とスンニ派の戦い
・トルコ大統領は不正選挙で大統領にー悪人
・イスラエル大統領 ナタニヤフも不正選挙で大統領に 悪人
・米国ー前ブッシュ大統領も二回不正選挙 機械で 大統領に 911の犯人
自作自演 英国の地下鉄爆発テロ、スペインでのテロも前ブッシュ大統領が
・2008年の選挙は不正は阻止された、 オバマ大統領生まれた
オバマ大統領は同盟国から反乱起きたので プーチンにIC掃討をまかせた
裏でいい密約ー惑星Xの発表で
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/667.html#c30
泣きながら「除染して子供を救え」とほざいてた、竹中と親戚関係にある東大教授に批判的な人に、工作員のレッテルを貼る推進派のスパイが激減したのは、よいことだ。
・南相馬市長とゼネコン業者の大宴会 そして南相馬市の除染作業の殆どを請け負った竹中工務店の席に児玉龍彦教授席
http://hibi-zakkan.net/archives/26596612.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/535.html#c5
民主党は政権を取った時に、北朝鮮や韓国に住む外国人の子供にも子供手当を月に1万6千円も支給した。この「児童向け手当」も北朝鮮や韓国に住む外国人の子供に支給するのだろう。
民主党のその熱意には感心するが、絶対に再び政権を取らせてはならない。
>>6. 2015年12月21日 21:40:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[229]
> インタビュー:政権の女性活躍「本気度感じない」=野田聖子氏
> 姓が変わることで損をする人への想像力が欠けている」と批判。
野田聖子議員は夫婦別姓を主張して居るが、野田聖子議員の旦那は、本名「金文信」通名「木村文信」、京都府警に逮捕された後は「野田文信」に変えたと云われている[註]。
つまり、憲法を変えなくても姓は勝手に自由に変えられる。
野田聖子議員は「姓が変わることで損をする人への想像力が欠けている」?
[註] 2014年5月15日木曜日
自民党の野田聖子議員の旦那、(金文信)はアダルト迷惑メールで逮捕されていた
http://saigonojournalist.blogspot.jp/2014/05/blog-post_15.html
「スパムメール」80万通を一斉送信し、インターネットサービス「なな☆メール」のサーバの機能を一時的にまひさせたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は16日、有線電気通信法違反の疑いで、大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長木村文信(金文信)容疑者(37)を逮捕した。府警は、木村容疑者がスパムメールを送る際、他人のIDパスワードを不正に使って家庭内情報通信網(無線LAN)に侵入し送信していたとみている。
精子を提供した野田聖子の旦那「木村文信」、本名は金文信。韓国料理店経営は表の顔。裏ではアダルト系サイト経営。税務調査の常連で逮捕歴有り。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/456.html#c9
南海トラフ連動地震での津波ー政府発表 30m
で浜岡原発はアウト 関東圏 火山灰と原発でインフラはアウト
首都は奈良北部に移転させないと 全滅状態に
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/176.html#c4
ってことか。フーン 伸びるでしょうネ。不正選挙ですから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/457.html#c6
ブラジル子会社の業績低迷で企業価値を見直すことに伴い、1000億円以上の特別損失を計上するためだ。キリンの税引き後赤字は、1949年の上場以来初めてとなる。
従来は580億円の税引き後黒字を見込んでいた。三宅占二会長と磯崎功典社長の月額報酬を16年1〜3月に30%減額するなど、経営責任を明確にする。記者会見した溝内良輔常務執行役員は「事業の見通しが楽観的だった」と陳謝した。年間38円の配当は維持する。
キリンは11年、ブラジルのビール大手「スキンカリオール」を約3000億円で買収し、主力ビール「スキン」の販売を手がけてきた。だが、ブラジルの景気減速による販売減や通貨レアル安による原材料費の上昇などで、ブラジル子会社の15年12月期の営業利益は174億円の赤字となる見通しだ。
2015年12月21日 20時10分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151221-OYT1T50107.html
東芝、1万人リストラ=家電や半導体、早期退職と再配置―今期赤字最大5500億円【12/21 22:19】
東芝は21日、不正会計問題を踏まえた経営再建のための構造改革計画「新生東芝アクションプラン」を発表した。早期退職の募集や配置転換により、国内外で計1万600人のリストラを行うことなどが柱。海外事業の見直しでは、テレビ工場や洗濯機工場の売却を進める。
同社は、2016年3月期の連結純損益が、不正発覚に伴う事業見直しなどで5500億円の赤字になるとの見通しも発表。赤字幅はリーマン・ショック時の09年3月期(3988億円)を上回り、過去最大となる。
室町正志社長は同日の記者会見で「構造改革は痛みを伴うが、このタイミングで断行することが必要だ。東芝が新しく生まれ変わり、再び信頼を得られるよう全力を尽くす」と再建への決意を表明。パソコンと白物家電については「他社との再編を視野に入れる必要がある」との考えを示した。
新生プランによると、人員リストラは家電などのライフスタイル部門が6800人、管理部門が1000人、既にソニーへの一部事業売却を発表している半導体部門が2800人。ライフスタイル部門では、映像事業で3700人、家電事業で1800人、パソコン事業で1300人をそれぞれ削減する。
また人員リストラは、国内が5800人、海外が4800人。室町社長は会見で「配置転換の受け皿は多くなく、国内のほとんどの人には早期退職をお願いせざるを得ない」と述べた。
人員以外の見直しでは、テレビやパソコンの開発部門がある青梅事業所(東京都青梅市)を閉鎖し土地などを売却。医療機器製造子会社の東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)も50%以上の株式を売却する。
海外では、テレビ事業で生産・販売を終了し、インドネシア工場を売却、エジプトの合弁工場を連結対象から切り離す。インドネシアでは洗濯機工場も売却する。
16年3月期の連結業績予想では、構造改革費用や資産価値の減少に伴う損失発生で、営業損益が3400億円の赤字となる見込み。繰り延べ税金資産の取り崩しによる費用計上もあり、純損益の赤字額は5500億円とさらに膨らむ。年間配当は無配とする。
情報提供:株式会社時事通信社
東芝改革へ「家電」に大ナタ 計1万人削減へ
2015/12/21 20:00日本経済新聞 電子版
記者会見する東芝の室町社長(21日午後、東京都港区)
東芝がついに改革の「本丸」部門に大ナタを振るう。21日、テレビ・白物家電などのライフスタイル部問で約6800人を合理化すると発表した。他部門を含め約1万人の削減となる。不振部門の合理化にメドをつけて、来期以降の全社のV字回復につなげる。
■「家電」部門で6800人合理化
東芝は21日、テレビや白物家電などで構成するライフスタイル部門で約6800人の合理化を実施する構造改革策を発表した。
2015年3月末時点で約2万4千人いる同部門の人員を早期退職や社内での配置転換、社外への移籍などで整理する。
国内外の拠点再編では、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を閉鎖し、不動産を売却する方針。
東芝、テレビや白物家電などで6800人合理化 16年3月期(12月21日)
■パソコン事業は子会社に一部移管
東芝は21日、パソコン事業の一部を分割し、100%子会社の東芝情報機器に移管すると発表した。
分割の対象は社内カンパニーのパーソナル&クライアントソリューション社で、パソコンやタブレット、法人向けソリューション商品の開発・製造・販売を手掛けている。
東芝、パソコン事業を子会社の東芝情報機器に移管(12月21日)
■インドネシアの家電工場売却で合意
綱川智副社長は21日開いた記者会見で、インドネシアにあるテレビと洗濯機工場を中国家電大手の創維集団(スカイワース)に売却することで合意したことを明らかにした。
東芝、インドネシア工場をスカイワースに売却 中国家電大手(12月21日)
テレビ、パソコン、白物家電からなるライフスタイル部門は、収益力の衰えが最も激しい事業のひとつだ。
会計不祥事の期間を含む09年3月期〜15年3月期に、固定資産の価値を強制的に切り下げる減損処理と事業撤退で合計850億円の損失を計上。固定費を大幅に減らしてきたが、売り上げが低迷し苦戦続きだ。
部門赤字は14年3月期の546億円から15年3月期は1097億円に膨らみ今上期も425億円に上った。同部門の不振が響き16年3月期の連結営業損益は2000億円を上回る赤字(前期は1704億円の黒字)になりそうだ。
東芝、家電に大ナタ 16年3月期のリストラ費2000億円超(12月20日)
コーポレート部門でも再配置や配転で1000人を別途整理する。
すでに発表している半導体部門を含め、人員削減規模は約1万人となる。
東芝、テレビや白物家電などで6800人合理化 16年3月期(12月21日)
■まず10月に半導体部門改革を発表
東芝は10月28日、スマートフォン(スマホ)などに使う画像用半導体の生産設備をソニーに売却すると正式発表した。
リストラはシステムLSI(大規模集積回路)と単機能半導体(ディスクリート)の赤字2事業が対象だ。
システムLSIでは大分工場の「CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサー」の生産設備を2015年度中にソニーに売却する。大分工場は子会社の岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)と16年4月に統合する。
ディスクリートでは子会社の加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)の白色発光ダイオード(LED)生産を15年度末にやめる。
一連のリストラでソニーに最大1100人の技術系社員が転籍する。
東芝、半導体改革にメド 家電が次の焦点に ソニーにセンサー売却発表(10月29日)
■16年3月期、5500億円の最終赤字見通し
(21日に)16年3月期の連結業績見通しも発表した。リストラ費用の計上などが響き、最終損益は5500億円の赤字(前期は378億円の赤字)とした。赤字額は東芝で過去最大となる。
営業損益も3400億円の赤字(前期は1704億円の黒字)となりそうだ。
東芝、テレビや白物家電などで6800人合理化 16年3月期(12月21日)
■室町社長「痛み伴うが断行」
東芝の室町正志社長は21日、早期退職や配置転換を含め、2016年3月期中に合計で約1万人の人員削減を実施することについて「痛みを伴うが、今このタイミングで断行する必要があると判断した」と強調した。
来年からのV字回復が最大の責務だ」と述べた。
医療機器などを手掛けるヘルスケア事業について「外部資本を入れることで成長を遂げたい」と言及した。
東芝の室町社長、1万人削減「痛み伴うが断行」(12月21日)
東芝、最大7000人削減 家電部門 青梅事業所を縮小(12月14日)
■家電、「止血」後の成長シナリオ描けるか
不振事業で思い切った損失を計上してコスト構造を見直し、翌期からの業績改善につなげるのは、日立製作所やパナソニック、ソニーといった大手電機のリストラでも見られた手法だ。
ただ東芝がライフスタイル部門で扱う消費者向けの製品は景気の影響を受けやすいうえ、圧倒的な量と低価格で攻めてくるアジア勢との競争が激しく利益が出にくい分野だ。「止血」に成功した後の成長シナリオを描くのは簡単ではない。
東芝、家電に大ナタ 16年3月期のリストラ費2000億円超(12月20日)
■担当の監査法人、行政処分へ
東芝の会計不祥事を巡り金融庁は18日、会計監査を担当した新日本監査法人に行政処分として新規営業などの業務停止を命じる方向で最終調整に入った。期間は3カ月。合わせて監査法人に対して初となる課徴金20億円を科す方針。
新日本監査法人の英(はなぶさ)公一理事長(57)は責任を取って辞任する見通しだ。
新日本は上場企業約1000社の監査を担う国内最大手。
新日本監査、新規業務3カ月停止 東芝問題で処分(12月19日)
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO95381530R21C15A2000000/
東芝 7800人リストラ 過去最大の赤字見通し
12月21日 15時24分
東芝 7800人リストラ 過去最大の赤字見通し
不正な会計処理の問題などを受けて、大手電機メーカー「東芝」は、国内外で合わせて7800人の大規模なリストラに踏みきり、これにともなう費用がかさむことから来年3月期の1年間のグループ全体の決算は最終損失が5500億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表しました。
東芝は、不正会計の問題を受けて不振が続いている家電事業の生産体制を縮小すると発表しました。具体的には、テレビやパソコン事業の開発拠点である青梅事業所を閉鎖するほか、いわゆる白物家電については、インドネシアの洗濯機の工場を閉鎖するとしています。
また、パソコン事業は、分社化したうえで、他社との事業再編も視野に入れて交渉するとしています。東芝はこうした一連の生産体制の見直しなどによって、国内外で合わせて7800人の大規模なリストラに踏みきります。
家電事業では不正会計の問題が発覚する前に決まっていた分も含めておよそ6800人の早期退職や配置転換を行うほか、新たに本社部門で、およそ1000人のリストラを行います。
これにともなう費用がかさむことから、来年3月期の1年間のグループ全体の決算は最終損失が5500億円の赤字になる見通しだと発表しました。これは、リーマンショックのあとの平成21年3月期に計上した、3900億円余りの赤字を上回り、過去最大の赤字になります。
東芝はこうした合理化を進めるとともに半導体事業などに投資を集中させることで、経営の立て直しを急ぐことにしています。
室町社長「構造改革を断行 V字回復目指す」
東芝の室町社長は、業績の見通しや合理化策の発表を受けて、21日夕方、会見を開きました。このなかで室町社長は来年3月期の1年間の最終損失が、過去最大の5500億円の赤字になる見通しとなったことについて「大変、不本意だ。この事態は、経営者として深く責任を感じている」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、室町社長は「従業員の削減など痛みをともなうが、顧客や株主などの信頼を回復するためにも構造改革を断行して、業績のV字回復を目指すことが責務だ」として、家電事業の縮小のほか、医療関連の子会社の株式を売却するなど、経営の立て直しを急ぐ考えを明らかにしました。
今後の成長戦略について、室町社長は、「負債を抱えるなかではこまかく事業ごとに相当な温度差をつけるしかない」として、集中する事業の見直しは大胆に行っていく意向を示しました。
経団連会長「構造改革が遅れていた感じ」
「東芝」が不正な会計処理の問題などを受けて大規模なリストラに踏み切ることについて、経団連の榊原会長は、21日の記者会見で「結果的に事業構造改革がほかの同業他社に比べて遅れていたのではないかという感じがある。電機業界では構造改革がしっかりと進んだ会社もあるが、東芝はこれからだと思うのでしっかりやってほしい」と述べました。
電機各社は「脱家電」進む 東芝は先送り
リーマンショックのあと、大手電機各社は業績が悪化し、アジアメーカーとの競争が激しい消費者向けの家電事業を縮小して、インフラ関連や自動車向けなど「脱家電」の企業向けビジネスを拡大してきました。
平成21年3月期に過去最大となる7800億円余りの最終赤字を計上した「日立製作所」は、平成24年にテレビの自社生産をやめるなど家電事業を縮小してきました。
その一方で、安定的に収益が見込まれるとして鉄道や発電所関連といった社会インフラ事業にシフトし、業績の「V字回復」を果たしました。
また、平成24年3月期、25年3月期と連続して7500億円を超える巨額の最終赤字となった「パナソニック」は、採算が悪化していたプラズマテレビの生産から撤退する一方で、住宅や自動車向けの事業への投資を強化するなどして業績を改善させました。
さらに業績の低迷が続いていた「ソニー」も、不振のパソコン事業を投資ファンドへ売却する一方、半導体の画像センサーの事業に投資を集中するなどして、来年3月期の最終損益は、3年ぶりの黒字に転換する見通しを示しています。
一方、「東芝」は平成21年3月期に3900億円余りの最終赤字となったものの、パソコンやテレビといった不振が続いていた事業で利益をかさ上げする不正会計が行われ、抜本的な合理化は先送りされていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348131000.html
米個人消費、ガソリン安だけでは加速せず
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全米自動車協会によると、レギュラーガソリンの全米平均価格は20日に1ガロン=2ドルへ下落した PHOTO: STEPHAN SAVOIA/ASSOCIATED PRESS
By
ERIC MORATH
2015 年 12 月 21 日 14:39 JST
米消費者は燃料価格が下落したおかげで、1週間につき数十億ドルもの費用が浮いている。だが、米経済にはそれがほとんど表れていない。
全米自動車協会(AAA)によると、レギュラーガソリンの全米平均価格は20日に1ガロン=2ドルへ下落し、大部分の地域でこれを大きく下回った。リセッション(景気後退)期を除くと10年余りで最低価格を記録したという。この結果、米国民は今年だけで1000億ドル(約12兆円)超、運転免許保有者1人につき約550ドルのガソリン代が浮いた計算になる。
ガソリン価格が急落し始めた昨年秋(価格は2014年8月まで1ガロン=3.50ドルを上回っていた)、エコノミストの多くは浮いた燃料代が個人消費や経済成長を促すという形で、大型減税のような役割を果たすと予想した。
だがむしろ、米経済は6年半に及ぶ景気拡大期の特徴である低成長の軌道から抜けられない。米商務省の統計によると、ガソリン以外の個人消費の伸びは減速し、10月は前年同月比3.8%増と、1年前の4.9%増を大きく下回った。個人消費は米国内総生産(GDP)の3分の2以上を占める。
プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者(CIO)は「ガソリンスタンドでは影響が見られるが、他分野での持ち直しは見られない」と指摘した。消費者の多くはガソリン安を「一時的な利益」と考えており、「貯蓄の機会として利用している」という。
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個人消費(青)と個人消費支出(PCE)価格指数(赤)の前年比
個人貯蓄率は10月に約3年ぶりの高水準に達した。家計債務の伸びは過去最低のペースとなっており、国民の多くが引き続き債務を削減していることを示している。また、1年間に節約できるガソリン代だけでは、労働者の平均賃金の約3日分にすぎず、個人レベルではささやかな額と受け止められるかもしれない。新しいタブレット型端末を買う、あるいはドライブ旅行に出かけることはできるが、消費性向を根本から変えることはありそうにない。
個人消費はペースこそ落ちているが、まだ増加している。そのため、米経済は中国の景気減速や製造業・エネルギー産業の低迷に関連した衝撃から守られている。この両部門はドル高と国際商品価格の下落に苦しんでいる。
国内エネルギー産業の急成長につながった投資の落ち込みなど、原油安に関連する悪影響は予想以上に大きいかもしれない。事業支出全体は1年前から減速しており、エネルギー部門の雇用は減少している。
ガソリン価格がさらに大きく下落(大半のアナリストはそう予想していないが)しない限り、消費者は来年も同程度の節約がかなわない。だが、価格が持続的に1ガロン=2ドル近辺にとどまった場合、家計の予算はいずれ他の支出形態に向けて組み替えられる可能性がある。
そうなれば、失業率の低下で賃金に上昇圧力がかかる場合は特に、個人消費や経済全般にとって追い風になる。割安なガソリン価格だけでは景気の加速を促せていないが、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)の改善が伴えば、より力強い成長を支えられるかもしれない。
関連記事
• FRBの懸念材料、引き続き低インフレ
• 11月の米小売売上高、前月比0.2%増−予想下回る
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CI220_OUTLOO_16U_20151220133007.jpg
往生際が悪いのがウリだから仕方ないか。
詐欺のチラシ配りみたいなことを淡々とやってるんだね。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/676.html#c5
・・・・日本だって貿易額が相当な額になっているくらい
密接な関係のある国だ。
どこの馬鹿が崩壊を望んでいるのだろうね。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c26
売国の道は、
フジや日テレにも同じ事言えよ、
自民党にヨイショばかりするなって。
たとえプール内の燃料が中性子線を出しても、
プール内の燃料から出て来る中性子線を
周辺の人が相当量浴びる、なんてことはありません。
もしそんなことがあるのなら、
通常発電時にも、
原子炉内の燃料から出て来る中性子線を
周辺の人が相当量浴びることになりますが、
現実には、ほとんど浴びていません。
中性子線を遮っているのは水です。
プール内の燃料は水で囲まれているのですから、
通常発電時と同様の理由で、
周辺の人はほとんど浴びません。
(中性子線が観測されたのは、
中性子線を出す放射性物質が微量ながら飛散し、
空中に浮いてる放射性物質を観測したからでは?
観測された時刻は、爆発の瞬間ですか?)
混乱の原因は、あの現象を「核爆発」と呼んだことです。
あの現象は、あくまで、
通常発電時に原子炉内で起こっているのと同種の連鎖反応の、
連鎖の行過ぎたものが起こり、
プール内の水が一瞬で気化した(体積が一瞬で膨張した)
という現象です。
http://j55.pw/WnAb
気化した気体(水蒸気)の温度が数万℃〜数十万℃あったから
鉄骨が溶けて自重に耐え切れなくなって曲がったのです
あの現象を「核爆発」なんて呼ぶから、
「核兵器の爆発のときに起きることが起きてない」
なんてイチャモンを付けられて、誤魔化されるのです。
連鎖反応が起きたか否かを問題してる理由は、
連鎖反応そのものが怖いからではなく、
連鎖反応が起きると、熱源である燃料が溶けて
燃料に含まれる猛毒が膨大な量,大気中に飛散してしまった筈で、
それが怖いからです。
この猛毒とは、プールに移す前、
通常発電時に原子炉内で連鎖反応を起こしている間に、
溜まりに溜まったもので、
プールに移した後も、その猛毒は燃料に含まれたままです。
通常発電時の長い長い間に溜まった膨大な量の猛毒が飛散するのか怖いのです。
原発事故の被害とは、毒がばら撒かれる公害なのです、何も難しくない。
大手マスコミは政府とグルになって
わざと、何が何だかわからないようにするために、
「放射線」を言う言葉を使って煙に巻いていますが...
真相がどうなのかは、
プール内の全体画像を公開させれば一目瞭然なのです。
政府は、何が何でも見せないままで済まるために、
永久に結論の出ない無意味な議論に誘導し(工作員を使って)、
全体画像が公開されていないことに感づかれないようにしよう、
と必死です。
小出し小出しだけで誤魔化す気です。
議論すべきは、
飛散していないに決まってると言い切れないと、
プール内の全体画像を見ない限りわからないと
閲覧者達に思ってもらえるような議論です。
閲覧者達が「プール内の全体画像を見せろ」の大合唱を
起こしたくなるような議論です。
そうでない議論で時間を浪費していると、
永久に結論は出ず、
これから10年、100年と白黒付けず曖昧にし続けようとしてる政府の
思う壺です。
たとえ福島から死者が数百万人で出ても、
国民全員が「原因は中国から来たPM2.5のせいだ」と言わないといけない
風潮を巧妙に作られ、誤魔化され続けます。
物的証拠が要るのです。それがプール内の全体画像です。
プール内の全体画像が永久に出ないままは、あり得るのです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html#c46
ミヤネ屋は安倍をゲストに呼んだが、
岡田や志位を単独で呼んで、政治主張させたことがあったか?
おい、エルカンターレへの道
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/455.html#c9
まず、鉄骨は内側に曲がっているので、
爆風に押されて曲がったのではなく、
自重に耐え切れなくなって曲がったことは明らかです。
問題は、自重に耐え切れないほど強度が落ちた原因です。
鉄骨を見ると、緩やかにカーブを描いてるものが散見されます。
衝撃波では、これの説明が付きません(衝撃波が当たると曲がらずにヒビが入るか折れる)。
また、鉄骨は数十トンあり、曲がった箇所の合計質量だけでもかなりあります。
一方、爆発の元となった水素と酸素の質量の合計は、精々1トン。
水素爆発では3000℃分の熱が出て来るようですが(爆轟か否かに関係なく)、
衝撃波は、あくまで爆発で出て来た熱の一部が変換されて出来上がったもので、
衝撃波のエネルギーは、3000℃分の熱エネルギーよりも小さい筈です。
その、小さいものの、さらにほんの一部が、鉄骨に当たります。
1トン3000℃分の、一部の、さらにほんの一部の量しかない衝撃派に、
数十トンもの鉄骨をここまでできる力があるのだろうか?
(しかも、鉄骨は引っ付いたまま粘っと曲がっており、衝撃波が原因にしては変)
ビルの解体のときのように、
衝撃波が無駄にならないよう、建物の弱点となる箇所を厳選し、
各箇所についても、衝撃波を狭い範囲に集中して当てるようにすれば、
少ない爆薬でできるでしょうが、
3号機爆発では、
衝撃波は、厳選もせず、四方八方に分散し、
大半は、壁に当たるか鉄骨の間を素通りして外に出て行く。
鉄骨に当たるのは、衝撃波のほんの一握りだけ。
こんなので、数十トンもの鉄骨がこんな姿になるものなのだろうか?
やっぱり、鉄骨が1000℃を超えてこうなったとしか思えないのですが...
熱が原因なら、
1トンが水素爆発(つまりガス爆発。水素爆発による)して出て来る熱量では、
全然,桁が足らないので(理由 http://j55.pw/Asa9 or http://j55.pw/Ttyu )、
核燃料が連鎖反応を起こして(制御棒が無いために)連鎖が行過ぎて出て来た熱しかあり得ず、
ヨウ素が大量に飛散してないので原子炉内からもあり得ず、
プール内の燃料がそうなったと考えるのが自然です。
その場合、熱源となった燃料は溶けて大気中に飛散したことになります。
爆発時には副産物(猛毒含む)は微量しか出来ません(連鎖反応が一瞬だから)が、
プールに移す前の発電してた頃に溜まりに溜まった副産物(猛毒含む)が
一緒に飛散するから怖いのです。
連鎖反応が起きたか否かを問題にしている理由は、あくまで、
発電してた頃に溜まりに溜まった副産物(猛毒含む)が飛散したか
に直結するからです。
連鎖反応が起きたこと自体が怖いのではありません。
(通常発電のときも、中性子線は水で遮断してるのです(容器でではない)。
プール内でも連鎖反応は水の中で起きるので、中性子線は遮断される。
そりゃ、通常発電のときと同じ程度の中性子線は観測されるだろうけど、
中性子線の被害が出てなくてもプール内で連鎖反応が起きなかったとは言えない)
原発事故の恐ろしさは、毒の粉がばら撒かれることなんです。
何も難しい話ではないのです。
マスコミは、それに感づかれないよう、
わざと放射線という言葉を使って煙に巻いていますが...
P.S.
そもそも、本当に爆轟が起きたのか?に疑問があります。
空気中の窒素と酸素の割合は4:1です。
格納容器の隙間から水素と酸素が出て来たとして、
水素が窒素を押しのけて天井付近に溜まるのはわかりますが、
酸素が窒素を押しのけて天井付近に溜まることはない。
窒素と酸素は、比重が近いので、2者は混ざった状態になります。
仮に分離するにしても、窒素の方が軽いのですから、
酸素が上、窒素が下、という分離の仕方をするわけがない。
こう言うと、
「水素と酸素がどんどん出て来るので、
窒素より酸素の割合が多くなるんだ」
と言い張る人が出て来そうですが、
酸素が、天井から1mまでの容積と同じ体積出て来たとしても、
建屋内に元々あった空気の体積より、遥かに小さいので、
そんな酸素が空気に混ざっても、
建屋内の窒素と酸素の割合はほとんど 4:1 のままです。
原子炉は容積が小さいから、
原子炉内で窒素より酸素の割合の方が多くなることはあるでしょうが、
建屋は容積が大きいから、窒素と酸素の割合はほとんど変わらない。
爆轟が起きたか論じる際、
水素の濃度の話ばかり出て来るけど、酸素の濃度はどうなんだろう?
酸素:窒素 が 1:4 の、窒素だらけの状態で爆轟が起きるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/542.html
端的に表す事柄は『・・・経済政策案を発表』だって
天下を取っていない野党が『金の使い方・配分をあ〜するこ〜する』
って約束したってなんもならへんがな!
今野党がやらねばならんのは
天下取りの手順を明確に示すことである
天下を手中にした暁には
あ〜します こ〜しますの約束をするだけで良い
自公政権のやること全てが 無茶苦茶なのに
枝葉の部分の対案などに頭と時間をさくとは
情けないわ!
『戦争か平和か・企業サイドか労働者サイドか
アメリカの僕か自主独立か・等々
根幹部分をはっきりと謳う事』である
要するに旗幟を鮮明にする事
それを無くして『政党とは呼べない』
オカラ民主党とはそんな党・・・か!
だから、参考人で、東大児玉、を呼んだんでしょ。!
つまり、児玉の意見で、除染(移染)を始めたんでしょ。!
こんな、無理な計画は変更すべきと思います。!
つまり、児玉が大声で移住しろ。!って言えばいいんだよー。!
国も全部の除染は諦めたのですから、移住すべきですね。! うさぎ♂
山林は10〜30μSv/hと思います。!住めないでしょ。!林業はOUTですね。!
全部除染だと、ざっくり、100〜200兆円くらいかなー。?移住が正解。!
いつも言ってるように、「支持政党無し層」が60%以下だなんて調査は、そもそも“鉛筆舐め舐め&ガセ”なのである。
今世紀に入ってから、「無党派層=既成政党不信層」は、50%→60%へと上昇し、“純ちゃん選挙”も“民主党政権交代選挙”も“橋下っちゃん選挙”も、動かしているのは<無党派層>であり、<自堕落自公>なんかではないのである。(この事実は“バカメディア”の往時の“調査”を検証してみても近似である。だから<法螺吹き橋下っちゃん>が<嘘つきしんちゃん>に擦り寄れば擦り寄るほど“アホサカ無党派層”は離反するのである。)
問題は何故<バカメディア>が、殆ど犯罪と言える、“鉛筆舐め数値捏造”をせざるを得なくなったのか?ってことさ。
それは“秘密のアッコチャン”だが、根底は<ヘドロ姦猟族>の“数値誤魔化し・チョロマカシ・捏造”と同じ穴の狢ってことさ。
「放射線量」ぐらいはまともに測定して、嘘偽り無く発表してくれよ!
>>福島県のやっている健康調査は基本的なところでごまかしをやっていて、その結果は単
>>なる安全だという宣伝でしかない。
<<実は、もっと酷いことが判明しました。
★>>」チ1・A2判定の子供でも、ある時突然に、摘出すべき腫瘍ができちゃってる<<★
かつて、1000人程度のこどもが甲状腺がんに・・・と報じられましたが、デマでした。
佐藤一雄・日本医科大学教授が、宣言してます。
甲状腺癌はとても進行が遅いので、見つけて手術をしても転移が早いとかそういうものでは
ないから大丈夫だ」という説明が繰り返されていたんですけど、今回本当に2巡目の検査でA1
判定、A2判定、以前では問題なしとされていたグループから、どんどん摘出するサイズのもの
が見つかっているということが、清水先生は「かなり驚いた」ということをおっしゃっていま
した。
https://youtu.be/-j-gbbxZuKY?t=19m49s
★:チェルノブイリでは高線量〜200とか300mSvの子供が甲状腺がんになったが、
<<福島では、桁違いに低い被爆でも、どんどん癌になってゆく・・・>>
ヨウ素以外に、Puとか、Uとか、本当はヤバイッしょ・・・
●:木村準教授の測定結果(NHKスペ)では、
U=Pr=Am=Cs=Sr=Np=・・・・・・
多くの核種が、殆ど同量に検出されてたんだけど、再放送しないNHK・・・
<<福島では、桁違いに低い被爆でも、どんどん癌になってゆく・・・>>
被ばく線量って言っても、Csしか計らなきゃ、ダメだろう・・・
==============
◆>>国が、森林の除染を諦めた!!宣言しちゃった・・・<<★
やっても、直ぐに戻るので、無理・・・・
生活圏から20mの範囲しか、除染しないことが決定された。
▼:この範囲は、生活に影響しないから・・・20m以上離れたら影響ゼロと嘯く
風でホコリが流れ、雪解け水で、100mでも流れてくるのに、
生活圏から20m離れた森林は、生活圏に何ら影響しない・・・と説明
■:PM2.5でも、数百km、黄砂は5000kmも飛ぶのに、
放射能のホットパーティクルは、20mは飛ばないんだとさぁ・・・
======
旧ソ連でさえ、国家予算の3分の一を放射能対策に使用したが、
アヘン王子は、3,000億円の子育て支援を廃止して、翌週には、
ウクライナに5兆円をばら撒く始末。
1年と10ヵ月で、68兆円もばら撒くなら、
被災者30万人に、1人、2億円を配っても、8兆円のおつりが来る・・・
=====
将来、1000人・・・・あり得ないだろう・・・
ウクライナもベラルーシも、十数年で高止まりしたら、いつまでもそれを維持する・・・
30年後、60年後、年数に比例して、増えて増えて、止まらないさぁ・・・
=============
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/05tyruno.gif
6年目からは、1〜5歳児が激増する・・・逃げるが勝ち・・・
図の右が、大人の甲状腺がん・・・◆:子供の≪7〜8倍も≫発症する
子供だけでなく、
大人の甲状腺がんはどうすんかぁ・・・隠すなぁ・・
〜〜〜
海外に68兆円もばら撒かなきゃ、移住希望者全員に、新築の一戸建てをプレゼントしても
半分以上も、50兆円以上は余裕で余ってる・・・
アヘン王子と、在日2世のハシシタ、性和解に、福島に住んでもらえ・・・
誰に対して見栄を張っているのかしらないけど同じボケ老人以外はあんたが馬鹿だとバレてるよ
その同じボケ老人仲間に認めてもらいたいの?
>>40.
>>専門家で甲状腺がんが原発の影響で多発していると言っている人を教えてよボケ老人さん
>いくらでも名前を挙げることはできますが、それだけで納得はしないでしょう。
>>64
>大気圏核実験により放出された総ベクレル数がいくらか
>いまも垂れ流している福島の総ベクレル数がいくらか
>世界で稼働している原発が日常的に出しているベクレルがいくらか
>これらを無視しての感情表現にすぎない。
自分が書いたことに責任を持ちなさい
早く専門家の名前を挙げなさい
それぞれ放出された放射性物質の数値も書きなさい
全く反論になっていないのに
ハッタリと的外れなことばかり書いていないで
きちんと質問に答えなさいボケボケおじいちゃん
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/486.html#c72
この番組、編成した人も結構楽しんでいたようだね。 ただ、「時代は独裁者を求めた」というテーマにしては、日本のファシズムの紹介はまったくといっていいほどなかったし、ムッソリーニ、ヒトラーと並ぶ存在である現人神の「天皇ヒロヒト」も登場しなかった。 これが今のNHKだ、という状況がありあり。
上記<5>はスレッド違いで〜す。速効削除してくださ〜い!
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/458.html#c6
チェルノブイリで現在、20兆円で、今後まだ100年だよ。!
福島は4基です。! 100兆円以上は覚悟ですね。!まぁ、200兆円かな。!
除染と廃炉の、合計で、400兆円くらいかなー。?<完全にまで。!
どこかの組織との契約が切れて、
こんな本を出しているのですか?
もう「実は、北朝鮮で、こんな話があるんだ」
と急に思い出したように、定期的にマスコミで発表する仕事は止めたのですか?
日本の今年の平均気温は平年を0.63度上回り、過去4番目の高さとなる見込み。
世界の平均気温が過去最高を更新するのは昨年に続いて2年連続。昨年は平年より0.27度高かったが、今年はさらに上回った。
北米の北東部など一部の地域が平年より低かったが、広い範囲で記録的な高温となり、5〜6月にはインドとパキスタンで熱波が発生した。気象庁は「昨夏から続くエルニーニョ現象などが影響した」と説明している。
日本国内では、3月に北日本で平年より気温が高い傾向が続いたほか、5月は高気圧の張り出しが強く、全国の気象台など154地点のうち55地点で月平均気温が観測史上最高となった。夏は西日本を中心に平年より気温の低い日が続いたものの、年平均では平年を大きく上回った。
100年あたりの気温上昇は、世界は0.71度、日本は1.16度となった。1990年代以降はいずれも高温の年が増えている。
気象庁は1〜11月の観測データから、平年との気温の差を速報値として公表している。日本国内は12月20日までのデータに基づいてまとめた。
世界気象機関(WMO)は11月、今年1〜10月までの観測値をもとに、平均気温が観測史上で過去最高になるとの見通しを発表していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HCR_R21C15A2CR8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/203.html
Naeba Powder Field supported by K2 動画
https://www.youtube.com/watch?v=qxet1UHIDFE&feature=youtu.be
苗場は実はパウダー天国って知ってます?
苗場パウダーフィールドとは、最大斜度32度を超える急斜面深雪コースのこと。
すべて上級者対象のコースで、降雪後は国内屈指の深雪コースに変わります!
最上級のパウダーを狙うなら朝イチのゴンドラに乗車しよう!
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c190
政権与党の自民党・公明党・大阪維新を除く全野党が、総選挙で統一行動(同一名簿での立候補)する,一人に絞る。投票分けが発生するように小選挙区と比例区で、別々に立候補する、
そして50%以上を占めてる浮動票が、3対1から1対3に反転するための地スベリ的に発生させるために,政治的対立要素を一つに絞る。複数を対立要素にしない。マスコミと自公は的を絞らせないように複数を対立概念をあげてくるので,選挙区ごとに一つに絞る。
例えば沖縄は,辺野古基地反対。東京は消費税増税反対。北海道はTPP反対。など選挙区ごとに第一位の政治的対立要素を見つけて戦う。消費税は軽減税率は標準課税の増税でウソをアピールできるが,選挙直前に再び延期する可能性があるので,他の対立要素を見つけて,一つに絞る。
政治に関心がでると投票率が上がり,浮動票の地滑り現象が発生する。スローガンとして国民に耐乏押し付け,格差を拡大させる政権反対をアピールする。50%以上の浮動票が政治への関心と,自公政権批判は経済の失政で金融恐慌と信用恐慌になっていることを浮動票に認識させる。国家のドロボーサキ金融をこれ以上させないことを訴える。
そして社会保障を破壊させ,賃金体系をデタラメにした責任を追及しなければならない。勿論民主主義のルール破壊や原発ゼロや平和憲法改変やウソ二枚舌や農業医療保険のTPPなどもあるが,地域ごとに対立要素は一つに絞り政治への関心をアピールする。大阪維新は都構想(地方分権)一本に絞るから,消費税増税反対など対立要素の第一位を見つけて一つに絞る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/459.html#c4
ヤマトの屁理屈は、万国郵便条約と言う国際条約に、いちゃもんをつけているだけです。その程度の会社だということです。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/672.html#c7
ナチスとアメリカ企業の協力関係
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc200.html#02
(引用抜粋)
戦争の歴史には、その裏に必ず、人々を戦いに駆り出す利権
争いと、そこで死体を見ながら札束を数える軍需産業の介在がある。
第二次世界大戦中、ナチスを支援した企業には、驚くことにアメリカの
企業が複数含まれていた。またスイスも重要な役割を果たしていた。
第1章
「I・G・ファルべン社」とナチス
第2章
「スタンダード石油」とナチス
第3章
「フォード社」とナチス
第4章
「デュポン財閥」とナチス
追加1
「IBM」とナチス
追加2
映画 『ザ・コーポレーション』
追加3
『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』
ブッシュ家とナチスの関係
http://rothschild.ehoh.net/material/13.html
(引用抜粋)
ワシントンDC発――全米マスコミが60年にもわたって見落とし、拒否さえしていたことだが、このたび暴露された国立公文書館と議会図書館の所蔵文書により、現職大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュが1926〜42年にナチス軍拡・戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとしてだけでなく、それを支えた米国の銀行経営者としても暗躍していたことが明らかになった。当時、米国議会はプレスコット・ブッシュとその「敵国」の実業パートナーに厳しい対応をとっていた。
今回見つかった文書には、ブッシュとその仕事仲間が――連邦財務省とFBIの調査によれば――ドイツの産業資本家フリッツ・ティッセンと資金提携していた事実を隠そうとしていたと、はっきり記されている。鉄鋼石炭王ティッセンは1920年代なかばから個人的にヒットラーに財政支援を行ない、ヒットラーがドイツ国内法や民主制を転覆して権力を掌握するのを手伝った人物である。
さらにこの機密解除された公文書によれば、プレスコット・ブッシュと彼の仲間であるロウランド・ハリマン(当時の米国外交界のアイドルだったエイヴレル・ハリマンの弟)やジョージ・ハーバート・ウォーカー(現職ブッシュ大統領の母方の祖父)などが、米国が開戦して以降も8ヵ月ちかくこのドイツ産業界の大実業家と取引を続けていたことが生々しく記されている。
ロックフェラー家の遺産相続と戦争の関係とは?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/02/25/7579545
(引用抜粋)
イスラエルを作るために、ナチスドイツから『ユダヤ人と定義された人たち=レッテルを貼られた人たち』を追い出したナチスドイツ ナンバー2のアイヒマンは、ロックフェラーのスタンダード石油の社員からナチ党に入党。
ナチスドイツの武器弾薬のほとんどを製造し支えたIGファルベン社は、スタンダード石油との合弁企業でしたよね。
中川隆は、国際金融資本(ロスチャイルドとロックフェラー)及び日米軍需産業とそれに連なる利権屋どもの糞犬(怒)
中川隆は、半島から潜入して、阿修羅掲示板に張り付いて、出鱈目カキコして、閲覧者の認識・判断を撹乱・分断することに狂奔しているのだよ(怒)
http://hbol.jp/71442
・
全国在住20〜30代の現役保育士・幼稚園教員102名を対象にした「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」を実施、結果を発表した。
調査によれば、子どもの成長にやりがいを感じるものの、7割が転職や退職を希望しているという厳しい現実が明らかになった。
その背景には、収入の低さが第一の理由として挙げられている。なにしろ回答者の47.1%が年収200万円未満だとし、96.1%が「月収が足りない」と感じているという。
以下ネットの反応。
@iwakamiyasumi やりがいを感じるものの、7割が転職や退職を希望【半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに】少子高齢化対策は、こういうところからの改善も必要 https://t.co/Ue8sm3byOP
— S・TAKASHIMA (@1691S) 2015, 12月 19
これでは人材が集まらず、子供の受け入れ先も充実せず。少子化になるのは当たり前だ。/半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/jJ4GCIbjNt
— Nikita (@nikitasaovawich) 2015, 12月 18
半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/tWA02r5vsR保育園を作ろうと思って駅前のビルを借りる契約までして市からも感謝されていたのに、認可保育園の園長の条件がきつくて見つからずあきらめたことがありました。
— あい うえお (@aiueo2112) 2015, 12月 15
【HBO】半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/vX91rh6Tbc @hboljpから
これも「女性の(家計補助的な)仕事」と見なされてきたゆえの低待遇なのだろう。社会に不可欠な仕事なのに7割が辞めたがっているとは。
— 中川聡子 (@nakagawas1) 2015, 12月 15
保育の関連もだし、介護の関連もですけど。
なぜ人手不足なのか?は明白なのに、なんで現政府はそこに目をつぶり続けるんでしょうねぇ?
「半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに」... https://t.co/h0kHyPUwik
— 大神令子 (@oogami_sr) 2015, 12月 14
半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/DaVO1T9LgQ こういう記事何回も見たよ 早く変えろ
— じまお (@jimao_cm0) 2015, 12月 14
半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/u0SpclyZHs アニメーターさんとかもそうだけど、こういう「数字だけ見ると就くだけただの苦行」みたいな業種はほんと何とかならんのかね・・・しかも結構大事な仕事だというのに
— あいろん@YouTube3万人感謝〜! (@ironboy1203) 2015, 12月 14
そんでもって、民間が低いから公も下げますと下方圧力を強めて結果的に保育士や幼稚園職員が逃げ出す事態 、解決策が素人にさせようじゃ、どうしようもないよなあと 半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/WJe6E1U5HB
— シルバー苦労 (@nekoga) 2015, 12月 13
半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/qLRCOKUYFvこれを読むと、全くやりきれないな。小児科でもそうだが、まだ小さな子供を相手にするので、人手も要し、手も掛かる割には報われないんだわな。直になりたいとも思わなくなるな。
— カエルピン (@yamabudou10) 2015, 12月 13
半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/7N6JEkpg7c
日本はどうかしてしまったのか?人間形成で大刹那保育士の年収が200万以下?これでは子供に十分な教育しつけが出来るわけがない。人間形成段階の士には高給を!
— こう (@Satan_02) 2015, 12月 13
半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに https://t.co/IORZt04Rzz
米国も保育士、幼稚園職員の給料はかなり低い。そのため幼稚園での仕事が終わったら近くのスーパー(ウォルマートとかHybee)でレジのバイトをしている人が多数います。
— ken2001 (@ken2001ken) 2015, 12月 13
子供を育てる仕事を軽視してるんじゃなくて、女性がする仕事に大金は払う必要がなかったのでは。大黒柱が他にいて、女性が働くのは道楽だった時代の名残だとおもうのよね…(;'∀')
■■■
半数が年収200万以下! 過酷な保育士・幼稚園職員 https://t.co/eEMwsAZfl7
— あてな (@athenaxbrand) 2015, 12月 13
これは酷いとしかいいようのない賃金ですね。保育士・幼稚園の教員さんって他人の子供(しかも幼い)を少ない人数で保育・教育してくれるわけですから激務中の激務ですよね。そんな仕事が暮らしていけないほどの低賃金では、いくらやりがいがあると言っても現実的にはなり手もなくなるでしょう。
そんな中での下記のニュースですから、保育士さんもやりきれません。解決策は一つです。まともな賃金体系にしてくれる市民の代表を政治家にすることです。
【保育士激怒】来春から無資格でも保育が可能に!国が人員確保のため配置基準を緩和!「まず手取り13万をなんとかしろ」というツイートに多くの共感。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9800
・
最早反論することすら「バカバカシ〜」んだよ。(だって一言「諸君の主張は違法である。」で済むことなんだからねぇ?
‘ネトウヨ・エセウヨ族’の小学生レベルの、「ボクちゃんはこう言いたい!」妄想は世界と世間には全く通用しないってことを、もっと深くお勉強しなさいよ。
ホント、「バカバカシ〜ッタリャアリャシナイ!」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/455.html#c11
誰も民主党などと言ってません,野党統一候補でしょう
民主主義のルールを破壊させる政権
国民に耐乏と格差を助長させる政権反対を述べているだけでしょう。
話しを変えちゃダメだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/448.html#c6
「歴史的かつ本能的に、ロシアは人類の生存のために戦ってきた。もちろん、物事は必ずしも、そのように呼ばれたり、定義されたりしてはこなかった。ところが、この巨大な国は、既に何度か我が地球の存続を脅かしている最も強力な悪の勢力に対して立ち上がったのだ。
第二次世界大戦中、ソ連国民、主にロシア人は、少なくとも2500万人の男性、女性と子どもを犠牲にして、最終的にナチズムを打ち負かした。現代の歴史で、これ以上の犠牲を払った国はない。・・・・」
↓3分あたりからソ連に進行したナチスがロシアに最大の敗北映像。
【映像の世紀「世界は地獄を見た」後半 】
https://www.youtube.com/watch?v=Mez2fsSHdl8
.
Powder de Naeba (苗場 パウダー天国)
https://www.youtube.com/watch?v=j_TVAxR7kOo
12月22日の苗場はどこに行ってもパウダー天国・・・
ところによっては腰までのパウダーを満喫しました!
コースマップ 苗場スキー場
http://www.princehotels.co.jp/ski/naeba/coursemap/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c191
>「国民世論の多数が、・・廃止は適当ではない」
世論を楯にとって死刑を正当化すればするほど、この国の、国民の病理が浮き彫りになる。世界の世論は当然違うからだ。
国連人権委員会からの度重なる勧告を無視し続け、代用監獄拘禁二法を温存し、警察捜査費を100%裏金にして上納横領することで冤罪を構造化した国民性の果てに形成された世論
自分らに都合の良い情報の時のみ鈴木教授と呼び
データを作った本人が否定しているのに原発の影響で甲状腺がんが増えていると騒ぎまくる
こんなことがどこで通用するんだ?
教えてくれよ
>仮に
>他発見なら単に(スクリーニングによって)先に見つけただけ、ゆっくゆっくり成長するから
>手術して摘出し除去する必要はない筈なのに、、、、、(根拠無く手術すれば医療裁判になる)
だから過剰診断だって多くの専門家が言ってんだろ
>1巡目の最初の3年間で
>悪性ないし悪性疑い 113 人のうち、手術実施 98人が医療ガイドラインに従い手術をせざる得なかったんだが。 多くが甲状腺ガンからリンパ線や甲状腺周辺に湿潤してんだよ?
>ゆっくりゆっくり何十年もかけて進行する筈の甲状腺ガンがだよ。9割がた手術だぜ。
>単なる多発見でそうなるか? 「裸の俺様2号」さん
そのデータが事実だとなぜ信じられる?
誰しもが納得できるようなその根拠を書いてみてよ
福島の甲状腺問題 「現状」と「過剰診断問題」
http://d.hatena.ne.jp/akatibarati/20150601/1433170734
津金昌一郎
(独立行政法人 国立がん研究センター がん予防・検診研究センター長)
▪ 2011 年の人口動態死亡統計によると40 歳までに甲状腺がんで死亡する確率(累積死亡リスク)は、男性0.00036%(100 万人に3.6 人)、女性0.00032%(100 万人に3.2 人)である。即ち、今回の甲状腺検査受診者30 万人あたりでは約1人である。従って、検査による早期発見がなくても、甲状腺がんにより40歳までに死亡することは、極めて稀な事象 である。
▪ 甲状腺がんが100 人を超えて診断されている現状は、何らかの要因に基づく過剰発生か、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している(いわゆる過剰診断)かのいずれかと思われる。今回の検査がなければ、1〜数年後に臨床診断されたであろう甲状腺がんを早期に診断したことによる上乗せ(いわゆるスクリーニング効果)だけで解釈することは困難 である。また、早期の診断により甲状腺がんによる死亡を回避出来たであろう甲状腺がんは、多くても1人程度 と思われる。
▪ 過剰発生については、急性感染症などとは異なり、がんの要因と発生との間には、ある程度の年数を要することが明らかになっているので、2011年の震災以降に加わった何らかの要因が、2014年迄に診断された甲状腺がんの発生率を高めていると解釈することは困難 である。
▪ 過剰診断については、成人の甲状腺がんにおいて確実に観察されていることや小児においても前例があるので、十分な蓋然性 がある。現在診断されている甲状腺がんの多くは、非常にゆっくりと大きくなる、そのままの大きさで留まる、あるいは、縮小して行くなどのシナリオが想定 される。
>多発生でかつ進行が早いから短期間で多くの手術が必要なのは、、、、、、
>貴殿らみたいな偏向色眼鏡族以外は普通に判断できるよ。
(少し意識してデーターを追えばね)
「偏向色眼鏡」www
完全に元祖ボケ老人に影響されてるよ
これはご長寿クイズなのか?
>この他にも実は甲状腺ガン患者が福島の該当年齢層に存在するのを福島県の担当課も
認知している。 (制度の仕組みで公表する仕組みが無い)と何度も同じ発言をしているよ。
>下手したら今135名とかのオーダーでなく3倍ぐらい発生している可能性は否定できないんだ。(1巡目の自由診療扱いになった方で2巡目を受けていない人が400名近く存在する)
>これ数値を追ってデーターを再加工すれば見えるんだけど(軽く委員会のデーターみても
表記されていない)
担当課の誰の発言なんだよ
きちんとしたソースを持って来い
ベラルーシでチェルノブイリ事故による甲状腺がんと診断された症例数
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/09/09020312/05.gif
このグラフ見れば一目瞭然だよね
年齢分布の違い
原発事故の影響であれば1巡目より2巡目に甲状腺がんと診断される人数が増えていなければおかしいのに減っている
>>45
専門家の意見どおりだ
福島県の甲状腺検査の1巡目と2巡目の結果を比較する
http://togetter.com/li/887575
宗川&大倉解析(1巡目と2巡目の比較)について
http://togetter.com/li/904096
福島県子供全員甲状腺検査 1巡目と2巡目の比較からわかること
http://togetter.com/li/908752
ヒトラーの背後に国際金融資本家がいたということを誤魔化したいのか?
「独裁者」は「時代」が求めたんじゃない。ルシファーを崇める連中が求めたんだ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html#c8
給料の高い日本人は中国に行ってもらえばいいんだ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/708.html#c1
中露の監視団?無理だ。彼等もまた不正選挙の国であり、選挙すら無い国である。彼等の監視など安倍ネトウヨはもとよりそこらの小僧ですら鼻で笑い捨てるのがオチだ。しかし国連と言えば権威であって、それを否定する事はできない。しかも、常任理事国は中露が一角を占め、日本よりもはるかに強力な権限を振るい得る。国連の選挙監視団の招請によって、日本の不正選挙に寄り添う米英仏と不正を抉る露中の複合的な目を、この不正選挙の場に導入することができるのである。
大体、ムサシ系ばかりではない。想像を絶するほどいい加減で、各地で昔から見られる投票箱の謎、選挙委員の謎、ダブルチェック不在の謎、検証に備えて投票用紙を保存しているのに再計算を必死に拒否する謎、再計算した場合は必ず結果が一致しない謎、法律に反して「まちがって」投票用紙が破棄され検証不能になる謎など、後進国レベルの不正が横行している。
こういう現場に国連の監視団が入ったら大変な恥をかくだろうことは必定。だからもし監視団が入る話が出たら、必死に拒否するだろう。先般、国連の表現の自由調査を日本政府が延期させた。実際のところ暴露されそうになると、権威に対してすらこういう行動を取る。それならそれでいい。国民は、国連によって監視されては困るような選挙で、我が国の政治が決定されている事実を知るだろうからだ。
それ以後、「国民の選択」という嘘は通用しなくなるだろう。
はっきり言う。監視されることを嫌がる奴は不正をしている。
身の潔白を証明する折角のチャンスを拒否するのは、それが罪を曝くことになるからに他ならない。
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