| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年11月 > 24日時分 ～
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意図的に民主の分断を狙っているぞ。
こんなロートルバイリンガルに政界のフィクサーを気取らせるな。
細野と前原、お前等、こんな極右ファシストを呼ぶだけで、民主党除名決定だ。
もう、モナチュー細野と右派公家前原、自民で損ね長島は大阪維新にくれてやれ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/923.html#c3
目は口ほどに～じゃないけど、判断するのは言葉ではないよ
行動で判断すべき
じゃあこの丸川の重装備の選択は？（笑）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/384.html#c22
いや、「バランス」ということを考えるなら、頑張ってもらうべきなのか・・・
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/445.html#c4
[以前のバージョンの Windows に戻す]
http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows-10/windows-10-recovery-options
Windows 10 にアップグレードしてから 1 か月以内であれば、[設定] の [更新とセキュリティ] にある [回復] から、以前のバージョンの Windows に戻すことができます。この場合、個人用ファイルは保持されますが、アップグレード後にインストールしたアプリやドライバーと、設定に加えた変更はすべて削除されます。
以前のバージョンに戻すには、次の条件を満たしている必要があります。
アップグレード後、windows.old フォルダーと $windows.~bt フォルダーの内容がすべて保持されていること。
アップグレード後に追加したユーザー アカウントを削除していること。
Windows 7 または Windows 8.1 へのサインインにパスワードを使っていた場合は、そのパスワードを知っていること。
Windows 10 へのアップグレードに USB ドライブを使った場合は、その USB ドライブがあること。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/782.html#c9
アメリカ国籍者だけがアメリカに送還されて調査されているということでしょう
むしろアメリカ人でない３人がなぜアメリカに送られたかが疑問
この人たちはアメリカによって手配でもされていた人たちということ？
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/446.html#c2
ぱよ、って入力したら
ぱよぱよちーんが一番初めの候補になったよ
田中龍作さんに訊いてみたいね
ぱよぱよちーんって何って？（すっとぼけ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/895.html#c10
今は過去の反省や謝罪より前進する事の方が大事！
岡田じゃ全然ダメじゃい！
枝野は福島第一の原発事故の時毎回嘘つきまくったから大嫌いだが、それでも岡田に比べりゃ、ず～～～とマシだし、あんな嘘つきまくりの枝野でも自民党に比べたらもっともっともっともっと、ず～とず～～～とマシだわさ。
だから今は何はともあれ先ず、自民党を潰さなくちゃなるまいよ。
22日に投票が行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では、いずれも大阪維新の会の候補が当選を決めた。
維新と自民党推薦候補の事実上の一騎打ちとなったダブル選挙。
知事選では、ダブルスコア。
当初、接戦が予想された市長選挙でも、およそ20万票の大差をつけて勝利した。
吉村新市長は22日の会見で、「橋下市長の後継候補ということで、大きなプレッシャーがあったが、この4年間、維新が行った改革が、市民に受け入れられた」と勝因を分析した。
あらためて都構想の行方が気になるところだが、官邸筋から、橋下市長が、次の衆院選に出馬する可能性を指摘する声も出ている。
橋下市長は、選挙戦最後の街頭演説で、「僕はいったん、住民投票の結果で、政治家としての命は絶ちました。8年間、本当にありがとうございます」と述べていた。
この「いったん」という言葉に、橋下市長の思いが隠されているとみられるが、簡単に言質を取らせないのが橋下流のため、引退後も、その言動から目が離せそうにない。
橋下市長は、12月の市長任期満了をもって、新党の代表からも退くが、弁護士として、党の法律政策顧問につく予定となっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/924.html#c6
もう新たなID使い始めたんだ流石ですね「裸の俺様」殿。
当方には恥ずかしくてできない芸を、何のためらもなくやれる芸風は
ネトウヨ様様ですかね？
勿論「裸の俺様」殿のその姿勢 以外でもないが、弱っちいんだね。
これぐらいでもう9Icec3iYjY を使用するのやめるんだ？
「裸の俺様」らしいなー、虚勢は張るけど内面がめちゃ弱いから仕方ないね。
イヤ？
よく頑張ったほうかな？ 単発芸人が多い中(貴殿は1～2ヶ月は頑張ったもんね)
そのぶん迷言を多く残してるから話題に事欠かないよ。アッパレ「裸の俺様」
ところで「裸の俺様」ここコストの検証委員会の計算根拠についてなんだが？
貴殿は何も語らないね、 残念だよ。
というか、民主党が候補を建てなかった時点で負けていた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/921.html#c4
分断して統治せよ
白豚の常套手段でしょ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/895.html#c11
９氏は何が出来ますか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/908.html#c10
Ngは「呉」という姓の広東か客家読みだそうですから、この経営者は客家ですね
https://en.wikipedia.org/wiki/Ng_(name)
フランスでは、６４４７０００人が、無料食料配給団体に登録している。
フランスでは、税金を払えずに、国によって、不動産を没収された人がたくさんいるようだ。
フランスを含めたＥＵの９か国が、債務超過で、巷で言われる意味の破産状態にあるようだ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/442.html#c10
テロに対する処方箋が空爆ではそうなる。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/442.html#c11
すごい
決して暇人様などではなく、分析家ですね
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c95
11月22日に土佐湾を震源とする地震が発生しました。この震源域の2004年以来のデータベースが
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=673
にあります。これによると、16回、震度を計測する地震が発生しています。
しかも、2004年以来で最初の地震が2009年12月16日 14時12分ごろのもの。
更に、311の大地震の前年である2010年の夏以来、9回の地震が発生。
つまり、土佐湾での地震は、大平洋プレートの沈み込み活動活発化の指標になり得ると言うこと。
今後、311の震源でもう一度同規模の地震が起こるのはずっと先ですが、多分、房総半島沖などでも大地震が発生するはずで、その地震の前触れとみなすことが可能かもしれません。
さすが、元・結いの党ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/908.html#c11
私達も観ていました。
確かにＮＨＫ7時のニュースで、今や「国民の２人に一人が癌になる時代」と言いました！
いつの間に癌死が2倍になったのか。
ＮＨＫもよくぬけぬけとそういう白々しい事を言うようになったものだと、私たち夫婦もあきれるやらびっくりするやら恐ろしいやら複雑な気分で聞きました。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/373.html#c20
＞若者が選挙に行った結果ww
って典型ですよね。
あくまで「投票した人のうちの割合なのに」なぜか「全体の割合」と勘違いしている
（違っていたらごめんなさい）
投票した人の若い世代のうち維新支持の人が多かったからといって
若い世代が同じ割合で維新支持しているかどうかわからないですよね？
事前の維新優勢の報道で反維新が棄権したとも考えれるでしょうし
そもそも若い世代が投票率が多くなったとはグラフには描いてありませんよね？
それにしても維新支持者は 自称評論家も含めて語尾のｗつける率高いですね
自分でもどことなく後ろめたいところがあって誤魔化しているのでしょうか？
大阪ダブル選挙ではなく 大阪（笑い）選挙と後に呼ばれることになることにならなきゃいいですが
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/924.html#c7
他のひな段タレントでもそういう人って多いのかな
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/926.html#c2
＞シンプルにＩＳ＝米と考えるとすっきりするよ。
ＩＳやアルカイダ、モスレム同胞団のように、イスラム法に基づくイスラム教徒の「統一国家」である「ウンマ・イスラミーヤ」＝「イスラム共同体」の結成を目指すイスラム主義を支援し、拡大させてきたのは欧米諸国自身でもあるのは確かです。
英国は第一次世界大戦でオスマン帝国を崩壊させると、フランスと共に旧オスマン帝国領を再分割し、植民地にしようと画策したが、世俗的民族主義派が各地で独立運動を起したので、世俗派と対立するイスラム主義勢力を支援して、世俗派の独立運動を潰そうとした。
第二次大戦後も、１９５０年代に、スエズ運河を国有化したナセルのナセル主義＝親ソ連のアラブ社会主義が、中東のイスラム世界で一世を風靡し、このナセル主義でアラブ諸国を統合しようと呼び掛けてた時、米国はイスラム主義勢力をナセル主義派に対抗する勢力として援助した。だから、欧米はソ連とのアフガン代理戦争以前から、イスラム主義勢力を利用していた。
しかし、イスラム主義は、イスラム教の教義そのものであり、１８世紀にイスラム主義が復活して以来、イスラム主義は、様々な論争を経て、イスラム法学の理論面でも整備されてきたという。だから、イスラム主義の一派であるＩＳやアルカイダも、簡単に米国の手先になるようないい加減な組織ではない。
もちろん、イスラム主義派は政治組織でもあるので、共通の敵と戦うために、米国とさえ連携する場合もあり得るが、イスラム主義派の組織が丸ごとＣＩＡの下請け的別道隊になるようなことは、まずはあり得ない。
チェチェンでは、スーフィズムのイスラム教徒がロシアと共闘して、サウジ系のイスラム主義者と戦っている。単に情況に応じて互いに利用し合い、合従連衡しているだけだろう。
★「ＩＳ＝米」というような陰謀論は、イスラム教徒を軽視した妄想ではないか？
どうせ君のようなネトウヨは、
東南アジア諸国も南沙で岩礁を埋め立てたりしてるし、
イスラム系テロがアメリカがイラクを侵略して以来、世界中で爆発的に増えたことなんか、
一切見ざる言わざる聞かざるだろ？
そんなんだったら、偉そうに説教しない方がいい。
かえって日本が危うくなる。
黙って知らんぷりしてる方がずっとマシなんだよ。
ウヨは特定権力の犬だから、あっちも悪いが、こっちも悪いなんて話は到底できない。
権力のいうがまま、一方に向かって吠えるだけ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/903.html#c28
１．子どもへの方策
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html
‥
２．大人や行政が主体となって家庭、学校、地域で取り組むべきこと
[行政]
・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
・「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
・家庭教育について対話できる土壌をつくるため、企業やテレビと協力して古来の諺などを呼びかける
‥
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/926.html#c3
第70回国連総会第3委員会で反共和国「人権決議案」が強行採択されたことと関連して、11月21日に朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは次のような内容の談話を発表した。
米国の操りの下に、EUと日本が作成して提出した「決議案」なるものは、最初から終わりまで虚偽と詐欺、悪意に満ちた誹謗、中傷に一貫されている。
米国の対朝鮮敵視政策の集中的表れであり人権の政治化、選択性、2重基準の典型的実例である反共和国「人権決議案」を共和国にたいする極端な政治的挑発問題として断固、かつ全面的に排撃する。
「決議案」の主要発起国となった国々の偽善的正体を暴露し、不純な政治的目的の達成のために共和国の誠意と協力意志を故意に無視し、持続的に共和国を圧迫しようとするのは絶対許されないと指摘した。
また、共和国の人権実相を直接見るようにとEU人権担当全権代表と国連人権高等弁務官をはじめ関係人物を招請しており、人権分野における真の対話と協力を行おうとする意志と雅量も示したのにもかかわらず、到底納得できない政治的理由といかなる外部的要因を口実に朝鮮訪問を取り消しては敵対勢力と共謀して反共和国「決議案」を再び持ち出したEUの態度を糾弾した。
談話は、米国と西側諸国の操りの下に、国連が反共和国謀略舞台になっている状況のもとで、それに相応の措置を講じていくであろうと明らかにした。
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+94151
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/141.html#c6
不幸な派遣社員を量産する派遣会社！給料半分もピンハネ！年収2百万増の派遣会社も
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12536.html
2015.11.24 文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネスプロデューサー Business Journal
「10年で1500万円が不要の人は応募しないでください」という衝撃的な募集条件を打ち出した会社がある。エンジニア派遣の株式会社リツアンSTCだ。リツアンは、11月11日に初飛行を行ったMRJの三菱航空機にもエンジニアを派遣していることで知られている。
このインパクトのある募集条件は、すでに各方面で大きな話題となっているが、なぜこのような募集を出したのか、野中久彰社長に聞いてみた。
「最大の目的は、派遣社員に対する偏ったイメージを払拭したいということ。そして新しい働き方を提案したいという思いです」
野中氏はリツアン働き方研究所の所長も務め、柔軟で可能性のある働き方を研究し、「新しい働き方」の提言を行っている。今回の「10年で1500万円」というメッセージの裏には2つの問題提起があり、さらに新しい働き方としての戦略的キャリアメイキングという提案があるという。
問題提起のひとつは、マスコミが広めている派遣社員に対する偏ったイメージである。野中氏は「マスコミは『正社員』と『派遣社員』という単純な二元論で切り分け、すべての派遣社員は給料が低く、使い捨てのようなイメージを与えている」と論じる。
たしかに正社員であったとしても、給料が低く労働環境も劣悪なケースは数多くある。残業代も出ずに、無理なノルマばかり押しつけられ、心身共にボロボロになる人も少なくない。だからこそ、昨今、ブラック企業の話題が尽きないのだ。
ましてや会社が永遠に存続することはあり得ず、大企業でさえいつ倒産するかわからないというのが現実である。正社員だから安心、という論理はすでに破綻している。
■派遣社員の給料が安いのは派遣会社が悪い
一方、派遣社員に対する固定的なイメージ、つまり「給料が低い」「不安定」という現実はどうなのだろうか。野中氏は、「これは派遣会社の問題が大きい。逆にいえば、派遣会社次第でどうにでもなる」という。
まず、給料が低いという点についてだが、多くのエンジニア系派遣会社が40～50％の手数料を取っているという現実を知ることが重要だ。手数料が高いゆえに、派遣社員の手取りが少なくなっているのだ。野中氏はこの現状を覆すため、派遣会社最大のタブーであった「手数料＝ブラックボックス」をオープンにし、最低19.1％まで下げることに成功した。
「ほかの派遣会社で働いていた人がリツアンに来て、いきなり年収が200万円も上がったケースもあります。バイクを購入してツーリングを楽しむようになり、バイクのローンを差し引いても給料が余りあるほどです。給料が上がったことで、周りの評価が一変し、結婚もスムーズにできたという例も少なくありません。何より、仕事へのモチベーションががらりと変わります。
これは、彼らの能力が急激に上がったわけではなく、これまで派遣会社に“ピンハネ”されていた分を正当に受け取ったにすぎないのです。派遣社員は能力が低いから給料が低いのではなく、派遣会社の仕組みによって低くなっているケースもあることを知っていただきたいのです」（同）
リツアンで4年以上働いているエンジニアの平均年収は750万円を超えるという。それが『10年で1500万円』の差が出るという意味なのだ。
さらにリツアンは正社員として雇ってから派遣するかたちをとっているため、万一派遣先から切られても、明日から給料がなくなるという心配もない。つまり、派遣社員の「給料が低い」「不安定」という問題は、派遣会社の努力によって変えることが十分に可能なのだと証明している。派遣社員ではなく、派遣会社にこそ問題の根幹がある――。これが野中氏第2の問題提起である。
さらに、野中氏が提案している戦略的キャリアメイキングとは、派遣会社を上手に利用して、自分の可能性を試し、夢を実現する働き方だという。
「正社員にない派遣社員のメリットのひとつは、多くの職場や仕事を体験できるというところです。正社員になった後で『この仕事は自分に合わない』とわかったとしても、すぐに会社を辞めることはできません。辞めることを言い出せずに、ずっと我慢して働き続ける人も多いでしょう。
しかし派遣社員は多くの職場や仕事を体験でき、その経験から自分に合った仕事や『天職』も見つけやすくなります。これを利用して、会社の言いなりではなく、戦略的に仕事を選択し、上手にキャリアを積み上げていく働き方を提案します。
リツアンで働き、戦略的キャリアメイキングを行い、経験から得たノウハウで独立して事業を始めたり、フリーランスになって稼いでいる人もいます。そういう選択肢があって良いと思うのです。賢く派遣会社を利用して夢を実現する人が多く出るようになれば、日本はもっと躍動する社会になると思います」（同）
戦略的キャリアメイキングは、ユニークな働き方である。自分にあった天職は、積極的な行動が伴わなければ見つけることはできない。それを独力でやるのはリスクが大きい。そこで、派遣会社を利用しようという提案は非常に現実的である。
そのために、派遣会社も働く人の立場に立って、給料面を含めた応援できる仕組みを構築する必要があるだろう。日本社会にとって重要な問題提起である。
（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネスプロデューサー）
今後「主張」が無ければISに触発され真似事をしたかっただけか
>>16の言うように自作自演だろう
ぱよぱよちーんのようなアホなブサヨがやった可能性も否定できないがｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/905.html#c17
３月１５日0時頃、もうドライベント生蒸気出ちゃうぞ「北風で南へ」
https://www.youtube.com/watch?v=BH5d2FqIUio
★＞最も酷い放射脳垂れ流し・・・爆発以前のドライベント＜★
住民に連絡無しに実施した・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆【 北風で南に真っ直ぐ流れる～最高放出・・・】◆
http://www.nature.com/articles/srep02554
ネイチャーのFig.４の汚染地図と東電の電話内容と完全に一致
＝＝＝＝＝＝＝＝
国技館もやられてるし、歌舞伎も一緒。
＝＝＝＝＝＝＝
それにしてもこの数値は低過ぎるだろう。
野生きのこで、先日国内初で出荷が解禁になったのは
青森のナラタケ と、長野のマツタケ の二つのみ
Eric ZUESSE
2015年11月10日 | 00:02
Strategic Culture Foundation
ジョナサン・マーシャルがコンソーシアム・ニューズで報じた素晴らしいニュースは、シリア内戦を引き起こした抗議デモを起こした出来事と、あの戦争の本当の起源に関する、欧米における始めての説明だ。
どの情報源にもリンクを貼らない、権威主義的な実に多数のオンライン‘ニュース’ゴミ報道と違い(連中は、代わりに、ニューヨーク・タイムズやフォックス・ニューズ等の記者や出版社に対する、愚鈍な読者の信仰あるいは信用に頼っている)、マーシャルのこの記事は一流だ。知的に懐疑的な読者が、要点の各文書を即座に読めるようにしているのみならず、それぞれの情報源が信頼に値するものなのだ。情報源と、マーシャルによる説明全てをまとめると、シリア指導者バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦争が実際どのようにに始まったかという確かな歴史的説明になっている。アサドがシリアの平和的抗議行動に過ぎないものに“樽爆弾”を(アメリカのバラク・オバマ大統領が好んで主張しいるように)投下して始まったわけではないのだ。実際は何年も前に、ワシントンで始まったのだ。オバマ政権そのものが、アラブ世界の多くの国おにける“アラブの春”抗議行動のみならず、具体的に、反アサド抗議デモが始まる5年前に始まって、シリアで継続している経済的大惨事に付け込んでいたのだ。長期間の干ばつ。マーシャルがリンクを貼った元記事は、“アラブの春”が始まる二年前のことを、こう説明している。
過去三年間、穀物の不作で、地方に暮らす200,000人以上のシリア人が離村し、都市に出ることを強いられ、アレッポ近郊で160のシリア農村が放棄された。この記事だけでも十分悲惨だが、長期的視点で見れば、この意味合いは驚異的だ。これらの村の多くは、8000年間、継続して農耕をしてきたのだ。
元情報は、2010年1月16日に発表された。干ばつは続いた。状況は、2011年内、さらには、戦争を引き起こしたアレッポでの大衆抗議デモまで、ひたすら悪化した。当時は“樽爆弾”などなかった。経済的混乱が急増した。オバマはそれに付け込んだだけだ。彼はそうなることを知っていて、それを利用しようとたくらんだのだ。
実際、ウイキリークスが漏洩した、2008年11月26日の在ダマスカス・アメリカ大使館から、CIAや他の関連機関宛ての極秘電報は、国連食糧農業機関にこう言及していた。
国際連合食糧農業機関シリア代表アブドゥッラー・ビン・イェヒアは、アメリカ領事館経済事務所と、米国農務省地域代表・農業参事官に、シリアの安定性を損ないかねないと彼が考える、干ばつ状態や他の経済的、社会的圧力の重なりあいの"最悪の事態"と彼が呼ぶものについて概要報告した。彼は非常に限られた資源で作業しているため、イェヒアは、食糧農業機関による支援の標的を、最も打撃を受けた北東シリアの県ハサカの小規模農家に向けることを計画していた。(注記:この県の北部国境はトルコに接し、南部国境はイラクに接している。モスルはハサカ県から約100kmだ。)国連での訴えが、これまでの所、全く上手く行かなかったため、イェヒアは被援助国の優先順序を決めざるを得なかった。
これは、オバマが大統領になる三カ月前、組織としてアメリカ連邦政府が知っていたことだ。当時次期大統領だったオバマは、そうした情報に精通していた。大統領になるやいなや、シリアで起きていることを理解する必要があったのだ。この情報を持っているアメリカ政府を信じたイェヒアが愚かだったのだろうか？ 現在アメリカ大統領執務室に鎮座している人物の人柄について、彼の認識が甘かったのだろうか？ 猟師に追い詰められている時に動くほど、森の中の鹿は考えが甘いだろうか？ 鹿は、そうではなく、じっとしているものと考えられようか？ バラク・オバマは、選挙運動中、彼がシリア政府に対し、またそれを支援してきたロシア政府に対してさえ、攻撃計画を企んでいると疑わせるような根拠を国民に全く与えなかった。イェヒアは怯えた鹿のように助けを求めていただけだ。
オバマは何が起きているのか知っていたのだ。彼はシリアの状況が“樽爆弾”が原因も理由もなしに、単にどこからともなく突如出現したわけでないことを知っていた。アメリカのマスコミが大衆に伝えている以上のことを彼は知っていた。彼が繰り返して“樽爆弾”に言及するのは、シリアの状況が激化した後、アメリカ国民が、そうした事実を知らないことに付け込んでいるのを示唆している。これは彼が、アメリカ国民を、市民というより、信じて疑わないだまされやすい連中として扱っていることを示唆している。
実際、アメリカ自身の全米科学アカデミーが最近(2015年3月17日)“肥沃な三日月地帯における気候変動と、最近のシリア干ばつの影響”という研究を刊行したが、冒頭はこうだ(アサドが干ばつに貢献していると、布教的に非難しているが)。“肥沃な三日月地帯は、シリア反乱の前、2011年に始まった最も過酷な記録的干ばつに見舞われた。酷い統治と持続不可能な農業や環境政策が特徴的な国シリアにとって、干ばつは触媒効果として、政情不安に貢献した。” (もちろんオバマは、アサドが‘持続不可能な農業や環境政策’を行っているからという理由で、アサドの軍を爆撃するなどと主張してはいない) この報告書の“意義”の章で、研究者-宣伝屋はこう言って終えている。“気候系に対する人為的影響が、現在のシリア紛争に関係していると我々は判断する。”
そこでアメリカ全米科学アカデミーは、この最近研究で、実際シリアは違う政権になるべきだと主張しているのだ。オバマがそこに作り出すことを主張している破綻国家が‘解決’になるだろうか？ 米国科学アカデミー(と米国科学アカデミー紀要)は、一体どこまで政治色を強くし、国粋主義化し、布教的になり、この件に関するシリア政府の長年の支援依頼を却下したことでアメリカ政府自体を批判し損ねている、こうした代物を回顧的に刊行するのだろう？ 米国科学アカデミー紀要の研究はこれを無視している。論文は逆に“急速に拡大しつつあるシリア都市近郊、違法移住、過密、貧弱なインフラ、失業や犯罪が特徴のアサド政府に無視され、拡大する混乱の核心となった”ともっぱら主張している。
わお、アメリカ全米科学アカデミーは、アサドはもっと独裁的であるべきだったと主張しているのだ! それで干ばつの影響が防げただろうか？ このようなガラクタを米国科学アカデミー紀要に掲載する、アメリカ支配体制が発するいかなるものにも、信憑性はもはや無いのだろうか？ アサドはオバマより独裁者なのだろうか？ アメリカ全米科学アカデミーは本気で、彼は独裁者であるべきだったと考えているのだろうか？ アメリカを、その‘民主的’装いで全世界の笑いものとするには、プロパガンダは一体どれほどばかげる必要があるのだろう？結局、民主主義ではないのだ。そして、それに関して行われた、一つの科学研究が、そうではないことを確認した。そこで、アメリカは今や、あらゆる世論調査が、アサドは、いかなる自由選挙でも勝利するだろうことを示しており(しかも最新の世論調査の結果では、彼は少なくとも55%の票を獲得するだろう) シリアに‘民主主義’をもたらすと言い張っている、ところがオバマは、シリアに‘民主主義’を存在させるためには、彼は打倒されなければならないと主張し続けているのだ。
マーシャルのシリア戦争の起源に関するニュース報道は、2015年7月20日、コンソーシアム・ニューズで公開されたが、(コンソーシアム・ニューズ)自身より、購読者数がより多くない(あるいは、より少ない)極めて僅かな各ニュース・サイトでのみ取り上げられ、より広範な読者向けに報じられたにすぎない。RINFと、CommonDreamsと、Truthoutだけが転載した。Redditは、“シリア内戦の隠された起源”という記事見出しを掲載し、コンソーシアム・ニューズ記事にリンクしたが、誰も評価をしておらず、読者コメントはまだ何も投稿されていない。これも、個々の木が、森の中で無視されるようにしてしまうプロパガンダの荒野で無視される、もう一つの本当のニュースに過ぎない。
だから、この三カ月前の大ニュース報道は、アメリカでは現在も依然ニュースなのだ。
マーシャルのニュース報道は、シリア戦争に関するあらゆるニュース報道中、最も重要な一つであり、より広範な注目を受けるに値することは確実だ。そこで
シリア戦争の根源に関する彼の歴史的な説明はここにある。
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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/10/uprising-against-assad-was-engineered-in-washington.html
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が、どっかでぶった切って福島には泣いていただきましょう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/374.html#c12
【大阪Ｗ選挙】自民系候補惨敗の元凶は、反アベノミクスの野田毅日中協会会長
今回の大阪Ｗ選挙は残念な結果に終わりました。筆者が懸念した通り、反アベノミクスの
急先鋒である野田毅が、連立与党公明党の最重要政策である「軽減税率」の妨害をしたため、
公明党が中立に回った結果、当選濃厚であった柳本あきら候補まで落選させてしまいました。
金額にして6000億円ほどの差であり、毎年の補正予算の規模の1/nの規模です。
財務省と、複数税率に対応ができない一部のヘボい会計システムとレジの会社の利害を優先する
野田毅日中協会会長(前税調会長)の暴走を止められなかったため、公明党を怒らせ今回のような事態を招いてしまいました。
やはり、谷垣幹事長(財務省出身)は、官邸の意向通り、昨年の総選挙の際に野田毅を公認せず引退させるべきでした。
下記のデータを見ても、大阪市長と市議補選については、公明党を怒らせたことが相当響いています。
○大阪市長
http://spwww.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html
○大阪府知事
http://spwww.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_07.html
○大阪市議補選
http://spwww.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_12.html
このままでは、来年の参議院選挙では、自民党は大変な敗北を喫することが予想されます。
反アベノミクスの急先鋒である野田毅は、大阪維新に強力なアシストをしたことになります。
まるで、源頼朝を生かした清盛のようです。
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他にも敗因として考えられることは次のようなことが挙げられます。
元大阪府民としては、今回の敗戦は選挙戦略の根本的誤りもあったことも否定できません。
大変僭越ながら、問題点を指摘させていただきます。
(1)大阪維新側が下品な言葉や放送禁止用語まで使っていたことを、批判しなかったこと。
⇒「同じレベルに落ちたくない」という綺麗事を言って自己満足に陥っていた。
この論法が通用するのは、東京1,3,5～8区、神奈川7～9区、愛知2,3区、京都1～4区、大阪8～11区など
一部の衆議院小選挙区に限られている。
(2)大阪維新側が、自公党支持者層に多い「共産党アレルギー」を巧みに活用して、「大阪自民党＝共産党」というイメージを作りあげたことに対して、明確な反論を図解を用いて行わなかったこと。
(3)(1)にも関係するが、大阪維新側がネガティブ・キャンペーンを張っていたに対して、対抗しなかったこと。
自ら実行する必要はなく、別部隊でも良かった。
実はネガティブ・キャンペーンを最も行っていたのはSEALSであり、それが、「大阪自民党＝共産党」というイメージを増幅させる結果となったこと。
(4)大阪維新側が図解を多用していたのに、図解を活用しなかった。
⇒特に栗原氏が顕著。申し訳ないが、左脳重視の大阪大学出身の影響もあると思われる。
(5)(府知事選のみ)大阪維新の支持者は南部に多い。このことは昨年の衆議院総選挙でもはっきり表れている。
それにも関らず、筆者が指摘するまで南部中心の選挙運動を行い、大阪維新の下品な選挙キャンペーン、及び、橋下氏の放送禁止用語の絶叫に最も辟易している
北摂地区(阪急京都線・宝塚線沿線、及び、千里中央などの北大阪急行沿線)、及び、寝屋川・枚方・樟葉を重点的にキャンペーンを行わなかったこと。
※筆者が指摘したところ、陣営の人は「応援してくれる人が南部が多いもので・・・」と回答した。
しかし、栗原氏は豊中市出身である。豊中市出身であれば、阪急の宝塚線の服部と曽根の間で大きくライフスタイルが異なることを熟知しているはずである。
大阪府内の選挙区事情を考慮できていなかったのは致命的である。
***************************************************************************************
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/913.html#c8
オフレコと言うより、中国脅威論はデタラメですよ。アメリカと一緒に中国をやっちまうなんてあり得ません。もう、中国脅威論しか残されていないんです。記者さんたちも安倍晋三の嘘に騙されているんですよ。
晋ちゃんの嘘つき～
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/871.html#c15
その会食、わざわざ記者さんたちを呼びつけて、中国脅威論のデマを拡散するために利用されただけです。晋ちゃんたら、詐欺師なんだから～
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/871.html#c16
こんな装備でも危険だよ。
丸川珠代なんてどうなろうとかまわないが、作業員の安全が心配だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/384.html#c25
……だってあれだけ欠勤して好き勝手してたらもう隠居みたいな
もんだったじゃないですか（怒）
あ、もちろん皮肉ですからね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/924.html#c8
4さんの支那と戦争なんてあり得ない～って、その通りなのよ。
菅官房長官もあわてて、「 いま、なぜ、安全保障法制か？ 」のホームページ開設して、中国脅威論を煽っているでしょ？
もう、晋ちゃんも菅ちゃんも焦りすぎ～
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/871.html#c17
ヤクザの遊びじゃあないぜ。
本命は日本国憲法の擁護だ。 野党は命張って真剣に共闘せよ。!!!
細、前 の寝言人は自公に始末したらいいのだ。
ＩＳＩＳ とはつまり 銭のなる木に代わって Ｉ＄Ｉ＄ になったみたいですね。
原油価格上昇でロシアの株価指数MICEXが７年ぶりの高値 RTS指数は９００ポイント越え
2015年11月23日 22:40(アップデート 2015年11月23日 23:04)
http://jp.sputniknews.com/business/20151123/1211874.html
ルーブルの下落テンポが緩やかになり、原油価格が１バレルあたり４５ドルを上回ったことを背景に、ロシアの代表的な株価指数MICEXが１８６５．３ポイントを越えて７年ぶりの高値をつけ、RTS指数は９００ポイントを越えた。
モスクワ証券取引所では、モスクワ時間１５時３３分時点でMICEXが１．０８パーセント高の１８６４．６６ポイントとなり（すでに１８７６．０６ポイントまで上昇）、RTS指数は、１．４７パーセント高の９０１．４ポイントとなった（２０１５年７月２２日の最高値を更新し、すでに９０２．９１ポイントまで上昇）。
ブレント原油先物１月きりは１．８１パーセント高の１バレルあたり４５．４７パーセントとなった。
ＩＳＩＳが運んでいるという原油の量 仮に計算してみると。
10t大型タンクローリーのタンク容量は12,000L以上のタンク容量を持っている。
また車両総重量がギリギリの25,000kgのタンクローリーなら20,000L近くのタンク容量があるらしい。
１バレル 158.987 L
原油価格が１バレルあたり４５ドルを上回った
ピンポイント攻撃でタンクローリーを約千台ほど破壊したらしいという事です。
20000 Ｌ X 100 台/１日運んだとする = 2 000 000 Ｌ
2 000 000 / 159 = 12579 ガロン
12579 X 45 ＄ = 566055 ＄ X 100 円とすると = 56 605 500 円 /１日 の売り上げ
ＩＳＩＳが半値で販売だとこの半分。
２千５百マン Ｘ ３６５ 日 ＝ ９１ 億円位になる。
このの数字が大きいとみるか小さいとみるかの考え方の差でしょうね。
いずれにせよ ＩＳＩＳ の重しが無くなって Ｉ＄Ｉ＄ になったようで関係各位はとりあえずは良かった。
＊＊＊＊＊＊＊＊
終わりは間近：ISにはもう基地が34か所しかない
2015年11月23日 02:13短縮 ＵＲＬ
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151123/1207619.html
ロシア空軍はシリア・イラクの軍による対「イスラム国（IS）」作戦への支援について、決定的な役割を演じた。
もはやISには数十しか基地が残っていない。地元メディアが報じた。
ロシア空軍の加勢を受けたシリア・イラク軍はISへの攻勢を強めている。
「現在ISにはモスル、ラッカなどにわずか34か所しか基地がない。以前はこの2倍もあった」。
イラクの情報通信社を経営するムハメド・アリ・アル＝ハキム氏はそう述べている。
氏によれば、ISは近い将来、ついに完全に瓦解する可能性がある。
「西側が生み出したISの終わりは近い」と同氏。
アラブのテレビ放送「アル＝マイアジン」によれば、IS戦闘員らは南部のエル・ハサカにあるアル・シャッダダからデイル・エズ・ゾルへと家族や重火器を移している。
らしいので Ｉ＄Ｉ＄ は取りあえずお終いになるようです。
あと残っているのはトルコ、ヨルダン、イラク、サウジアラビアあたりの国境地帯に逃げ込んだという残党狩りのピンポイント攻撃になるのでしょう。
だとすると 裏で動いているという噂の 戦争屋 のお役目もお終いになるんでしょうか。
この戦争屋の連中が暴れていると世界にとって碌な事が無い。
となるとこの国は辺境にあるので時間差が残ると思いますが アベチャンネルとお友達 もお役御免でマックと同じくバイバイが非常に近いという事になります。
政治は水物と言われているそうですから今が最後のお水の花道にでもなっているんでしょうか。
世界の政治と経済は複雑で分かりません。
以上矛盾溢れる書き込みですまぬ許せ。
いずれにせよマニュアルに書かれていないような事柄が出てくるとお手上げみたいですね。
勝手に自己都合でやっているような段取りをどう崩すかがポイントなんでしょうか。
ついでに林檎屋さんのアップルも同じ運命になるんでなかろかで ザマー。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/390.html#c12
・【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長「赤ん坊時代の娘とお風呂に入った時『チョンチョンもきれいね～』と言いつつ洗っていました。その娘も今は大学生。もう、洗わせてもらえません」
↓
199 ： キン肉バスター(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 20:08:03.33 ID:0VW9Li4d0.net[4/5]
｜壇宿六（闇のキャンディーズ）@sadmaz6
｜差別語ではありませんので、念のため。赤ん坊時代の娘とお風呂に入った時
｜「チョンチョンも、きれいきれいね～」と言いつつ洗っていました。
｜@ruikozuka: @sadmaz6 チョンチョンとは初めて聞きました！
｜5:08 - 2013年9月30日
https://twitter.com/sadmaz6/status/384650915250049024
｜壇宿六（闇のキャンディーズ）@sadmaz6
｜今ではその娘も東京で大学生。もう、洗わせてもらえません（当然）。
｜あの時間は短かったな（遠い目）。
｜@ruikozuka: @sadmaz6 私も今、頭の中に、娘が赤ん坊だった頃、いつもキレイにしてあげていた、
｜おチョンチョンの画像が浮き上がり、とても幸せな気持ちになっています！
｜5:13 - 2013年9月30日
https://twitter.com/sadmaz6/status/384652290675593217
どうやらマジで変態部長のようだwwエロ漫画のチョイスもマジだろう
361： ブラディサンデー(東京都)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:13:33.58 ID:i5ioNoaY0.net
>>199
変態じゃんキモッ！！
228： チキンウィングフェースロック(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 20:18:15.39 ID:onetwjAd0.net
>>199
娘との思い出で頭の中に残ってるのが赤子時代のま○こかよ…
流石にヒくわ
216： 稲妻レッグラリアット(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 20:15:22.34 ID:oFR9RhOX0.net
>>199
娘に読んでほしいな。
433： イス攻撃(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:32:12.34 ID:yDCWziPw0.net
>>199
下衆いにも程があるww
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1448273367/一部修正
h ttp://hosyusokuhou.jp/archives/46089029.html
で
その一方
↓
・【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
↓
421 ： ツームストンパイルドライバー(WiMAX)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:27:54.14 ID:3nEvuFvj0.net[6/13]
@orchid0730 お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！
http://twitter.com/sadmaz6/status/361838832154447874
@orchid0730 想像しろ。お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ！
明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない！最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ！
@orchid0730 桜井は在日だよ。差別すんなよ。このブス！お前の赤ん坊は豚のえさにするんだから…。で、お前とダンナが、
その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ。お前の子ども食った豚だもん！お前とダンナ？うなぎの餌。あんたの頬から胸に抜ける。目玉から肛門に抜ける(笑)
http://twitter.com/sadmaz6/status/362193252742471680
@orchid0730 豚って、なんでも食うらしいよ。野菜でも、人間でも(笑)。赤ん坊は柔らかいだろうね。
http://twitter.com/sadmaz6/status/362197487089487872
そういやザイトクの豚は、何逃げ回ってるんだ？俺、あいつを韓国へ旅行に連れて行く予定。そこて、ヘイトスピーチしてくれれば、旅費全額俺が持つ！
http://twitter.com/sadmaz6/status/378155463805644800
宮沢経産相が下着姿の女性をロープで縛っていようが、タカタマコトが「この豚野郎！」と言われていようが大したことはない。
問題は前者が公金でしていることで、後者はその通りということだ。
http://twitter.com/sadmaz6/status/525196606212042752
430： トペ コンヒーロ(神奈川県)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:31:33.38 ID:BkrkAaiM0.net
>>421
うわあ・・・
完全にアウトじゃねえかｗｗｗ
これで解雇にならなかったら嘘だろってレベル
463： 閃光妖術(catv?)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:41:15.51 ID:c4EYA04W0.net
>>421
ヒャッハァ！
こいつはクレイジーだぜ！
437： ヒップアタック(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:32:31.99 ID:npoAWwgR0.net
こんなのが大衆に情報発信しているという気持ち悪さ
518： ミッドナイトエクスプレス(catv?)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:56:45.15 ID:Roq/3o+a0.net
キチガイ
528： 断崖式ニードロップ(家)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 22:01:05.69 ID:CxQhWzBI0.net
新潟日報社の坂本秀樹さん怖いわ
592： タイガースープレックス(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 22:29:27.86 ID:d2T1eNuP0.net
これはシャレではすまんレベルですわな
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1448273367/
ht tp://hosyusokuhou.jp/archives/46089463.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/906.html#c7
そのなかで違いがあるとかで宣伝している文章、基本モデルは何ら代わらない。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/804.html#c1
↑これらが歴史を捏造したがる朝鮮人だろ。
何かと天皇を批判するのも同じ習性だな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/794.html#c130
「ひまわり」のマストロヤン二の如く。
局アナ時代にミニスカでたけしに酒飲まされて酔っ払い、かさが開く前のまったけを咥えさせられていた、その時たけしはズボンを下ろしてた。今じゃそんな番組放映できないだろうな（初期の「ＴＶタックル」）
https://www.youtube.com/watch?v=4lvvCEVF7vg
この人、福島原発の原子炉容器の中で製造過程で基準の真円が出ず、後で加熱したりジャッキで加圧して無理やり成型して出荷した製品がある事実を知らいないだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/384.html#c26
おっしばき隊のアホ一味か！？
木卯正一ではありません。
遅かれ早かれ全部廃炉になる。
その前に、まだ大爆発して日本が崩壊するかも知れないが。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/367.html#c6
今までの総裁よりはよくやっているという意味だ。
本来ならもう2%を達成していなければいけないが、
消費税や原油の下落があるから甘めの評価をしている。
コアコアCPIは1.5%くらいだろ。
【バンギ（中央アフリカ）＝共同】ロイター通信によると、カメルーン北部で21日、自爆テロがあり、少なくとも10人が死亡、多数が負傷した。隣国のナイジェリア北東部を拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられている。
［日経新聞１１月２２日朝刊Ｐ．５］
函館市は青森泊原発の
建設でさえ裁判所に訴えています
伊方原発から５０キロじゃ～
第２のフクシマ避難地区帰還困難地区
間違いなし
糞バカ中村を是非訴えて下さい！
韓国では既に↑このような状態だ。
過去２０年WTAへの反対デモもどこの国で行われても
警察権力のデモへの弾圧は過激暴力的だった。
そこには市民を守る市民警察のイメージよりも
２１世紀の管理国家が未来社会ではなく現実化したものだと
認識した方が良い。
人権など過去の記憶となりかねない。
ハックスレイやウェルズの描いた未来社会が現実社会となった。
どなたか参考文献のご提示を。
日本では靖国の便所にオモチャ不発爆弾仕掛けたバカがいる。
日本市民ではないだろうがね。
日本の治安維持規制勢力も虎視眈々だろうね。
大変みたいだね～
フクシマ米を沖縄で加工し
マレーシアへ輸出したり
国内は何処もえ～顔せ～へんから
絶対断れない霞ヶ関でしか
さばかれへんし・・・・・
この一語に尽きる
このババ～と一緒のとこ
写真に撮られたらアカンワな！
も～引きかえすことでけへんで～
ハンドラーによっぽど
やばい事握られてるよ～だね！
９・１１は奇妙な点が多いが、イスラム法に基づく全イスラム教徒の「統一国家」＝「イスラム共同体」を結成しようとするイスラム主義者の攻撃だと仮定した場合、今回のパリの事件で殺害された女性は、９・１１の時に巻添えになった旅客機の客と同じく、交戦中の敵陣の中にいる非戦闘員とは言えないので、今回の攻撃は、イスラム法にも反する行為ということになるのではないか。
●中田考氏によると、全世界に約１４億人もいるスンナ派系イスラム主義者は、１３年前の２００２年の時点で、「ムスリム同胞団」のような非暴力派も含めて、少なくとも全世界に千数百万人もいたという。（ムスリム同胞団のような非暴力派も、イスラム世界に侵略してくる外部勢力に対するジハードは認めている）
しかも、サウジや湾岸諸国のように、親米国家を装いながら、水面下でイスラム主義者を支援している国や大富豪も多数いる。だから、米国やロシア、フランスが、何人ＩＳ幹部を殺害しても、イスラム主義運動は消滅しない。イスラム主義はイスラム世界のインテリ＝エリートたちの運動として始まったので、代わりの幹部要員はいくらでもいるからだ。
貧困や差別が運動を拡大させている面があるのは確かだが、ＩＳのようなイスラム主義運動は、イスラム教そのものなので、この運動は貧困や差別が解決しても消滅しない。
●それでも欧米がイスラム主義者と戦うと言うなら、５０年や１００年、血みどろの戦いをする覚悟が必要である。しかし、全世界に千数百万人もシンパがいる自爆攻撃も辞さない武装ゲリラ組織を根絶できる軍や治安機関など、この世には存在しないから、欧米は１００年戦っても、イスラム主義武装組織を消滅させることはできないだろう。
★ＩＳやアルカイダは、金銭で動くような犯罪組織ではない。イスラム主義勢力の多数派は、ＩＳやアルカイダのような武装闘争派ではなく、ムスリム同胞団のような漸次的改革派だと思うが、それぞれが、それぞれのイスラム法学理論に基づいて戦っている。それで、ＩＳやアルカイダは＜神＞の命令を遂行していると考えているので、彼らの組織を解体したり、方向転換させられるのは、彼らと同じイスラム教スンナ派イスラム法学者による説得・論争だけである。
日本の国益！とか日本人の気概！とか、こんなに日本のことを心配してくれる台湾人は
桜井よし子さんだけですよ
ありがとう、親日台湾人の桜井よし子さん！ 自分の国の心配をしなさい
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/923.html#c5
こういう連中はまずアッチ系だろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/794.html#c131
地獄への道は善意といふ敷石で敷き詰められている。レーニン
甘い言葉で女子供をたぶらかし、票のタシにする。
これがヒトラー先生のやり方だっつこと、ももぃ起こすべきだな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/920.html#c2
安保法制大反対で大騒動して、ぢつわ、法案そのものよりも、選挙に勝つための
パフォーマンスなのだな。 本気での法案反対なんかではない、そこんとこ
国民は直感的に知っておるのだ。だから選挙にも勝てない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/926.html#c5
話し合いなど時間の無駄。
安倍晋三の腹は既に
決まっている。
相手の話を聞く能力の無いバカに
「話し合いをしろ」
なんて言う奴がバカ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html#c198
写真は彼らに騙されてしまった沖縄県民です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/811.html#c13
辺野古基地建設反対派が妨害しに来たところを、警戒中の海保ゴムボートが反対派の抗議船に横付けしまた。
反対派は・・・やめろよ！何やってんだよ！おい！乗り込んでくんじゃねーよ！暴力やめろよ！おい！出て行けよ海保！弾圧やめろよ！ と叫んでいました。
オーバーに倒れこんだり 怪我をさせられた等と主張するのは、被害を装うとする彼らの常套手段です。 国会前のデモでバレバレの倒れる演技した大根役者の山本太郎と同じです。
※ 反対派の声を聴いていると地元民ではなく、明らかに関東の言語であることが分かります。 沖縄県民を装った者達でした。 反対派は俗にプロ市民と呼ばれる こうした人が、活動の中心になっているわけです。
海保は区域内安全を確保するために実行しました。 反対派を拘束したのは法に基づく正当な行為です。
作業のために領域を仕切る汚濁防止用フロートフェンスの内側にまで彼等は入り込み、基地建設を妨害しているのです。
・・・【辺野古新基地：反対市民22人一時拘束 】
[ https://www.youtube.com/watch?v=XAm-h5ItnRE ]
●沖縄のメディアを独占している二紙（琉球新報・沖縄タイムス）が、どれ程に悪辣で偏見に満ちた捏造新聞なのかを知っておかねばなりません。 その真実を伝える沖縄出身の方（我那覇真子さん・惠隆之介さん）の話に耳を傾けてください。You-Tubeで真実を知りましょう。 （民主・共産・社民・太郎）なのど野党が覆い隠している事実を知ることができます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/811.html#c14
Re:「人権擁護法案」で「表現の自由」が殺される！ 『FRI DAY』
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/1049.html
古賀誠センセイ「人権擁護法」旗振りの笑止千万 （週刊文春）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1134.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 25 日 22:31:29: XZP4hFjFHTtWY
＞自民党の古賀誠元幹事長が、共産党の機関紙「赤旗」のインタビューに登場
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/627.html
Re:人権擁護法案ポジションMAP
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/232.html
投稿者 かずや 日時 2005 年 4 月 12 日 22:54:26: JZNWUTEyM5co.
人権擁護法案は実質的にネット規制法案ではないのか 言論の自由は侵せないが「人権」乱用で言論を縛る恐れ
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/1099.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 6 月 17 日 13:03:43: CP1Vgnax47n1s
「人権擁護法案」論議が急浮上：与党ゴリ押し 野党も同調？
http://www.asyura.com/0304/nihon4/msg/292.html
投稿者 創価学会とその背後のシオニスト勢力の動きに注意！ 日時 2003 年 5 月 29 日 05:53:17:
しかし言論弾圧は共謀罪だけじゃないのに偏った投稿ばかりだなオイ
トンデモな教師ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/931.html#c2
福祉においては公明共産民主社民系が中心じゃねえか
｢性奴隷問題｣においては共産のハウスキーパー制度の問題を無視してほざくな？
ハウスキーパー (日本共産党) …オウムの平田信と斉藤明美（古い話を参考にして造り上げた虚構かも？）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/696.html
ま、当然だわな
最善の策と信じて行なった行動 そこは認めよう だがしかし、「どんな結果であろうとも！！！」 は
望んだような結果が出ていない事は、あんたも認めるんだな？
アフガン侵攻 イラク戦争 米国とそのしもべが“善”であると信じて行なった行動の結果
テロは無くなるどころか ますます増えている 凶悪化している これが動かざる現実である
自分あるいは自分達にとって 善であると信じて行なった行動が 自分以外の人間にとっては 悪であった
こう言う事を ≪独善≫ と呼ぶのですよ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c96
日本国憲法第21条第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/927.html#c2
科学と言うのは、もし予想が外れたなら なぜ外れたのか どうすれば当たるようになるのか
失敗した事を徹底的に検証してフィーバックし 次の行動への教訓とする これが本当の科学です
「外れたら後は 知らん顔」 これは科学などでは 断じて無い ただのオカルトです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/137.html#c14
大阪自民党・柳本顕と栗原貴子を応援する人たちの集会がヤバすぎるｗｗｗｗ 【大阪W選挙】
beチェック
1 ： [Φ|(|´|Д|`|)|🌀] BBxed!! デンジャラスバックドロップ(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:16:14.13 ID:E/IqYyWO0●.net 2BP(6931)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
そーす
http://pa.dip.jp/jlab/e/s/pa1448267862473.jpg
http://pa.dip.jp/jlab/e/s/pa1448267216906.jpg
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https://pbs.twimg.com/media/CUffrm1UcAAtsRj.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CUffrnGUkAEhtCj.jpg
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※自民党幹部の応援演説の聴衆もこの手の共産党の動員だらけ
http://i.imgur.com/8LFHoK7.jpg
11月20日にはこの人達と柳本・栗原両候補が一緒にシュプレヒコール
https://www.youtube.com/watch?v=0zCCh47a9hM
選挙戦最終日には一緒にデモ
https://www.youtube.com/watch?v=JnMl5hksZjE
16 名前：アキレス腱固め(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:23:57.45 ID:93ZTk69M0.net
これ韓国かと思ったら大阪かよ
50 名前：バックドロップホールド(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:37:40.21 ID:OXAdC6js0.net
大阪と安倍政治関係ないとかマジレスしてみる
53 名前：イス攻撃(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:40:12.48 ID:kHUQUWQH0.net
>>50
維新倒す→権力基盤を失った菅官房長官が失脚→安倍降ろしへ
という流れがあったんだよ、今回の選挙には。だから二階や谷垣や石破があんな必死になって応援に来た
55 名前：張り手(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:41:02.57 ID:nIMUqCku0.net
>>50
逆に言えば大阪自民は総理と関係ないってことだよね
大阪自民こええ
58 名前：クロスヒールホールド(茸)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:42:07.24 ID:RzEFd5GR0.net
あれれぇ韓国の反日デモと似てますねぇ
59 名前：イス攻撃(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:43:23.24 ID:kHUQUWQH0.net
>>58
チマチョゴリ着てる奴が日本人なわけねえだろ
62 名前：超竜ボム(WiMAX)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:44:16.54 ID:RipHeZfy0.net
なんだ、プロ市民の日常風景じゃないか
63 名前：エメラルドフロウジョン(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:44:43.32 ID:IXkdfgL50.net
あんな変なビラを２回もポストに入れられたら、大阪維新に投票せざるをえんわ。
77 名前：ショルダーアームブリーカー(神奈川県)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 23:51:43.17 ID:asuGj8zI0.net
選挙戦に集団デモって日本人の発想には無いな
ふつうそんなに汚染を拡散させる危ないチップには手をださんだろうな。この業者は普通じゃないな。しかし
九州あたり我利我利亡者の堆肥業者が手をつけていたというのを、
原発２ちゃん、もしくは、福島原発事故の神の御旨？ とういうサイトに書いてあったな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/323.html#c13
現役の営業だったとき仲間と「オメガやロレックスまではいらんな」
クレドールか、ドルチエ、ローレルくらいだな。
といってたのを思い出す。
今もクレドールは使ってますが、日曜大工したり町内会のどぶ掃除のときはダイソーの100円腕時計使ってる。でもこれがけっこう壊れないし、時間もさほど狂わないが、傷つけていいのでしょっちゅうつけてるな。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/784.html#c1
どれとどれが近いか？ 電子装置の音と 生の楽器の音とはまったく別物である
いくら金をかけたところで 生演奏に近くなるとは思えない
せいぜい 昔の”かにかまぼこ” より 現代の”かにかまぼこ”程度だと思う
最高級のオーディオ装置で聴いて ”生演奏を聴いているようだ”などという奴がいたら よほど耳が悪いか うそつきのどちらかである
オーディオ装置は色々聴いたいたが ダイアモンドTWEETERやスキャンスピークスもふくめ電子装置の限界がある
良い演奏はラジカセで聴いても良い演奏であり その感動が他の装置で聴いて２倍になることはありえない！
演奏家はピアノの音色 スタインウェイ ベーゼンドルファー ヤマハ等
にこだわる バイオリンであれば イタリア製 フランス製の音色にこだわる
音楽家は再生装置にはこだわらない 指揮者 小澤征爾が自宅で使用している
スピーカーもごく一般的な製品である。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/436.html#c226
全世界規模で考えましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/926.html#c6
消費税増税は社会保障費用へ＞大ウソで、しかも削減する
日本が先制攻撃できる国家へ！＞敵国条項を知らない馬鹿♪
※中国に攻め込まれる口実を与えている事実を判らないのは保守右翼じゃねぇ、右翼もどきだよ。
息をするようにウソを言う総理を受け入れられないのは正しい。
受け入れて認めるのは、そういう存在であり、日本という国家の未来永劫存続を願っていない連中だね。
＞安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください！
＞http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a52e929ce5a957daf84d50566b175445
次の選挙で自民党・公明党のエセ保守議員を落とさないと本当に日本の未来がヤバいからね。
手遅れかもしれないが、選挙であきらめたら終わりです。
今からしっかりと自民党のウソを拡散しましょう。
それが本当の愛国者ですね。
反論するなら、なぜ安倍総理は公約に掲げた事と真逆をするのか説明してくれるかなぁ。
まぎれもなく選挙で多くの有権者（日本国籍者）が選んだにも関わらず、そんな選んだ日本人の
期待を裏切り続けるのは何故なんだろうね？
上の投資家の層から、下の方に投資はあるだろう
しかし、１００万円の投資をしたら１１０万円を回収するのが投資家というものだ
トータルで見れば下から上に向かって金が流れるのが資本主義だ
消費が冷え込んだ現状では、投資家が投資する気になる業種は、ほぼ無いだろう
だから庶民が苦しむだけの不動産投資くらいにしか金が出て行かない
日本人がすべきことは政府から百済人を排除して
国益のために実需を掘り起こす政策を行うこと
核融合でも、下水油でも、MRAMでも、チューブシャトルでも、大深度地下資源開発でも
いくらでもやれることはある
開発が失敗しても、そこから別の事業に発展もするだろうし雇用も生まれる
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/760.html#c12
>>2.は、自民党諜報謀略工作隊「チームせこい」の世耕弘成官房副長官(統一協会＝国際勝共連合の権化、安倍晋三の背後霊、和歌山の性悪部落民)に雇われた、どたまの逝かれたバイト❗
>>5.は、ＫＺ＝クズ(安倍晋三の下痢拭き紙)＝脳足りんのゴロツキ👌❗
日米協定延長手続きを
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤哲也氏
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクルが岐路にある。プルトニウムを普通の原子力発電所で燃やす「プルサーマル」が進展せず高速増殖炉「もんじゅ」の稼働も危ぶまれる。サイクル路線を認めた日米協定の期限は迫る。問題に詳しい遠藤哲也・日本国際問題研究所特別研究員とジェームズ・アクトン米カーネギー国際平和財団上席研究員に聞いた。
――日米原子力協定が2018年７月に期限を迎えます。その意義と、日本の対応をどう考えますか。
「日米協定の本質は、米国が日本に供給した核燃料などに対し規制権をもつことにある。商業規模の再処理工場の実用化を目指す日本としては個別案件についていちいち米国の了解が必要な旧協定（1968年締結）を改定し、日本の活動に包括的な事前同意を認めさせる必要があった。現行協定でも米国の規制権は残るが、日本は事実上、自由な活動が認められている」
「満期への対応には理論的に４通りがある。第１は協定の規定に従い自動延長する。２番目はこれまでと同じ内容で相当期間延長する手続きをとる。３番目は、例えば米国が日本の原子力利用に関し個別同意をする新協定に衣替えする。４番目は無協定だ」
「第１の選択肢は最も平易な道だ。しかし延長後は６カ月前に日米どちらかが通告すれば一方的に協定を終わらせることができるようになる。（一触即発の危機を示す）ダモクレスの剣が頭上にぶら下がるようなもので、安閑としていられない。３番目の個別同意方式は現行協定の締結以前に戻ることを意味し、日本にとって望ましくない。最後にあげた選択肢である無協定は現実的にはありえない」
――２番目の選択肢が望ましいですか。
「最も安定的な形にはなるが、果たして実現できるか。協定が米議会の上下両院で不承認とされないようにすることが条件となる。現行協定でも米議会の理解を得るのにたいへん苦労した。米国では17年には新大統領が誕生する。それまで政府の立場もはっきりしないにちがいない。２番目の選択肢の実現は不透明だと言わざるを得ない」
――懸念材料は日本のプルトニウムの在庫量ですね。
「日本は利用目的がないプルトニウムを持たないと約束してきたが、保有量が多くなりすぎている。再処理工場が動けばさらに増える」
「米政府は日本がプルトニウムを核兵器に転用するとは思っていない。だから平和利用目的で使用済み核燃料からのプルトニウム分離を特別に認めてきた。日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を誠実に受けており国際社会の信頼も高い」
「とはいえプルトニウムの保有量が必要以上に増えると米国として他国に示しがつかないと考えるだろう。韓国をはじめプルトニウムを利用したい国はほかにもある。日本がよくない先例になるのは困る。さらに言えば、核セキュリティーへの懸念がある。保有量が増えれば、テロリストから狙われるリスクが増す。そうした問題を指摘する声が米国のシンクタンクなどから上がり始めている」
――批判を避けるには保有量を減らす必要があります。
「ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電と、高速増殖炉がプルトニウムの用途だが、プルサーマル発電は計画通りに進んでいない。福島事故前は15年度までに16～18基で実施するはずだった。現状でプルサーマル対象炉のうち、原子力規制委員会の審査を通ったのは伊方原発（愛媛県）などの３基だけだ。プルサーマル専用の大間原発（青森県）の建設も遅れている」
「そこへ高速増殖炉原型炉の『もんじゅ』の問題が起きた。もんじゅのプルトニウム使用量はそれほど多くはなく、仮に廃炉になってもプルトニウムの需給バランスに大きく影響するわけではない。しかし、もんじゅは核燃料サイクル政策の象徴的な存在だ。影響は大きい」
――どうすればいいのでしょうか。
「日本政府が核燃料サイクル路線を再確認し、具体性のある政策オプションを示すことが大事だ。原子力利用を進めるからには核燃料サイクルは必要だ。ウランを燃やして使い捨てるだけなら、化石燃料と本質的に違いはない。原子力の原子力たるゆえんは燃料をリサイクル利用できる点にある。資源がない日本は原子力利用を始めた早い段階から核燃料サイクル路線を追求してきた。これを変更してはいけない」
「再処理工場の稼働率を下げるとか、使用済み核燃料の中間貯蔵を増やすのもよいが、びほう策にとどまる。高速炉の実用化をきちんと進めるのが抜本策だ。今の日本には原子力政策全体を見渡す司令塔がないのが深刻な問題だ」
えんどう・てつや 東京大学法学部卒。外務省審議官、在ウィーン国際機関政府代表部大使、原子力委員会委員長代理を歴任。80歳。
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余剰プルトニウム 問題 米カーネギー国際平和財団上席研究員 ジェームズ・アクトン氏
――日本のプルトニウム保有量が多いことが問題だと指摘していますね。
「日本政府は使用目的がないプルトニウムを持たないと約束してきた。核兵器に転用できるプルトニウム保有を最小化するというゴールは日米間で共有されている。ところが、このまま使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）が稼働すると、年間８トンずつプルトニウムが増える。一方で消費は進まない」
「日本は余剰プルトニウムを持たない約束の履行を制度化すべきだ。例えば2018年に期限を迎える日米原子力協定に、拘束力をもつサイドレター（付随的な約束）をつけることがひとつの手段だろう。日米協定の延長に関する日本政府の考えは公式には明確でないが、協定を今のまま続けたいなら、米国政府の同意が不可欠だ」
――18年までに米国で新政権が誕生しています。
「この問題は党派による違いはない。民主、共和どちらの政党の大統領であっても日本のプルトニウム保有量に対し懸念を持たないことはないだろう。米政府は他の国に対し、使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを分離しないよう求めている。外交の一貫性から（日本の状況を容認するのは）難しい問題だ。1988年に現行協定ができた時、これほど保有量が大きくなるとは想定していなかった。オバマ政権の高官は日本が余剰のプルトニウムを持たない約束を守る責任を果たすことを望むと、すでに示唆している。両国の将来にかかわる重要な問題になるだろう」
――サイドレターで何を取り上げますか。
「余剰のプルトニウムを持たない約束には時間軸の概念がない。今すぐには使えなくても30年以内にちゃんと使うなら『余剰』とは呼べないかもしれない。いつになったら保有量を減らせるのかタイムリミットを約束するのはどうか」
「日本政府は再処理事業に直接的に介入しない方針を掲げてきた。日本原燃が実施する民間事業だとの立場だ。国の原子力委員会は事業者に対しプルトニウム保有量などの報告を求めてきたが、需給の改善を命じる権限はない。プルトニウムの需給バランスは核不拡散に関わる国家的な課題であり、政府が当事者となって対処すべきだ。そうでないと、問題解決の糸口は見つけられないだろう」
「当面の対処としては、再処理工場が稼働しても稼働率を低く抑える。あるいは再処理で取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場が完成するまでは、再処理工場を稼働させないという手段もある」
――電力自由化を控えて、再処理事業を安定して進めるための組織改革が議論されています。具体的には法律に基づく認可法人を新設し、新法人が事業主体となって再処理事業の実務を日本原燃に委託する形が浮上しています。
「組織改革の目的は事業の投資リスクを回避するのが目的だとされる。議論がどういう形で決着するのかわからないが、余剰プルトニウムを持たないとする政府の約束の順守につながる仕組みになればよいと期待している」
――プルトニウムを減らす手段として英国に引き取ってもらうという道は。
「英仏への再処理の委託に伴い、日本は欧州にプルトニウムを保管している。英政府は公式に引き取りを提案している。日本がお金を払って廃棄物として引き取ってもらう道だが、考慮に値する選択肢だ。欧州から護衛船付きで日本に運ぶコストを考えれば、こちらの方が安くすむ可能性もある。どちらにしてもコストを日本国民が負担することは変わらない」
――プルトニウムを発電に使う「資産」とみてきた従来の考え方の転換ですね。
「日本は長年の核燃料サイクル政策を合理的に見直すことができず『わな』にかかっている。再処理工場は経済的、社会的なサンクコスト（埋没費用）が大きく、やめようにもやめられない現実がある。現実には高速増殖炉を中心とした核燃料サイクルを商業的に成功させた国はひとつもない。ただ今すぐ撤退するのも現実的な提案ではないだろう。将来の政策決定のための選択肢をつくっておくことが大事だ。日本政府が昨年決めたエネルギー基本計画は『戦略的柔軟性』が必要だとし、政策の軌道修正を示唆しているようにもみえる」
Ｊａｍｅｓ Ａｃｔｏｎ 英ケンブリッジ大学で物理学博士号。核不拡散や原子力政策が専門。福島第１原発事故にも詳しい。36歳。
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〈聞き手から〉透明度の高い意思決定を
日本のプルトニウム保有量に関し専門家にはかねて懸念があったが、原子力規制委員会が13日に「もんじゅ」の運営体制の抜本的な見直しを勧告し、一気に顕在化した。
日本はプルトニウム約47.8トン（うち海外に約37トン）を保有し、再処理工場のフル稼働で年間８トンずつ増える。一方、原発16～18基のプルサーマルで年５トン前後、大間原発で年約1.1トンを使う。もんじゅは稼働時に約1.5トンのプルトニウムが要る。計画通りなら何とか需給の辻つまがあうはずだった。
日本原燃は再処理工場の完成を来年３月から18年度上期に遅らせた。プルサーマルの本格化までの時間を稼ぐとともに、プルトニウム管理への政府の関与を強める。一時しのぎの策だが、現実的な選択の幅は狭い。プルサーマルも高速増殖炉もうまくいかないとわかったら、路線の大転換を迫られる日が来るだろう。
電力料金などの負担が増す恐れがある。国民に選択肢を示し透明度の高いプロセスで意思決定に臨む必要がある。
（編集委員 滝順一）
［日経新聞１１月２２日朝刊Ｐ．９］
2015.11.24（火） 末永 恵
中国、二人っ子推進で新生児年300万人増の見通し
中国・北京市内の病院で、ベッドに横たわる赤ちゃん〔AFPBB News〕
日本以上の猛スピードで進み始めたアジアの少子高齢化。前々回は政府があの手この手で対策を打ちながらも一向に成果の見えないシンガポール、前回は日本との関わりが非常に深いタイのケースを取り上げた。
今回は、お隣の国、韓国と中国の実情を見てみよう。アジアの中でも日本以上に少子高齢化が加速・大問題化しており、とりわけ韓国はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で2002年 （1.17人）から13年間、出生率最下位という汚名記録を更新中だ。
昨年の合計特殊出生率は「1.21人」で、日本の1.43をはるかに下回り、前年よりは0.02人増加したものの、「国連人口基金（UNFPA）における世界人口現況報告書」によると、韓国の2010～2015年の推計年間平均出生率は1.3人で、世界で3番目に低かった。
さらに、高齢化率は11.8％（2012年）で、日本の約24％に比べるとまだ低いが、高齢化社会（人口比率で65歳以上が7％以上）から高齢社会（同14％以上）へ移行する年数（倍化年数）スピードが異常に速い。
世界屈指の超高齢社会が目前
2025年には20％、2037 年には30％、さらに2050年には約37％までに急上昇すると予測されており、日本を超える世界屈指の「超少子高齢社会」になることはほぼ確実だ。
OECDによると、2050年までに韓国の65歳以上の高齢者人口は、15歳から64歳の人口を4分の3上回ると分析。さらには、高齢者の約半数が国民平均所得の半分以下で生活を強いられているというから、タイと同様、「貧困高齢者」の問題も深刻だ。
仏教社会のタイと同じく、儒教社会の韓国でも、親の世話をするのが子供の務めとされる伝統が崩壊し、高齢者の自殺も同じく急増しているという。
英オックスフォード大学のデビッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて、少子化で消滅する国となるだろう」と発表しただけでなく、韓国の国会立法調査処も2014年、少子化が改善しない場合「2750年に、韓国は消滅する」という見解を明らかにしている。
こうした状況に韓国政府は「低出産高齢社会基本法」（2005年）を制定し、日本の少子化対策を参考に、低所得層への保育費補助、育休制度活性化、短時間勤務制度導入、保育所拡充などといった少子化対策を試みた。
しかし、これと言った効果がなく、最近は独自に新手の政策も実施し始めた。
1つは、無償保育の実施だ。2013年から子育て費用削減を目的に、0歳から5歳児を対象に保育施設を無料化した。当初は低所得層対象だったが、日本と同様、子供の数が少ないのは中所得者層で効果を疑問視する声が上がり、すべての子供を無償保育の対象に広げた。
その結果、働くお母さんが増え、女性の労働力拡大にはつながったものの、需要に供給が追いつかないうえに保育の質の悪さが大きな社会問題になっている。
さらに韓国政府が支援を拡大したのが国際結婚夫婦への補助策。
「多文化家庭支援法」を制定し、外国人配偶者には無料で韓国語教育に就業支援などを、また子供には、放課後の特別教育プログラムや相談事業などを実施するほか、韓国企業も奨学金支給、バイリンガル教育なども並行して行っている。
外国からお嫁さんいらっしゃい
これらは主に「嫁不足」の対策と言える。韓国人と結婚した、中国、フィリピン、ベトナム出身の配偶者やその間に生まれた子供たちを国の公的支援や企業の社会貢献支援対象として進めている。
さらには、高度な技能を持つ外国人や韓国系外国人を対象に、二重国籍を認める国籍法の改正も実施。また生産年齢人口減少に伴い、朝鮮族などの韓国系外国人の就業を優遇する訪問就業制も導入した。
サービス業、製造業、建設業など労働人口が減少している業種に、外国人労働者や朝鮮族など韓国系外国人が就労しやすくなった。
しかし、こうした政策も、あまりにも猛スピードで進む少子高齢化を食い止めるほどの効果は期待できない。出生率の低下の主な原因は、経済発展に伴う女性の高学歴化と社会進出で、晩婚化と未婚化が進んでいるためだ。
2014年の初婚年齢平均は、男性が32歳、女性が29歳で、日本以上のペースで晩婚化が進み始めている。さらに、「結婚しない男女」も急増中だ。
急速な社会の変化で、結婚に対する価値観も大きく変わった結果、特に家事や育児などの負担で仕事と家庭の両立ができなくなるだろう、と結婚する前から「非婚」を決めている女性が急増している。
また、経済低迷に伴う就職難も非婚化に拍車をかけている。学生の間では、卒業後も就職試験の勉強を続け、就活する若者が増え続けている。
加えて儒教社会の韓国では、結婚は「家同士の結婚」とも解釈され、結婚式から、新居、親族との関係など、結婚することは精神的だけでなく、経済的にも負担の大きい人生の選択と捉えられている。
そんな社会構造事情を憂いで、「恋愛」「結婚」「子供を持つ」、この3つを放棄した20代の若者を揶揄して「三抛（放棄）世代」という言葉が最近流行したことがある。しかし、その流行語もすでに過去の遺物になりつつあるという。
放棄するものがこの3つだけでは足りず、これに家を持つことを諦め、人間関係も諦めるという「5抛世代」へ“進化”しているというのである。
夢や希望まで捨てた韓国の若者
さらには最近は希望や夢までギブアップする「7抛世代」が主流とも言われようになった。人生のすべてを諦めることを強いられた「n抛（エヌポ）世代」という言葉まで流行しているというから、韓国の少子高齢化の深刻度は相当なものと言えるだろう。
100年前の儒教と家長制度の時代では、韓国人女性の家庭人としての使命は、子孫繁栄を実現させるため、多くの「男の子」を生むことだった。
しかし、韓国女性がいま求めているのは、男性と同等の雇用機会や価値観であり、政策でそれを押しとどめようとしても不可能に近い。韓国の少子高齢化対策はお手上げ状況と言っていいかもしれない。
次は世界最大の人口を誇る中国を見てみよう。
世界経済を牽引してきた中国が人口ボーナス期から人口オーナス期に入ったことは、昨今の経済不振にも色濃く反映されている。
先頃廃止を決めたものの「一人っ子政策」を長年続けてきた影響で、2015年を境に生産年齢人口（中国の場合、14歳から59歳）は減少し始め、オーナス期に入ったと見込まれる。
これまで中国の高成長を後押ししたのは、まぎれもなく人口ボーナスだった。しかし、同時に高齢化が急速に進行しているため、65歳以上の高齢者はすでに全体の約9％（中国当局）に達している。
この数字はその他の発展途上国の人口構造と比較すると分かりやすい。中国を除くその他の発展途上国では、65歳以上の人口比率は約5％。中国はこれらの国々に比べ約2倍の高齢化率となっているわけだ。
しかも、この比率は2035年には約20％にまで膨らむとされる。中国の少子高齢化も韓国に負けず劣らず猛スピードなのである。
そして中国の高齢化問題は、韓国と違って「単なる高齢化」ではすまない。
豊かになる前に高齢化
先進国の仲間入りを果たしている韓国と異なり、中国の場合には国民が豊かになる前に高齢化社会に突入する危険性が極めて高いのだ。中国ではこれを「未富先老」と呼んでいる。
中国の計画生育委員会は合計特殊出生率を長らく1.8と発表してきたが、2010年の国勢調査では、1.18にまで低下していることが判明している。
一人っ子政策を放棄してもこの数字が簡単には改善しないとみられ、中国の出生率は極端に低迷を続けることは間違いない。それはつまり、生産年齢人口から見た経済発展の可能性が他の発展途上国より低いことを意味する。
日本企業などは賃金が高くなった中国から東南アジアやその他の発展途上国に生産を移転する動きが加速しているが、人口動態から見てもその動向は強まると考えられる。
「未富先老」は中国に突きつけられた大問題なのだ。
高齢化は国内貯蓄の低迷を招き潜在成長率を引き下げる。さらには年金や医療費負担の増加という日本が直面している問題が、経済が十分発展する前に訪れる。
国連などでの調べでは、2020年代の潜在成長率は、シンガポールとタイが約2％、中国でも約4％にまで低迷し、その後は1％までに減少するとの見方もある。
2020年まであと5年しかない。経済成長の止まった老大国の姿はもう目の前にある。
少子化対策ではフランスやスウェーデンが成功事例とされるが、その背景には事実婚を認め、婚外子の手当てを厚くすることを認めた社会の意識改革がある。
親子の同居率が高く、家系を重視する「直系家族系」のアジアにその価値観を組み込むのは簡単ではない。その場合、果たしてアジア的で効果的な政策が打ち出せるのか、中国をはじめとするアジアの国々に実は時間の猶予はない。
有効な対策を打てずに出生率が1.1から1.3前後という水準を続ければ、国家が消滅する危機に直面しかねないのだ。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/166.html#c1
高島章氏
「キリスト教原理主義者 新潟水俣病第3次訴訟弁護団長 朝鮮総聯新潟県本部顧問弁護士」
https://twitter.com/BarlKarth
ですけど…
高島氏を応援してるのですか？ どういう風の吹き回しなのか…
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/906.html#c8
ゴーンやマリッサ・メイヤーに代表されるように海外のCEOや高度専門職は究極の非正規社員だが、超高賃金でかつ、労働条件も非常に良い。
つまり優秀で適応力のある生産性が高い労働者は、企業や社会に大きな付加価値をもたらすので、どこでも通用するし、やりがいのある仕事と高待遇な生活を両立することができる。
一方で、スキルや意欲、意識が低い、交換可能な労働者は、その逆となる。
岡山大・津田敏秀教授が福島の甲状腺がん発生率が通常の50倍であることを指摘、
世界中に大きな衝撃を与えた。
また、国立がん研究センターも、昨年に比べ今年のがん罹患数は10万人も増えると、
早々に予測している。
最近、御用メディア、とくにNHKが、枕詞のように「二人に一人はがんになる」と
繰り返し、繰り返し報道している。
「がん治療が変わる ～日本発の新・免疫療法～」 （NHK・クローズアップ現代 2015/10/27）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3723.html
「日本人の２人に１人がかかり、３人に１人が命を落とすと言われる「がん」。 （以下略）」
今までで一番、自分が誇らしく思えた日 （NHK・ハートネット 2015/10/16）
http://www.nhk.or.jp/heart-blog/people/rfl/post_824.html
「（中略）国民のふたりにひとりが生涯でがんになる、と知ってはいましたが、
自分がまさかそのひとりになるとは、夢にも思っていませんでした。 （以下略）」
「働き盛りのがん 仕事と治療の両立は？ 」 （NHK・ニュース深読み 2014/11/29）
http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/141129.html
「高倉健さんも患っていた『がん』は、日本人の２人に１人が発症する、いわば国民病。（以下略） 」
がん経験者が患者を支える 広がるピアサポート (NHK・おはよう日本 2012/5/14)
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2012/05/0514.html
「今や日本人の二人に一人がかかると言われる「がん」。 （以下略）」
また、小学校でも、がんは身近な病気だという教育が行われている。
「がんについてのプロパ漫画 全小学校に （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
がんは２人に１人がかかる身近な病気 」 （阿修羅・赤かぶ 2013/12/8）
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/191.html
これを文字通り受け取ってはいけない。その理由はこちらを読んでいただきたい。
「『2人に1人はがんになる』のトリック（ダイジェスト）」 （Approaches 2013/5/6）
http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-34.html
「二人に一人ががんになる」というのは、生涯でがんになるリスクなのである。
がんになるのはその多くが、かなりの高齢になってからだ。
６０歳でも男性７％女性１０％、７０歳で男性１９％女性１６％、８０歳でもまだ男性３７％
女性２５％である。
平均寿命が長くなっているから、がんになる人が増えているのだ。
若・中年層のがんは非常に少なく、１０歳0.1％、２０歳0.2％、３０歳で約0.5％、
４０歳で男1％女2％、５０歳でも男2％女5％である。
50代までの人が、身のまわりで何人もがんになるのはまれであり、明らかに異常である。
そういう状況になっても、「二人に一人はがんになる」と普段から何度も刷り込まれていると、
「二人に一人なら当たり前か」と疑問を感じなくなってしまう。
これが、被ばくによるがん多発をごまかそうとする政府、御用メディアの策略なのだ。
本来なら、超高齢にならなければ二人に一人ががんになることはあり得ない。
だまされないよう、十分注意していただきたい。
(関連情報)
「『2人に1人はガンになる』という通説の誤解」 （東洋経済 2015/10/12）
http://toyokeizai.net/articles/-/87744
「「二人に一人が癌になる」のトリック 阿部和雄（41 東京 設備士） 」 （るいネット 2014/7/19）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292564
「二人に一人が癌になる？」 (この世・あの世を知るII 2014/3/6)
http://planz.blog62.fc2.com/blog-entry-350.html
「福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見（日刊ゲンダイ）」
（阿修羅・赤かぶ 2015/10/9）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/112.html
「今年ガンと診断される人は去年より１０万人増加！
ガン患者９８万人～死亡37万人と予測を発表した。（wantonのブログ）」 （阿修羅・赤かぶ 2015/5/01）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/698.html
「保険会社幹部、死因や癌増加の驚愕データに恐怖⇒
”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”（）」 （阿修羅・赤かぶ 2014/5/19）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/260.html
「福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか？
～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害～第2回（宝島）」 （阿修羅・赤かぶ 2014/9/26）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/470.html
TRIでは人工知能を主体とした先端技術の研究開発と商品企画を行う。今後5年間で総額10億ドル（約1230億円）を投資し、社員数は200人規模を想定しているという。
TRIの最高経営責任者CEOには、アメリカ人のビル・プラット氏が就任する。
実は筆者は今年6月、ロサンゼルス郊外でプラット氏に会い、ロボット技術に関してインタビューをしている。
元々彼は、マサチューセッツ工科大学（MIT）で長年にわたってロボット工学を研究していた。筆者がインタビューした時は、米国防総省の高等研究計画局（DARPA）が主催した災害ロボットによる技術コンテスト「DARPAロボティクスチャレンジ」のプログラムマネージャーだった。
インタビューの最後に彼は「DARPAは産学官から人が絶えず入れ替わるので、3～5年で辞めるのが普通だ」と言っていた。2010年からDARPAに務めていたプラット氏にとって、トヨタからの話はちょうど良いタイミングだった。というより、そのタイミングを見計らってトヨタから声をかけたといえる。
ライバル企業の動向は？
トヨタはすでにTRIとは別にシリコンバレーに拠点を持っている。「トヨタIT開発センターUSA」だ。場所はグーグルと同じマウンテンビュー市だが、グーグルのキャンバスとは5キロメートル程離れたビジネスパーク内にある。
シリコンバレーのマウンテンビュー市内にある、トヨタIT開発センターUSA（筆者撮影）
筆者はトヨタIT開発センターUSAを数回訪問したことがある。小ぶりな建物に数十人程度が就業していた。同社の主な目的はシリコンバレー界隈での情報収集だ。
この拠点は「トヨタ」の名前が付いているが、トヨタの100％子会社ではない。トヨタ以外にもデンソー、アイシン精機、豊田通商、KDDI、京セラ、豊田合成、豊田自動織が株主として参加する寄り合い所帯だ。そのため、トヨタはこの数年、アメリカ駐在経験が豊富でIT産業にも明るい本社の精鋭を同センターに派遣し、彼らがトヨタ本社の担当役員にダイレクトコールをしてきた。
さらに近年はトヨタ本社の幹部、そして豊田章男社長自らが同センターを訪問し、クルマとITという2つの巨大産業が今後どのように融合しているのかを肌感覚で探ってきた。
こうしたトヨタのシリコンバレーでの動きは、ライバル企業の動向を睨んでのものだ。
トヨタが最も気にしているのは、メルセデス・ベンツだろう。2013年11月、トヨタIT開発センターUSAの2キロ程先のサニーベール市内にメルセデス・ベンツがR＆Dセンターを完成させた。ここは数百人規模の所帯で、画像認識、ビッグデータ、そして自動運転などの次世代技術の先行開発やデザインを手がけている。
2015年1月にラスベガスのCES2015や先日の東京モーターショーでお披露目した自動運転コンセプトモデル「F015 Luxury in Motion」も、シリコンバレーR＆Dセンターが手掛けた。
2013年11月に開設したメルセデス・ベンツのシリコンバレーのＲ＆Ｄ施設（筆者撮影）
この他、欧州メーカーのシリコンバレーオフィスとしては、アウディが大手半導体メーカーのNVIDIAと強く連携した開発拠点があり、VWグループ全体としてはサンフランシスコ国際空港の近くに自動運転などを手がけるR＆D施設がある。
またBMWもシリコンバレー内に拠点があるが、自動運転や人工知能に関しては中国の百度（バイドゥ）が2014年5月にシリコンバレー内に開設したリサーチセンターとの連携を進めている。
2014年5月に開設した、中国の百度（バイドゥ）のシリコンバレーのリサ―チセンター（出所：百度）
BMWと百度は、百度の北京本社近隣のリサーチセンター内に共同の研究組織IDL（インスティテュート・オブ・ディープ・ラーニング）を設けている。このように百度との関係を強化することで、BMWは今後シリコンバレーでの研究開発のスピードを加速させると見られる。
グーグルに負けるわけにはいかない
以上で見たように、近年のシリコンバレーでの自動車関連施設は単なる情報収集用の出先機関にとどまらず、世界最先端の研究者を集めた頭脳集団と化してきた。こうしたトレンドに、トヨタも乗り遅れるわけにはいかない。
この他にも、トヨタはシリコンバレーでのプレゼンスを強化する必要がある。車載OSの分野でグーグルに真っ向勝負を挑んでいるからだ。
トヨタ以外の日系自動車メーカーは、グーグルが主役であるテレマティクス関連のコンソーシアム「OAA」（Open Automotive Alliance）に参加しており、スマートフォンと車載器を連携する「アンドロイドオート（Android Auto）」、さらに車載OSをアンドロイド化することについて基本的に合意している。
一方トヨタは、車載OSのアンドロイド化は“グーグルによる自動車産業支配”につながる危険性があるとして、リナックスファウンデーション（Linuxの普及をサポートする非営利のコンソーシアム）と協力して「AGL」（Automotive Grade Linux）を提唱し、グーグルに対抗しようとしている。
こうした“対グーグル”の競争図式のなかで、トヨタはシリコンバレーの住人に向けて、自動運転に代表される人工知能について「トヨタここにあり」という強いメッセージを発信する必要がある。
さらに言えば、こうした最新IT産業に乗り出す積極的な戦略は、日本を含む世界のトヨタ社員にとってのモチベ―ションアップにつながるはずだ。
TRIの動向を今後も追っていきたいと思う。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45320
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/799.html#c1
一方、「長州→田布施→朝鮮人」一味の安倍晋三は、ナチス礼賛ファシストの独裁者で、かつ自衛隊員、ひいては日本の若者たちを戦争に引きずり込む「戦争屋」であるとともに、相続税３億円を脱税してこそ泥の如く逃げ回ってきた「非国民」＝朝鮮人(父親の晋太郎と母方の岸信介の実弟・佐藤栄作がカミングアウトしている)であり、ずる賢い大嘘吐きである👌❗
>>3.は、ＫＺ＝クズ(安倍晋三の下痢拭き紙)＝脳足りんのゴロツキ
民主党の前原誠司元外相が、また“とんでも発言”を行った。民主党を解党して、維新の党と合流すべきだと言うのだ。
前原氏と言えば、元民主党代表でもある。民主党政権では国土交通相、外相、政調会長など政府と党の要職についてきた。今日の民主党に大きな責任を負っている1人である。それが現在の執行部と何の相談もなしに「党を解体しろ」というのである。
こういう人は政党人ではない
しみじみ思うのは、政党人として、本当の苦労をしたことがないのだろうな、ということである。
民主党には、最高時より減らしたとはいえ、2014年9月27日現在で1309人の地方議員がいる（一番多いのが自民党で3015人、次が公明党で2939人、その次が共産党の2679人となっている）。
都道府県議だけを見ると、自民党の1246人に次いで多い401人となっている。最近で言えば、11月15日投票で行われた福島県議選では、自民党が2議席減らしたのに対して、民主党は3議席増やしているのである。
前原氏は、この地方議員の声を聞いたのであろうか。民主党公認で当選したばかりの人に「解党しましょう」と言うのだろうか。
小沢一郎氏にあやかりたい前原氏
しかも11月14日、読売テレビに出演した前原氏は、2003年の民主党と自由党の合併の際のことを持ち出し、「（当時は）小沢一郎さんという剛腕がいて『党名も民主党でいい』と言った。それぐらいの度量を持って、どう野党をまとめて、自民、公明の対抗勢力をつくっていくか。これしか私はいま考えていない」と語っている。
当時の自由党は、中心的メンバーであった二階俊博氏や扇千景らが離党し、結党時から大幅に議席を減らし、先細りの状態であった。だからこそ民主党の誘いや京セラ名誉会長の稲森和夫氏らの働きかけもあって、民主党による吸収合併の道を選んだのである。民主党を解体しての民由合併などではなかったということだ。
そもそも自らの党に誇りを持っているなら、簡単に解党などとは言えないはずだ。小沢氏は、もともと自らつくった政党に誇りなど持っていないはずだ。そうでなければ「生活の党と山本太郎となかまたち」というような奇妙奇天烈な政党をつくるはずがない。ただただ政党助成金が欲しいだけとしか思えない。
この小沢一郎氏にあやかろうというのだからうまくいくわけがない。自らの政党に誇りを持てないような人間に政党や政界再編を語る資格などないと言わざるを得ない。かつて産経新聞に揶揄されたとおりの「言うだけ番長」だから、さしたる影響もないのだろうが。
なぜ「国民連合政府」構想に乗らないのか
前原氏をはじめとして、民主党内には共産党の「国民連合政府」構想に反対の勢力が少なくないようだ。
蓮舫参院議員などは、「革命ということを目指している政党とはいかがなものか」などとテレビのインタビューに答えていた。そんなことを言い出せば、共産党との連携などあり得ないことになる。
蓮舫氏がどれほど共産党の研究をしているか知らないが、共産党が次の選挙で「革命」を目指しているとでも思っているのだろうか。共産党が200議席も、300議席も持っているというのなら、そんな心配も必要かもしれないが、衆議院21議席、参議院11議席、合計32議席に過ぎない。しかも共産党は、いま社会主義革命を目指しているわけではない。民主主義をあらゆる分野に徹底する「民主主義革命」を目指すと言っている。
ましてやいま共産党が提案しているのは、安保法制と集団的自衛権行使を決めた閣議決定の廃止と取り消しの1点に絞った政権をつくろうということである。そのために選挙協力をしようというのである。
政権を取りたければ「何でもやる」べき
民主党が政権を取った2009年の第45回衆議院選挙で、共産党はそれまでのほぼ全区立候補という方針を改め、300小選挙区のうち約半数の152選挙区しか候補者を立てなかった。このことも民主党の躍進、政権交代の実現に一役買ったことは疑いない。
仮に政権ができた場合、閣外協力でも構わないという態度も表明している。志位委員長は「安倍政権を倒すためには何でもやる」とまで明言している。
共産党との連携にアレルギーがあるようだが、大阪知事選、市長選挙では、事実上、自民党と共産党が連携し、自民党は橋下徹大阪市長から「悪魔と手を結んだ」と非難されながらもこの路線を押し切った。
前原氏は民由合併での小沢一郎氏の剛腕を懐かしんでいたが、その小沢氏は共産党の提案に、ただちに大賛成だという態度表明を行っている。
いまでは自民党と公明党の連立は当然のようになっているが、かつては自民党が創価学会・公明党を激しく攻撃したこともあった。政党の合従連衡とは、政権を取るためには手段を選ばないものだ。「昨日の敵は今日の友」などということは、政界では日常茶飯事である。
いまの民主党にとって、共産党の提案は渡りに船ではないか。以前、公明党委員長だった矢野絢也氏が私も含む4人の対談の中で、「岡田代表が代々木を訪問して、頭を下げて協力を求めるぐらいのことをやらなければ駄目だ」という趣旨の発言をされていたことがある。剛腕発揮と言うのなら、こういう思い切った戦術も真剣に検討すべきではないのか。
安倍自民党も盤石ではない
安倍自民党政権の支持率は、若干盛り返しているが、だからといって自民党も決して盤石ではない。
安保法制への危惧の声は小さくない。TPPへの批判も農業を中心に強い。アベノミクスも第1の矢の大胆な金融政策、第2の矢の機動的な財政政策までは、円安や企業業績の改善、株高などとりあえずは成果をあげているが、3本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略は上手くは進んでいない。10月16日、官邸で安倍首相や閣僚と経済3団体と企業経営者による会合が行われた。会合の目的は、内部留保を設備投資に積極的に回すよう政府が民間側に求めるためであった。だが依然として民間設備投資は伸びていない。
非生産的な解党論議などに明け暮れるのではなく、安倍自民党と野党第一党としてどう対決していくのか、そのことに神経を集中してもらいたいものだ。
経済政策でも、外交でも、安倍政権はそれなりの成果をあげてきている。この政権に立ち向かうのは、そう簡単なことではない。経済政策で言えば、原発再稼働問題や人口減少と少子高齢化などの進行を考えると経済成長至上主義でよいのか、ということも問われているはずだ。35年後には人口が1億人を割ることになっている。いまより2000万人も3000万人も人口が減れば、経済成長が不可能なことは明らかだ。それでもある豊かさを実感できる日本にしていかなければならない。こうしたことも真剣に検討する時代になっている。答えは簡単ではないが、こういうことを真剣に研究してもらいたい。
安倍首相にとって痛くもかゆくもないスキャンダル追及
そしてつまらぬことをいちいち国会で取り上げるべきではない。ある女性議員が妻子ある男性議員と路上でいちゃついていたとか、ある女性委員長が委員会の開会に数分遅れたからといって吊し上げのような質問をして泣かせてしまうようなことに何の意味があるのか。私など、追及された女性議員に同情心が募った。
何十年も前の下着泥棒の疑惑がかけられた大臣がいるが、それを国会で取り上げて、いったい何になるのか。国民の多くは、国会にそんなことを期待しているわけではない。それどころか冷ややかに見ているだけだということを民主党は知るべきだ。
野党が与党の弱点を突くのは良いことだ。しかし、内容によりけりである。いま民主党がやっているようなスキャンダル追及は、安倍首相にとって痛くもかゆくもないことだ。
TPPやISによるテロなど、日本にとって大事な問題は山積している。これに正面から取り組み、安倍政権に論争を挑んでいく力をこそつけてもらいたい。
国会には、いつの時代にも強力な野党が必要である。それこそが国政の重大事が真剣に議論される前提だからである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45332
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/929.html#c1
<< 作成日時 ： 2015/11/23 18:55
ＦＢＩが米国のＩＳＩＳメンバーを逮捕したら、ユダヤ人だった。
ＩＳＩＳの黒幕は、モサド。
ニュース性のない陳腐な情報ですいません。
2015/11/23 18:22
こんなお話も・・・。
米・豪のISISメンバーはユダヤ人。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51974159.html
ＦＢＩがアメリカのＩＳＩＳメンバーを逮捕したようです。
ＦＢＩによると、フロリダ州で逮捕したＩＳＩＳテロリストはオーストラリアのイスラム系難民だとネットで言いふらしていましたが
実際はユダヤ系アメリカ人だったことが分かりました。
少なくともアメリカとオーストラリアのＩＳＩＳテロリスト集団はユダヤ人の集団だということが言えるようです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/is-512a.html
015/11/22 18:43
アメリカ・イスラエルのペテンに日本人はいい加減気付かないと危ないです。
◆イスラム国にモサド（イスラエルの秘密警察）の影
http://www.yourepeat.com/watch/?v=529u9sljqXA&start_at=888&end_at=1353
「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」
2015年11月24日（火）河合 薫
先日、ちょっとばかりショッキングなことがあった。
出演させていただいている朝の情報番組で、20代が注目したニュースのトップが、「7-9月期のGDP、2四半期連続のマイナス」だったのである（全体では7位、矢野経済研究所調べ）。
年代別の割合は、20歳未満25％、20代31％、30代19％、40代14％、50代以上11％。若い人たちほど“GDP”に高い関心を示すだなんて、それだけでビッグニュースだ。自分が20代のときにGDPなんて気にしたことなかったし、40代以上の関心事だと今の今まで考えていたので、ホント、驚いてしまったのである。
また、番組ではリアルタイムで、「昨年に比べて、今年は経済的に豊かになった？」という意識調査をやっているのだが、回答は以下のようになった。
「豊かになった 135票」「苦しくなった 744票」「変わらない 450票」「その他 9票」。
「本当の意味での国民経済とは、日本列島で生活している1億2000万人が、どうやって食べ、どうやって生きて行くかという問題である。その1億2000万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である」
これは池田勇人元首相の参謀として所得倍増計画と高度成長の政策的基礎のプランナーとして辣腕を振るった経済学者の下村治さんの言葉だが、「食えていない」人たちが増えている。うん、そういうことなんだと思う。特に若い世代では、「食えない」ことに将来への不安も重なり、件のニュースに敏感に反応したのだろう。
ワーキングプア――。働いても、働いても、食べていけない人たち。
数年前までよく耳にしたり目にしたりしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。だからといって、ワーキングプアがいなくなったわけじゃない。事態はむしろ深刻で、明日は我が身、かもしれないのだ。
そう考えて間違いない。若い人たちの肌は実に感度がよく、オジさんやオバさんが気付く前に未来を感じとる。「自分たちの問題」に彼らは本能的にビビッと反応するのだ。
そこで今回は、「若者のワーキングプア」について、あれこれ考えてみようと思う。
「うちの家庭内にも、格差があってね。弟の方がワーキングプアで。可哀想でね。親はこういうとき情けないですよね。何て言ってあげたらいいのか分からないんですから……」
２年ほど前、一緒にお仕事をさせていただいた方が、あるときボソッとこう話し始めたことがある。
男性によると、息子さんは、大学を出た後、広告代理店に就職。残業、残業の毎日で身体を壊し退社。その後、再就職したものの賃金が低く、「部屋代が払えない」といって自宅に戻ってきたそうだ。
「私が会社でイヤなことがあって、逃げ出したくなるくらい落ち込んで家に帰るでしょ。するとさ、息子が家で泣いてるわけ。皮膚がかゆくてかゆくてたまらないって。ストレスなんですかね。かゆくてかゆくてどうしようもなくて、血だらけになっているんですよ。『病院に行け』と言うと、『そんなカネない』って。『一緒に住んでるんだから、生活費はかからないだろ』って言うと、黙り込んで自分の殻に閉じこもってしまうんです。
母親には、パラサイトしてるのが恥ずかしいって、言ってるみたいで。どうやら家から出るために貯金してるようなんです。そんなことして、また身体を壊したら、元も子もない思うんですけど。なんとなく息子の気持ちも分かるような気がして。強く言えないんです」
「姉の方は稼ぎもいいのに、自宅が楽だとかなんとか言って家から出ようともしない。もう30過ぎてますから、ストレートに独立しろとは言わなくても、それらしきことはこっちも言う訳です。息子にしてみたら、自分が言われてるような気になっているのかもしれません。
ええ、非正規ですよ、息子は。正社員で最初の会社を辞めた理由をどこでも聞かれるみたいで。『体調を崩した』っていうと、まず採用されない。うちの会社でも同じです。会社も恐いんですよ。また、身体壊されたりしたらたまらないですから。でもね、まさか自分の息子がワーキングプアになるなんて…。考えたこともありませんでした」
「家庭内格差」は魔物
ワーキングプアが他人事ではないこと、家庭内に格差が生じたこと、同じ男性として“息子”の気持ちが分かるだけに、うまく接することができない自分……。そのことに彼は歯がゆさを感じているようだった。誰かに話すことで少しだけ楽になりたい、恐らくそんな気分だったんだと思う。
家庭内格差――。
正規と非正規、高収入と低収入。その“格差”が、同じ屋根の下で暮らす姉弟という間に生じてしまうだなんて。しんどい、実にしんどい。ご両親の100倍くらい、息子さんはしんどいと思う。
私にも兄がいるので、なんとなく息子さんのしんどさが分かる。うまく表現できないのだけど、姉との格差に、“男”のプライドが傷ついてしまうのだ。
身近な存在との格差は疎外感をもたらし、将来への不安を過剰なまでに煽る。格差というのは、私たちが想像する以上に、心にダメージを与える魔物なのだ。
「これから日本は物凄い格差社会になりますよ。今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。私たちの世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。いよいよ本格的な格差社会になります」
竹中平蔵氏は、昨年ラジオ番組に出演したときこう話していたけど、ワーキングプアの存在を、彼はどう思っているのだろうか。
25～34歳の男性就業者に占めるワーキングプア（年収200万円未満）の割合は、1992年から2002年までの10年で6.3％から14.3％と急増した。特に、沖縄では深刻で、41.7％がワーキングプアとされ、全国的にみても、26の県で15％、13の県で20％を超えているのだ（総務省『就業構造基本調査』をベースに武蔵野大学講師の舞田敏彦氏が集計）。
これらの数字も、「でっちあげ」と氏は、切り捨てるのだろうか？
それともマクロに見れば、14.3％のワーキグプアなど、なぁ～んってことないね、ってことなのか？
若者の無業者は200万人を超えている。その200万人の人たちは、カウントされない“存在しない人”なのだろうか？
若者の貧困化が顕在化したのは、2004年に小泉純一郎内閣が製造業への派遣を解禁したのがきっかけであることは明らかで、そのことは国だって認めているのだ。
厚生労働省が発行した2010年版「労働経済の分析」（労働経済白書）には、以下のように記載されている。
「不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と。
また、同年の労働経済白書では、10年間で年収が100万～200万円台半ばの低所得者の割合が高まっていることに懸念を示した。
その上で「従来の日本型の長期安定雇用システムは、知識や技能の継承などで利点があるとして、旧システムへの回帰」を訴えている。
当時の分析や指針は、一体どうなってしまったのだろう。申し訳ないけど、私にはとうてい理解できない。
まさか自分の息子がワーキングプアになるなんて――。そう件の男性は言っていたけど、「まさか」が、「まさか」ではない時代になった。
日本の人口は1億2000万人超いるのに、なんで「一億総活躍」なんだろう？って気になっていたけど、ま、まさか漏れた2000万人は、ワーキングプアや無業者では？ なんて皮肉の1つや2つ言いたくなる。
最近、やっと女性の貧困、とりわけシングルマザーにスポットが当てられるようになったが、その陰で若年男性のワーキングプアが置き去りにされている。「貧困＝女性」という方程式が、男性たちを孤立させるのだ。
国や政府にだけ、責任を押し付けているわけでもないし、環境の問題だけではないかもしれない。
でも、それでもやはり、やったことの検証をせず、「なぜ、問題になっているのか？」という疑問にも、「問題の根本的な原因」にも向き合おうとしないこの国のあり方に、少々うんざりしてしまうのである。
若年層の死因トップは自殺
世界と比べるのが大好きな日本が、世界でダントツに高い“モノ”。
それは若年者の自殺率だ。
15歳から34歳の若年層の死因のトップは「自殺」で、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアを含む先進7カ国の中で、若年層の死因で自殺が第1位なのは日本だけだ。
なぜ、日本の若者たちは、命を絶つという悲しい選択をするのか。世界3位の経済大国でありながら、なぜ、豊かさを感じることができないのか。
その理由の1つに、「働き方」がある。「仕事」のあり方、とでも言うのだろうか。仕事が、仕事の意味をなさない、働き方になってしまっているのだ。
そもそも「仕事＝労働」とは、お金を得るためだけの手段ではない。
仕事には、「潜在的影響（latent consequences）」と呼ばれる、個人にとって数多くの経済的利点以外のものが存在する。
1日の時間配分、自尊心、他人を敬う気持ち、身体および精神的活動、技術の使用、自由裁量、他人との接触、社会的地位、などが潜在的影響で、これらは「人が前向きに生きる力」の土台だ。
つまり、本来、「働く」ということは、人間の精神的健康度を高める元気になる力をもたらす、大切な行為なのだ。
でも、今は、潜在的影響はおろか、賃金さえまともに得られないご時世になった。働けど働けど、生活は苦しいばかりでちっとも楽にならない。非正規社員には、貧困の足音が近づき、正社員には、長時間労働の足音が聞こえてくる。
うまく働けない若者がうまく生きられないミドルを生む
特に、最初に就く仕事は、のちのキャリア形成にも大きな影響を及ぼす、とても大切な仕事だ。
親の援助を受けず、自分で稼ぐ
新しい友情を築き、異性と親密な関係を築く
社会のしきたりを学ぶ
助言者や支援者を見つけ、学ぶべき事柄を吸収する
職務の限界内で、効果的に職務を遂行し、物事がどのように行われるかを学ぶ
初めての仕事での成功や失敗に対処する
20～30代の「初期キャリア」では、こういったいくつもの課題と向き合い、乗り越えることが求められる。
初期キャリアの課題をひとつひとつ達成することで、若者は1人の成人として独り立ちし、「子供」「学生」という役割から、「大人」「労働者」としての役割へ移行する。
この経験が、「社会での自分」を客観視するまなざしを鍛え、30代前後から始まるキャリア中期で遭遇する、さまざまな困難を乗り越える大切な資源となるのだ。
つまり、若者がうまく働けないという事実は、うまく生きて行けないミドルを量産するといっても過言ではないのである。
ただでさえ、今の若者たちは最初の自立の時期である10代の青年期に、自立できていない。私たち親世代が、あれよこれよとモノを与え、子どもが自立しなくても生きて行ける世の中にした。豊かな社会になると幼稚化が進むものだが、幼稚化したオトナたちが、子どもたちの自立するチャンスを奪ってしまったのだ。
その子どもたちが、親から切り離される最後のチャンスである“仕事”で、ワーキングプアに陥ってしまったら……。日本社会そのものが、蝕まれる。もっともっと若者たちがちゃんと働ける世の中にしないと、取り返しがつかなくなる。そう思えてならないのである。
ヒントはノースカロライナとリバプールにあり
ワーキングプアの先進国、アメリカには参考になる取り組みがある。
ノースカロライナ州。アメリカ南部の人種差別による格差や、地域の衰退がワーキングプアを量産させた州だ。
ノースカロライナでは、州政府がイニシアチブを取りバイオテクノロジー関連の企業誘致を進めた。新たな格差が生まれないようにと、グローバル化の影響を受けにくいバイオテクノロジー産業を、あえて選んだそうだ。
企業は、長年地元で暮らし、地元から離れたくない人を優先的に採用する。希望する住民には、遺伝子組み換えなどの教育を積極的に実施。地元で「暮らす人たち＝長く勤めてくれる人」に投資をし、住民と地域と企業が一体化して、ワーキングプア撲滅に取り組むことで、地域に高い経済効果をもたらしているのだ。
もちろん政府も、指をくわえて見ているわけじゃない。州政府が130億円の初期投資をし、コストのかかる一連のプログラムを支えているのである。
また、イギリスで貧困率ワースト1のリバプールには、「コネクションズ」と呼ばれる温かい取り組みがある。
ここでは“貧困の連鎖”の最大の要因は、孤立、との考えから、「相談員」の肩書きをもつ大人たちが町を歩き回り、若者たちに声をかけ、仕事や住まいの相談にのり、職業訓練の機会を提供する制度を導入した。
職業訓練に協力する企業は「社会的企業」と呼ばれ、ブレア政権時に補助金の交付や税制面の優遇措置がなされた。職業訓練生には最低賃金に見合う給与を払い、安心して訓練に専念できる仕組みも徹底されている。
若者たちと社会を、顔が見えるカタチでつなげることで、孤立を防ぎ、ワーキングプアや無業にならないように努めているのである。
ノースカロライナとリバプールの2つの取り組みに共通しているのは、自立と依存と汗。支える側が汗をかき、真っ正面からサポートすることで、若者が自立する。
若者の問題は、若者だけの問題でもなければ、「今」だけの問題でもない。国にとって、国の未来を決める大切な宝物――。そういった考えが、国とオトナたちを動かしているのだ。
「僕の傘を使ってね。でも、一歩踏み出すのは『キミ』だよ」――。
そういうやさしさと厳しさのある成熟した社会が、未来を作る。そこにはでっちあげも、へったくれも、ない、と思いますよ。
このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
2015年11月24日（火）河合 薫
先日、ちょっとばかりショッキングなことがあった。
出演させていただいている朝の情報番組で、20代が注目したニュースのトップが、「7-9月期のGDP、2四半期連続のマイナス」だったのである（全体では7位、矢野経済研究所調べ）。
年代別の割合は、20歳未満25％、20代31％、30代19％、40代14％、50代以上11％。若い人たちほど“GDP”に高い関心を示すだなんて、それだけでビッグニュースだ。自分が20代のときにGDPなんて気にしたことなかったし、40代以上の関心事だと今の今まで考えていたので、ホント、驚いてしまったのである。
また、番組ではリアルタイムで、「昨年に比べて、今年は経済的に豊かになった？」という意識調査をやっているのだが、回答は以下のようになった。
「豊かになった 135票」「苦しくなった 744票」「変わらない 450票」「その他 9票」。
「本当の意味での国民経済とは、日本列島で生活している1億2000万人が、どうやって食べ、どうやって生きて行くかという問題である。その1億2000万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である」
これは池田勇人元首相の参謀として所得倍増計画と高度成長の政策的基礎のプランナーとして辣腕を振るった経済学者の下村治さんの言葉だが、「食えていない」人たちが増えている。うん、そういうことなんだと思う。特に若い世代では、「食えない」ことに将来への不安も重なり、件のニュースに敏感に反応したのだろう。
ワーキングプア――。働いても、働いても、食べていけない人たち。
数年前までよく耳にしたり目にしたりしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。だからといって、ワーキングプアがいなくなったわけじゃない。事態はむしろ深刻で、明日は我が身、かもしれないのだ。
そう考えて間違いない。若い人たちの肌は実に感度がよく、オジさんやオバさんが気付く前に未来を感じとる。「自分たちの問題」に彼らは本能的にビビッと反応するのだ。
そこで今回は、「若者のワーキングプア」について、あれこれ考えてみようと思う。
「うちの家庭内にも、格差があってね。弟の方がワーキングプアで。可哀想でね。親はこういうとき情けないですよね。何て言ってあげたらいいのか分からないんですから……」
２年ほど前、一緒にお仕事をさせていただいた方が、あるときボソッとこう話し始めたことがある。
男性によると、息子さんは、大学を出た後、広告代理店に就職。残業、残業の毎日で身体を壊し退社。その後、再就職したものの賃金が低く、「部屋代が払えない」といって自宅に戻ってきたそうだ。
「私が会社でイヤなことがあって、逃げ出したくなるくらい落ち込んで家に帰るでしょ。するとさ、息子が家で泣いてるわけ。皮膚がかゆくてかゆくてたまらないって。ストレスなんですかね。かゆくてかゆくてどうしようもなくて、血だらけになっているんですよ。『病院に行け』と言うと、『そんなカネない』って。『一緒に住んでるんだから、生活費はかからないだろ』って言うと、黙り込んで自分の殻に閉じこもってしまうんです。
母親には、パラサイトしてるのが恥ずかしいって、言ってるみたいで。どうやら家から出るために貯金してるようなんです。そんなことして、また身体を壊したら、元も子もない思うんですけど。なんとなく息子の気持ちも分かるような気がして。強く言えないんです」
「姉の方は稼ぎもいいのに、自宅が楽だとかなんとか言って家から出ようともしない。もう30過ぎてますから、ストレートに独立しろとは言わなくても、それらしきことはこっちも言う訳です。息子にしてみたら、自分が言われてるような気になっているのかもしれません。
ええ、非正規ですよ、息子は。正社員で最初の会社を辞めた理由をどこでも聞かれるみたいで。『体調を崩した』っていうと、まず採用されない。うちの会社でも同じです。会社も恐いんですよ。また、身体壊されたりしたらたまらないですから。でもね、まさか自分の息子がワーキングプアになるなんて…。考えたこともありませんでした」
「家庭内格差」は魔物
ワーキングプアが他人事ではないこと、家庭内に格差が生じたこと、同じ男性として“息子”の気持ちが分かるだけに、うまく接することができない自分……。そのことに彼は歯がゆさを感じているようだった。誰かに話すことで少しだけ楽になりたい、恐らくそんな気分だったんだと思う。
家庭内格差――。
正規と非正規、高収入と低収入。その“格差”が、同じ屋根の下で暮らす姉弟という間に生じてしまうだなんて。しんどい、実にしんどい。ご両親の100倍くらい、息子さんはしんどいと思う。
私にも兄がいるので、なんとなく息子さんのしんどさが分かる。うまく表現できないのだけど、姉との格差に、“男”のプライドが傷ついてしまうのだ。
身近な存在との格差は疎外感をもたらし、将来への不安を過剰なまでに煽る。格差というのは、私たちが想像する以上に、心にダメージを与える魔物なのだ。
「これから日本は物凄い格差社会になりますよ。今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。私たちの世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。いよいよ本格的な格差社会になります」
竹中平蔵氏は、昨年ラジオ番組に出演したときこう話していたけど、ワーキングプアの存在を、彼はどう思っているのだろうか。
25～34歳の男性就業者に占めるワーキングプア（年収200万円未満）の割合は、1992年から2002年までの10年で6.3％から14.3％と急増した。特に、沖縄では深刻で、41.7％がワーキングプアとされ、全国的にみても、26の県で15％、13の県で20％を超えているのだ（総務省『就業構造基本調査』をベースに武蔵野大学講師の舞田敏彦氏が集計）。
これらの数字も、「でっちあげ」と氏は、切り捨てるのだろうか？
それともマクロに見れば、14.3％のワーキグプアなど、なぁ～んってことないね、ってことなのか？
若者の無業者は200万人を超えている。その200万人の人たちは、カウントされない“存在しない人”なのだろうか？
若者の貧困化が顕在化したのは、2004年に小泉純一郎内閣が製造業への派遣を解禁したのがきっかけであることは明らかで、そのことは国だって認めているのだ。
厚生労働省が発行した2010年版「労働経済の分析」（労働経済白書）には、以下のように記載されている。
「不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と。
また、同年の労働経済白書では、10年間で年収が100万～200万円台半ばの低所得者の割合が高まっていることに懸念を示した。
その上で「従来の日本型の長期安定雇用システムは、知識や技能の継承などで利点があるとして、旧システムへの回帰」を訴えている。
当時の分析や指針は、一体どうなってしまったのだろう。申し訳ないけど、私にはとうてい理解できない。
まさか自分の息子がワーキングプアになるなんて――。そう件の男性は言っていたけど、「まさか」が、「まさか」ではない時代になった。
日本の人口は1億2000万人超いるのに、なんで「一億総活躍」なんだろう？って気になっていたけど、ま、まさか漏れた2000万人は、ワーキングプアや無業者では？ なんて皮肉の1つや2つ言いたくなる。
最近、やっと女性の貧困、とりわけシングルマザーにスポットが当てられるようになったが、その陰で若年男性のワーキングプアが置き去りにされている。「貧困＝女性」という方程式が、男性たちを孤立させるのだ。
国や政府にだけ、責任を押し付けているわけでもないし、環境の問題だけではないかもしれない。
でも、それでもやはり、やったことの検証をせず、「なぜ、問題になっているのか？」という疑問にも、「問題の根本的な原因」にも向き合おうとしないこの国のあり方に、少々うんざりしてしまうのである。
若年層の死因トップは自殺
世界と比べるのが大好きな日本が、世界でダントツに高い“モノ”。
それは若年者の自殺率だ。
15歳から34歳の若年層の死因のトップは「自殺」で、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアを含む先進7カ国の中で、若年層の死因で自殺が第1位なのは日本だけだ。
なぜ、日本の若者たちは、命を絶つという悲しい選択をするのか。世界3位の経済大国でありながら、なぜ、豊かさを感じることができないのか。
その理由の1つに、「働き方」がある。「仕事」のあり方、とでも言うのだろうか。仕事が、仕事の意味をなさない、働き方になってしまっているのだ。
そもそも「仕事＝労働」とは、お金を得るためだけの手段ではない。
仕事には、「潜在的影響（latent consequences）」と呼ばれる、個人にとって数多くの経済的利点以外のものが存在する。
1日の時間配分、自尊心、他人を敬う気持ち、身体および精神的活動、技術の使用、自由裁量、他人との接触、社会的地位、などが潜在的影響で、これらは「人が前向きに生きる力」の土台だ。
つまり、本来、「働く」ということは、人間の精神的健康度を高める元気になる力をもたらす、大切な行為なのだ。
でも、今は、潜在的影響はおろか、賃金さえまともに得られないご時世になった。働けど働けど、生活は苦しいばかりでちっとも楽にならない。非正規社員には、貧困の足音が近づき、正社員には、長時間労働の足音が聞こえてくる。
うまく働けない若者がうまく生きられないミドルを生む
特に、最初に就く仕事は、のちのキャリア形成にも大きな影響を及ぼす、とても大切な仕事だ。
親の援助を受けず、自分で稼ぐ
新しい友情を築き、異性と親密な関係を築く
社会のしきたりを学ぶ
助言者や支援者を見つけ、学ぶべき事柄を吸収する
職務の限界内で、効果的に職務を遂行し、物事がどのように行われるかを学ぶ
初めての仕事での成功や失敗に対処する
20～30代の「初期キャリア」では、こういったいくつもの課題と向き合い、乗り越えることが求められる。
初期キャリアの課題をひとつひとつ達成することで、若者は1人の成人として独り立ちし、「子供」「学生」という役割から、「大人」「労働者」としての役割へ移行する。
この経験が、「社会での自分」を客観視するまなざしを鍛え、30代前後から始まるキャリア中期で遭遇する、さまざまな困難を乗り越える大切な資源となるのだ。
つまり、若者がうまく働けないという事実は、うまく生きて行けないミドルを量産するといっても過言ではないのである。
ただでさえ、今の若者たちは最初の自立の時期である10代の青年期に、自立できていない。私たち親世代が、あれよこれよとモノを与え、子どもが自立しなくても生きて行ける世の中にした。豊かな社会になると幼稚化が進むものだが、幼稚化したオトナたちが、子どもたちの自立するチャンスを奪ってしまったのだ。
その子どもたちが、親から切り離される最後のチャンスである“仕事”で、ワーキングプアに陥ってしまったら……。日本社会そのものが、蝕まれる。もっともっと若者たちがちゃんと働ける世の中にしないと、取り返しがつかなくなる。そう思えてならないのである。
ヒントはノースカロライナとリバプールにあり
ワーキングプアの先進国、アメリカには参考になる取り組みがある。
ノースカロライナ州。アメリカ南部の人種差別による格差や、地域の衰退がワーキングプアを量産させた州だ。
ノースカロライナでは、州政府がイニシアチブを取りバイオテクノロジー関連の企業誘致を進めた。新たな格差が生まれないようにと、グローバル化の影響を受けにくいバイオテクノロジー産業を、あえて選んだそうだ。
企業は、長年地元で暮らし、地元から離れたくない人を優先的に採用する。希望する住民には、遺伝子組み換えなどの教育を積極的に実施。地元で「暮らす人たち＝長く勤めてくれる人」に投資をし、住民と地域と企業が一体化して、ワーキングプア撲滅に取り組むことで、地域に高い経済効果をもたらしているのだ。
もちろん政府も、指をくわえて見ているわけじゃない。州政府が130億円の初期投資をし、コストのかかる一連のプログラムを支えているのである。
また、イギリスで貧困率ワースト1のリバプールには、「コネクションズ」と呼ばれる温かい取り組みがある。
ここでは“貧困の連鎖”の最大の要因は、孤立、との考えから、「相談員」の肩書きをもつ大人たちが町を歩き回り、若者たちに声をかけ、仕事や住まいの相談にのり、職業訓練の機会を提供する制度を導入した。
職業訓練に協力する企業は「社会的企業」と呼ばれ、ブレア政権時に補助金の交付や税制面の優遇措置がなされた。職業訓練生には最低賃金に見合う給与を払い、安心して訓練に専念できる仕組みも徹底されている。
若者たちと社会を、顔が見えるカタチでつなげることで、孤立を防ぎ、ワーキングプアや無業にならないように努めているのである。
ノースカロライナとリバプールの2つの取り組みに共通しているのは、自立と依存と汗。支える側が汗をかき、真っ正面からサポートすることで、若者が自立する。
若者の問題は、若者だけの問題でもなければ、「今」だけの問題でもない。国にとって、国の未来を決める大切な宝物――。そういった考えが、国とオトナたちを動かしているのだ。
「僕の傘を使ってね。でも、一歩踏み出すのは『キミ』だよ」――。
そういうやさしさと厳しさのある成熟した社会が、未来を作る。そこにはでっちあげも、へったくれも、ない、と思いますよ。
このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/112000022/?ST=print
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/804.html#c3
2015年11月24日（火）大竹 剛
数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。
これまで成長をけん引してきた第2次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。
それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。
中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。
日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画 勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画第1回は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・G・ライス副会長が語る「中国に賭けるワケ」。
ジョン・G・ライス
米ゼネラル・エレクトリック（GE）副会長。米国を除く全世界の事業運営を香港から統括している。インフラ関連事業を長く歩んできた。
ライスさんは、香港に在住だとか。香港からグローバルなオペレーションを指揮する狙いはどこにあるのですか。
ライス：2011年から、香港からグローバル・オペレーションを見ています。170カ国で事業を展開している我々が21世紀に成功するためには、従来とは異なる視点でものごとを考えなければなりません。その1つが、「グローバル」と「ローカル」のバランスを、いかに取るかという視点です。
私が入社した1978年当時、GEは20～30カ国でしか事業をしておらず、売り上げの8割は米国でした。しかし現在、売り上げの65％は米国以外からのものです。当然、企業経営の在り方も変わらなければならないでしょう。
中国経済の減速が、世界経済の大きなリスクであると指摘されて久しいですが、中国経済の現状をどのように見ていますか。
ライス：確かに中国は、明らかに減速しています。その要因は、いくつかあるでしょう。輸出の低迷や素材価格の下落。政府の腐敗撲滅運動もその1つではないでしょうか。
中国経済は、短期的には浮き沈みが激しくなるでしょう。それでも長期的には、我々の強気な見方は全く揺るぎません。中国は世界第2位の経済大国であり、経済成長率が4～5％になったとしても、その成長率は依然としてほとんどの国より高いからです。
さらに、インフラ関連に事業を絞り込んできたGEにとっては、中国はこれからも成長市場です。GEは、発電や水処理、ヘルスケア、航空機、鉄道といった分野で事業を展開しています。中国をはじめとする新興諸国では、これらの基本的なインフラがまだ足りておらず、これから数十年間、こうしたインフラを整備していくことになります。その中でも中国は、最大の需要が見込めます。四半期ベースで見れば受注が落ち込むこともあるでしょうが、その後はリバウンドするでしょう。
我々が注力するインフラ分野のように、長期的なサイクルでビジネスを展開する場合、晴れた日にだけ表に出て雨が降ったら逃げ帰るようなことをしてはなりません。ビジネスではまず、相手に信頼されるパートナーになる必要があります。それは、中国でもほかの国でも変わりません。
中国企業と組んで「一帯一路」を支援
中国事業では、中国企業とのパートナーシップも進めていますね。
ライス：中国で事業を成功させるには、中国企業とのパートナーシップが重要です。例えば、中国はおそらく世界最大の航空機市場ですが、我々はエンジンを販売するだけではなく、中国企業と協業して保守サービスを提供しています。また、発電分野では、中国の重電メーカーであるハルビン電気と提携しているほか、国有の電力会社である中国華電集団公司と合弁会社を設立しています。中国国内の発電所向けに発電機を提供するほか、パートナー関係を生かして一緒に周辺国に事業を拡大するためです。
その成果が、中国政府が推進する「一帯一路」政策への支援です。今年10月、ハルビン電気と共同で、パキスタンの電力会社に対して、世界最大で最高効率とされるGEの最新鋭のガス火力発電機「9HA」を提供することで合意しました。パキスタンは中国政府の一帯一路政策で重視している周辺国の1つです。そこに最新鋭の発電機を提供することは、GEが一帯一路政策をサポートする強い決意の表れです。
中国企業とのパートナーシップを成功させるには、何が必要でしょうか。
ライス：カギは2つあります。1つは、シニア（上級）レベルの幹部を共同事業に投入することです。本社でも影響力を発揮できる第1級の人材を投入するのです。こちらが本気の姿勢を示さないで成果を上げられるほど、中国は甘くはありません。
そして、そうしたシニア人材が相手と関係を構築できるまでの時間的な投資をしっかりとすることです。パートナーシップの基盤や精神を共有できるまで、焦ってはなりません。
例えば、GEの中国事業トップは、中国人女性です。中国の大学を出た後、米国の大学院に留学し、会計スタッフとしてGEに入社した女性で、上級副社長の地位にあります。30万人の社員のうち、上級副社長は20～30人。つまり、真のシニア人材です。
さらに、中国の電力、水、航空機リース、オイル・ガス事業のトップは中国人です。中国人の従業員は約1万8000人いますが、仮にトップ100のポジションが全て駐在員に占められたら、中国人は昇進のチャンスがないと考えるでしょう。これでは、中国での成功は見込めません。
こうしたGEの考え方は、中国に限った話ではありません。日本でも韓国でもブラジルでもメキシコでも、現地の従業員を積極的に登用しています。そうしなければ、現地の市場を理解できません。
不正を働く人は中国に限らずどこにでもいる
先ほど、中国政府が実施している腐敗撲滅運動も、経済減速の理由の1つと指摘していました。中国では、取引先にワイロを渡さなければビジネスができないといったことも言われますが、実際はどうなのでしょうか。
ライス：私は、そうした見方には賛同できません。我々は、ワイロは絶対に渡しませんし、渡されても拒否します。それは、中国に限らず、どこでも同じです。不正を働いた従業員がいれば解雇します。
GEは中国で大きな成功を収めていますが、ワイロは必要ありません。先ほどの質問は、間違った見方です。
腐敗撲滅運動によって、長期的には企業活動における透明性が増して、我々のような企業にとっては、よりビジネスをやりやすくなる。
そもそも、腐敗は中国で発明されたものではありません。世界中、どこにでもあります。多くの企業が、腐敗に悩んできました。我々は、事業を展開している国がどこであろうと、不正が起きないように目を見張っていなければなりません。ルールを曲げようとしたり、おカネを着服したりしようとする人はどこにでもいるからです。
もちろん、中国でも注意しなければなりませんが、それは中国に限ったことではありません。
構造改革を支持するのなら、不安定さは受け入れろ
中国政府は、輸出主導型から内需主導型へと構造改革を進めています。ただ、こうした一連の構造改革が成功するかは、見方が分かれます。どのように見ていますか。
ライス：中国で進む構造改革は、長期的には私たちにとって良い方向に作用するはずです。中国企業同士、また、中国企業とグローバル企業の間で、市場経済に基づく競争を加速するからです。
その一方で、構造改革は時に破壊的な不安定さをもたらすでしょう。しかし、私たちはそれを受け入れなければなりません。過去、私たちが何度も市場の乱高下を経験してきたように、不安定さのない市場経済などあり得ないのです。
このコラムについて
勝ち組が見るニューチャイナ
数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。 だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。 これまで成長をけん引してきた第２次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。 中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。 2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。
（日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画 勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/111900014/111900001/?ST=print
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/796.html#c1
世界の権力層の悪魔教憑依度もまさにカタストロフィーの域に達したようだ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/384.html#c29
「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査、2015年）の結果が、11月5日に金融広報中央委員会から公表された。6月12日～7月21日に全国8000世帯（世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯）を対象に訪問と郵送の複合・選択式により調査し、回収率は43.4％だった。
このアンケートからうかがえる家計（個人投資家）のリスク選好度合い（金融商品の運用に際してどこまでリスクテークを志向しているか）に関しては、このコラムで14年のデータをもとに考察し（14年11月18日配信「日本の家計はなぜ『草食系』の運用を続けるのか？」参照）、拙著『トップエコノミストの経済サキ読み術』（日本経済新聞出版社）でも取り上げた経緯がある。ここでは最新のデータをもとに、あらためてコメントを加えてみたい。
「金融商品の選択の際に最も重視していること」についての回答を3つの基準（「安全性」「流動性」「収益性」）に分けた場合、最も多かったのは今回もこれまでと同じく「安全性」（46.1％）だった。前年の調査から比率は0.4％ポイント上がった＜図1＞。
■図1：「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布（2人以上世帯）
注：調査方法変更のため03・04年と06・07年は不連続
（出所）金融広報中央委員会
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具体的な回答分布は、「元本が保証されている」（29.3％）、「取扱金融機関が信用できて安心」（16.8％）となっている（四捨五入の関係で端数は必ずしも一致せず、以下同じ）。
第2位が「流動性」（23.1％）で、前年の調査から比率は2.0％ポイント下がった。具体的な回答分布は、「少額でも預け入れや引き出しが自由にできる」（17.2％）、「現金に換えやすい」（6.0）となっている。第3位が「収益性」（17.6％）で、前年の調査から比率は0.9％ポイント上がり、11年（18.7％）以来の水準になった。
金利上昇期待も薄く
具体的な回答分布を見ると、今回は興味深い特徴が1つ浮かび上がる。「将来の値上がりが期待できる」商品の選択を重視するという回答は、2011年から2014年まで4年続けて4.9％にとどまっていたが、今回は5.6％に上昇するという変化があったのである。
日銀が掲げている2％の「物価安定の目標」が持続的に達成される、すなわち「量的・質的金融緩和」が「出口」を迎えて金利が上昇する――。公約だったはずの2年程度の期間が過ぎ去ってもいっこうにそのシナリオが実現する見通しが立たないことに、この調査が実施された6～7月の時点で、回答者の何割かはおそらく気づいていたはずである。金利が低い水準に張り付いた状況がこの先さらに長く続くとなると、「利回りが良い」商品への期待は高まりにくい。
その一方で、日本を含め世界的に大規模な金融緩和がさらに続けられる（例えて言えば「バスタブに水がすでに大量にたまっている上に、日本やユーロ圏の蛇口からは水がさらに注ぎ込まれていく」）中で、株式をはじめとする資産価格の「金あまり」相場的な上昇期待を抱く人は、これまでよりも増えやすい。さらに、NISAに代表される税制優遇を伴った投資の仕組みを政府が整備したことも、そうした動きを後押ししつつあるのだろう。
また、同日に発表された「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査、2015年）でも、リスクテーク意欲が増していることを示す特徴が1つあった。金融商品を選択する際に重視することのトップが2年連続で「収益性」となり、比率は2007年調査開始以降の最高を更新したのである。
調査実施期間は6月19日～7月1日で、全国2500世帯（20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する者）が対象。ただし、こちらはインターネットモニター調査の形式で実施されており、IT（情報技術）リテラシーに乏しい高齢単身世帯の意向が十分反映されていない可能性がある（しかも調査対象から70歳以上が除かれている）。
リスクテーク意欲が上昇
「金融商品の選択の際に最も重視していること」は、トップがすでに述べたように「収益性」（34.5％）で、前年の調査から2.8％ポイント上昇。第2位が「安全性」（32.5％）で、2.1％ポイント上昇。第3位が「流動性」（17.3％）で、4.1％ポイントの大幅低下である＜図2＞。
■図2：「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布（単身世帯）
（出所）金融広報中央委員会
[画像のクリックで拡大表示]
こちらの調査で「流動性」選好がまとまった幅で低下した原因は、会社勤めなどの単身者で給与の金額が（景気回復を実感できるほどではないにしても一応は）増えたため、資金繰りのために金融商品を現金化する準備をしておく必要性が薄れたからだと考えられる。
以上の通り、2人以上世帯・単身世帯ともに、2015年の調査ではリスクテーク意欲の部分的な強まりが観察された。
だが、多数派である2人以上世帯においては、金融商品による運用の面で「安全運転」が引き続き心がけられている点は、あらためてしっかり認識しておく必要があるだろう。そしてその根底にあるのは、老後の生活資金への不安感（いわゆる「長生きリスク」）である可能性が高いと筆者はみている。
2人以上世帯調査において、金融資産の保有目的をたずねた質問への回答（3つまでの複数回答）で最も多かったのは、今回も「老後の生活資金」（66.5％）。次いで「病気や不時の災害への備え」（63.7％）だった。
「年金では生活が難しい」最多
また、老後の生活に関して「非常に心配である」との回答は39.6％で、「多少心配である」は41.0％。合計すると、心配している人は80.6％にのぼる。それらの人に理由をたずねると（複数回答）、最も多いのが「年金や保険が十分ではないから」（72.5％）。次いで多かったのが「十分な金融資産がないから」（69.5％）だった。
さらに、年金に対する考え方をたずねた設問に対しては、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」（47.3％）という、実に重い回答が最多。僅差の次点が「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」（46.5％）。「年金でさほど不自由なく暮らせる」（4.4％）はごく少数である。
麻生財務相は11月6日の閣議後記者会見で、政府保有株放出による日本郵政グループ3社の大型上場について、民間の株主が増えることで貯蓄から投資への意識が生まれ、経済の好循環につながるきっかけになればいいと述べた。この大型上場には高齢者を含む多くの個人投資家がかかわりを持っているわけだが、2016年の調査でははたしてどのような数字が出てくるだろうか。
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/112000021/?ST=print
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/779.html#c1
マリの首都バマコにあるラディソン・ブル・ホテルで起きたテロ事件は、何が起きどう解決されたのか今もって見えてこない。
記事に２０人以上が死亡したとあるように、犠牲になった人数さえ、１７人説や２７人説などがあってはっきりしていない。（ＮＨＫの記事によれば１９人）
襲撃したテロリストの人数も１０名ほどいう報道があったが、今は、襲撃したテロリストのうち２人は鎮圧時に死に、残る３人の行方を捜索していると報じられている。
少し前まで、死んだ二人以外のテロリストは、ホテルの最上階に立て籠もっており、その鎮圧を行っていると報じられていた。
［報道から見える事件の概要］
一人は“どこかの国”の外交官ナンバープレートを付けた自動車でホテルに乗り付け、もう一人は歩いてやってきてホテルに入った。
その後、テロリストは自動小銃でホテル客に向かって乱射し、人質１７０名ほどをとって立て籠もった。
フランスは、部隊がマリ北部にしかいないため、４０名の特殊部隊をフランスから派遣した。
どこからやってきたか不明だが、米国とカナダの特殊部隊が仏の部隊に加わりマリの治安部隊を指揮するかたちで、下の階から順次鎮圧をはじめ、およそ７時間ほどかけてテロリストを制圧した。
（メディアは、しばらくのあいだ、最上階に残りのテロリストが立て籠もっていると報じた）
“解放”後にインタビューに応じていたホテルの客は、ホテル側から部屋から出ないよう達しがあったので部屋に身を潜めていたと語っていた。
テロリストは全部で５人という感じで報じられているが、最初から最後まで２人だった可能性が高い。
ほんとうに最上階に立て籠もっていたのなら、鎮圧部隊から逃れてどこかに行くことなぞ出来ない。
幽霊に怯えて最上階までスムーズに行けなかったというのならわかるが（笑）、テロリストが応戦したため、鎮圧部隊が最上階まで行くのに手間取ったといった話はありえない。
※関連記事
「マリの首都のホテルで銃撃、170人が人質：マリのホテル襲撃 人質救出も死傷者多数か：アルカイダ系犯行声明、２７人死亡説も」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/419.html
「マリのホテル襲撃で最低27人死亡、アルカイダ系組織が犯行声明：どのメディアも事実関係がつかめない奇妙なテロ」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/425.html
「ロシア外務省、マリのホテル占拠事件でロシア人6人が死亡したことを確認：ううむ、マリのホテルにロシア人が同時に６人も．．」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/429.html
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マリのホテル襲撃 アルカイダ系組織に焦りか［ＮＨＫ］
11月22日 7時42分
アフリカ西部マリの首都にある高級ホテルに武装したグループが立てこもって外国人宿泊客など１９人が死亡した事件で、マリの治安当局は事件の背景を調べるとともに、パリの同時テロ事件などを受けて過激派が活動を活発化させるおそれもあるとして警戒を強めています。
この事件は２０日、マリの首都バマコにある高級ホテルに武装グループが押し入り、外国人などの宿泊客と従業員およそ１７０人を人質にとって立てこもったもので、軍が救出作戦を行いました。マリの治安当局などによりますと、この事件でロシアやアメリカ、それに中国からの宿泊客など１９人が死亡したということです。
事件の後、国際テロ組織「アルカイダ」とつながりのある武装組織「ムラビトゥン」が「別のアルカイダ系組織とともに作戦を実行した」と犯行を認める声明を出しています。マリの治安当局は、現場で死亡した武装グループの２人のほか、事件には少なくとも３人が関わっているとみて捜査するとともに、この武装組織とほかの組織とのつながりなど事件の背景を調べています。
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがパリの同時テロ事件などテロを繰り返すなか、アルカイダ系の組織が相対的に存在感を失うことに焦りを募らせているのではないかという見方も出ており、治安当局は過激派が活動を活発化させるおそれもあるとして警戒を強めています。
死者のうち６人はロシア人
ロシア外務省は２１日、この事件で、ロシアの貨物専門の航空会社「ボルガ・ドニエプル」のロシア人職員６人が死亡したことを明らかにしました。
６人は武装グループが襲撃を始めた直後に、ホテルのレストラン付近で銃撃され、死亡したということです。ホテルの中には、このほかに６人のロシア人がいましたが、マリ軍によって救出されたとしています。
この事件を受けて、プーチン大統領はマリのケイタ大統領に弔電を送り「テロの脅威に対抗するには、最も幅広い国際協力しかない」として、国際社会が結束してテロに対抗していく必要性を改めて訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151122/k10010315681000.html
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［Ｑ＆Ａ］マリ襲撃 どんな背景？ 混乱続き政情不安定
西アフリカのマリで20日、イスラム過激派とみられる武装グループが米系ホテルを襲撃して一時170人を人質に取った。20人以上が死亡した事件の背景には混乱が続く同国の情勢がある。
Ｑ マリはどんな国か。
Ａ 西アフリカにあり、国土面積は日本の３倍超だ。人口は1600万人で、95％をイスラム教徒が占める。国連は、特に開発が遅れた「後発発展途上国」に分類している。12年に軍がクーデターを起こし政情不安定になったが13年、選挙でケイタ大統領が選ばれた。
Ｑ 犯行声明を出した「アルムラビトゥン」の特徴は。
Ａ 国際テロ組織アルカイダ系で、武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の元幹部ベルモフタール容疑者（空爆で死亡）が率いたとされるグループだ。13年アルジェリアで起き、日本人10人が死亡した人質事件に関わったとみられる。マリのほかアルジェリア、ニジェールなどで自爆テロや誘拐を繰り返している。
Ｑ パリ同時テロとのつながりは。
Ａ 犯行声明に言及はなかった。フランスはマリの旧宗主国で13年に軍事介入し、イスラム過激派はこれを激しく批判した。今回の襲撃はパリのテロに触発された可能性がある。
（パリ＝白石透冴）
［日経新聞１１月２２日朝刊Ｐ．５］
［ロンドン ２３日 ロイター］ - マークイットが発表した１１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合が５４．４で、前月の５３．９から上昇、２０１１年半ば以来４年超ぶりの高水準をつけた。ロイターがまとめた予想の中央値は５３．９だった。同指数は２０１３年７月以来一貫して、好不況の節目とされる５０を上回っている。
ユーロの下落や企業による値下げを背景に、新規受注が増加した。
ただ、企業は２カ月連続で値下げに動いており、インフレ押し上げに向けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）による超緩和的な政策の効果が十分に表れていないことも示唆した。
ＩＮＧのベルト・コリーン氏は「生産や雇用創出が２０１１年初旬以来の強い伸びになっているにもかかわらず、インフレ圧力が高まっている兆しは依然示されていない」と述べた。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は１１月ＰＭＩについて「良い数字だ。ユーロ圏の（第４・四半期の）経済成長率が０．４─０．５％になることを示唆している。活動自体が高水準を記録しているばかりでなく、雇用や受注残、新規事業も同様だ」との見方を示した。
ただ、キャピタル・エコノミクスのジェシカ・ハインズ氏は、０．５％の成長率では余剰生産能力を吸収し、インフレ押し上げに寄与するには不十分とし、「同指標を受け、ＥＣＢが１２月に追加緩和の実施を思いとどまることはないだろう」と述べた。
製造業ＰＭＩは、前月の５２．３から５２．８に上昇し、１年７カ月ぶりの高水準をつけた。また、サービス部門ＰＭＩは５４．６となり、前月の５４．１から上昇、２０１１年５月以来の高水準をつけた。
サービス部門の雇用関連指数は５２．８と、前月の５２．３から上昇し、５年ぶりの高水準となった。
マークイットによると、１１月のＰＭＩ調査への各社からの回答は、半分近くがパリで発生した同時多発攻撃事件の前のものだという。
国別では、フランスのＰＭＩ総合が５１．３と、１０月の５２．６から低下した。１３日の同時多発攻撃の影響でサービス部門の伸びが落ち込む一方、製造部門は上昇した。サービス部門の約６０％、製造部門の半分以上が、同事件後に今回の調査に回答した。
ドイツＰＭＩ総合は５４．９と、前月の５４．２から上昇し、好不況の節目の５０を３１カ月連続上回った。中国経済の鈍化やフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の不正をめぐる懸念にもかかわらず、製造、サービス部門のＰＭＩはそろって上昇。とりわけ製造業は３カ月ぶりの高水準となった。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/eurozone-economy-pmi-idJPKBN0TC1H920151123
11月のユーロ圏総合ＰＭＩ､11年来高水準に上昇－マークイット
2015/11/23 19:12 JST
（ブルームバーグ）：英マークイット・エコノミクスによれば、ユーロ圏では11月の経済活動が４年半ぶりのハイペースとなった。物価上昇圧力が弱い状況も明らかになった。
同社が23日発表したユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた11月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は54.4となった。10月の53.9から上昇し、2011年５月以来の高水準に達した。
同時に発表されたサービス業と製造業のＰＭＩも、前月から変わらずのエコノミスト予想に反して上昇した。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を、下回れば縮小を意味する。
ＰＭＩ指数はユーロ圏経済の成長継続を示したものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はインフレ押し上げに向け追加刺激策の必要性をほのめかしている。この日発表のＰＭＩは景気見通しに関して安堵（あんど）できる内容でもなく、出荷価格は再び下落した。出荷価格の下落は今年に入ってからの11カ月のうち９回下落している。
マークイット（ロンドン）のチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「現時点での景気回復の強さにＥＣＢは失望を続けている」とし、「11月にＰＭＩがやや改善したものの、政策担当者に追加策が必要でないと思いとどまらせることはできないだろう」と語った。
マークイットは、今回のＰＭＩがユーロ圏における「デフレ圧力の継続」を浮き彫りにしていると指摘。世界的な商品価格の下落を主因に平均仕入れ価格はほとんど上昇していなかった。
（４段落目以降に詳細やコメントを追加して更新します）
原題：Europe Business Index Points to Strongest Economy Since 2011 (2)（抜粋）
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更新日時: 2015/11/23 19:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY9G756K50XV01.html
タルーロＦＲＢ理事：低インフレ環境を引き続き懸念－雇用増加でも
2015/11/24 00:39 JST
（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合以降に入手した経済データは強弱まちまちだとの認識を示した。また低インフレ環境が続いていることから、年初以降の失業率低下に対する自身の前向きな評価が下がっていると話した。
理事は23日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「米経済はなお潜在成長率をやや上回るペースで前進しているようだ」とした上で、「労働市場の改善が続いているのは確実だが、インフレ環境は依然として不確実性が強い」と加えた。
タルーロ理事は「多くの人が８月や９月初めに抱いた不安の一部は具現化していない」とした上で、「とは言え、現状はなおも強弱入り混じっていると考えられる」と述べた。
フィッシャーＦＲＢ副議長など一部の当局者は、ドル高や原油安による一過性の影響が薄れるにつれてインフレ率は２％付近に戻っていくとの認識を示している。だがタルーロ理事は、自身はそうした考えを持つグループには入っていないと述べた。
理事は「私自身を含め他の当局者らは、（インフレ率が）その方向に向かうという具体的な兆候がさらに幾つか示されるのを待った方が良いだろうと考えている」と話した。
さらに、インフレ期待の指標は市場ベース、調査ベースともに「歴史的低水準」に落ち込んでいると指摘した。
原題：Fed’s Tarullo Remains Worried by Low Inflation Despite Job Gains（抜粋）
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更新日時: 2015/11/24 00:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY9X5HSYF01T01.html
米中古住宅販売件数：10月は前月比3.4％減の536万戸
2015/11/24 02:29 JST
（ブルームバーグ）：10月の米中古住宅販売は前月から減少した。前月は2007年以降で２番目に高い水準だった。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が23日発表した10月の中古住宅販売件数 （季節調節済み、年換算、以下同じ）は前月比3.4％減の536万戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は540万戸だった。前月は555万戸。
クレディ・スイスのエコノミスト、シャオ・クイ氏は「供給が追いつかない限り、価格面での問題は残る」とした上で、「今年は雇用と企業利益の面で期待できる伸びが見られており、住宅取得能力の面で助けとなるだろう」と続けた。
中古住宅販売は前年同月比では季節調整前ベースで0.9％増加した。
中古住宅価格（中央値）は前年同月比5.8％上昇して21万9600ドル。
中古住宅在庫は前月比2.3％減の214万戸と、３月以来の低水準。販売に対する在庫比率は4.8カ月。前月は4.7カ月だった。
地域別に見ると、全米４地域のうち３地域で販売が減少。最も減ったのは西部で8.7％減。北東部は変わらずだった。
一戸建て住宅の販売は3.7％減の475万戸。集合住宅は1.6％減だった。
原題：Sales of Existing U.S. Homes Fall From Second-Highest Since 2007（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
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更新日時: 2015/11/24 02:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA0ZGSYF01V01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/802.html#c2
ロシアがウクライナから併合したクリミア半島では、２２日、ウクライナ本土からの送電が止まっていて、ロシア政府は非常事態を宣言しました。
ロシアが去年３月に併合したウクライナ南部のクリミア半島では、２２日未明から、ウクライナ本土からの送電が止まっていて、全域で大規模な停電となっています。
これを受けて、ロシア政府は、クリミアに非常事態を宣言して、ガスやディーゼルなどの予備の発電機を動かして電力の確保に当たっています。
地元のメディアによりますと、停電でおよそ１９０万人が影響を受けていますが、主要な空港での航空機の発着や、ロシアからの物流を支えるフェリーの運航は通常どおりだということです。
停電の原因については、ロシアによるクリミア併合に反対するウクライナの民族主義グループが２０日に送電線の支柱を爆破したため、送電システムに問題が起きたとの見方が出ています。
クリミアは、ロシアによる併合のあとも、ウクライナから電力供給を受けてきましたが、停電が長引いて影響が広がれば両国の間の新たな対立につながることが懸念されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151122/k10010316321000.html
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クリミア半島 送電止まり大規模停電続く［ＮＨＫ］
11月23日 20時27分
ロシアが併合したウクライナ南部のクリミア半島では、ウクライナ本土からの送電が止まって大規模な停電が続いており、地元の行政府は２３日を休日にして節電を呼びかけるなど影響が広がっています。
ロシアが去年３月に併合したウクライナ南部のクリミア半島では、２２日未明からウクライナ本土からの送電が止まって全域で大規模な停電が発生しています。原因については、ロシアによるクリミア併合に反対するウクライナの民族主義グループが送電線の支柱を爆破したため、送電システムに問題が起きたとみられていて、ロシア政府はクリミアに非常事態を宣言しました。
地元の行政府や電力会社は、ガスやディーゼルなどの予備の発電機を動かして病院や交通機関に優先して電力を供給していますが、必要な電力の半分程度しか確保できず、およそ１６０万人がほとんど電気のない状態に置かれているということです。
現地では２３日を休日にして企業の事務所や工場での電力消費を抑えるとともに、住民に対して節電を呼びかけるなど影響が広がっています。
ウクライナの電力会社によりますと、送電線の修理には４日かかりますが、民族主義グループの妨害が続いているため修理の作業ができないということで、停電が長引けば両国の間の対立がさらに深まるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151123/k10010317071000.html
（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー理事は、現時点でＥＣＢはいかなる追加金融緩和策も打ち出すべきではないと語った。
ラウテンシュレーガー理事は23日にミュンヘンで講演し、「世界経済に不透明感があるにもかかわらず、過去数週間の経済指標は今のところユーロ圏経済が底堅いことを示している」と指摘。「個人的には明白だ。現時点で追加金融措置は必要ない。資産買い入れプログラムの拡大はなおさら必要ない」と述べた。
さらに「ユーロ圏は追加金融緩和以外に選択肢がないという状況にない」とし、「われわれはこれまで数多くの大変な金融政策の取り組みを打ち出してきた。それが完全に効果を表すまで時間を与えるべきだ」と主張した。
原題：ECB’s Lautenschlaeger Says There’s No Need for More Stimulus Now（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 02:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA0L16KLVRE01.html
欧州株（23日）：反落、世界経済めぐる懸念再燃－ドル高で鉱山株安い
2015/11/24 03:30 JST
（ブルームバーグ）：23日の欧州株式相場は下落。世界経済の力強さをめぐる懸念が再び高まり、指標のストックス欧州600指数は前週末に付けた３カ月ぶり高値から反落した。
ストックス欧州600指数は前週末比0.4％安の380.37で取引を終了。一時は0.9％安となった。米利上げ観測に伴うドル高で金属相場が下落し、鉱山株が値下がりした。
ウニクレディト銀行のストラテジスト、クリスチャン・ストッカー氏（ミュンヘン在勤）は「強いドルが商品の価格形成への圧力となっている」とし、「商品をめぐる環境が弱く、これで石油・ガスといった資源株が苦戦している」と付け加えた。
米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は21日、今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る「強い論拠」があると発言。これを手掛かりにドルが買われた。
ギリシャのアテネ総合指数は３営業日続落。資本不足の穴埋めを目指すギリシャ・ナショナル銀行とピレウス銀行、ユーロバンク・エルガシアスが最安値を更新した。
買収計画を撤回した英プレイテックが９％安と急落し、旅行・娯楽銘柄を圧迫。サウジアラビアが石油市場安定に向けて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国ならびに非加盟の産油国と協力する用意があるとの報道を手掛かりにフランスのトタルなどのエネルギー銘柄は一時上げたものの、その後は下げ基調に戻った。
原題：European Stocks Decline Amid Global Growth Concern; Miners Fall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Alan Soughley asoughley@bloomberg.net;ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Camila Russo crusso15@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 03:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA2XL6K50XV01.html
欧州債(23日)：２年債利回り軒並み過去最低－総裁発言で緩和拡大観測
2015/11/24 02:33 JST
（ブルームバーグ）：23日の欧州債市場では、ドイツなどの２年債利回りが過去最低を更新。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が金融緩和拡大を進めるとの観測を背景に、マイナス利回りの域内国債がさらに増え２兆ドルを超えた。これは全体の約３分の１に相当する。
ドラギ総裁がインフレ率を速やかに押し上げるために必要な措置を取ると言明したことを受け、先週はユーロ圏全体で国債相場が上昇した。総裁の発言はユーロを守るため「何でもやる」と表明した2012年を彷彿（ほうふつ）とさせ、12月３日の定例政策委員会での緩和拡大観測を強めた。この日の取引ではドイツとオーストリア、オランダの２年債利回りがいずれも過去最低を更新した。一方、ドイツ10年債利回りは上昇した。
コメルツ銀行の債券ストラテジー責任者、クリストフ・リーガー氏は 「市場の緩和拡大観測を打ち消すことをＥＣＢはほとんどしていない」とし、「行動が伴わなければ、ユーロ相場とバリュエーション全般が大きな反動に見舞われることは明白だ」と語った。
緩和拡大観測はユーロの売り材料ともなり、この日は７カ月ぶり安値まで下げた。ブルームバーグがまとめた金利先物動向によれば、中銀預金金利の0.1ポイント引き下げは今や100％織り込まれている。シティグループやゴールドマン・サックス・グループなどの金融機関はＥＣＢが１兆1000億ユーロ規模の量的緩和（ＱＥ）を拡大または延長すると見込んでいる。
ブルームバーグ・ユーロ圏ソブリン債指数の対象となる６兆4000億ドル相当の国債のうちマイナス利回りは２兆ドル超。ドラギ総裁が10月22日の記者会見で12月会合での緩和策見直しを表明する前は約１兆3800億ドルだった。
ロンドン時間午後４時現在、ドイツ２年債利回りは前週末比ほぼ変わらずのマイナス0.39％。一時はマイナス0.394％と、これまでの最低を付けた。同国債（表面利率ゼロ％、2017年12月償還）価格は100.805。10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.54％。
オランダ２年債利回りも過去最低のマイナス0.375％を付け、同年限のオーストリア国債利回りはマイナス0.326％まで下げた。
原題：Sub-Zero Debt Increases to $2 Trillion in Euro Region on Draghi（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 02:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYA0UV6K50XS01.html
ＮＹ州司法長官：為替市場の「スプーフィング」を捜査中－関係者
2015/11/24 01:26 JST
シュナイダーマン司法長官が外国為替取引で操作があった可能性について捜査中だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。捜査の対象はブローカーで、価格操作のために見せ玉を注文する「スプーフィング」の不正行為が焦点だという。
同司法長官は金融市場への監督拡大を目指し、過去１年は米国株市場で不公平と指摘される慣行を調査対象としてきた。今回のケースでは、ＴＦＳ－ＩＣＡＰやタレット・プレボン、ＢＧＣパートナーズ、ＧＦＩグループを含むディーラー間ブローカーに記録提出を求める召喚状を送付したと、関係者は述べている。
これらブローカー各社の広報担当者はいずれもコメントを控えた。シュナイダーマン司法長官のスポークスマン、マット・ミッテンタル氏もコメントしなかった。
関係者によれば、捜査は初期の段階で、ディーラー間ブローカーの電子取引プラットホーム上に為替オプションの見せ玉が置かれたかを調べている。見せ玉は主に、流動性に乏しい新興市場通貨のオプショントレーダーの気を引くためのものだったという。
原題：Currency Spoofing Is Said to Be New York’s Latest Target（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Keri Geiger kgeiger4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nick Baker nbaker7@bloomberg.net; Sara Forden sforden@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 01:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY9ZDYSYF01W01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/802.html#c3
安倍晋三首相は23日、10日間に及ぶ外交日程を終えて帰国した。24日からの週は官邸で経済の目玉政策の具体化に向けた会議をほぼ連日開き、週内に今年度補正予算案の編成を指示する。法人税改革は官民対話で設備投資や賃上げへの経済界の対応を瀬踏みしたうえで、首相が主張する「早期に20％台の道筋をつける」に向け税率引き下げを巡る検討が本格化する。
首相は13日から20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などに出席。ほぼ外交一色の日程を過ごした。今週は「経済最優先」に再びシフトする。
26日に経済界との「官民対話」を開き、賃上げや設備投資を巡って企業に見通しを聞く。首相は10月に始めた官民対話で内部留保を活用し生産性を高める設備投資などを進めるよう企業に求めている。その代わりに政府は税制改革や規制緩和といった環境整備に取り組む姿勢を示してきた。
経済界が賃上げや設備投資に前向きな姿勢を示せば、企業を後押しする目的で利益にかかる法人実効税率の引き下げを前倒しする検討に入る。
現在32.11％の税率を2016年度に31.33％以下にすると昨年末に決まっている。「早期に20％台に下げる道筋を付ける」との首相の意向を受け、16年度にさらにどこまで下げるかが焦点だ。
自民党税制調査会は20日から16年度税制改正の議論に着手。財務省は財源を確保したうえで16年度に30.88～30.99％に下げ、17年度に20％台にする方向で調整している。自民税調も歩調を合わせる。
甘利明経済財政・再生相は「個人的には減税先行でもよいかと思う」とし、16年度に20％台への引き下げもあり得るとの考えを示唆している。経済財政諮問会議の民間議員も16年度に20％台に引き下げるよう求める。
首相は20％台にする具体的な時期に言及していない。経済界が設備投資や賃上げで納得させる回答を示したり、首相が税率下げの財源確保にメドが立ったと判断したりすれば、最終的に官邸主導で引き下げを指示する展開もささやかれる。
今週は子育て支援などを含むアベノミクス「新３本の矢」の具体化も加速する。25、26日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の政策大綱と「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策をそれぞれ決定。緊急性が高いものを補正予算に盛り込み、それ以外は来年度予算案や来春以降に結論を出すものに振り分ける。
ＴＰＰの政策大綱は20年に農産物の輸出額を現在の6000億円超から１兆円に増やす目標を掲げる。自民党内では、農産品の輸入増への対策である「保護策」を求める声が根強い。首相は「ばらまきとの批判を受けないよう真に必要な対策を取りまとめていく」と強調する。補正予算案や16年度予算案の編成で自民党との綱引きになる。
一億総活躍の緊急対策では、介護施設向けの国有地の賃料を下げ、介護休業時の給付を上げる。子育てや介護がしやすい３世代同居を促す住宅建設支援などは補正予算案に盛る方針だ。
クリントン氏、中流層向け減税を提案へ
By PETER NICHOLAS AND RICHARD RUBIN
2015 年 11 月 21 日 10:48 JST
来年の米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は中流層向けの減税を提案する。クリントン氏は多くの家庭に生活に財政支援が必要との見解を示す一方、富裕層については税負担の強化を訴えており、減税の提案はこの主張に沿ったものだ。
クリントン陣営は20日、同氏が「中流層の手取り給与」を増やすための減税について新たな提案を説明すると述べた。
クリントン陣営の関係者は減税規模が数千億ドルに上るとしており、中流層の家庭が増え続ける出費に対応できるようになると述べた。
この関係者によると、クリントン氏は財源確保のため、富裕層に「相応の」税負担を求める考えだという。
米インフレ、目標達成に近づいていない＝FRBのタルーロ理事
By MARK TAYLOR
2015 年 11 月 24 日 01:39 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のタルーロ理事は23日、米国のインフレ率は目標を満たしてFRBの利上げ開始を正当化できる水準に近づいていないとし、利上げを見送るのが賢明な政策判断となる可能性があるとの認識をほのめかした。
タルーロ理事はブルームバーグテレビとのインタビューで、FRBが12月に利上げする好機を見出すとの観測に反し、不十分なインフレが政策当局者の討議に待ったをかけるだろうと語った。
米経済は順調だが「依然として強弱入り交じる」とし、インフレ見通しには「多くの不透明感が残されている」と述べた。
その上で「明らかに、まだインフレ目標を達成していない。FRB自らが設定したインフレ目標の達成に近づいていない」と指摘。
税滞納すればパスポート取り消し－米で法制化へ
By NEKTARIA STAMOULI
2015 年 11 月 21 日 14:56 JST
米国民は税金を滞納すれば、パスポートが保有できなくなる可能性がある。
米議会の上下院は、税金滞納者へのパスポート発行を拒否あるいは保持者のパスポート取り消しを可能にする類似法案を既に可決済みで、議会は来月初旬に一本化した法案を採決する予定。可決されれば来年1月に施行される見通し。
法案が成立すれば、国務省は納付義務のある税金について「深刻な滞納」状態にある米国人に対し、新規パスポートの発行を拒否したり、パスポートを取り消したりすることができるようになる。
米内国歳入庁（IRS）は連邦税の未納額が追徴税や金利も含めてインフレ調整後で5万ドル（約614万円）以上になるケースに法律を適用する方針。
国務省は緊急時や「人道的な理由」がある場合はパスポートを発行することもできる。国務省も財務省も、審理中の法案についてはコメントしないとしている。
新法によってどのくらいの国民が影響を受けるかは今のところ、はっきりしない。新法に最も強硬に反対しているのは海外で暮らす約700万人の米国人の権利擁護を訴える人たちだ。在外米国人は就労査証（ビザ）や居住許可などさまざまな理由でパスポートを必要しており、その中にはIRSの通知を受け取っていない人がいる可能性がある。
スイス・ローザンヌの法律事務所ボナード・ローソン所属の米国人弁護士で、在外米国人組織の顧問を務めるチャールズ・ブルース氏は「外国に住む米国人は銀行での手続きやホテルへの宿泊、子どもを学校に入れるなど日常生活のさまざまな活動でパスポートを必要としている。間違いが起きれば深刻な結果を招く」と述べた。
ブルース氏はIRSの監督機関である財務省税務管理監査官（TIGTA）が今年9月発表の報告書の中で、IRSが昨年、85万5000通の通知を在外米国人に送付したことを明らかにしていると指摘した。
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笑顔の中国国家主席、習近平が台湾総統の馬英九に先に右手を差し出す。1949年の中台分断後、初のトップ同士の握手は80秒間続いた。11月７日のこの瞬間、習は何を思ったのか。
「あの国共合作（国民党と共産党の協力）をにおわせる長い握手は、習（共産党）総書記の任期延長への布石になるかもしれない」
「『中華民族の偉大な復興』に台湾統一は不可欠。その実現を名目にすれば党トップ３選さえあり得る」
中国の内政に通じる関係者の声だ。２年後の2017年共産党大会の最高指導部人事の話ではない。７年後の22年党大会のトップ交代を占う大事件だという。
対等といえず
国家主席の最長任期は２期10年。習は憲法を修正しない限り23年には退く。だが共産党トップの総書記の続投には制限規定がない。絶対的権力を握れば、10年を超す続投は可能だ。台湾統一は良い口実になる。
「中国共産党と習には大きな得点だが、台湾側は与党・国民党、野党・民進党、一般民衆とも明確な利益がない。『対等な会談』は名目だけ。実際は習が台湾を威圧した。唯一、馬だけは元国民党主席の連戦に代わる対中パイプとして政治生命を保てる。得をした」
外国籍の華人学者が分析する。習はベトナムと、会談場所のシンガポールを国事訪問し、合間に少し時間をつくり、「台湾当局」指導者に会ってやった、との形をとった。当日の中国国営テレビのニュースでも中台会談はトップではなく、習のシンガポール訪問を報じた後、登場した。
一方の馬は習に会うためだけにシンガポール入り。“拝謁”に見える。その象徴が習と馬の握手の構図だ。外交儀典上、ホストを意味する向かって右に陣取ったのが習。左が馬。会談でも先に習が発言した。馬は客だった。中国語の「先生」は「さん」の意味だ。２人は「馬先生」「習先生」と呼び合ったが、中国の報道ではカット。習の格上感を演出する報道統制だ。
習は1920、30年代に次ぐ第３の国共合作で台湾統一に道筋を付けたい。成し遂げれば毛沢東に迫る大指導者として名を残せる。
2012年党大会では「『二つの百年』の奮闘目標」が示された。共産党創立百年の21年と、新中国成立百年の49年に向けて「中華民族の偉大な復興」という夢を実現する時間表だ。政治上の意味は軍事、経済両面で世界一の中国の実現である。その夢は台湾統一を含む。21年、49年は台湾統一への工程表でもある。
脱タブー
台湾統一をにらむ中台首脳会談への布石は中国内で打たれていた。会談のわずか２週間前、日中戦争の勃発地、北京・盧溝橋の抗日戦争記念館で「台湾同胞抗日史実」と銘打つ大展示が始まった。日本支配下の台湾での抗日活動の大宣伝だ。その脇の抗日戦争勝利70年の展示では、かつてタブーだった蒋介石の大きな写真を数多く登場させた。
先の戦争で日本に勝ったのは台湾に移った蒋介石の国民党政権だ。だが新中国は共産党軍を抗日戦争の立役者と大々的に宣伝。当然、台湾側は抗議してきた。
今回、中国は台湾に秋波を送る。蒋介石の功績がにじむ写真と「台湾の抗日」の同時展示で新たな国共合作を狙う。盧溝橋の記念館は台湾が標的の「統一戦線工作」の道具だ。共産党が示す「歴史」は常に時の政権の政治目標を映す。
今回、習は「任期切れ前に馬は手がない。誘いに乗る」と読んだ。馬は応じた。会談の際の馬のネクタイの色は青。国民党の青天白日旗の青だ。習は共産党の紅旗の紅。ネクタイは国共合作を象徴していた。習は会談で「抗日歴史書」の共同執筆を持ちかけた。馬も前向きで「抗日戦争は中華民国が主導した」との主張を封印した。台湾も領有権を主張する尖閣諸島も話題に。習の思惑通りだ。
中台会談は南シナ海問題で苦しい習の援軍だった。退任後、馬が中国とのパイプ役になれば、台湾問題を利用して権力を固め、総書記３選まで視野に入れる習を助け続けることになる。
とはいえ台湾が民主化した以上、共産党独裁政権による統一は難しい。だが習には難しいほうが好都合だ。「解決できるのは台湾問題に精通する習総書記だけ。ぜひ続投を」。22年党大会前に共産党内でこんな声を盛り上げればよい。
17年党大会の最高指導部人事では７人のうち習と首相の李克強以外の５人が年齢問題で退くはずだ。習に３選の野心があれば若手抜てきで後継者を特定されない人事にする手がある。
習と距離を置く勢力は「いくら習総書記でも３選は無理。鄧小平が敷いた路線は覆せない」とけん制する。しかし「反腐敗」で力を付けた習は、既に過去の慣習を次々、破っている。
来年１月の台湾総統選では独立志向が強い民進党の蔡英文が有利とされる。今後の台湾問題と、17年、22年の共産党最高指導部人事を注視したい。
＝敬称略
（編集委員 中沢克二）
［日経新聞１１月２２日朝刊Ｐ．１３］
今年のノーベル経済学賞受賞者である米プリンストン大学のアンガス・ディートン教授は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙主催の最高経営責任者（CEO）年次会議で講演し、2016年の米大統領選に向けて所得格差の議論を深めるよう呼び掛けた。
ディートン氏は「左派の人たちは所得格差の利点をもっと理解する必要があり、右派はその危険性をもっと理解しなければならない。そうした視点は、米国の民主的な議論に本来きちんと組み込まれているべきものだ」と説いた。
また「所得格差は成功の里程標という面もある。我々全員に恩恵を与える新たな技術革新を誰かが実現し、多額の報酬を得ると、不平等を生み出す。偉大な成功が大規模な不平等をもたらす」と論じた。
一方で、所得格差のマイナス点としては、資源の不適切な配分と富に対する政治的偏重を挙げた。
ディートン氏はまず、「米国で出現する超富裕層の中には、社会的に問題のある活動から出てくるものもある」と指摘。「ウォール街でのそうした活動が最優秀の若者の心をとらえている。民間部門の技術革新やガンの治療など優秀な人材がすべき仕事とは正反対のことを彼らが行うのを、社会が望んでいるのか分からない」と述べた。
さらに「極端な富がもたらす政治的な側面についても心配している。米国が金権国家になっているとは思わないが、カネが民主主義に甚大な影響を及ぼしていることを懸念している」と語った。
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貧富格差が最も大きい米都市の１つとされるサンフランシスコ PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
By
JOSH ZUMBRUN
2015 年 11 月 13 日 15:59 JST
エコノミストたちは富の不平等について語る時、富める者と貧しい者との格差に焦点を当てがちだ。しかし、米国で何が本当に起こっているか理解するためには、若者と高齢者との格差、そして異なる人種間の格差をもっと話題にすべきだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）のエコノミスト、ジェフリー・トンプソン、グスタボ・スアレス両氏による新論文は、米国における富のパターンを詳細に分析している。米国における富について深く考えてきた人は、高齢者のほうが若者よりも裕福で、白人のほうが黒人やヒスパニックよりも裕福だと認識している。だが両氏が見いだした食い違いの大きさには、仰天させられるかもしない。
まず最初に、各年齢の平均純資産を示す下の図を見てみよう。
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平均すると、富は年齢とともに増加する。平均的な20代は資産をあまり多く持っていない。62歳の平均は91万ドルだ。これらの資産額は平均値であるため超富裕層の存在によって歪められているが、底流にあるポイントは残っている。大体において、人々は富める者としてスタートするのではなく、時を経てそうなっていくということだ。
平均についていくためには、20代で約10万ドル、30代でさらに20万ドル、40代と50代でいずれも30万ドルの資産を積み上げる必要がある。米国人の純資産は62歳でピークを迎え、その後減っていく。引退に伴い、貯蓄を切り崩して生活し始めるからだ。
平均的な米国人には、年齢に基づく特徴的な債務サイクルもある。
ENLARGE
人々の債務は20代と30代で急速に増える。しかし、50歳でピークを迎え、その後は減る。主に住宅ローンの返済が終わるからだ。
多くの人はこのパターンに沿っていないのと思うのであれば、それは正しい。米国では富の蓄積が、おおむね一握りの人たちによってリードされているからだ。
白人の中央値と、黒人およびヒスパニック系の平均を見ると、裕福とは言えない。セントルイス連銀のエコノミストたちは今年、人種や年齢、学歴を基にして人口を分析した。それによると、この富の蓄積プロセスは主として、白人およびアジア系で、中年ないし高齢、かつ大卒以上の学歴を持つ世帯で当てはまっていた。それは米国の全世帯の4分の1弱を占めるに過ぎないが、米国経済の富の3分の2以上を所有している。
セントルイス連銀のレイ・ボシャラ、ウィリアム・エモンズ、ブライアン・ネースの3氏は、「デモグラフィー（人口動態上の構成）は、運命ではないかもしれないが、世帯の富を予測する上で強力な要素だ」と述べた。
セントルイス連銀の研究には、教育水準が違うと、どの程度の差があるかに関する驚くべきデータが含まれていた。40歳以上までに100万ドルを持つ世帯は全体の約5％だったが、大卒以上の世帯では、その比率が約22％（つまり5分の1以上）、院卒ないし専門学位を持つ世帯では約38％に達した。高校中退だと、その比率は1％未満だった。
言うまでもなく、人々が裕福になる道はもう一つある。遺産相続だ。かなり控えめの遺産を受け取る世帯でさえ、最終的にかなり裕福な資産家になる。この図について、FRBのエコノミストたちは遺産を10のグループに分けた。底辺の10％は、平均わずか2000ドル前後しか遺産を受け取らなかった。この遺産を受け取った世帯は裕福でない。
しかし、3万5000ドルの遺産を受け取った世帯の間では、純資産は50万ドル強になっている。12万5000ドルを相続した世帯の純資産は平均78万ドル、20万ドルを相続すると同100万ドルになっている（上位10％は、この図には出ていないが、遺産相続額が平均160万ドル、純資産は420万ドルとなっている）。
このデータによって、多数の愉快でない疑問が提起され、その答えは容易でない。トンプソン、スアレス両氏が答えを出したかった一つの疑問は、米国における人種間の富の格差がなぜこれほど大きいのかということだった。答えは簡単にみえるかもしれない。つまり、おそらく富める人は多くを稼ぎ、相続する遺産も多いということだ。しかし、それはデータが示している事実ではない。異なった所得、遺産、教育、そしてその他の要素を織り込んだ後でさえ、異なった人種の世帯間の格差は残っている。とりわけ富裕者の間でそうだ。つまり、これらの格差を記録することは、第1歩にすぎないということが分かるのだ。
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親と同居する若い女性、米で過去最高に
米国の若者の親と暮らす割合は大学生のほうが学校に行っていない若者を大幅に上回っている PHOTO:ALEX BRANDON/ASSOCIATED PRESS
By
KATE DAVIDSON
2015 年 11 月 13 日 16:17 JST
米国では2007～09年の深刻な景気後退（グレートリセッション）を受けて、多くのミレニアル世代（1980年代から2000年代初頭に生まれた若年層）が親元に戻ったが、その傾向は若い女性で特に顕著であることが最新の調査で分かった。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの分析によると、親と暮らす米国の若い女性の割合は1940年代以降で最高となった。ますます多くの若い女性が高等教育を受けるために早婚を見送っている。
1940年には、18～34歳の女性で親やその他の親族と暮らす割合は36.2％だった。この割合は1960年ごろに20.4％で底打ちしたが、その後数十年の間に徐々に上昇し、グレートリセッション前と最中の10年間に急伸。2014年には36.4％に達した。
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ピュー・リサーチのシニアエコノミストで、この分析リポートを執筆したリチャード・フライ氏は「その結果、若い世代の女性と男性で際立ったUカーブが見られ、統計的にみて過去への回帰がうかがえる」と指摘。「米国の若い女性の間で、同様の居住形態が見られたのは74年も前のことだ」と述べた。
若い男性の居住形態も同じ状況になりつつあるが、女性と異なり、親族との同居割合は過去最高だった1940年の水準には達していないという。
米国の18～34歳の若者のうち親や親族と暮らす割合（青：男性、緑：女性）
しかし、こうした変化の理由は1940年代とは著しく異なっている。
今の女性の大学進学率は1940年水準の5倍に達している。1940年には18～34歳の大学進学率は5％にすぎなかった。最近のデータによると、学校に行っていない若者より大学生のほうが親と暮らす傾向がはるかに強い。
1940年には結婚で親元を離れる若い女性が多く、当時の女性の典型的な初婚年齢は21.5歳だった。2014年までに女性の初婚年齢の中央値は27歳になっていた。ピュー・リサーチによると、18～34歳の女性の既婚者の割合は1940年の62％から2013年には30％へとほぼ半減した。
この世代の男性も同様の状況だ。昨年時点で親元に住んでいた割合は42.8％と女性よりも高かったが、1940年に付けたピークの47.5％には及ばなかった。当時は、1930年代初頭に起きた大恐慌の長引く影響（例えば失業率は15％近かった）を受け、より多くの若い男性が親元にとどまる傾向があった。
ピュー・リサーチの7月のリポートによると、グレートリセッション以前と同じくらいの賃金を稼いでいるにもかかわらず、親と暮らすミレニアル世代が2010年より多かった。婚姻率の低下や賃貸コストの上昇、学生ローン債務の増加などが原因とみられている。
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http://jp.wsj.com/articles/SB12239780145041894104204581352843662330626
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/804.html#c4
「たまたま、数日前に娘から、勤めていた(ほぼ離れた)キャバクラに、
「ドラゴン」という日本人だけど中国系みたいなヤクザ連中が来て、
暴れてひと悶着あったという話を元同僚から聞いたんだけど、
本当にそういう名前のグループいるのかな？
多少地域の暴走族やヤクザの名前は知ってるほうだけど、聞いたことなくて、、」
と尋ねられたので、夫がすかさずググって調べたところ、
「あるね、これじゃない？怒羅権・・・」
という感じで、残留孤児2・3世グループということも含め初めて知り、
妙に気になりだした矢先にこの投稿を見て、ちょっと不思議な驚きと共に、
深く考えさせられました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/899.html#c1
2012年の総選挙の時ですら、民主党＋野党、大マスコミの面々はハイパーインフレ！
ハイパーインフレ！で思考停止。未だにハイパーインフレの兆候は皆無だけど
当時のハイパーインフレ大合唱選挙でぼろ負けした総括は無し。だから馬鹿がはびこったまま。
脳無し政治家、マスコミはハイパーインフレで思考停止してたけど、2年前から
小沢さんは円高デフレに危機感を持っており、安倍さんよりも経済政策の見識は
遥かに上。
既存マスコミ、政治家はみんな無視したけど、海外の記者はいち早く
「日本にもインフレ政策の重要性を認識してる政治家はいる！」と報道していた。
これに賛同した政治家はみな小沢さんと民主党を出ていってしまったから、残ったのは
経済音痴のハイパーインフレ政治家だけで民主党大敗。
結果、自民党、安倍さんが不完全ながらも小沢さんのデフレ脱却政策を実施。
世界中から「日本、やるじゃないか！」と称賛され株高も引き当てる始末。
小沢さんが管さんに代表選を勝ってたら、、、、ま、言っても虚しいだけですが。
ロイター デフレ克服最優先、日銀法改正やインフレターゲットも視野＝小沢氏
http://jp.reuters.com/article/2010/09/14/idJPJAPAN-17222120100914
「景気対策とデフレ克服に最優先で取り組まなければならない」とし、「日銀法改正など制度改革やインフレターゲット政策も視野に入れ、金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段を尽くす」と述べた。
小沢氏は「いま政治を変えなければもう間に合わない」との切実な思いが立候補に駆り立てたと指摘
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/908.html#c13
おフランスの皆様にお知らせしてあげましょう!!
シリアを攻撃する際は､ア●リカの派遣社員の
集合場所をお願いします｡
一般市民を攻撃しては､人殺しにナッチャイマスよ!
敵は､シリアにはいなかった､某有志連合の主導国､キチガイ
強盗･盗撮･変態ヤロウ 人殺し国家におりましたトサ!!
日本からも｢強盗･盗撮･変態ヤロウ 人殺し国家 アメ●カ｣を
追放しよう､キャンペーン絶賛周知中です｡
全世界の善良な皆様へ､
周知徹底で､よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/446.html#c3
また戻して内部から抱きつき自爆テロを小沢さんに敢行されてはたまらないよ。
鳩山さんがやることは韓国でなく、日本の沖縄県民の前で土下座し続けること。
過去の日本についてでなく、己の所業について謝罪出来ないのが鳩山さんの心の限界。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/870.html#c29
https://twitter.com/Sankei_news/status/668620060370448384
産経ニュース
@Sankei_news
「明らかな犯罪」「殺人行為」。福島第１原発が立地する福島県沿岸部の国道で、地元の中高生らが参加した清掃活動の主催団体に対し、約１千件にも上る誹謗中傷が寄せられていたことが分かりました。
http://www.sankei.com/premium/news/151123/prm1511230004-n1.html …
【福島第１原発事故】
「殺人行為」「狂気の沙汰」－地元中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール１千件 反原発派の非常識にため息…
「明らかな犯罪」「殺人行為」－。東京電力福島第１原発が立地する福島県沿岸部の国道６号で１０月、地元の中高生らが参加した一斉清掃活動の主催団体に対し、約１千件にも上る誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールなどが寄せられていたことが分かった。地元の高校生が道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねて声を上げ、５年ぶりに行ったボランティア活動。必要以上に放射線被曝（ひばく）を恐れる人たちによる、子供たちの思いを踏みにじる中傷行為に地元の関係者は胸を痛めている。（野田佑介）
「懐かしい」とほほ笑む中学生
「あったあった、ここにも」。１０月１０日、今は原発事故の収束拠点となっているサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（広野町、楢葉町）にほど近い国道６号の歩道沿い。
マスクを着け軍手をはめた一団が草むらから火箸でごみを拾い上げ、ポリ袋に次々と入れた。ペットボトルに空き缶、菓子箱にビニールひも、さらには看板のようなものまで。
生い茂る雑草に隠れて見えづらいが、火箸で草をよけると次から次へと見つかった。開始から２時間余りで子供たちの袋はいっぱいになった。
震災前までＪヴィレッジで活動していたサッカークラブに所属し、チームの仲間たちと参加した中学３年の男子生徒（１５）＝いわき市＝は開口一番、「懐かしい」とほほ笑んだ。
原発事故以来、初めてＪヴィレッジ近くまで来たといい「（施設の）環境がいい。ここで練習したい」と目を輝かせた。放射線量への不安はないかと尋ねると「自分の意思で来ました。気にはしません」と語った。
高校生が再開を持ちかける
「みんなでやっぺ！！ きれいな６国（ろっこく）」と題した清掃活動は、平成１９年から毎年秋に行われてきたが、東日本大震災と原発事故のため２２年を最後に中断していた。
今年３月、国道６号であった桜の植樹イベントに参加した地元の高校生が、道路沿いに捨てられたごみが多かったことに心を痛め、「６国」の主催団体の１つ、ＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長（６２）に開催を持ちかけた。
高校生の思いに共感した西本理事長は「自分の考えを持って故郷のことを考えてくれている子供たちの思いを尊重したい」と活動再開へ奔走。その甲斐あって、国や県、沿線の自治体から後援を受けた。
ところが、活動の実施を告知した９月中旬ごろから、このＮＰＯに誹謗中傷の電話やメール、ファクスが県内外から届き始める。
「若者を殺す行為」「美談にすり替えた子供への虐待」「狂気の沙汰だ」－。中には、主催団体の関係者に危害を加えることをほのめかしたものもあった。１０月末までに、こうした誹謗中傷のメールなどは、１千件にも上った。
「子供の希望を踏みにじるな」
清掃当日。北は宮城県境の新地町から、南はいわき市まで全８区間計約５０キロで、中高生約２００人を含む総勢約１４００人が参加した。避難区域となっている区間は大人が担当し、中高生はそれ以外の一般の居住地域となっている区間を受け持った。
「（国道６号が通る）この地区は自分たちのルーツ。地元のために何かしたいと思っていた」。大熊町出身の高校２年の男子生徒（１７）は参加の理由をそう語った。
生徒は会津若松市などに避難し、現在はいわき市の新居で暮らしている。実際にごみを拾って歩いた広野町の様子を「小さいころから遊びに来ていた。景色は変わっていないけれど人が少なくなった」と寂しげ。それでも「こうして、ここに立てるようになったということは復興が進んでいるということだと思う。参加できてうれしい」と笑顔を見せた。
国道６号を通って学校や買い物に行っていたという高校２年の男子生徒（１７）も思いは同じだ。浪江町で生まれ育ったが自宅には戻ることができず、いわき市で生活する。「浪江の家への行き方も忘れてきている。思い出の詰まった故郷の力になりたいと思ったのでよかった。まちがきれいになりやりがいを感じる」と話したが、「本当は浪江の近くにも行きたかった」と漏らした。
活動に参加したいわき市出身の会社員（３６）＝仙台市＝は「地域のことを考えている若者がたくさんいることが分かった。被災地の希望だ」と話した。
西本理事長は「子供たちが安全に参加できるよう確認していた。除染で線量は下がっており、活動当日も計測したが被曝線量は日常生活の範囲内だった」と強調する。活動に参加した子供たちが誹謗中傷にショックを受けているといい、「賛否があるのは仕方ないと思うが、実際にこの地で生活している人がいる。故郷を思う子供たちの希望をなくすようなことはしてほしくない」と訴えた。
＜参考リンク＞
程々人 @hodohodovito 16 時間16 時間前
@Sankei_news ～馬鹿な連中からの非難など気にする事はない。放射能と聞くだけガタガタする連中。地球には宇宙から放射線が降り注いでいる事も知らず、レントゲン撮影で放射線を受けている事も知らない馬鹿。この様な無知な連中は相手にする事自体間違っている。
真沙 @iae116 16 時間16 時間前
@Sankei_news 誹謗中傷するくらいなら、一緒に参加しろよ。彼らと一緒に汗を流せよ。地元を綺麗にしたいと思う気持ちを踏みにじって、何が楽しいのか？「良くやった」って何故言えないのか？悲しすぎるわ。
前
@Sankei_news
こうした連中は叩く事が目的と化している
原発問題はその為の手段
高校生達は自らの意志に於いて作業を行う
記事にある様に彼等には差した問題ではないのだ
10㍉程度の問題のズレを10ｍも動かす事は脅迫行為を正当化したいが為だろう
脅すキサマ等が犯罪者だ
きんたろ @YOSHI_1385 16 時間16 時間前
@Sankei_news 同じ福島県内に住んでいながら、こども達の清掃活動に難癖つけるヤツ、馬鹿か？お前らが福島から出ていけよ(*｀Д´)ノ！！！ てめえらは見て見ぬふりで何もしないくせに横から言いたい放題イチャモンつけやがって❗恥ずかしくないのか❗
織田さん @o_danjo 15 時間15 時間前
@Sankei_news
ホントにこんなこと言う輩が居るんだ･･･気の毒にねぇ精神科に通院することをお薦めします
・・・
私が余計なこと，というのは，志位さんとの会談の直後に「賛同」ととれる発言をしながら，共産党がまず受け入れないだろうと思われる提案をすることだ。
これでは全く矛盾する行動だ。
詳細は以下の産経新聞の記事 （４本に分かれています）
http://www.sankei.com/politics/news/151117/plt1511170037-n1.html
共産は受け入れないだろう，と思う理由は以下。
１．目的が不明確。目的のない，単なる選挙互助会には共産党は反対している。
２．初めから手段にこだわりすぎ。共産は初めからそんな話はしたくないだろう。
３．共産はオリーブの木には参加させず，候補者を下ろしてもらうことが基本的な考え方。
ただし，共産が，「ここだけはうちから出させてくれ」と言ってきたら，
例外的に聞いてやらないものでもない，という態度。
４．オリーブの木という名前にこだわりすぎ。これでは共産以外の党も乗りにくいだろう。
実は自分が目立ちたいということではないか。この辺に権力欲を感じてしまうのだ。
共産の方は，国民連合政府というのは仮称であって，正式名称は後でみんなで決めればいい，と言っている。
本当に共産党の提案に賛同したのなら，それに沿った行動をしてほしい。それこそ，国民連合政府を乗っ取るぐらいの気持ちでやってもらいたい。
ただし，以上のようなことは，志位さんはじめとする共産党の幹部は，決して言わないだろう。口に出したら，せっかくの国民連合政府構想がつぶれてしまう可能性が高い。
私はそういう立場の人間ではないので，気楽に発言しているが。
阿修羅では，最近，民主など相手にせず，共産・社民・生活だけでやっていけ，という人がいるが，私はこれはないと思う。
もちろん民主抜きでは自民に勝てないということはある。それ以外にも，社民と生活が兄貴分である民主を差し置いて勝手に共産と組むとは思えない。
両党とも，共産よりは民主の方に親近感を抱いている。理念政策の差に関係なく。特に社民の共産党に対する嫌悪感は大変なものだ。
沖縄など一部を除いて，自民と組むことはあっても共産と組むことはない，という態度だ。
社民・生活ともに，岡田代表との党首会談で，「民主がリーダーシップを取って欲しい」と発言していたね。
ファシストに死を！
皆さん、罵倒し合いはいいから、電気の価格の議論をして下され。
知る大切ささん、罵倒はスルーして、電気の価格の意見を書いて下され。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/371.html#c43
実は標的は自由であり、市民なのではないか。
自由を撲滅し主権を市民から奪い奴隷化を完成することが目的なのではないか。
だから、世界中で同じ動きが起きている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/927.html#c3
はるか遠くから眺めて、
この殺人清掃活動を
「ただちに危険はありません！」
「完全にアンダーコントロールされています！」
って、お馬鹿さんなことばかり
言いたい放題してるってわけですね。
何も知らない、何も自覚しない子供たちは、
こういう平気で殺人行為をする
原発村の悪党連中の餌食になってしまうのですね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/388.html#c1
菅のことだから、憲法改正は隠すでしょうけどね
菅、安倍は橋下を総理にするという密約をしてるんでしょう
都構想とか憲法改正とか 言ったもん勝ちみたいなところが
あるので
野党はただ反対だけではだめで、やはりしっかりした
国民連合政策をまとめて団結するしかないですね
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/913.html#c10
国も、個人も、財産の海外流出を止めるべきだ。
毎年どれだけ失っているのか考えてみるが良い！
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/754.html#c36
広島 長崎に落とされた原爆 の 後遺症 が 2世3世と生んでいる
国は被爆者手帳 を渡し て 手厚く保護をしている
真逆のことを してどうする
４１ね５３
腐りきってるよな！
民意が通らないこの国は
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/913.html#c11
つまり弱い割には旧植民地にたいする支配に固執してきた国。それも国連ができたあとその常任理事国になってからの行動だった。この点はいただけない。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/447.html#c1
ネトウヨの給与は歩合制
ネトウヨの投稿した記事へのコメント数。閲覧数で決まります
だからあなたのコメントはそのまま彼らの収入に化けるわけです
このようなコピペを貼り合わせた意味不明の電波文で金を儲けさせても良いのでしょうか？
一度コメントすると味をしめて毎日のように投稿するようになります
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/102.html#c3
武力行使は、多くの国や人々が支持している
武力を相手に対して行使するので、
相手側にとって善であるとは初めから考えてはいない
よって独善ではない
＞望んだような結果が出ていない事は、あんたも認めるんだな？
>>どんな結果であろうとも！！！
仮に、どんな結果であろうと
武力行使をしていなければ、
もっと悪い結果であると考えているのだ
問題なのはやり方と、その後処理の問題
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c97
うるわしき日本の伝統。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/915.html#c8
順序だてて記すが、阿修羅には多くの（善意の）真相知りたがり人間が群れている。それらが思わず陰謀論に嵌りそのまま洗脳され不治のビョーキになったと思われるケースが多数みられる、これらは特に悪意があるわけではないので気の毒だが放置するしかない。あとは自己責任である。
一方、悪質な陰謀論を積極的に展開しリードしようとする一部の勢力がある。自分でも嘘っぱちだと内心思っていることをさも最もらしく仕上げて読者を惑乱することに日々喜びを見出している者が少数いる。世界を裏返し、溶解して何がなんだか分からなくさせていく。結果として真相を曖昧にし敵を利することになるのだ。
その犠牲者がたくさんいる。「イスラム国との戦いを宣言」や「終りは間近」…など、この事態をどう理解したらよいか分からず、無理スジの論建てをして何とか理解しようと努めている。
マクロな政治現象がまともに見えなくなってしまっているのだ。
悪質なものは徹底的に批判すべきである。もちろん対話は成り立たないのは経験済。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/445.html#c5
暴言は、誰に対してもダメですね。
落合洋司氏
「自分も、他人の言葉遣いをあれこれ言える立場でもないが、例の新潟日報氏の暴言は、世界遺産レベルだな。とてもあそこまでの暴言は言えない。底知れぬ、どす黒い邪悪なものを感じる。自分が死んだらかわいそうなように、あべちゃんも死んだらかわいそうだから。」
https://twitter.com/yjochi/status/668825954458865664
https://twitter.com/yjochi/status/668830772317388801
そういうことです。
桜井誠氏「射殺しろ」
神奈川県警「射殺しろとか、そういった言葉はダメですよ」
https://www.youtube.com/watch?v=zcp3Mu5q3aw#t=18m55s
そういうことですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/102.html#c4
○午後8時、票も数えないうちに当確を出す腐敗権力の広報機関＝犬ＨＫ（総務省担当の犬ＨＫ）
開票場面の詳細は決して報道されず、選挙管理委員会に先立って当確を出す不正選挙の犬ＨＫ。
○速報は、国民にウソを刷りこむための基本的な作戦。根拠を示さない速報は、嘘報・デマである。
２００９年３月、ありもしない西松建設事件の容疑者とされた小沢一郎議員の秘書大久保隆規氏が逮捕された深夜、「大久保隆則容疑者が自白しました」とのデマテロップを流した犬ＨＫ。その後、弁護団が否定したが、犬ＨＫは無視を決め込んだままで訂正も謝罪もしていない。
・・・これは共産党が犯人だ。（戦後の三鷹事件、松川事件、等々）
・・・これはテロだ。犯人はアルカイダだ。（ブッシュ政権、９１１自作自演テロ）
・・・西松建設事件の容疑者・小沢一郎公設秘書の大久保隆規容疑者が自白しました！
・・・大阪維新の2人が当選です！ 票は数えていませんが、あとで帳尻を合わせます！
○２０１２衆院選挙、２０１３参院選挙において、投票箱の閉鎖と同時に当確の乱打。
票も数えていないのに当確が出るのはおかしい！ という視聴者のクレームに、大越健介「ＮＨＫは、独自の出口アンケートをもとに当確を出しています」との弁解。全国では約４９０００の投票所。ＮＨＫの出口アンケートなど、今までに見たことがない。ウソを嘘で塗り重ね、ムサシの不正選挙に手を貸す犬ＨＫ。
○麻生はヒットラーに学べと言ったが、選挙は「票を数えるものが決める」というスターリン方式である。従って、安倍ムサシの陣営がいつも圧勝する。公共放送を名乗るなら、少なくとも「不正選挙裁判」における権力側のデタラメを報道すべきだ。加えて2000年、ブッシュとゴアの大統領選挙で行なわれた不正の数々と連邦判事への脅迫で大統領の地位を手に入れたこと、その後、民主党議員有志の要請でＥＵから選挙監視団が派遣されたことも報道すべきである。
＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞ 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞日本が追従する？ 米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
ふと思ったのは、科学的に「宇宙人工花火w」のようなものが
生み出されたとして、それはそれで本物と見まごうばかりの
人工ダイヤが、すべての人の手の届くという位置に来る的
平等社会の実現に向けても、素敵な夢なのでしょうが、
やはり本来の宇宙自然からの、「本物の贈り物」との
見分けがつかない多くの現人類にとっては、時期尚早の感もあるかな、と。
まあ、本物の流星群は、必ず天文学者から天文愛好者に向けて、
根拠も含め報告がある筈なので、そうそう間違えることはないでしょう。
が、今のマスメディアや政府の未熟さに憂いを感じざるを得ないのも事実、
また、阿修羅の中にも度々見かける、
極端な「陰謀論者(ディスインフォメーション派w)」によっては、
全ての極端に大きな災害(主に地震、津波、火山爆発)犯罪、天文現象の、
ほぼ全ては、かねてから人為的に起こされたものだという説に、
拍車をかけかねませんねw
よって、若干憂慮を覚えたついでに、意図外に、
何らかの「選別」的な事態が起こりつつあるのかな、と観じた次第。。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/266.html#c10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。