少数民族の楽園を忘れた人は帰る場所を失う ー 英国で元従軍大尉が国家秘密保護法違反?
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★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年11月 > 30日07時44分 〜
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少数民族の楽園を忘れた人は帰る場所を失う ー 英国で元従軍大尉が国家秘密保護法違反?
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あほか
馬鹿は声を上げてはいけない。
馬鹿も声をあげよとあおりまくる糞サヨ。
こいつらの存在が、無責任社会を作り上げておる。
第5回では、世界経済の2035年への「シフト」の正体を明らかにする。中国のみならず、それを上回る潜在力を秘めるインドやコロンビア、インドネシア、メキシコ、トルコ、ブラジルなどの新興国の台頭は非「西」側世界へのパワーシフトを加速させる。
アジアが世界の「パワー」の中心地になる近未来
いまはすべてが大きく変わった。グローバルパワーの四つの尺度(GDP、人口、軍事費、技術投資)によれば、2030年までにアジアは北米とヨーロッパの合計を抜き、世界のパワーの中心になる。中国は2020年代に世界一の経済大国になりそうだ。世界経済と政治でもアジアの重要性が高まり、18世紀以来のヨーロッパと西側の優位は崩れようとしている。
その一方で、コロンビア、インドネシア、メキシコ、トルコ、ブラジル、南アフリカ、ナイジェリア、さらにはイラン、エジプトなど非西側諸国(少し前まで「第三世界」と呼ばれていた国々だ)も、向こう10〜20年で大きく台頭する可能性がある。このことは中国やインドといった大型新興国の台頭と同じくらい重要だ。いずれも中国やインドほどの「大国」にはならず、2番手にとどまるだろうが、グループとしてはヨーロッパ、日本、ロシアを超える一大勢力になるだろう。さらにグローバルパワーの四つの尺度で、2030年までにEUを追い抜くだろう。この中型新興国のグループと中国とインドという大型新興国をあわせると、西側から新興国すなわち非西側世界へのパワーシフトは一段とはっきりする。
このグローバルなパワーシフトを受け、今後20年間は地域的なパワーシフトも起きるだろう。中国はすでにアジアで大国の地位を固めつつある。2030年には中国のGDPは日本の約1.4倍に達するだろう。その頃には中国は世界最大の経済大国となり、インドをリードしている。しかし中国の成長が鈍化すれば、インドとの差は縮まるだろう。ただしそれは、インドが早期に構造改革に着手して、近年の低迷を脱出することが条件になる。2030年のインドは、過去20年間の中国のような高度成長国になっている可能性がある。他方、中国の成長は現在の水準(7〜8%)を大幅に下回るだろう。
日本は中国とインドの陰に隠れる?
中国の生産年齢人口は、2016年に9億9400万人とピークに達し、2030年には約9億6100万人まで減るだろう。
これに対してインドの人口動態はもっと有利だ。生産年齢人口がピークに達するのは2050年頃で、規制緩和、大規模なインフラ整備、質の高い教育の拡充といった改革を実行すれば、成長を長期的に後押しできる。もう一つ重要なのは、インドが今後もパキスタンに対して相対的優位を固めると見られることだ。インド経済はすでにパキスタンの8倍近く、2030年には16倍を超えるだろう。
日本は中国との差が拡大しているが、「中の上」程度のパワーを維持するだろう。ただし大規模な構造改革を実行すれば、という条件がつく。日本は政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化、不安定な政治情勢に対処する必要がある。
人口が減るため、出稼ぎ労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要にも迫られるだろう。ただ、日本人は外国人の受け入れに消極的なため、この問題はなかなか乗り越えられないだろう。高齢者が増えて、医療業界と住宅業界は成長に拍車がかかるだろう。
労働人口の減少は行政サービスや税収に大きな負担となり、増税が余儀なくされる一方で、消費財の物価押し下げ圧力が高まり、企業は厳しい競争にさらされるだろう。日本の輸出産業は構造改革が続き、ハイテク製品、高付加価値製品、情報技術に重点が置かれるようになるだろう。
女性活躍促進は日本経済にインパクトを与えない
日本の労働年齢人口は絶対数が減る半面、10代後半〜20代には仕事がない未熟練労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出(企業幹部への登用を含む)推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。日本ではいまも文化的に、母親が家にいることが理想と考えられており、女性が家庭と仕事のバランスを取るのは難しい。
しかし実は、日本の女性の労働力参加率はさほど低くない。61%という数字は、アメリカ(62%)、イギリス(66%)、ドイツ(68%)と大差ない。
英フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフ主任経済論説委員は、「(日本の)女性の労働力参加率は、アメリカなど西側諸国と同等の水準まで上昇するかもしれないが、それでも経済の見通しが変わるわけではない」と指摘している。
【本連載の人気記事はこちら】
第1位「2030年、世界は『中間層』によって動かされる」
第2位「民主主義の徹底は世界を混乱に陥れるのか」
第3位『シフト』著者が語る「日本人へのメッセージ」&訳者あとがき公開!
マシュー・バロウズ(Mathew Burrows)
米国の最高情報機関であるNIC(国家情報会議)の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』(2025/2030)で主筆を担当。ウェズリアン大学(学士号)とケンブリッジ大学(博士号)で歴史学を学ぶ。1986年にCIA入局。2003年にNICに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。
http://diamond.jp/articles/-/82214
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/154.html#c2
“行ってみて納得の湯治場” 2015/07/31
私は此処で持病を克服(糖尿病)糖尿病と診断され1ヶ月の入院!此処へは以前骨折の際に口コミでお邪魔しました。(後遺症が酷く)
ところが?完治し驚きです、で?退院後早速お邪魔し(1週間)その後も度々訪れた結果(半年後)インシュリン卒業し今は薬も無しでヘモグロビン6・8血糖値120前後(空腹時)維持しております。
湯治方法は温泉に入り「ご神水」を飲む(凄い汗が出ます)
私は一日5・6リットルは飲みます。
勿論ですが私は此処の温泉が体に合った様で誰にでも効くとは限りませんので悪しからず。はっきり言って此の温泉は重い病気抱えられた方がの湯治場ですので物見遊山の方にはお薦め出来ません。来週も予約しましたが?昨日「土石流」が襲い復旧の見通しが立たなくキャンセル連絡頂き驚いてます。一日も早い復旧望む一人です。
客室選びのポイント: 初めての場合は必ず北側の部屋なので空いてたら南側の部屋希望と
2015年 4月に、一人で訪問(体験)
http://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g1121071-d1495163-r294290893-Shaka_no_Reisen-Minakami_machi_Tone_gun_Gunma_Prefecture_Kanto.html#
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/568.html#c4
で、そんな無法なアメ公にお尻を差し出すウヨのおっちゃんなのでした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/347.html#c13
TPP対策について安倍晋三首相は「攻めの農業への転換」を強調したが、選挙対策も忘れなかった Photo:JIJI
政府は11月25日、TPP(環太平洋経済連携協定)対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。
問題の予算はその名も「産地パワーアップ事業」。自民党による提言を受けて採用されたTPP農業対策の“裏の目玉”事業で、予算規模は数百億円とみられる。
これまで、生産施設の整備で補助金をもらうには、施設を使う農家5戸以上がグループ化する必要があった。産地パワーアップ事業の特徴は、“個人の施設整備への補助”という禁断の領域に踏み込んでいることだ。
最も懸念されるのが、補助金のバラマキにより、本来は離農するはずだった農家まで田植え機などを購入してしまい、その結果、コメをはじめとした非効率な農業の構造が温存されることだ。
政府は全農地の8割を担い手農家に集めるため、2年間で1000億円以上の予算を投じている。その一方で、農業の大規模化を妨げる産地パワーアップ事業を立ち上げるのはまさにマッチポンプだ。
政府内にも、コメなどの小規模農家は産地パワーアップ事業の対象外にすべきという意見があるが、残念ながら少数派だ。なぜなら、「もらえる農家が多いから票になる。選挙のために党が盛り込んだのだから、対象を絞るのは難しい」(政府関係者)からだ。
コメの構造改革に逆行
実は“個人の施設整備への補助”には前例がある。2014年度から始まった「畜産クラスター事業」だ。
規模拡大が進み、生産者も少なくなった畜産分野に、例外的に認められた補助事業だ。地域から集まった補助金の要望額は今年度の予算(279億円)の倍以上に上るなど人気政策となっている。
この補助金をもらうには、畜産農家や酪農家が地域単位の畜産振興計画に位置付けられる必要があるのだが、その計画を定める協議会の事務局の4割以上は農協だ。
体質強化が進み、農協の関与が比較的少ない畜産ですら、農協主導で補助金が利用されている。まして農協最大の関心事であるコメの生産に使える産地パワーアップ事業では、農協が積極的に旗を振ることは間違いない。小規模農家がつくる農協は、担い手農家を絞り込むのは不得手。補助金で施設整備する農家に農機などを売り込み、利益を上げてきた経緯もある。
産地パワーアップ事業は、補正予算で設けられるTPP農業対策の基金に盛り込まれる。このため、通常予算とは異なり年度内に予算を使い切る必要はない。
基金の設置方法も問題になりそうだ。都道府県ごとに基金ができれば地方選出の国会議員は喜ぶが、予算消化のために補助金が無駄に使われる。一方、補助金が必要な担い手農家にカネが回らないリスクがある。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)
http://diamond.jp/articles/-/82412
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/338.html#c3
阿修羅にはよくあるが、論点に詰まると必死に論点をはぐらかして逃れようとする。
ここでの論点は「謀略論」か否かだ。ガキ!
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/483.html#c18
全然、クルーグマンの主張を理解してない
相変わらずバカが多いなw
2015年11月30日 近藤康生 [ホワイト・ベアーファミリー代表取締役]
中国経済減速でも中国人訪日客が減らない理由
Photo:DOL 中国の国民は21世紀に入って「旅」を知り、日本旅行ブームはまだ始まったばかり。たとえ不況になろうとも、一度知った「旅」の魅力を、人はそうやすやすと忘れられない。そのことは日本の過去のデータからも明らかだ
ビジネスマンであれば大国・中国の景気動向に敏感になるのは当然だろう。しかし、報道に振り回されては本質を見失う。私は旅行業とホテル事業にかかわる者として、ときに疑問を感じることがある。
近藤康生(こんどう・やすお)
1956年、大阪生まれ。78年、関西学院大学商学部卒業。大学2年生のときに始めたスキーツアービジネスを卒業後に発展させ、81年に旅行会社「株式会社ホワイト・ベアーファミリー」を設立、代表取締役就任。現在、インドネシアや中国を含む約10社によるWBFグループのトップ。著書には『人はなぜ旅に出るのか』『25億の借金をしても沖縄・瀬長島につくりたかったもの』(共にダイヤモンド社)がある。
8月上旬の人民元切り下げとそれに伴う株価の乱高下に「中国ショックだ」「リーマンショックの再来か」と嘆き、国慶節(10月1〜7日)には「今年の爆買いはいかに!?」と息を詰めるように量販店の店頭を覗き込み、GDP(7〜9月期)が6年半ぶりに7%を下回るや「バブル崩壊!」と、いよいよ隣国の経済が低迷期に突入したかのごとく報じる日本のマスコミ。
しかしGDP報道と同じ日の紙面では「訪日客消費2.6兆円」(朝日新聞)と、この1〜9月に外国人観光客が日本に落としたお金が過去最高にのぼったと告げている。なかでも中国人が最大の「お客様」で、7〜9月の旅行消費額でみると全体の46%が中国人の財布から出ているという。
新聞やテレビの、これらの報道を順に追っていくと、「2015年の前半は景気よく金を使ってくれたけど、中国の経済は(やっと?)厳しい局面に入った。もう旅行者も期待できない」と言いたげである。これまでの購入意欲もアベノミクスによる円安が追い風となったから、とか、訪日外国人消費(インバウンド)が伸びるのはせいぜいが2020年の東京オリンピックまで、など、自虐的といってもいいほど「外国人(特に中国)のお客様に期待してはならない」という論調が目立つ。
が、そんなことはない。
結論から言って、私はこれからもアジアのお客様、中でも中国人の訪日観光客は増え続けると考えている。第一に、中国人の日本旅行ブームは「まだ始まったばかり」だからだ。第二に約14億の人口という「巨大なスケールメリット」が理由として挙げられる。
訪日客激増の理由はただ一つ
ビザ発給要件緩和に絞られる
今年(2015年)の訪日外国人数は前年の約1.5倍、1900万人が見込まれている。ここまで一気にインバウンドが増えた理由は、実は1点に絞られる。中国はじめアジア各国に対する日本政府のビザ発給要件が大きく緩和されたことだ。
中国政府が一般国民の海外旅行を認めたのは1997年。それまでは商用や留学など特定の目的が必要だった。日本政府も不法就労を恐れ、年収が数百万円以上の中国国民にしかビザを発給しなかった。
しかし中国は「世界の工場」として著しい経済成長を遂げる。国内の消費先細りに悩む日本政府は中国人の中流層を呼び込むため、2009年に発給を決めた個人観光ビザの収入要件を翌年に大幅緩和、また今年1月にも大きな要件緩和を行った。それは一定期間内であれば何回でも入国できるというものだ。下のグラフでは2015年は7月までの数値しか反映されていないが、そこまでで比べても訪日外国人のなかで中国人の占める割合が今年になって一段と増えていることがわかる(2014年17.9%→2015年24.9%)。
21世紀に入って中国の国民は「旅」を知った。統計によれば2000年から毎年10〜12%の割合で旅行市場は膨らみ、国内旅行者は毎年三十数億人、海外旅行者も2014年にのべで1億人を超えた。この勢いが、先に述べた訪日中国人が減らないと考える第一の理由であるし、「1億人」という数字が第二の理由に挙げたスケールメリットだ。
現在、日本の人口は約1億2690万人。うち海外に出かけた人は2014年の統計で1690万人、人口比で13.3%だ。成長率▲0.06%(2014年)の国民でも、これだけ海外に出ている。かたや中国の人口は約13億6800万人。彼らが今の日本人と同じ程度、旅に出るとすれば、1億8000万人が海外旅行をすることになる。
確かに中国では政府が経済へ過度に干渉するリスクがあり、貧富の差も極端だとされる。また近年になって来日するようになった中国人は、日本でいえば年収400〜500万円にあたる、いわばわれわれと同じ庶民である。いったん不況の波に襲われたら海外旅行どころではないはず、と想像するのもたやすい。 計算が単純すぎる、と笑うだろうか?
しかし、いちど知った「旅」の魅力を、人はそうやすやすと忘れないのだ。
日本人は不景気でも「旅」を続けた
中国人も決して「旅」を止めない
中国の「バブル」がよしんば崩壊したとしても、中国人観光客は減らない。少なくともあと20年程度は高い数値を保ち続けるはずだ。それは日本人の過去を振り返っても自明である。
下のグラフは1980年から2012年までの日本人の国内宿泊旅行人数だ。日本人は年間でのべ約3億泊を旅先で過ごしており、この数字はここ30年大きく上下していない。バブルが崩壊して「失われた10年」が通過しても、人々は旅をし続けたのである。
生命と生活の安全がある程度確保されると、人は外部へとその触手を伸ばす。未知の環境においてあらためて立ち現れる自己が、心理学者・マズローのいう段階欲求の最高位「自己実現欲求」を満たすからだ。言葉の通じない外国で相手に自分の意思が伝わったときに感じる嬉しさ、誇らしさは自分の能力や感性を再確認する喜びなのである。これを一度知ってしまうと、人は日常生活だけでは飽き足らなくなる。
日本で外貨の持ち出し制限が緩和され、海外旅行が自由化されたのは1970年代になってから。農協ツアーなどの団体客がハワイ、ヨーロッパなどに繰り出した。SF作家の筒井康隆が彼らのマナーの悪さを強烈に揶揄した中編「農協月へ行く」を書いたのは1973年のことだ。
筆者は学生だったが、「友達の○○ちゃんが家族でハワイに行ったんだって」「じゃあウチもこの夏はハワイに行くか!」といった会話が周囲でもドラマでも頻繁に交わされていた。現在は中国の一般家庭でこうした会話が交わされていることが、ありありと想像できる。「まだ」1億人しか国を出ていないのだ。
先にも述べたように、日本人が旅に出る動機や回数は、高度経済成長の頃から現在までそう変化していない。年に一度、楽しみにしている海外旅行や恒例の家族旅行が、景気や為替の動向で増減することはあまりないのである。マスコミが懸念していた今年10月の「爆買い」も、結局は前年を上回る勢いだったという。中国株バブル崩壊は、日本への買い物ツアーに影響を与えなかった。
爆買いはいずれ沈静化
旅行は個人旅行にシフト
もちろん、家電や化粧品などの爆買いが永遠に続くことはありえない。中国の経済改革がうまく進まなければ、中国人観光客が買い物に使うお金は減るかもしれない。なにしろ現在は、訪日外国人の旅行支出が平均18万7000円なのに対し、中国人だけが28万円も使ってくれているのだ。これは中国の家庭にモノが行き渡るにつれ、沈静化していくだろう。
しかし団体旅行で日本を訪れた中国人は、次は個人旅行で自由に各地を回りたいと考える。自由度の高い香港ではすでに海外個人旅行(FIT.Foreign Independent Tour)が主流になっている。団体旅行ではどうしても「自己実現」上の不満が残るからだ。日本でも80年代の後半には若者たちですら個人旅行を楽しむようになった。今の中国が日本の70年代初頭の旅行パターンだとしたら、あと20年近くは需要が伸び続けると予測することも可能なのである。
南北に長い日本には多くの絶景の地があり、洗練された温泉宿が全国にあり、食事は美味しく、どこもかしこも清潔だ。いち中国人の気持ちでアジアに旅行先を求めるなら、日本は観光地として相当なバリュー を有している。自信を持っていい。
真に憂慮すべきは受け入れ態勢の遅れだ。飛行機の客席数とホテルの数が圧倒的に足りない。今年、訪日外国人は1900万人を突破する。2年前の倍だ。実は日本に来る飛行機が足りない状態で、この数値なのである。ここに空港の整備やさらなるLCCの参入などが加われば、その勢いは推して知るべし。
みずほ総研は東京オリンピックの前年には外国人の総泊数が2.2億泊にのぼると試算した。現在3億泊で安定している国内の宿泊施設は、合計5.2億泊となり、いともたやすく飽和するだろう。政府は民泊合法化へ舵を切ろうとしているが、それでも焼け石に水ではないか。
インバウンドは、日本では貴重な超・成長産業である。マスコミが揶揄的な態度を取りがちなのは、彼らこそ内需だけが頼りのドメスティック産業だからではないかと邪推してしまう。
(旅行会社「ホワイト・ベアーファミリー」社長近藤康生)
http://diamond.jp/articles/-/82204
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/154.html#c4
安倍が同じことやらされているよ。
日中対立を煽って、日本の背中を押す。
日本国民も乗せられて安倍を首相に選んでしまった。
トルコの振り見てわが身を直せだね。
自衛権とはそのためだった。
あなた本物の多摩散人ですか?
意見は違えど、まともな思考力のある方だと思っていましたが、
ネトウヨ、ネトサポの馬鹿ども以下の書き込みをするなんて
『多摩散人です……』は
もはや目を止めるのが無意味となりました。
日本は『2度と戦争しない』と誓った特殊な国であり続けよう。
戦後70年の平和を維持したのは安保と平和憲法の両輪の故と認識していましたが、
米国の公文書公開によって、安保によって日本の安全が守られたのではないことがはっきりしました。
武力で平和が守られないことは最大の戦勝国であった米国が四六時中テロにおびえ、ロシア(ソ連)英仏スペイン、いずれもテロ組織より圧倒的に強力な武力を持っているところでテロが発生していることで証明されています。
尖閣は外交案件であったのに石原、野田による兆発で始まり、お調子者の安倍が火に油を注いでいるのである。
米国に占領(借用)されたままの黄尾嶼(久場島)赤尾嶼(大正島)は巡視船が近寄れません。ここを拠点に中国船が南下しているにもかかわらず、安倍は米国に取り締まりの要請さえしません。まるで衝突を望んでいるようです。
安倍戦争法案によりテロの危険が大きくなっていることは感覚としても捉えられるようになってきました。
過激派組織「イスラム国」が、シリアとイラクにまたがる地域を支配し国家樹立を一方的に宣言した昨年6月以降、シリア国内で計3591人を無抵抗の状態で銃撃するといった「処刑」の手法で殺害したことが29日、シリア人権監視団(英国)の集計で明らかになった。うち戦闘に加わっていない民間人が過半数の1945人で、女性103人と子ども77人を含んでいる。
パリ同時多発テロで「イスラム国」に対する国際的な関心が一気に高まったが、最大の被害者はシリアの民間人であることがあらためて浮き彫りになった。
過去1カ月だけでも53人を処刑、うち35人が民間人だった。監視団の集計は、現地の医療関係者や市民、反体制派兵士らの情報に基づいている。
主な内訳はシリア政府軍兵士が975人、反体制派や少数民族クルド人の兵士が247人。「イスラム国」のメンバーも415人おり、脱走しようとした人やスパイと疑われた人が殺された。
イラク国境に近いデリゾールでは、昨年「イスラム国」の統治に立ち向かったイスラム教スンニ派部族の一族が計930人処刑され、民間人犠牲者の半数近くを占めた。同性愛や魔術使いを理由に処刑された例もあり、空爆を続ける米国主導の有志連合軍に協力したために殺害された人もいた。(共同)
プロパガンダ日本、恐るべし!
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/413.html#c6
君の好きなエルドアンが窮地に陥ってるぞ
もっとバックアップしないと日本人にもエルドアンの正体が知れ渡るぞ。
質問した返答はどうしたの?
ISISが中東統治したらいいと中東から白人は出て行け
という君の根拠になる考え思いを知りたいんだがね。
答えてもらえますか?
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/483.html#c19
同感です。特に最初の2行は行間に「経産省が日本経済を操縦している」ことを指摘しているのでしょうね。
今回も白熱電球と蛍光管の生産を禁止するとか言い始めました。これなど省エネ・環境保護を表面的に装った行政指導=経済政策の強制でしょうね。どれもこれも見え見えです。
私は地デジ化の時にTVを捨てました。蛍光管は買いだめをしておくつもりです。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/145.html#c4
記者会見した「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表よびかけ人、すぎやまこういちさん(中央)ら=26日午後、東京都千代田区(三品貴志撮影)
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が26日、東京都内で記者会見を開き、TBS系「NEWS23」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やTBS、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。
岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。
放送法第4条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、TBSに「岸井発言がTBSとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。
また、総務省に対しては、「一つの番組ではなく、(その局の)番組全体を見てバランスの取れたものであるかを判断することが必要」という平成19年の総務大臣答弁を疑問視。「一般視聴者はある1局の報道番組全体を見ることはできない。なるべく1つの番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮するのは、放送事業者の当然の責務ではないか」と問題提起した。
視聴者の会は11月1日、すぎやまさんのほか、上智大の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さん、拓殖大の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。今後、放送法4条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。
呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
放送法第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一、公安及び善良な風俗を害しないこと。
二、政治的に公平であること。
三、報告書は事実をまげないですること。
四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/255.html#c38
なぜそんなデタラメ理論が安倍政権時に声高に叫ばれたのか?またそれをマスコミが無批判に報道したのはなぜか?経済学者がなぜに非難・批判しなかったのか?国民も無批判に信じた(国政選挙の結果から考えてのことです)のはどうしてか?
何もかも謎だらけです。
もっとも、違憲行為を繰り返しても政権支持率が上向いている(11月30日の新聞発表)ということから考えると、私が疑問に思うことが異常なのか?
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/138.html#c8
takedはおかしいな。
事実リーマンショックの時は円高が進んだじゃないか。
8月の株暴落の時もドル円が急下降したろう?
韓国人が戦後暴れて統制が出来ず国連憲章の敵国条項で武器持てず自衛出来ずやられっぱなしで日米安保になる
南北戦争で北朝鮮が出来たのは日本人の畑中理って言う人が作って韓国を威嚇した
1972年田中角栄閣下が南北統一も目指し遣ってくれてたのを潰したのはアメリカでないと思うユダや一味と皇室関係でないかと思う
ロッキードの飛行機が戦闘機か?ただの旅客機で小銭貰ってもたいしたことない
●ようは日華条約で1970年まで台湾人は日本に住めたがそれ以降は台湾は中国の一部になったそして1972年日中平和友好条約を福田赳夫が結んだ
日韓基本条約は1965年に調印して北朝鮮は韓国の一部になっていた
だから北朝鮮民と名乗る者たちは韓国籍で行動した
1970年のよど号乗っ取り事件も怪しい日本人が朝鮮に憧れるだろうか
ようは日米安保は【朝鮮人問題とセット】
ベルリンの壁崩壊のペレストロイカで南北統一だったんだろうがまた逃げられた
そして今までこのざまだ
今度は金融危機で中川昭一さんを殺害して今に至る
どっちに転んでも消費税ならユダヤ様と言うお前らの崇拝する奴らがロックもロスチャも木っ端微塵でガラガラポンせな貧乏一直線だ
旧約聖書か出口のおにさんか知らんが運命反転の時期だ
TPPもしたがってるみたいなユダヤ一味だが輸送関係は油のじゅうたんで来るので難しいが保険関係したいんだろうが【主文あんたどこの誰?では出来ない】
韓国が徴兵引くので言葉を覚えさせるためだろう家族で移り住まわせるために軍隊で一気に言葉を覚えさせる算段だ
蛆虫入れて大儲け大作戦はおしまい
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/287.html#c9
世界中のどこの国でも核物質を密輸し研究者に金を払って招聘すれば作ることはできる。もちろん満足に動くかは別問題だが。
最重要なことは、可能性でなく、既に作ったか、作っていないかということ。
核兵器を作っていない日本が、核兵器保有国に非難される謂われはない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/345.html#c4
ドル刷ってなんとか危機を免れている状態
8年もよく持っていると思う。
交えて行うべきです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/318.html#c11
阿修羅には日本が不幸になることを喜ぶ人達が沢山いるってことが見え見えだよ。
商売も株もリスクがあるのが当たり前。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/154.html#c7
こういうカラクリを日本のマスコミは、絶対に報道しないな。
どうしてか?
基本的に、こういった情報に触れてないってこともある。
彼らは、忙しいので、せいぜい他のマスメディアの情報をチェックする
程度だろう。
東京新聞がジャパンハンドラーズのコトを、報じ始めたが、
東京新聞にジャパンハンドラーズのコトを伝えた人々がいるのだよ。
少し核心に近づいた、という感じだがもう少しだ。
長嶋一茂氏も知った位だからね。
新聞の記名記事で、記者の名前が分かるので、真っ当そうな
記者に、メールでこういった情報を送ったらいいよ。
マスコミ連中の多くが、こういった真実の情報に触れて行けば、
少しは真っ当な記事が増えて行くだろう。
国内テロに不安79% 共同通信世論調査/内閣支持率は48・3%(3・5ポイント増)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/355.html
投稿者 ドンゲン 日時 2015 年 11 月 30 日 08:26:50: 6ddeqbmLVqFs6
先行
国内テロに不安79% 共同通信世論調査 臨時国会見送り批判が過半数
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/346.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 30 日 01:38:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html#c217
マスコミの政権支持率なんて話題にするだけアホです。まともな学問的思考とは言えない。
2014年衆院選の、棄権も含めた有権者の与党得票率は、麻生政権下野の得票率より低い。
で、どうして大手マスコミの安倍内閣支持率はあの時よりずっと高いのか?
このスレそのものが、日本のマスコミや官公庁、学会の詐欺ぶりを話題にしてるのに、なぜその「支持率」を疑わないのか?
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/138.html#c9
http://diamond.jp/articles/-/82380
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/142.html#c1
介護離職を余儀なくされるベテラン社員が今、徐々に増え始めています
「介護を理由に仕事を辞めたら、その後の人生はどうなってしまうのか?」
そんな不安を抱えながら仕事をしている人が今、増えています。介護を行うために早く帰ることを申し出ると、「降格させられるかもしれない」「辞めさせられるかもしれない」と思っている人が少なくないからかもしれません。
確かに、介護と仕事の両立をよく思わない職場もあるのでしょう。ただ、人手不足もあり、何とか職場に残ってもらおうと策を練っている会社も多いのが実情です。それでも介護離職を決断する人は増加し続けています。高齢化が一層すすむ日本で、仕事と介護の両立をさせることはできないのでしょうか。
今回は、実際に介護を理由に離職した方の声を紹介しながら、介護離職の実態と問題点を考えてみたいと思います。
「何とか辞めないで働いてくれないか」
会社が引き止めても辞めていく介護離職者
近年、家族の介護のために仕事を辞める人=介護離職が増えています。製造業の会社に勤務しているBさんは、父親が要介護の状態で、妻も入院中。介護施設に行くため会社を早退することが週に数回あります。同僚たちは「気にするな」と言ってくれますが、これから何年続くのかを考えると「精神的にもたない」と思い、退職を決意したようです。ただ、退職願を出したときに受けた上司からの引き止めは、半端ではないものでした。
「君のこれまでの経験は会社にとって貴重なもの。何とか辞めないで働く方法は考えられないのか」
と、上司は説得を繰り返したようです。しかし、Bさんはすでに心が折れており、かつ介護に専念したいとの決断は変わりませんでした。Bさんは翌月には退職。父親の介護施設のそばで、バイトしながら生計を立てることにしました。
このように管理職や経験豊富な人材であっても仕事と介護の両立が困難となり、退職に至るケースは少なくなく、損失は個人だけでなく会社にとっても大きく、社会問題化しつつあります。会社も退職に至らないように、時短やワークシェア、あるいは在宅勤務など介護する社員に対してケアをするようになりました。もはや家族を介護するのは当たり前という状況になりつつあるかもしれません。
また、団塊世代が70歳代に突入する2017年前後からは介護離職者の増大が予測され、大きな懸念になっています。現在40代前後の社会人のなかには「将来的に介護をすることになる」と既に覚悟をしている人も多いようです。
中央大学が40歳以上の会社員約7000人にアンケート(「仕事と介護の両立に関する2014年調査」)を取ったところ、今後5年間で「介護を担う可能性がある」と答えた人が86.7%にのぼったと言います。この世代は職場で重要な任務を行っていたり、部下も抱えていたりと、離職すれば現場への影響は免れません。介護離職は会社の課題でもあるのです。
少なくないアラフィフ女性の介護離職
国が乗り出した対策の中身は?
ちなみに介護と仕事を両立している人は、現在約300万人とも言われています。介護のために離職する人は年間で約10万人。30人に1人が両立を断念していることになります。年代別に「介護離職」の割合みると、男性は年齢による差はほとんどないものの、女性は個人的理由で離職した人のうち「介護」を理由とする人の割合が「55〜54歳」と「60〜64歳」で高くなっています(厚生労働省「平成26年雇用動向調査」)。男性の介護者が増えたといっても、女性に介護負担が偏っているのは否めない実態でしょう。
「母親の認知症が進行して、介護のために会社に行けない日が増えていました。このままでは会社に迷惑をかけてしまうと思い、退職を決意しました」
そう話してくれた女性は、人材派遣会社の管理部門に勤務していたSさん(48歳)。夫婦でどちらが介護するのか、家族会議を重ねて、その結論としてSさんが会社を辞めることになりました。
ただ、Sさんは社内のベテラン社員として貴重な戦力になっていました。後任を探すのは簡単ではありません。結局、当面の間は社内で複数名が手分けして担当することになったとのこと。「落ち着いたらいつでも戻ってきてほしい」と懇願する上司の言葉は本気ではないでしょうか。では、本当にSさんは辞めるしかなかったのでしょうか?
介護離職は人手不足の日本経済にとっても大きな損失です。そうしたなか、対策を打つべきと考えた動きはいくつも見られるようになってきました。まず、日本政府は安倍首相が記者会見で提唱した「介護離職ゼロ」に向けた具体策として、寝たきり状態など、介護を必要とする重度の要介護者が少ない費用負担で長期入所できる「特別養護老人ホーム=特養」を増設して入所待機者を少なくし、親などの介護を理由に仕事をやめる介護離職者を減らしていきたいとしています。内閣の目玉政策「一億総活躍社会」の実現に向けて、11月末に決定した緊急対策の柱に位置づけています。
ちなみに高齢化の進展で特養入所待機者は約52万人に上り、首都圏を中心に慢性的な不足状態に陥っています。施設の増設のため、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を決めたほか、介護休業を取得すると「介護休業給付金」を受給できます。厚生労働省の資料でも「介護に直面しても仕事を続ける」意識が重要としています。
誰にも相談せずに介護離職してしまい、経済的、精神的、肉体的により追い込まれてしまうこともあります。介護休業は「対象家族1人につき、一の要介護状態ごとに1回、通算で93日取得できる」のですが、「自分が介護を行う期間」というよりは、「今後、仕事と介護を両立するために体制を整えるための期間」と位置付けられています。環境がさらに整うことを期待して介護離職を思いとどまっていただきたいと願います。
「40万人の介護人材不足」が
介護離職問題の解決を揺るがす
ただ、介護施設を増設するという施策の効果があまり期待できないほど、大きな懸念が1つ残されています。それは介護業界の人材不足です。
「特養増やしても、働く人いない。職員の待遇改善から考えてほしい」
政府が目指す「家族の介護を理由に仕事を辞める離職者ゼロ」の実現には、介護職に従事する人の離職を止め、新たに従事する人を増やさなければ意味がないのです。
介護業界における従業員平均賃金は、約22万円と産業全体と比較しても10万円以上も低く、加えて仕事がハードで腰などの体を痛めることや、シフト制で仕事が不規則などマイナスとなる職場環境が揃っています。ゆえに募集をかけても応募が集まりません。
東京都社会福祉協議会が介護施設にアンケート(「特別養護老人ホームにおける介護職員充足状況に関する緊急調査」)を行ったところ、47.2%の施設が「職員不足」と回答。6ヵ月以上不足の状態が続いている所は82施設にのぼり、対策として「入所の抑制」や「閉鎖」といった措置が取られていると言います。西日本では介護人材が比較的充足しているようですが、東日本では大幅な人手不足に悩まされているようです。厚生労働省の推計で、2025年には介護業界は40万人の人材不足に陥ると言われていますが、その前兆はすでに起きているのです。
筆者が関わる介護会社でも人材の採用難に加えて、異業種への人材の流出が著しいという話をよく耳にします。サービス業や販売業など接客のある業種や高齢者向けサービスをしている介護以外の業界(介護用品メーカーなど)への転職で年収アップ、新たな仕事のやりがいをみつけている人が増えているのです。
介護離職者の増加を防ぐために介護施設を増設し、待機者の減少を促すのは望まれることです。しかし、よりよい運営のできる充実した施設にするためには、ハコモノを準備するだけでなく、まず介護業界で働く人材の確保、働きやすい職場づくりを真剣に考えていくことが重要ではないでしょうか。その議論をおいて、介護離職者の問題は決して解決しないのです。
http://diamond.jp/articles/-/82383
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/142.html#c2
http://diamond.jp/articles/-/82381
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/190.html#c1
世界最大の化石燃料産出国だからな
次に続くのがロシア、サウジw
だが、肝心のところろはバイパスだね。
株が上がって、国民の実質所得も上がってるならだれも文句言わないよ。
なにが日本が不幸になることを喜ぶだ、アホウヨ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/154.html#c8
「川島なお美」をがん放置思想の布教に利用した罪深き「近藤誠」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151130-00010003-shincho-ent
「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号
〈川島なお美さんはもっと生きられた〉――。「文藝春秋」11月号で独自のご高説を垂れたのは、「がんは放置しろ」の『がんもどき』理論でお馴染みの近藤誠医師(67)である。有名人のがん死を、“近藤教の布教”に利用する手口は相変わらず巧妙だが、昨今、彼は活字以外のフロンティアを開拓。自らが監修する漫画『医者を見たら死神と思え』(ビッグコミック連載)でも、危険思想の“啓発活動”を展開中なのだ。一体どっちが死神なのか……。
***
古くは逸見政孝キャスターから最近では俳優の今井雅之まで。近藤医師は、著名人の死を取り上げては、
「がんの切除手術や抗がん剤治療をしたばかりに、死期を早めた」と、後出しジャンケンの如く、「がん放置」理論の正しさを主張してきた。証明されていない仮説を、あたかも事実のように断定し、がん患者を死に至る“放置プレー”に引き摺り込もうとしているのだ。そして今般、54歳の若さで壮絶な最期を遂げた、川島なお美もフィーチャー。彼女が一昨年9月、セカンドオピニオンを求めて、自分の元を訪ねてきたことを明かした。その肝内胆管がんについて、2センチほどの大きさで、転移はなかったとしたうえで、こう宣うのだ。
〈(川島さんは医師から余命一年を宣告されていたが)僕は彼女にこうアドバイスしました。「このまま放っておいても一年で死ぬことはありません。一年以内に死ぬとしたら手術や抗がん剤治療を受けた場合だけです」〉
結局、川島は発見から5カ月後の昨年1月に手術を受け、その後、再発。今年9月、還らぬ人となった。
この記事の中で専門医たちを驚かせたのは、次の件(くだり)だ。川島が、ラジオ波焼灼術の効果有無を尋ねたことを受け、〈手術に比較して体への侵襲度がはるかに低い「ラジオ波焼灼術」を提案しました〉。
しかし、この話に肝臓病専門医は眉を顰める。
「ラジオ波は肝細胞がんには有効です。しかし肝内胆管がんはリンパ節転移を起こしやすく、ラジオ波では根治を望めないので、そもそも選択肢に上りません」
近藤医師は生半可な知識でアドバイスを行っているのか。ご本人に質すと、
「肝内胆管がんにもラジオ波焼灼術はできますよ。できないと言う医師は勉強不足です。肝内胆管がんのこの施術に関する論文が7本出ている。2012年の論文では、患者17人中、2人が術後90カ月以上生存しており、ほぼ治っている」
■医学的にナンセンス
この主張に対し、肝胆膵がんの専門医で、かつて「週刊文春」誌上で近藤医師と対談したこともある大場大・東京オンコロジークリニック院長はこう喝破する。
「肝内胆管がんは、傍らに門脈や動脈などの血管も近接するため、大きなサイズで発見されると他臓器へ転移もしやすい。根治を目指すためにはリンパや門脈の流れを意識した、専門性の高い手術が必要となります。患部だけをラジオ波で焼いても根本的解決にはならず、手術で治せる患者に行うのはナンセンス。近藤氏の持ち出した論文は、根治が目指せる患者が対象ではなく、再発ケースや転移があって手術の候補にならない患者に対するデータなのです。そこを混同させてはいけません」
これに近藤医師も反論。
「確かにデータは手術不能の患者に対するもの。しかし手術不能の患者に施術してこの成績なら、手術可能な患者に施術すれば、もっといい成績が期待できます」
しかし大場医師は言う。
「2人のケースを強調されていますが、治癒率でいうと約12%ですよね。また、17人中10人は、手術を受けた後の肝臓のみに再発したケースが多く含まれていて母集団にバイアスがあります。そのようなややこしいデータをあえて探し出してこなくても、川島さんのケースも相当する肝内胆管がんを対象とした外科手術の有効性を示す客観的データを見れば、彼の問題は明らか。川島さんは『文藝春秋』の記事によると、発見当初はステージII程度までだったと考えられる。東大病院などが中心となったオールジャパンの手術治療成績が最近、まとめて報告されました。結果、リンパ節転移がない場合、ステージI(13例)の5年生存率は100%、II(114例)で約70%、III(115例)で約50%です」
また米国のジョンズ・ホプキンス大学の外科医の報告によれば、514例の肝内胆管がんを治療した成績を踏まえて提案された予後予測ツールがあるという。
「それに川島さんのケースを知り得る範囲であてはめれば、2013年9月時点で手術を受けていれば、少なくとも3年生存率は80%以上、5年生存率は70%以上という予測結果になる。転移のない2センチ程度の早期発見は極めて稀でラッキーだったのに、近藤氏を訪ねたばかりに間違った情報に振り回され、不幸な転帰を招いた可能性は高い。正しく漏れのない説明責任を果たさなかった彼の罪は極めて重いと思います」(同)
「ワイド特集 ふとどき者ほどよく眠る」より
東京タワーが“ホテル”になる。普段であれば、営業時間外となる日の出の光景も、貸切りで存分に味わうことができるのだ。
「民泊」仲介サイト「Airbnb」(エアビーアンドビー)は、地上150メートルに位置する東京タワー大展望台を、一夜限りの“ホテル”として無料で提供する。対象は会員限定で、応募は既に締め切られたが、11月23日に選ばれる1組2名が、12月8日に一夜限りの“おもてなし”を受けて、ベッドルームでの朝食も楽しめるという。
「ノルウェーでスキーのジャンプ台にゲストハウスを作ったり、米大リーグ・レッドソックスの球場に泊まれるようにするなど、世界中のユニークな場所で宿泊体験を展開してきました」
とは、米国に本社を持つAirbnb日本法人の広報担当者。東京タワーを選んだのには、こんな理由があったと語る。
「宿泊者は当選者のご両親や祖父母などシニア世代に限ります。タワーは日本を牽引してきた時代の象徴。共に歩んできた世代に特別な体験をしていただき、感謝の気持ちを伝える素晴らしい方法だと思ったのです」
今や日本でも自宅やマンシヨンの空き部屋を旅行者に貸し出す“民泊”がブームだが、世界190の国で仲介サイトを運営して、業界最大手に君臨するのがAirbnbだ。東京でも五輪に向け需要が高まると期待されるが、11月13日に内閣府が開いた有識者会議では、こんな一幕もあった。
「国内の民泊事業者がAirbnbを“ヤミ民泊”だと非難したんです。旅館業法に則って行政が許可した宿泊施設しか紹介していない業者からみれば、民泊の法整備が整っていない現状で空き部屋を活用している米国企業を苦々しく思っているのです」(社会部記者)
で、東京タワーへの宿泊については、行政も了承済みというのは先の担当者だ。
「弊社のプロモーションの一環として行うので、法的に問題はクリアしています」
奇抜なアイデアを次々と展開する“黒船”企業。タワーに続くターゲットはいったいどこになるのか。
また核兵器村も敢えてその誤解を正さない。
安全だと誤解させるのが仕事だから。
危険性は専門家だけ知っていればよい。
ちなみに堀江は彼のようなキャラを好む軽薄な馬鹿を釣ることが目的で運用されている疲れさせ役の工作員だ。
だから批判しても時間の無駄だ。
権威嫌いのはずなのに核兵器村の大本営発表を錦の御旗のように振りかざし、正しい考え方、をするよう強要しているんだぜ。
むしろ放射脳と戦う英雄と称揚し奴が何か発言するたびに大げさに褒め称えrtしてやる方が堀江の異常さを際立たせることになる。
美少女アニメアイコンのアカウントを使えば効果的だろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/420.html#c4
ガイガーカウンターは、回転する電子なら熱がなくてもカウントする。
しかも条件(人・気象など)が変わるので放射能測定値は絶対に同じにはならない。
原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を放出する。だがイオン化で風化・亀裂・サビなどで配管などが劣化するので放射能量は変わるはず。排水管や配線管は穴だらけになると放射能漏れが多くなる。
放射能は塩素では解体されない。しかし、大海や大気の中では薄められる。そして世界はどこも同じだと誤報やデタラメ。それで放射能は低くなる低下したから安全になったと誤報するから困ったもんです。
人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。しかもヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない。
水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない、しかし測定器自身100%満足するものがない。しかも条件が違う。測定者・計器・気象条件などすべて違うため測定値は変わる。
現代物理学を支配しているパラダイム(世界観)の誤りをシッカリ認識する必要がある。物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性(あいまい・確率)が原理だという結論が支配されてしまった。
そして、物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためと指摘した。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/420.html#c5
FRBの利上げというのは米国がむやみな経済膨張を諦める、つまり覇権国家であることを
諦める、世界一であることを諦めるという意味があるわけで、少なくとも今の米国民に
それを受け止める余裕はないだろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/139.html#c3
BC級戦犯の「最期の言葉」
第2次世界大戦のBC級戦犯として、米軍によるフィリピンでの軍事法廷で死刑判決を受けた元日本軍将兵らの刑の執行手続きに関する米軍側の公文書が、29日までに見つかった。58人分が確認され、うち19人について「最期の言葉」を記録。多くが裁判への不満を表明する一方、処遇に対する感謝の言葉もあった。
戦犯死刑囚の執行直前の言葉を記した公文書が明らかになったのは初めてとみられる。審理の公正さなどについて評価が分かれるBC級戦犯裁判を当事者がどう受け止めていたのか、一端がうかがえる貴重な資料だ。
文書の原本は米国の国立公文書館が所蔵。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/2015/11/29/idJP2015112901001342
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/287.html#c10
あのう〜〜〜・・・お言葉ですが・・・・あなたは「国家が金を出すべきだと教えられてきた」とか、「通常社会ではカネを出す側がエライ」とか言っていますがその”金”って、もともとは国民が出した税金ですよね。
金を出したのは国民ですよ。
決して政治家の懐の金をだすわけじゃありませんし。
それなのに政治家はその国民の出した税金を、さも自分の懐から出した金のように配ってやっている感覚になっているんだと思います。
麻生太郎が以前青山通りとかで若者の前で演説して「皆さ〜ん、あの金もらいましたか〜〜〜?」とか言ってましたし、安倍晋三なんか自分が飲むお茶まで領収書を出しているとかのその領収書がPCに出てましたよ。
それが一番良いと思います。
ただ、いつもの事ですがオールジャパンが本当に大きな組織となっていくなら良いのですが、この国の国民性を考えるとそれに関しては少々難しいかもしれませんね。
いっその事、既存勢力ではない大きな旗の下という概念自体は小沢一郎の訴えている選挙用の届け出政党とも合致するところもありますし、伊藤弁護士なども参加されているし、民主の鈴木克昌さんも参加しているので、その人脈を通じて生活と連携して、更には横の繋がりで共産にもその連携が波及すれば、結果としてシールズなどの市民団体の後押しも得ることができるでしょうね。
それか、植草氏は経済学者ですので、論理立てて考察する傾向が強いですが、一度小難しい理論は傍に置いておいて、いっその事、敢えて特定の政治家の名を挙げて、誰々にこの国の舵取りを任せましょうと。
極々シンプルにそう煽られた方が、この国の特性を見る限りその方が早い気もしますね。
例えば鳩山友紀夫なり、小沢一郎なり、志位委員長なり誰でも良いので、政党では無く大きな旗の下に賛同を集めるには、その旗の顔となるトップを示された方が分かりやすくて良いと思います。
要は細かな事を訴えるよりも、安倍総理という相手側の旗印に対峙できる顔がイメージとして国民に印象付け出来れば良いのです。
民主党や維新という政党の枠に縛られた烏合の衆を動かすよりも、既に動いている個人の名を挙げた方が賛同を得られ易いかもしれません。
安倍総理より鳩山総理の方がいいな、安倍総理より小沢の方がいいんじゃないか、安倍総理より志位委員長の方がいいな、と。
安倍嫌がる事はそれだと思いますし、対個人として対峙する人物が国民の賛同を得るならば、それが安倍政権にとっての最大の脅威になるような気がします。
現段階のやり方を安倍自公政権の脅威にまで昇華させるのは現実問題としてかなりの難易度だと思います。
何しろ同じ事は原発震災後の選挙で若者や各種団体が散々やってきたことですからね。
政党に囚われず、脱原発候補を選び出し、そこに皆で投票しましょう。
これでは駄目だったのです。結果として脱原発は行われていませんからね。
だからこそ、小沢氏のオリーブの木があり、結局その後には共産党の案が出てきたのです。
要は野党連携しかないと。
しかし、現段階ではそれも儘ならず、野党と同じ様に、市民団体もあまり連携は取れていません。要はバラバラに動いていますが、結局はトップが大事だと思うのですよね。
要は顔が見える接着剤の役目がいないのです。民主党の在り方とこれまでの経緯を踏まえるなら普通に小沢一郎でいいと思います。そして両脇に山本太郎と志位委員長という形など、分かりやすくて賛同を得られ易い形を提示した方がいいような気がします。
何しろ時間が限られてますから。
今の憲法はマッカーサーと昭和天皇が何回も会談を重ねて作ったもの
天皇制を廃止されると困るので、実際上改憲できない様にしてしまった。
今の憲法は廃止するしかないんだよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/358.html#c1
そりゃぁ、その歳までひらがなもまともに使えないあんたから見たら、桜井に限らず世の中のほとんどが雲の上の存在だろうね〜。
桜井はなんてたって元キャスターだから、思考はともかくまさかに日本語くらいはまともだから。
私も、先週妻が受け取ったまま、常温放置テストをしていたのですが、コメントを拝見して今朝、郵便局が開くと同時に返却してきました。
私「マイナンバー通知を受け取ったのですが受取り拒否で返却したいのですが。」
職員「はいはい、わかりました。結構ですよ。」
私「あの、何か書かなくてよいのですか。」
職員「(メモ用紙と赤のボールペンを持ってきて)ここに"受取り拒否"と書きお名前をお書きください。」
それで、"受取り拒否"と名前を書き、印鑑を持参していたので押印して、終わりです。
考えてみれば、今後さらに悪法が出来て、マイナンバーがなければ不利益を被る事態になったらその時に申請を検討しても遅くないわけだし、今回受け取った判断が間違っていた、ということですね。
いやー、普段からマスコミを批判しているつもりでも、マスコミのプロパガンダにのせられていましたね。恐るべしマスコミの嘘。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/291.html#c11
まず、ジュニアアイドルと呼ばれるタレントは非常に寿命が短い。 早い子は7〜8歳くらいで事務所に入ってモデルを始めるが、14〜15歳辺りで旬が終わる。なんせ商売相手がロリコンなのだから、彼らの食指が動かない年齢になったら目に見えてDVDの売上が落ちるし、商売にならなくなれば事務所の扱いも悪くなる。
しかも大手事務所ならばいざ知らず、ジュニアアイドルだけを専門に扱うプロダクションなどハナから焼畑農業のような方法しかしないため、ろくな教育・訓練を行わない。ただ子供をスカウトしてきて水着にさせ、売れなくなったら知らん顔というのが彼らのビジネススタイルだ。また仕事の内容も裸のような格好をさせられ、年に何枚かDVDを出すだけである。これではタレントとしてツブシが利かず、ロリコン商売の旬が過ぎたらどうなることか。
私が実際に会ったジュニアアイドルの中には、同じ事務所の他の子との扱いの差を気に病み、「私ももっとエッチな格好しなきゃお仕事が貰えない」などと口走る小学生の女の子がいた。だがそんな方法で頑張ったところで、可愛そうだがその子にはタレントとしての未来などない。芸能界は意外と格にうるさく、子供の頃からヨゴレ仕事ばかりやって来て、何もスキルがない女の子になぞ、座る席が与えられないのである。もし可能性があるとすれば、AVや風俗もやっているプロダクションに移籍させられて後はゴニョゴニョ......であるとか、枕営業でも何でもやって小さい仕事をかき集めるような人生だけだ。果たしてそれは子供が夢に見る芸能人の姿なのだろうか?
ジュニアアイドルだけをやっているプロダクションの中でも特に悪質なところになると、所属人数ばかり何百人と増やして実際に仕事が回ってくるのはほんの数人といった状況で、そうなるとジュニアアイドルの親など「レッスン費用を支払ってくれるお客さん」 でしかない。子供の夢と親の見栄をエサに肥え太る、実に素晴らしいビジネスモデルである。
参考:
児童セックスワーカーへの導線は野放しにする児童ポルノ法の問題点(児童保護は二の次?!)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/423.html
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/533.html
こういうジャイアン的悪事は国が世界一のうちは好き放題できるが、
国が傾くと一気に因果応報となる。しかし、アメリカ国民は米国がここ数年で
世界一でなくなることも知らされていない。
日本人のおれがこういうのもあれだが、国民がバカすぎるのも困りもの。
5000万人いる貧困層も、なんかおかしいと思わないのか。
そして米国民は米国が傾いたら国を捨てて他の土地を奪いにいくんだろうな。
かつてやったように。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/826.html#c3
予め除染をしてから計測すれば、除染直後には空間線量が下るから望み通り結果を得られる。
こんな高校生の作文が採用され、メディアや御用がしきりに取り上げること自体おかしい。
最初から宣伝計画されたヤラセ、仕込みだと一目瞭然ではないか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/414.html#c18
首相がパリに到着、COP21へ
〖パリ共同〗安倍晋三首相は29日夜(日本時間30日早朝)、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会議に出席するため、政府専用機でフランス・パリに到着した。同時多発テロ発生後の緊張状態と厳戒態勢が続く中、予定通り会議に参加し、対テロで結束する姿勢を示す。
首脳会議は30日午前(日本時間同日夜)に開幕。首相は午後(同12月1日未明)に演説し、発展途上国の温暖化対策への支援を現行の年約1兆円から、2020年に1兆3千億円に増やす方針を表明する。
合間にはフランスのオランド大統領と会談し、テロとの戦いでの連携を確認する。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/2015/11/29/idJP2015113001000983
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/355.html#c2
Tsuda T1, Tokinobu A, Yamamoto E, Suzuki E.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26441345
全文は、こちらで読める。
http://www.ourplanet-tv.org/files/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.pdf
> 福島の甲状腺がんの異常発生をどう見るか 津田敏秀氏 マル激トーク・オン・ディマンド(ビデオニュース・ドットコム)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/335.html
東海アマ氏が、こんなことをツイートしていた。
>福島高校のアホ高校生が騙されて俺にイチャモン誹謗つけてきている 放浪馬鹿なんて工作員までくっつけて
https://twitter.com/tokaiamada/status/670899263455559680
阿修羅投稿には来ないよね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/414.html#c19
>日本は敗戦を迎え、米軍が占領してそれによって民主主義国
>家への道を歩み出した。
こんな間違った見方をしてる愚民が量産されたってことだ。教育も占領軍の
方針に従わざるをえなかった(日教組)
戦前日本ってものは、この馬鹿投稿者の思っているものとはまったく
違う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/358.html#c3
〔ウクライナ原発クライシス 第2、第3のチェルノブイリの危機、内戦継続で現実のものに〕◆ 送電線爆破でザポロフスカヤ原発(Zaporozhskaya NPP)と南ウクライナ原発(the South Ukrainian)が外部電源喪失 ―― ◎ クリミア・タタール人組織が爆破! ロシアの復旧部隊の現場入りをウクライナ・ナショナリスト勢力とともに阻止! タタール人政治犯の釈放と、クリミア・タタール人問題の国際認知を要求! ★ 西側は両原発の安全確保に軍を投入するなど全力を挙げねばならない!
★ 両原発(計原子炉13機)の冷却はどこまで、いつまで維持されるのか?
非常用ディーゼル発電機の重油はいつまで持つのか?
そろそろ、底がつくのではないか?
*
両原発でフクシマ型核爆発が連続すれば、偏西風で日本列島もやられる! 欧州・中央アジア・中東もやられる!
要警戒!
*
安部政権は日本国民に情報開示の義務と責任を負っている!
★ サムネイル写真のうち、この送電線倒壊現場写真は、ニューヨーク・タイムズ(22日付け 鮮明な写真は下記記事リンクをクリック)。
倒された送電線の根本に巻き付けられているのは、クリミア・タタール派の旗。
◆ 原発の写真は 上がザポロフスカヤ原発 下が南ウクライナ原発
★ 以上(見出しの、◎以下の情報)は、23日段階でのニューヨーク・タイムズの報道!
そのあとの続報がない!
情勢はどうなっているか?
パニックを避けるため、たぶん「情報ブラックアウト」が行なわている……!
★ 両原発に対する救援対策はどうなっているのか?
ウクライナ政府は事故後、72時間で復旧する(復旧後、クリミアに送電しない)などと言っていたが (⇒ こちら)、何の進展も見られない。
http://www.bloombergview.com/articles/2015-11-23/ukraine-bids-for-attention-with-crimea-blackout
どうなっているのか?
★ タイムズの報道によると、爆破されたクリミア向けの送電線(基幹線)は、4本。
そのうち、何本が両原発に電力を供給しているかは不明。
★ 米カウンター・パンチ誌によると、ロシアとウクライナは昨年、@ ウクライナがクリミアに電力を供給 A 代わりにロシアがウクライナに電力を供給――という協定を結んでいた。2016年に向け、協定延長も決まっていた。( ⇒ こちら)
http://www.counterpunch.org/2015/11/25/state-of-emergency-in-crimea/
そういう、一定の妥協による、持ちつ持たれつの関係を、タタール人武装勢力の送電線爆破は崩壊させた。
タタール人武装勢力は、原発の外部電源喪失の可能性を知らなかったのかもしれない。
ウクライナ政府側は、クリミア・タタール人勢力を利用しており、その活動を半ば見逃してきたらしい。
*
★ もしかしたら、タタール人武装組織は、政治犯釈放などの要求が容れられるまで、両原発へのウクライナ政府側の救援部隊さえもブロックする構えでいるのかもしれない?……
両原発を「人質」にしているのかも知れない!
*
★ ドイツ・メルケル政権 早々と「送電塔爆破」を「犯罪行為」と非難!
メルケル政権は、原発の外部電源喪失の意味の重大さを知っている!(⇒ こちら)
http://sputniknews.com/europe/20151123/1030592324/germany-ukraine-criminal-crimea-blackout.html
もしかしたら、メルケルさんはドイツ軍を両原発に投入してでも、メルトダウン阻止に動く(動いている)かもしれない!
オバマ大統領よ、あなたもメルケル政権を見習わなければならない!
*
◎ 東海アマさん ツイッター警告
# amaちゃんだ @tokaiamada · 7時間7時間前
ウクライナで送電線テロによって外部電源を喪失した二つの原発
いずれも欧州最大規模でフクイチに匹敵する
外部電源を喪失すれば非常用ディーゼル発電機を動かすが、燃料は通常3〜7日分しかない
明日にも枯渇 そうなれば3時間程度でメルトダウンを起こす
注視し、ヨウ素剤対策を!
*
★ わたしもアマさんと同意見だ!
*
★ わたしは、いま、わたしたちの世界は、核のハルマゲドン的危機に直面している、と思っている。
人類的な危機に直面している!
恐ろしいことだ。
*
★ もうひとつ。
送電線の倒壊はフクイチの外部電源喪失原因だが、今回、ウクライナで起きたことは、山中の送電塔爆破が戦闘、あるいはテロの武器であることを、あらためてハッキリさせた。
原発は、だから止めなければならない!
*
◎ NYT Crimea in Dark After Power Lines Are Blown Up
(22日付け) ⇒ http://www.nytimes.com/2015/11/23/world/europe/power-lines-to-crimea-are-blown-up-cutting-off-electricity.html?action=click&contentCollection=Europe&module=RelatedCoverage®ion=Marginalia&pgtype=article
・ Russia plans to replace the electricity supply from Ukraine with power lines from the Russian mainland, but those are not yet complete.
・ In September, activists from the Tatar minority, which accuses Russia of repressing its members in Crimea, tried to blockade the roads in the Kherson region used to transport food and other goods to Crimea.
* *
◎ NYT As Sabotage Blacks Out Crimea, Tatars Prevent Repairs
(23日付け)⇒ http://www.nytimes.com/2015/11/24/world/europe/crimea-tatar-power-lines-ukraine.html
・ Crimean Tatar activists and Ukrainian nationalists on Monday prevented repair crews from restoring the main power lines in southern Ukraine that supply Crimea, leaving the disputed peninsula in the dark and Ukraine and Russia headed toward a standoff over the issue.
The power lines were knocked down by saboteurs on Sunday, forcing millions of residents to live without electricity.
The Tatar activists who blockaded the damaged site said they would thwart repairs until Russia released political prisoners and allowed international organizations to monitor human rights in Crimea. The activists say that the 300,000-member Tatar minority has faced systematic repression since Russia annexed the peninsula in March 2014.
Posted by 大沼安史 at 04:14 午後 | Permalink
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/418.html#c2
自民党県連は24日、無所属で出馬し再選を果たした星公正氏(62)を追加公認する方針を固めた。これに伴い、同党所属の県議は定数58に対し30人と過半数に達し、改選前を2上回る議席数を確保する。
県議会の会派構成は自民30、民主・県民連合17、共産5、公明3、未来ネット3となる。
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20151125-030653.php
結論: 自民党が過半数で、2議席、伸ばしてますね。!
福島県人って、どぉ〜ゆー、神経してんのかねー。ぷっ♪ うさぎ♂
まさか、高校生のうちから
原発村に取り込まれるほどの
悪党なのかな?
まだ高校生の若さなら、
純粋さを持ち合わせていると思うのだけれど、
悪党に騙されて、それでおしまいなのかな・・・。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/414.html#c20
民主党の半数の議員は、自民党の憲法改正草案に賛成。
民主党で、憲法改正論議をおこなうと、党が割れる。
しかし、民主党から、解散を批判したり、解散をけん制する発言が出てきた時点で、民主党が選挙に逃げ腰に映り、民主党の敗北が決定する。
安倍首相は、そこを突いている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/360.html#c1
立党60年 自民式典で首相
自民党は29日、東京都内のホテルで「立党60年記念式典」を開きました。演説した安倍晋三首相は、国民多数の反対の声に背を向け強行した戦争法や環太平洋連携協定(TPP)「大筋合意」などを“成果”として誇ったうえで「来年の参院選で勝利を得て、次なる60年に向かって、大きな一歩をともに踏み出そう」と語りました。
安倍首相は、自民党の60年について、「60年前、先人たちは大義の下に自民党を立党した。その大義とは日本の再建だ。憲法改正、教育改革など、占領時代につくられた仕組みを改めなければならないと決意した」と語り、憲法に立脚した戦後の日本政治の原点を否定。「安定的な経済政策の下、高度経済成長を達成し、世界に冠たる社会保障制度を構築してきた。日米同盟の下、日本の平和と繁栄を守り続けてきた」と日米同盟を美化しました。
安倍首相は、戦争法について「抑止力が強靭(きょうじん)化された」と強弁。農業と地方経済に壊滅的打撃を与えるTPPに関しては「大きな不安を抱えている方がたくさんいることを私も知っている」と強い反対世論に触れつつ、「(農業を)守るためには攻めなければならない」と居直りました。
経済政策に関しては、国内総生産(GDP)が2期連続マイナスにもかかわらず、自らの都合の良い数値を並べてアベノミクスの破綻を取り繕い、「成長と分配の好循環を生み出す」と言い張りました。
「記念式典」には、公明党の山口那津男代表と日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長が出席しました。
榊原氏は「アベノミクスは日本経済を再生に導いた経済政策として歴史に名を残すことになる」「日米同盟を強化し、先の国会で平和安全法制(戦争法)の制定という大仕事を成し遂げた」と安倍政権を礼賛しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-30/2015113002_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/335.html#c6
まぁ、まぁ、。。。冷静に。!💢 ばかーーー うさぎ♂
現在原子炉で使われている核燃料はウラン235の濃縮度は5%程度。
この核燃料は原子炉では使えるが、原子爆弾にはならない。
原子爆弾を作るにはウラン235を95%迄上げねばならず、このウランは核兵器クラスと呼ばれている。
日本が持っているプルトニュウムは原子炉の使用済み核燃料から出てきたもので、核分裂を起こさないPu240,Pu242等が混ざっているので核兵器向きではない。
核兵器に使うためには核分裂を起こすPu239を90%以上にする必要があり、核兵器保有国は特別の原子炉で作っている。
中国は300基以上の核ミサイルを日本を標的に配備済みである[1]。
核兵器にならないプルトニュウムをあたかも核兵器を持っているかの様に云うのは中国の嘘吐きプロパガンダ。
その中国の嘘吐きプロパガンダを吹聴する愚かな天木直人氏。
[1] 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現
―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a95565.html
中国最大の日本情報サイト Record Japan 配信日時:2014年10月11日(土)
7日、中国遼寧省の葫芦島海軍基地に、新しい原子力潜水艦23隻が出現。国内外の注目を集めている。中略
中国の核ミサイル製造速度には目を見張るものがある。中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。(翻訳・編集/本郷)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/345.html#c6
テレビでは、長崎の
炎がブラジルに送られ
長崎が最後の核被災地
みたいな事言ってましたが
あれ?福一は?って
感じです。
核兵器廃絶と声をあげて
原発スルーでは偽物も
良い所ですからね。
わかりやすいです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/417.html#c7
http://news.livedoor.com/article/detail/10889759/
・
パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。
セブン-イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売を妨害するなど、過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化しているとして、ブラック企業大賞に選ばれた。
「ブラック企業大賞2015」候補発表〜セブンイレブンなど6社
以下ネットの反応。
TVはもちろんの事、紙のメディアはネット社会になって発行部数が激減してるから広告無しではまったく成り立たないだろうから、そこに公平性を期待する方がどうかしてるんだろうなぁ。 https://t.co/a1STkgxYcF
— 大矢朋広 (@mimitab) 2015, 11月 29
現時点で案の定(スポンサー関係のある)新聞やTVはどこも取り上げていませんね。
今の日本という国全体がブラックなのだから、その追い風を受けた個々の企業はどこ吹く風。... https://t.co/jO0hKpBRmU
— 小田芳正 (@yotchira) 2015, 11月 29
「ブラック企業大賞2015」の大賞は、セブンイレブンが受賞。直後にネットニュース(スポーツ報知とヤフーニュース)が報じたが、その30分後にはすべて消えてしまった。この事実が何を示しているのか。おそろしや。報道タブーは現実に存在するとしか思えない。
— 河添 誠 (@kawazoemakoto) 2015, 11月 29
「ブラック企業大賞2015」 セブン-イレブンが大賞に選ばれるhttps://t.co/yvpkylJPaj何故、マスコミは取り上げない!マスコミ自体が、「パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業」化しているためか?
— 田口朝光 (@taatyandes) 2015, 11月 29
@kawazoemakoto 私の知っている限り、セブンイレブンの店舗を運営していて、つぶれてしまった方もいるし、失踪した方もいましたね。https://t.co/hZdPJCWFt6
— Eric Carpton (@ericcarpton7) 2015, 11月 29
こういう表彰する人たちはセブンイレブン行かないのかな? 消費者にとっては超ホワイト企業だろw。
>「ブラック企業大賞」2015年はセブン-イレブンに - LINE NEWS https://t.co/my0vf33cYh #linenews @news_line_me
— 田端 信太郎 (@tabbata) 2015, 11月 29
まぁ別に報道しなくてもいいけど、セブンイレブンがブラック企業大賞に輝いた直後にネットにニュースをアップして、また30分後にはそのニュースが消えている…というのが2件もあると、なんだかなー、と思わざるをえないよね。あえてどことは言わんけど。それだけセブンからの圧力がすごいんだろう。
— ChieMatsumoto (@ChieMatsumoto) 2015, 11月 29
セブンがブラックだとは知りませんでした。しかし、最近は報道圧力?自主規制?という言葉をよく耳にします。大手メディアしか見ていない人は、何にも知らない人になっちゃてるんでしょうね。
日本国民にとって中国は敵である。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/831.html#c1
これが主訴なのだと言ったところで、この下着泥棒大臣を起用した、この自民党こそが、自ら招いたことでしかないだからな、というのがキャリアコンサルタントから見た本質的な見立てそのものであるということに気づいて頂ければ、中国外務省ではありませんが、被災地の皆様に置かれましては、例えば、読み終わった新聞であれば、まとめて廃品回収に出せば、トイレットペーパーと交換することができることは、誰もが日常茶飯事のことで毛検している生活の知恵そのものであり、これを外交カードに利用するならば、この下着泥棒大臣が、こそ泥をして手に入れたパンティや下着類を、韓国に持って行かれるのであれば、これと一緒に、使い古しの下着類も、一緒に持たせてやることで、韓国の朴大統領に置かれましては、これと引き換えに、対馬でこそ泥をして、持ち逃げして大切に保管している仏像を、速やかに対馬の持ち主に返して頂ければ、これだけで構いませんから、この下着泥棒大臣から手に入れた、パンティや下着類については、どうぞ北朝鮮に横流しをして、喜び組の女性たちにでもプレゼントしてやって下さい、ということで応えてやる見返りとして、お金を貰うことになりました折には、そのお金については、戦前の日本がしでかした大日本帝国軍性奴隷問題の前科による被害者の皆様への賠償ということを予ねて、老人介護施設などに廻して頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えてやるというのは如何でしょうか。
沖縄県民の皆様が、これと同じことをするならば、それこそ中国からお金を貰って、このお金を日本政府に横流しをしてやり、尖閣諸島を沖縄県に払い下げて貰うと同時に、辺野古移設を速やかに白紙撤回することに対する損害賠償ということも全て予ねて、外交カードに利用すればよいのだし、東京都が、中国を見習って、この尖閣諸島買取騒動でかき集めた寄付金を、そっくりそのまま、辺野古基金に寄付することで、沖縄県としては、これに対しては、誇りを持って、深く感謝をして、この尖閣諸島に老人介護施設を作るお金に廻しても構わないし、それこそ、この辺野古周辺の土地に、メンタル不調に陥ったアメリカ軍兵士の皆様の職場復帰支援ということを目的の一つとして、障害者福祉施設を作ることにでもすれば、アメリカにとっても願ってもないことだし、中国外務省にしてみれば、この自民党の官房長官にでも子供の使いでもさせるならば、それこそ表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書を持って行かせてやることで、この見返りとして、トイレットペーパーをお土産に持ち帰らせてやることにすれば、これだけで十分なことだし、このお金をロシアに横流しをするならば、今度は千島列島と棚上げ合意とすることで、歯舞諸島と色丹島については、速やかに日本に返還してもらうと同時に、国後島や択捉島の土地に、老人介護施設や障害者福祉施設を作ることにすれば、この安部首相こそが、自ら自民党と公明党を道連れにして、この私たちこそ、どうぞ抑留させてください、とでも涙を流しながら、懇願させてやることで、この付近の海域を含む北太平洋上における安全保障の担保を取ることを目的とするならば、平和条約の締結と同時に、カナダやメキシコ、アメリカと共に、北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、日米安全保障条約そのものを、そっくりそのまま、この北太平洋安全保障条約に移行させることにでもすれば、核発電推進原理主義組織をアメリカに差し出すことで、どうぞ、アメリカの言いなりになって、中曽根大震災の尻拭いをして、福島県民の皆様にご奉仕することだけを誇りとして頂ければ、もうこれだけで十分ですから、どんどん誇りを持って敗北し、どんどん、誇りを持って涙を流し続けながら、全体主義だけを速やかに終わりにすることで、これに対する物凄い痛みを、自らが、どんどんかぶり、物凄い深い悲しみだけを、どんどん悔し涙を流し続けながら、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、そっと静かに葬り捨ててしまうことで、このまま、ひっそりと幸せに暮らしていくことこそを、誇りとして、国際社会に向けて、どんどん良いロールモデルとして見せ付けて参りましょう、ということで誇りを持って応えてやりたいところですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/328.html#c1
マリファナ喫煙が蔓延したためGHQ/SCAPから日本政府への要請により
占領中の1948年7月に《この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。》と 第1条に始まる法律ができた。
自民党は29日、東京都内のホテルで結党60年の記念式典を開いた。安倍晋三首相(総裁)は「日本人の命と幸せな暮らしを守り抜くという最も大切な責任を果たしてきたのは自民党だ。誇りを胸に責任政党であり続ける」と宣言。「来年の参院選を勝ち抜かなければならない。勝利を得て次なる60年への大きな一歩を踏み出そう」と呼び掛けた。
安倍政権が掲げる「1億総活躍社会の実現」に関しては「3年間の経済成長で得た税収増という果実を子育て支援、介護離職者ゼロ、さらなる成長に使う」と述べ、「1億総活躍とは成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムの提案だ」と強調した。
また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意について「不安を抱えている人がたくさんいる」と指摘した上で「『農業は必ず守っていく』との約束は果たす」と明言した。憲法改正については言及しなかった。
来賓としてあいさつした公明党の山口那津男代表は「庶民、大衆の気持ちを的確につかむ力が(自民、公明)両党に求められている」と述べ、民意を重視するよう求めた。式典には、ラグビー日本代表の五郎丸歩選手もゲストとして登壇し、祝辞を述べた。
自民党は1955年11月15日に、当時の日本民主党と自由党が合併した「保守合同」で誕生した。【佐藤慶】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000035-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/361.html#c1
>そんな金のかかる原発を、なぜ世界の32もの先進国が使っているのだろうか。チェルノブイリの事故を起こしたロシアもウクライナも、今でも原発を沢山使っていますよ。
1.核武装をしている国はプルトニウムの入手が必要だからでしょう。
2.その他の国は宣伝に乗せられて、当面の費用だけを見てやっているのでしょう。原発の特徴はまず建設費が巨額であること。次に、後始末費用がより巨額であること。つまり、一度やり始めるとなかなか途中でやめれない構造になっているから。止めるというと、後始末費用の巨額さが表面化するのでなかなかやめると言い出せない。
閑話休題
そんなことより青山弘之氏の赤旗インタビューのほうが本質的。
ISはイラクで生まれた。その前身はイラクの聖戦アルカイダ組織である。
サダム・フセインが政権を握っていれば、このような組織は瞬く間に駆逐されたが、サダムの支配が潰えて力の真空地帯が生まれ、占領体制に抗う旧政権の残存勢力が地下抵抗組織を構築しイラク各地で占領米軍と傀儡政府を攻撃する内乱が勃発して、アラブ各地からスンニ派の危機を救えと義勇軍が馳せ参じた。
イラクの聖戦アルカイダ組織もそのひとつである。
この組織は日本人の香田という青年を拉致し公開処刑した動画を上げた残飲な組織である。
本来、このようなイスラム原理主義の組織と世俗主義のイラク旧政権の残党が構築した抵抗組織は結びつくことはなかった。
しかし長年のスン二派へのシーア派の迫害と差別が水と油の両者の結合を呼んでしまった。
ISにはイラク戦争で崩壊したサダム・フセイン政権の旧政権側残党とスンニ派の怨嗟がある。
間接的に言えばISはアメリカのイラク戦争と占領によって生まれた鬼子である。
その鬼子がシリア内戦で躍り出た。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/359.html#c1
来年4月から電力自由化によって、私たち消費者が電力会社を選べるようになる。11月28日、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で広瀬隆さん(写真)が「電力自由化で原発と電力会社を葬る!!」と題した講演を行った。会場は80名完全予約制でぎっしり。広瀬氏は、豊富なデータと資料をもとにマスコミでは知ることのできない電力をめぐる実態を明らかにした。「安倍がホルムズ海峡問題で騒いでいるが、2014年度の火力電力の原料の90%は石炭と天然ガスで石油は10%にすぎない。石油エネルギー危機は大ウソだ」。「電力会社の経営が厳しいのは原材料のせいではなく、原発を抱えているから。原発は動かさなくても維持費だけで数兆円かかる」とその具体的数字を示した。一方、安くて安定した電力を確保するため、企業は電力会社から購入せず、自社で発電機をもつようになり、その比率は年々増加している。大きく様変わりしている電力業界。そして来年4月から「電力自由化」である。
広瀬さんの話によれば、現在、火力発電は天然ガスを使った「ガスコンバインドサイクル発電」に移行している。熱効率がいいからだ。「新電力」といわれるガス会社などがこれを使って、新規参入をはかっている。2016年の自由化で、消費者は東電などをやめて「新電力」から電気を購入すれば「原発の電気」とさよなら、できるのである。実際、東電の電気販売量の4割は家庭向けだが、利益は家庭向けから9割を上げている。つまり、家庭向けの電気料でボロもうけしている構図だ。だから、家庭の多くが東電をやめてしまえば東電には大打撃である。
では実際、「新電力」のどこを選べばいいのか。広瀬さんは現在時点と断りながらも、原発の電気をつかっていないことがはっきりしているいくつかのメーカーを推奨した(写真下)。「まだ業界内や官僚などの綱引きがあり状況は複雑だ。総原価方式、発送電分離問題など問題点も山積み。でもまちがないく一つのチャンスが到来している。私たちの数の力で“原発の電気を使っている電力会社はノー”の大運動を起こそう」と呼びかけた。なおこの日の90分の講演DVDは、近日中にたんぽぽ舎(03-3238-9035)から発売する予定だ。(M)
驚いた!
大虐殺はなかったとの証拠が沢山あるのに。
はろーという御仁も、ワシと同じように三つも付いている。ヤバイぞ、おまえ・・。
過去にさんざん、削除警告されまくりの、イエロー・カードのようなモノなのか?
五つ付いたら、レッド・カード、・・のような?
「 言葉使い 」とやらで、全削除警告の憂き目に遭っていたからな・・・コッチは。
キレイにすっきりしたヤツも居る。
首脳らパリ到着、緊張高まる
《パリ共同》京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際合意を目指す国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がパリ郊外で30日午前10時(日本時間同午後6時)に開幕する。130人が死亡したパリ同時多発テロを受けた厳戒態勢の中、オバマ米大統領や安倍晋三首相、中国の習近平国家主席ら各国首脳が相次いで到着。パリ中心部では29日、デモを禁じる非常事態宣言に抗議するデモ隊が警察と衝突し約290人が拘束されるなど、緊張が高まった。
COP21は12月11日までの約2週間。初日の30日は首脳ら約150人が演説し、温室効果ガスの削減目標を公約する。
⁅共同通信⁆
http://jp.reuters.com/article/2015/11/30/idJP2015113001001056
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/362.html#c1
みんな無視すればいいのに、構って犬な奴がバカ騒ぎしやがるから
はすみや(ホ)りえが大手を振ってのさばれるだよん…
最近は冬彦さんにも関わらず乾燥しないで湿度が高い所が多いから
みんなも(ホ)と炎上商法には気ーつけてね バイバイ(_´Д`)ノ~~.
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/420.html#c7
1日で1兆7500億円を売り上げる巨大企業アリババとは 中国版「アマゾン+イーベイ+グーグル」なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151130-00010008-shincho-cn
デイリー新潮 11月30日(月)10時4分配信
11月11日は数字の「1」が4本並んでいることから「磁気の日」「めんの日」「きりたんぽの日」「ポッキーの日」など日本では数多くの記念日が制定されているが、中国でこの日は古くから「光棍節」と呼ばれている。枝葉のない木をあらわす「光棍」を独身者に例え、「独身の日」としてクリスマスやバレンタインデーをしのぐ商戦の日でもある。
中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)は今年の「独身の日」のセールで取引量が143億ドル(約1兆7500億円)に達したことを明らかにした。2014年の同セールで記録した93億ドルをさらに54%上回った。
日本ではあまりなじみのないアリババとはいかなる企業なのか? 143億ドルとは、2014年米国のブラックフライデーのネット総売上高24億ドを優に超え、同日の実店舗の売上高123億ドルをも超える数字だ。中国経済失速といわれるなかでの記録更新に、中国のオンライン取引がいまだ発展途上であり、アリババがいかに巨大な市場を握っているかをみせつけた結果となった。
昨年のIPOで史上最大の2兆7000億円を調達した際も、欧米のアナリストたちはアリババを理解しようとして、アリババを「中国のアマゾン」「中国のイーベイ」「中国のペイパル」「中国のグーグル」「それらすべてだ」と喩えた。
《そういう比較は規模や収益を知るうえでは助けになるかもしれないが、結局、どれも真の理解につながらない。なぜなら、アリババのビジネスモデルは(中略)言葉のほんとうの意味で革新的なものだからだ。》
そう述べるのは、ポーター・エリスマン氏だ。彼はアリババ創業者ジャック・マーがアリババを立ちあげた直後の2000年から2008年までアリババに勤め、副社長として国際マーケティングを指揮した人物だ。前出の言葉は彼が上梓した『アリババ 中国eコマース覇者の世界戦略』(新潮社刊)のなかからの一節だ。(以下《》内は同書からの引用)
■王者アマゾンがアリババから学んだこと
ポーター氏は同書のなかで印象的なエピソードとして、2006年のジャック・マーのサンフランシスコでの講演の光景をあげている。満員の聴衆を巧みな話術で沸かせていたジャックの言葉を、会場の後方でしゃがみ込み書きとめている人物がいた。なんとそれはアマゾンの創業者であり最高経営責任者のジェフ・ベゾスだった。彼はジャック・マーから何を学ぼうとしていたのだろう。
後日アマゾンが中国での事業拡大を宣言した際、ジェフが答えたインタビューにその答えはあった。彼は中国に進出したアメリカ企業が苦戦する原因をこう説明した。
《「中国に派遣された経営陣はアメリカの上司を喜ばせることばかりにかまけ、中国の顧客を喜ばせようとしていません。そこが問題です。われわれはそういう過ちは犯しません」。まちがいない。ジェフはやはりジャックから学んでいたのだ。》
ジェフのその言葉はジャック・マーが過日の講演で語った指摘とまったく同じだった。欧米企業に打ち勝ってきたアリババの知恵を、王者アマゾンが学ぶ日がやってきたのだった。
■市場の95%を独占していた巨人イーベイとの戦い
2003年B2B向けの電子商取引で躍進を続けていたアリババが、既に中国に進出していたオークションサイトの巨人イーベイとの直接的な戦いに打って出た。出品に手数料を徴収していたイーベイに対し、アリババの個人向けサイト「淘宝(タオバオ)」は手数料無料で挑むと宣戦布告した。それに対しイーベイは中国の消費者市場で95%のシェアを獲得しており、その地位は揺らぐことはない、手数料の徴収は続けると反応した。
《しかしその95%というシェアは、実際に電子商取引を利用したことがある中国のインターネットユーザー1000万人を母数にしていた。中国の人口の99%はまだ一度もオンラインで買い物をしたことがなかった。そこでわたしたちは、まずはイーベイの売り手を奪おうとするのでなく、それ以外の全中国人に狙いを定めた。》
中国の顧客はイーベイのような洗練されたオークションシステムに慣れていなかった。さらにイーベイのサイトはアメリカ流のシンプルでクールなサイトだった。中国の顧客に狙いを絞ったタオバオはかわいいアイコンやにぎやかなアニメーションに彩られた、いわば“泥臭い”ものであったが、その“人間味”に中国の顧客は飛びついた。さらにオークションではなく、単一価格での取引や中国人が大好きなチャット機能を取り入れ、サイト外での決済も許容する自由度をもっていた。
2004年はじめのマーケットシェアはイーベイ90%、アリババ9%だったものが、年末には53%対41%にまで迫った。2005年後半には34%対57%と逆転を果たし、ついに2006年末にはイーベイを中国撤退にまで追い込んだ。
同書の中でポーターは、ジャック・マーがイーベイとアリババをこう喩えたと述べている。
《「イーベイが大海の鮫だとするなら、わたしは揚子江の鰐です。海で戦ったら、負けるでしょう。ですが、川で戦えば、勝てます」。》
「郷に入っては郷に従え」この当たり前の警句を受け入れることが、グローバル企業イーベイには難しかったのである。
■ヤフージャパンと重なるその姿
アリババの姿は日本のウェブサービス「Yahoo!Japan」と重なる。アリババより前に世界の主要市場で唯一イーベイを打ち負かしたのがヤフージャパンだ。米ヤフーは事業の運営に携わらず、日本の企業ソフトバンクに運営を任せていた。それにより日本市場に合ったコンテンツの開発が可能になり、ヤフージャパンは日本市場で不動のマーケットリーダーになることができた。
後にアリババはヤフーチャイナを買収し、検索事業にも参入を果たす。さらには大手ブランドが入る「天猫(ティーモル)」や、決済・物流やメディア事業にまで進出する。その拡大の様子からはソフトバンクで同様に事業を拡大し、アリババ創業直後に20億円を出資した孫正義氏の薫陶を感じ取ることも出来る。
さらに同書では、共産主義体制をしく中国で、この巨大企業がどのように国と付き合っているのか、欧米人である著者が詳細に分析している。また国や文化の違う者同士がどうしたら同じ目標に向かい、手を取り合って働くことが出来るのかなど、国際ビジネスの難しさとコツも解説している。世界的なビジネスを展開する実務的な方法を学びたい方は当然読んでおくべきだ。しかし同書はジャック・マーがポーター氏ら仲間とともに困難を乗り越え、巨人を打ち負かす英雄物語ともいえる。夢を実現するにはどうしたよいのか悩む若者にこそ必要な一冊だ。
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/362.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/423.html
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/407.html#c4 の訂正で
誤:(とある情報によると、8両編成当たりの必要電力は、500系新幹線の2倍だそうです。)
正:(とある情報によると、8両編成当たりの必要電力は、現行型新幹線の3倍だそうです。)
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/407.html#c7
それから、南ウクライナ原子力発電所には、同じ型の原子炉が3基ある。
「非常に危険だ」とロシアツデェー(RT)紙に語っているのは、二つの原発を運営している、国営Ukrenergo、これが1週間前の状態。
同社のサイトでは、何も発表されていない。
http://www.ukrenergo.energy.gov.ua/Pages/main.aspx
予備電源は稼働していると思われる。
燃料補給確保にも問題がないと思われる。
さて破壊活動を行ったことは否定しているが、送電塔の修理を阻んでいるのは、ウクライナ軍の顧問を務めているヤロシ氏(最近代表を辞任)が率いる「右派セクター」とクリミア・タタール人活動家たちだ。(多分、破壊活動を行ったのも彼らだと思う。)
> Ukraine nuclear power plants ‘dangerously’ without power as towers feeding energy to Crimea blown up Published time: 23 Nov, 2015 06:10
https://www.rt.com/news/323060-ukraine-nuclear-plants-danger/
一部は、修理されたとの報道もある。
しかし、原発への電源供給が、どうなったか、については言及がない。
> Ukraine begins work on restoring power to Crimea Published time: 26 Nov, 2015 09:51
https://www.rt.com/business/323518-crimea-ukraine-power-lines/
米国やNATOが支援している、現政権の一翼を担っている政党「右翼セクター」が、原発を人質にとって、ロシアに対して脅迫している状態だ。
原発に万が一のことが、あれば、一種の自爆テロとなる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/418.html#c3
ワタミの苦境ますます…主力の外食は43カ月連続売上減 介護事業も売却したが…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151127-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/11/30 10:20
居酒屋チェーン大手のワタミの苦境が続いている。業績悪化から大規模な店舗リストラに加え、主力3事業の1つだった“虎の子”の介護事業の売却も余儀なくされた。平成28年3月期連結決算でようやく3期ぶりに最終黒字を確保できる見通しになったが、主力の外食事業は価格やメニューの対応でもちぐはぐさが目立ち、本業のもうけを示す営業損益の赤字が止まらない。チェーン居酒屋自体が時代にそぐわなくなっているとの指摘もある中、ワタミは立ち直ることができるのか。
■追い込まれた末の売却
「平成27年4〜6月期の決算内容から介護事業の売却に追い込まれたのは事実だ」。今月11日に東京都内で行われた平成27年9月中間決算説明会で、ワタミの清水邦晃社長は苦渋の表情を浮かべこう説明した。
5カ月前の株主総会で株主から早期の介護事業売却を求められたが、清水社長は「主力3事業の回復に向けやっていく。ご理解いただきたい」といっていた矢先の出来事だったためだ。
それでも売却に踏み切った理由は、ワタミの介護事業には、抵触すれば金融機関からの融資が引き上げられる「財務制限条項」にあった。
27年3月期連結決算の最終赤字は126億円で2期連続の赤字に陥った。この赤字額が財務制限条項の「純資産額が平成24年3月期末(293億円)の75%以上を維持」という項目に引っかかることになったのだ。これは主力取引行の横浜銀行などとの協議で、「連結ベースの純資産額が27年3月期末に対して100%以上」と変更して難を逃れたが、もう1つの「経常損益が2期連続で赤字にならない」という項目をクリアーすることも鍵になってきた。
つまり、今期は経常損益の黒字転換と、純資産を減少させないための最終黒字が必須条件となったが、27年4〜6月期連結決算の段階で、営業、経常、最終の各段階の損益は前年同期比で赤字幅が拡大。介護事業を売却することで、財務制限条項そのものを一掃するしか道が残されていなかったのだ。
■迷走続く外食事業
ワタミは今後、居酒屋などの外食事業と高齢者向け弁当宅配の「食を中心としたビジネス」(清水社長)に注力して、経営の立て直しを進めるが、外食事業は足元でもちぐはぐな対応が目立つ。
価格面では、平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられるのにあわせて、主力業態の「和民」で国産食材にこだわったメニューや有名食品メーカーとのコラボ商品などを打ち出し、1メニュー当たりの単価を約15%引き上げたが、27年3月期の既存店売上高は6.6%減。客足が遠のいたことに危機感を感じて今年4月には10年ぶりの値下げを断行したが、4〜9月の既存店売上高は8.4%減と改善の兆しは見えてこない。
メニューづくりも迷走している。「和民」では4月にメニュー数を作業の効率化や調理や提供時間の短縮のため約90種類から約70種類に減らした。しかし、利用者から「メニューを選ぶ楽しみが減った」などの苦情が相次いだことから9月からメニューを85種類まで増やすと方針を転換した。短期間で方針がころころ変わる状況に「戦略に目標や継続性がなく、場当たり的な印象を受ける」(外食アナリスト)と手厳しい指摘もある。ワタミの外食事業の既存店売上高は今年10月まで43カ月連続でマイナスが続いている。プラスになった24年3月は前年に東日本大震災があった大幅減の反動でプラスになった特殊な状況で、その前もマイナスが続いており、長年の負の連鎖から抜け出せていない。
■時代にそぐわなくなっているチェーン居酒屋
もう1つの柱となる高齢者食宅配事業も、事業環境の先行きに暗雲が立ちこめている。清水社長は「ワタミの食事に対するニーズはある」として、今後は介護施設などへの食事宅配を新たな収益の柱に育てたい考えだ。しかし、高齢者食宅配事業は直近は24万食台で頭打ちとなっており、先行きは明るくない。
ワタミは収益の柱となっていた介護事業を手放したことで、一時的に外食事業再建の時間と資金を確保。今後は、遅れている訪日外国人客への対応や専門型の新業態店の開発など山積する課題に取り組む構えだ。
ただ、外食産業に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「チェーン居酒屋という業態自体が時代にそぐわなくなっている。高級路線か大衆路線かも含め早期にはっきりしたビジネスモデルを打ち出せないと、さらに厳しくなる」と指摘する。
創業者、渡辺美樹氏の成功体験と影響力から脱却し、新たなワタミに生まれ変われるのか。創業して31年、ワタミは最大の試練を迎えている。(永田岳彦)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/158.html
原油30ドルの崖、来年のロシア経済脅かす−エコノミスト予想
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYLNJ66JTSED01.html
2015/11/30 10:04 JST
(ブルームバーグ):ロシアにとって1バレル=30ドルは警戒すべき原油価格水準だ。
ブルームバーグがアナリスト27人を対象に実施した調査によると、回答者の63%がこの価格水準ではロシアの金融システムを脅かすほどの深みにロシア経済がはまり込むとの見通しを示した。石油市場でのさらなるショックを乗り切る準備ができていないロシアにとって、来年は原油価格の下落が最大のリスクになると、大半のエコノミストはみている。調査では、ロシアにとっての来年のリスクとしてこの他、地政学的な問題や銀行業界のひずみ、通貨ルーブルの動向が挙げられた。
PAOプロムスフヤーズバンク(モスクワ)のアナリスト、セルゲイ・ナルケビッチ氏は電子メールで「原油価格が一段と下落し安値が長期にわたって続けば、財政と金融の不安定化リスクは大幅に高まる」と指摘した。
ここ数十年で最大の商品価格下落に対し、ロシアは投資削減とルーブル下落によって乗り切ってきたが、原油がさらに値下がりすれば政策面で苦境に立たされる可能性がある。原油価格は過去1年間に37%下げている。米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは18日、欧州の指標原油である北海ブレント原油は1バレル=45ドル近辺で推移しているものの、冬季の気温が平年を上回れば暖房燃料需要が後退し、原油価格が20ドルまで下落するきっかけとなる可能性は十分あるとの見方を示した。
米国の原油在庫が過去最高に近い水準まで膨らみ、石油輸出国機構(OPEC)の産油量が生産目標を上回っているため、原油価格は下落している。ブルームバーグがアナリストとトレーダー30人を対象に実施した別の調査では、OPECは12月4日にウィーンで開く総会で、生産量を維持することにより他地域の高コスト生産を抑制し、市場シェアを確保する戦略を継続すると予想されている。
原題:The $30 Oil Cliff That Economists See Threatening Russia in 2016(抜粋)
だからさ、そのグローバルスタンダードを作り出したのはどこの誰かって話だ。中国韓国はそれに便乗(悪乗り)しているだけだろう。
だいたい支那ってなんだよ。白人言葉のchinaをもじったた呼び方だろう。日本には日本古来の呼び方があったはずだぜ。なぜそこまで白人のケツをなめ靴をなめるのかね売国奴君はようw
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/347.html#c14
マイナンバーであぶり出される!「家族手当不正受給・年齢サバ読み・副業バイト」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151130-00016789-president-bus_all
プレジデント 11月30日(月)10時15分配信
■マイナンバーで発覚「家族手当の不正受給、副業バイト」
▼サラリーマンの間でも身辺整理の動き
最近、社会保険労務士の私にマイナンバーを巡る悩み相談が相次いでいる。
例えば、32歳、中小の機械部品メーカーの男性Aさんだ。
「悩みというのは、ほかでもありません。(禁止されている)副業のアルバイトを会社に報告するべきかどうかなんです」
声を潜めて話すAさんは入社して10年経つのだが、デフレの影響で昇給がほんの少ししかなかった。会社の受注量が小さかったので残業もさせてもらえなかった。賞与も雀の涙だった。おかげで生活が苦しく、どうしても月に数万円足りなかった。そこで、数年前から会社と自宅の通勤路線の途中駅前にあるコンビニで夜アルバイトをするようになった。
午後6時から午前0時まで働いていたので、就寝は午前2時だった。翌朝、会社に出勤する時に遅刻はしたことがないが、それでもアクビはしばしばだった。
聞けば、「秘め事」はもう1つあった。
実は5年前に離婚したが、それを会社に報告していなかった。そのため、家族手当を不正に受給していたのだ。報告しなければと思いつつ、そのままになっていた。
「マイナンバーもあるし、(バイトも離婚も)会社にバレたら、どうなるだろうか? クビだろうか? 」
「いまのうちに自主した方が良いのか? 」
「いっそのこと、マイナンバーの提出を拒否したら、逃れることができるだろうか? 」
マイナンバーの導入を控えて、悩みは深まる一方だ。
■「離婚」を会社に伝えず120万円“罰金”
このように“スネに傷を持つサラリーマン”は決して少なくないようだ。他にも、似た案件の相談がマイナンバーの本格稼働の時期が近づくにつれ、確実に増している。
では、実際にはどんな問題が想定されるのだろうか? 筆者が思い付くまま列挙してみた。
(1)家族手当の不正受給がバレる
家族手当を支給している会社は、「扶養家族であること」を支給要件にしているところが多い。会社は、扶養家族かどうか、現時点では扶養控除申告書に自己申告で記載した内容で判断しているのが一般的だ。
つまり、従業員が「妻は扶養家族です」と自己申告してきたら、会社はそれを信用するので、それ以上の調査まではしていないだろう。
もちろん、扶養家族から外れていることがバレる場合もある。それは大抵の場合、税務署からの指摘が発端だ。税務署から「貴社の従業員の○×さんが奥さんを扶養家族に入れていますが、所得が超過している」といった連絡があった場合だ。このように税務署から指摘されるのは希だったが、マイナンバーが導入されると“ガラス張り”になり……発覚する確率が高くなると考えるのが妥当だろう。
もし、Aさんのように不正受給していたことがバレたらどうなるのか?
実は、怖いことが待っている。「不当利得の返還請求権」は時効が10年間あるので、会社は過去に遡って返還を請求できる。例えば、家族手当の不正受給額が月に1万円だった場合は、120万円という金額になる。
また、従業員本人が過払いの事実を知っていたということであれば、会社は過払い分に利息(年5%)を付けて返還させることもできる。もちろん、家族手当の返還のほかに、就業規則による処分が考えられる。
(2)副業がバレる
では、もう1つの内緒の副業はどうなるのか。
最近は、一部の企業で従業員が副業を兼業することを認める動きもあるようだが、全国規模で見れば、ほとんどの会社の就業規則には、それを禁じる規定が盛り込まれているはずだ。
その規定に反すると、どんな処分がありえるのか、そのあたりは微妙だ。
懲戒処分には、けん責(始末書をとり将来を戒める)、減給、出勤停止、昇給停止、解職、諭旨退職、懲戒解雇などがある。
業務に支障のない軽微な違反だった場合に懲戒解雇まではしにくい。しかし、会社の信用を失墜するような仕事の場合には、懲戒解雇だってありえる。
過去の判例の中には、キャバレーなどの風俗で副業した従業員を解雇した事案で解雇は有効とされた判例がある。理由は、深夜の仕事(会計担当)で本業に支障が出たことと、キャバレーで働くことは副業の域を超えているという判断だ(小川建設事件 労働判例397号 1982年)。
■年齢のサバ読みで解雇もあり
(3)経歴詐称がバレる
中小企業の中には、従業員を雇用する際に本人確認をしていないところがある。履歴書のみを見て信用して雇ってしまうのだ。だが、マイナンバーが導入されると、そこには本名・性別・生年月日が載っているので、本当のことがわかってしまう。
例えば、年齢詐称だってありえるだろう。
「若くないと雇ってもらえないと思って、年齢をサバ読んで履歴書に記載してしまった」などというケースだ。過去の判例の中には、本当は定年まで2年9カ月しかないのに、14年9カ月もあると年齢を低く詐称してマッサージ師に採用されたケースで懲戒解雇事由に該当するといったケース(山口観光事件 大阪地裁 1995年)もある。
例えば、苗字が嘘だったということもありえるだろう。何らかの事情により本名を隠して働いている人も、いるからだ。例えば、犯罪者として逃亡中のような人だ。
少なからぬサラリーマンが、マイナンバーの導入を控え、心の中がザワついていることだけは間違いないようだ。
賃金コンサルタント 北見昌朗=文
これを逆手にとれば、「だからこそ、日本が自ら脱原発をして、この核発電推進原理主義組織に対しては、どうぞ、誇りを持って、どんどん敗北し、どんどん涙を流し続けながら、アメリカの言いなりになって、中曽根大震災の尻拭いをして、福島県民の皆様にご奉仕することだけを、誇りとして頂ければ、もうこれだけで構いませんから、これに対して、物凄い定刻を繰り返すだけの日本会議に対しても、この核発電推進原理主義組織と共に、誇りを持って、どんどん悔し涙を流しながら、どんどん敗北し、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らすことができることだけを、誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けて参りましょう、これだけのことであれば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、誇りを持って、国際社会にどんどん良いロールモデルとして見せ付けていくことこそを、誇りとして恩返しをして参りますので、どうぞご安心して、どんどん歴史の闇の中でひっそりと泣き寝入りをしながらも、このまま、そっと静かに幸せに暮らして参りましょう、ということで応えてやることにすれば、中国にとっても、これ以上に軍備増強する大儀こそが失われるものの、むしろ、アジア太平洋地域全体の平和と安定につながり、台湾が内モンゴル自治区をはじめチベット自治区やウイグル自治区が台湾をロールモデルとすれば、政治的にはそれぞれが自立・自律していくものの、経済的には、あくまでも一つの中華圏として、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができるようになれば、これこそを、EUに対して、誇りを持って、良いロールモデルとして、どんどん見せ付けていかれることにすれば、アメリカにとっても願ってもないことだし、イスラエルとパレスチナ国家が、ベトナムとカンボジアをロールモデルとするならば、トルコにしてみれば、日本国をロールモデルとすれば、サウジアラビアが中国をロールモデルとでもすれば、中東諸国や中央アジア諸国が、ASEAN諸国をロールモデルとして、さらにはアフリカ諸国や中南米諸国も、また、これをロールモデルとするならば、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができるようになって、国際社会全体の平和と安定に繋がることができさえすれば、アメリカにしても、自ら核廃絶をすることで、悪徳ペンタゴン勢力をはじめ、一部の武器商人だけが、どんどん大損することになろうとも、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、泣き寝入りするのを、今度は日本国民全体が、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けていくことにすればよいのだし、イスラム国を日本会議に置き換えれば、それこそ、この日本会議を中国に売り飛ばすことで、中国にしてみれば、反日活動家と共に、そのままイスラム国に横流しをして、アメリカに対して軍事介入をそそのかすのであれば、世界中の自爆テロリストを一網打尽にして根絶やしにするという目的で、最後の軍事介入をするならば、この日本会議を血祭りにしてイスラム国と共倒れをさせるということで「オペレーションマヌケ」とでも称する軍事作戦として展開することにすればよいのだし、こうした自爆テロリストに対しても、自ら招いたことであり、自明のことでしかございませんから、どうぞ誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、歴史の闇の中で、どんどん見捨てられて下さい、ということで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、この日本会議が、どんどん血祭りにされて、どんどん涙を流し続けながら、どんどん叩き潰されることになろうとも、自らの命と引き換えになることこそが、お国のため、天皇陛下のため、であると同時に、全人類にとっても何よりのことだということにこそ、誇りを持って、そっと静かに無駄死になって葬り捨てられて下さい、ということで最後を見届けてあげることで、これを教訓として、どんどん乗り越えていくことで、名誉ある孤立化をして、ひっそりと自立・自律していく道を選択することで、日本社会全体を、どんどん安定化させ、一億総無欲社会ということも誇りとして、「国敗れて山河あり」ということも誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けていくことも誇りとしていけば良いのだし、韓国にしてみれば、フランスをロールモデルとするならば、北朝鮮がシリアやベトナムをロールモデルとすることで、自らが核廃絶をすることで、38度線をベルリンの壁に置き換えれば、朝鮮半島が統一することにより、経済的には、日本経済がどんどん弱体化し、日本国が、かつてのポルトガルを見習って、どんどん没落することになろうとも、惜しくはないし、全体主義だけが、粉々に崩壊することになろうとも、これと天皇制そのものを、根本的に切り離してしまうことにすれば、国家神道なるものが、そのまま一つの神道として、ひっそりと残るだけのことであれば、これだけで十分なことだし、宗教の壁や国境の壁だけが、どんどん低くなり、どんどん相対化されて、日本文化も、どんどん一人歩きすることになろうとも、どんどん良いものとなっていくのであれば、大いに結構なことだし、中国にとっても、返って願ってもないことであることは、誰が見ても明らかなことではないですか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/345.html#c7
政府は黒字企業への減税と赤字法人への増税を行う方針を固めたと報じられています。
具体的には黒字法人への課税税率を現在の32%台から29%台にし、赤字法人へは「外形標準課税」の割合を
現在の「8分の3」から「8分の5」に拡大するというものです。
この赤字法人への課税で8000億円の増税になり、設備投資優遇税制を変更することで2,000億円の増税を行い、総額1兆円の増税と1兆円の減税を行うという形になるようですが、この赤字法人は圧倒的に中小零細企業が多く、今後これら赤字法人は税金を払えなくて倒産や廃業に追い込まれることになるかも知れません。
国からすれば、赤字法人は消えて貰って結構ということかも知れませんが、日本の基礎を担っている中小零細企業が消えていけば、日本の土台が崩れることにもつながりかねません。
本来なら交際費課税等を強化することが本筋なはずですが政治献金等の絡みもあるのかも知れませんが、
物言わぬ(もの言えぬ)赤字法人への「懲罰」が強化される動きとなっています。
ところで、黒字法人への課税ですが、29%台ではなく25%台にすれば、タックスヘイブンを考えなくて済む企業も多く出てくるでしょうから、更に踏み込んだ減税を考えても良いと言えます。
飴と鞭を両方使い分ける政府ですが、黒字企業はよりお金持ちになり、赤字企業は無い袖から更に絞られるとなります。
企業経営者は赤字決算では失格であるということかも知れませんが、ずっと税金を払えない(払わない)企業には厳しい対応をする時代になったのかも知れませんし、意図的に税金を払わない不動産関連企業も多く、これら企業にはより課税を強化しても良いかも知れません。
プラチナが一オンス825ドル割れまで売られており、800ドル割れを視野に入れています。
金も一オンス1050ドル台と1000ドル割れまであと50ドルとなっており、今週中にもそれぞれ800ドル割れ、1000ドル割れがあるかも知れません。
世界中で貴金属への投資需要が減速している中、ETF解約売りと中央銀行による「実弾売り」も入っているとも言われており、市場には暴落懸念も生まれています。
過去に何度も指摘しておりますが、「金ETF相場」が終わったとなれば、里帰り現象を起こすのは当然であり、そうなれば金ETF買い上げが始まりました一オンス600ドルまで戻りましても何ら不思議ではないのです。
今から更に400ドル以上下落して元に戻ることになりますが、相場には行き過ぎ(オーバーシュート)があるもので、仮に一オンス600ドルまで売られれば更に売られ一オンス300ドル台にまで暴落することもあり得ます。
まさに貴金属総崩れとなります。
勿論、そこまで貴金属が崩れれば市場には商社や鉱山会社への信用不安も出てきますから、当分市場は回復することはありません。
高値は一オンス2000ドル近辺にまで上り詰めていました金ですが、高値の20%以下となる一オンス300ドルまで暴落することもあり得ると思っていた方が良いと言えます。
相場は、一つの時代が終わった時には皆が驚くような価格にまで下落します。
本当にそう願っているのですが、声を上げるのは力のなくなったご隠居ばかり。
ジョギングで健康のためには死をも辞さないというオタクと同様
平和のためには戦争も日本人の血も流さないといけないという安倍政治
弾圧がひどいのではない。
戦時中に軍の意向になびいた町の顔役よろしく、メディアが安倍の意向を忖度して『政府が右というものを左とは言えない』こんな輩をNHKから追放できない。
3.11があっても目を覚まさない。
『2度と戦争をしない』と誓っても、屁理屈を付けて戦争したがる。
明治維新という過ちを犯した日本人は本当の市民革命の経験がないからダメなのか
アメリカの土田舎オクラホマ州のアメリカン銀行でトラベラーズチェック一枚を換金するのに要した時間は約5分。北海道のあっちこっちで営業している○洋銀行でトラベラーズチェック一枚を換金するのに要した時間は約40分。
まぁ北海道に投資したがる個人投資家がいないのは理解できますわ。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/123.html#c18
何も知らないアホがいるのか(呆れ):
日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」
太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁選=麻生太郎の祖父。
また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将(1895〜1988年)も、米中央情報局(CIA)に「POLESTAR―5」のコードネーム(暗号名)で呼ばれていた。
アメリカから昭和天皇への指示は国務大臣、グルーによって日本の吉田、牧野、樺山、白州のヨハンセングループを通じ貞明皇后に伝わっていた。
アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。
だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡(かいらい)とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。
国民は皆“お国のため”といって国に殺された。天皇はアメリカに日本を占領してくれとお願いしたんだ! それは共産主義が怖くてアメリカに自分を守ってもらうためだった。
米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。
アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」
日本プラン」は1941(昭和16)年12月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴(シンボル)として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。1942(昭和17)年5月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は100万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。
三井、三菱、住友、安田の4大財閥は、太平洋戦争中の4年間に重工業においては全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%にふやし、金融では25・2%から49・7%へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。
こうして1945(昭和20)年までの15年戦争で、日本の人民大衆は320万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後61年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannninngakorosaretadainizisekaitaisenn.htm
4団体で1.7億円カネ集め
企業献金と政党助成金どっぷり
3億円を超す虚偽記載があったとして、元秘書2人が政治資金規正法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた自民党の小渕優子元経済産業相(衆院群馬5区)が、2014年も四つの関連政治団体で、あわせて1億7000万円近いカネを集めていたことが、総務省と群馬県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかりました。
14年政治資金収支
資金管理団体「未来産業研究会」(未来研)は、「励ます会」名目で資金集めパーティーを開催したほか、個人献金653万円などで約6652万円の収入。このうち、約5980万円を集めたパーティーは、開催経費が約871万円で利益率85・4%という、べらぼうなもうけです。
家具販売大手「ニトリ」100万円など、購入者名が記載されているのは、2社1個人の計158万円にすぎず、“透明度”は、わずか2・6%。
小渕氏が支部長を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」は、自民党本部から1900万円(すべて政党助成金)、企業・団体献金が約1307万円、群馬県医師連盟100万円など政治団体からの寄付が1482万円など、約4985万円の収入がありました。
企業・団体献金受け入れの二つ目の“財布”になっている「自民党ふるさと振興支部」は、第五選挙区支部を上回る約2647万円の企業・団体献金を集めるなど、約2950万円の収入。このなかには、「その他の収入」として「ビール券」「商品券」計32万7008円も。
東京・明治座での観劇会の収支のずれが問題になった「小渕優子後援会」は、「女性部大会会費」約2800万円、「野球観戦会費」90万円など、約3234万円の収入です。
政治団体間の寄付のやりとりを除けば、小渕氏が四つの関連政治団体で集めた政治資金は約1億6820万円にのぼります。
支出で目立ったのは、未来研の飲み食い。組織活動費の「会議費」の名目で、東京・永田町の料亭や同・内神田の炭火串焼き店、同・赤坂のそば屋などに計106回、464万870円を支出していました。
今回の事件の発端となった1億円の簿外支出の使途も明らかにされておらず、小渕氏の説明責任が改めて問われています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-30/2015113015_01_1.html?_tptb=032
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/312.html#c1
吉永小百合様に何という言種・・・・バカもんが!
高橋英樹氏と共演した川端康成の名作「伊豆の踊子」を観たか?この世の人とは思えぬ清楚で無邪気で可憐な乙女ではないか!己の醜さを恥じて言葉を慎め!
小沢一郎氏が総理になり文部科学大臣を吉永小百合様が拝命する。これで日本は高度な文化国家として世界から尊敬される平和国家になる。
放射能でやられたか・・・多摩惨人、元々のアホなのか多摩惨人!
吉永小百合様に何を云うか!
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/282.html#c42
たかじんの「なんとか委員会」
あれ、右翼の番組だよね・・・
読売、フジ系列・・・右寄りすぎ〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/332.html#c21
この国の支配層の百済人はどんな人々でしょうか
百済人もユダヤ人同様、農業に従事したり工場で働いたりしません
先の大戦では、日本人が神と崇めている百済天皇が略奪をしましたね
日本人の資産を奪って、周辺国でも略奪してました
中国人を捕らえ拷問して、資産家、金品のありかを聞き出します
そして、ぶっ殺して資産を奪うのが百済人
そういう人々が日本政府を運営していることを知りましょう
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/318.html#c16
元々私は支持率に関しては皮肉で述べたつもりですよ。だからコメントの最後におまけで書き込んだだけです。言いたいのは初めの5行ですから、それと関連付けて読んでいただけたら、真意はご理解いただけるものと思います。
(でも、マスコミ調査の政権支持率がねつ造であると証明した人もおりませんよ。証明されれば、もしかしたら日本も変われるかもしれませんがね。)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/138.html#c10
とくに女性はそう。ここに踏み込んだ安倍自民は猫のしっぽを踏んだようなもの。
「野党連合」は「戦争法廃止」だけでなく「マイナンバー廃止」を掲げるべき