「安倍政治を許さない」の言葉に賛同する主権者は多い ！
政権交代のためには、反安倍政治勢力
が大同団結することが不可欠だ ！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/17より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）「安倍政治を許さない」の言葉に賛同する主権者は多い ！
「安倍政治を許さない」の言葉に賛同する主権者は多いと思う。
何度も指摘するが、２０１４年１２月の総選挙比例代表選で、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。
安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の１７．４％に過ぎなかった。
有権者全体の４人に１人しか、安倍政権与党である自公には投票していないのである。
主権者全体の６人に１人しか投票していないのである。
２）自公の与党は、衆議院の3分の2超の議席
を占有しているが、絶対得票率は、25％弱だ ！
自公の与党は、衆議院４７５の定数の３分の２を上回る３２６議席を占有したから、「最強」のように見えるが、基盤は驚くほどに弱い。
自公でない勢力に投票した主権者は、全体の２８．０％だった。自公よりも多かった。
したがって、政治情勢はいつでも激変し得る。
３）非自公に投票した、有権者は、全体の28％だった ！
安倍政権が退場して、対峙する勢力が政権を樹立する可能性は、常に存在しているのが現実だ。
この、「不都合でない現実」を常に踏まえておかねばならない。
２０１４年総選挙では、非自公への投票が全体の２８．０％、自公への投票が全体の２４．７％であったのに、議席獲得の比率は、非自公が３１．６％、自公が６８．４％だった。
４）自公より多くの有権者が非自公に投票したのに、
３対７という、ダブルスコア以上の差で自公が圧勝 ！
その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからだ ！
その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからである。
また、自公の支持者ではない主権者の多数が選挙に行かなかったことも強く影響した
投票率は、５２．６６％。
（最低投票率を偽装して、野党の票を大量廃棄、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙を指摘する人は多い ）主権者の半分は選挙に行かなかったのだが、この選挙に行かなかった人々の多くが自公を支持しない人であった可能性が高い。
選挙に行ったところで、自公が勝ってしまうのだから、行く気も起きない、というのが実態だっただろう。
５）政権交代のためには、反安倍政治勢力
が大同団結することが不可欠だ ！
主権者の多数が「安倍政治を許さない」と思うなら、この選挙の教訓を生かす必要がある。
それは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。安倍政治に対峙する勢力も一枚岩ではない。
主義主張が細部で割れることはいたし方ない。
逆に、すべてが一致することは不自然であろう大事なことは、「小異を残して大同につく」という考え方だ。この考えで、大同団結することが大事なのだ。
６）５大政策において、反安倍政権の政策公約
の実現を目指す主権者運動をやろう ！
オールジャパン平和と共生：http://alljapan25.comは、原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差
の５大政策において、安倍政権に対峙する政策公約の実現を目指す主権者運動である。
この基本と原則は、愚直に守り、その実現を追求し続ける。
しかし、この目標の手前に、「安倍政治を許さない！」という大きなテーマがあることは間違いなく、
「安倍政治を許さない！」の思いを共有する人々や市民運動グループとは、「小異を残して大同につく」の行動で連帯を図ってゆく。
７）「オールジャパン平和と共生」は、主権者の
２５％の大同団結を呼びかける運動だ ！
「オールジャパン平和と共生」は、「２５％連帯運動」の副称を有している。
主権者の２５％の大同団結を呼びかける運動である。
だから、大同団結に積極的であるのは当然のことなのである。
参院選は、６月２３日公示、７月１０日投開票日の日程で実施される可能性が高い。
さまざまな動きは、この参院選に照準を定めたものである。
８）衆参ダブル選挙の可能性は十分ある ！
しかし、備えるべき対象はこれだけではない。衆参ダブルの可能性を排除できない。
日本国憲法第５４条は次のように定めている。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
安倍政権は、この規定を念頭に入れて通常国会の召集日を決めた。
通常国会は１月４日に召集され、６月１日が会期末になる。
６月１日に衆議院を解散すると４０日ルールによって、７月１０日の衆院選投開票日設定が可能になる。
９）通常国会召集の日程設定は、７月１０日
に衆参ダブル選を行える実態だ ！
通常国会召集に日程設定は、７月１０日に衆参ダブル選を行える環境を整えるものになっている。
ダブル選を実施することを決定しているわけではないが、ダブル選に打って出ることのできる環境を整えているのである。
１９５５年体制確立後の、衆参ダブル選実施の事例は、２例ある。
１９８０年６月２２日と１９８６年７月６日の二つの例である
過去２回ある衆参ダブル選では、自民がいずれも圧勝している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。
石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。