| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年10月 > 31日04時28分 〜
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朝鮮労働党の党大会が来年5月に開催される。1980年以来のこと。北朝鮮の今後の発展に関する決定が取られる見込み。金曜、共同通信が伝えた。
大会は第7回で、金正恩氏の第一書記就任からは初の開催となる。朝鮮中央通信が発表した。議題については紹介がないが、様々な重要決定が取られると見られる。
共同によれば、これは今年10月10日に同党結成70年が祝われたことにちなむものであり、国を指導する機関としての同党の役割を強化し、現体制の強化に関する新たな方策が示されると見られる
うらで手を握り合ってる米中かも知れんから。そのきずなを断ち切るのだ。
密かに潜水艦で シナの軍艦を撃ち沈めて 米軍のせいのやうに工作するのだな。
あるぃわ米艦を撃沈して、支那の攻撃によるものと工作するのもよろしい。
ま、口先では、平和だ、反戦だ、話合いだと、声を大にし、うらでは米中を噛み合わせる工作に励むことじゃな。
NSA（米国家安全保障局）はドイツ連邦情報局に誰を追跡させようとしていたのか？捜査当局はその最終報告書の中で、米国を強く非難している。それによれば、ドイツの大手企業さえ、諜報の標的になっていた。
クルト・グラウリッヒ特任捜査官は4ヶ月かけてNSAがドイツ連邦情報局に依頼した諜報行為の対象者リストを研究した。具体的には、検索および追跡用のキーワードのリストが調査された。
シュピーゲル・オンラインによれば、グラウリッヒ氏は300ページにも及ぶ膨大なファイルを分析した。NSAは3万9000件ものキーワードで網を張っていた。結果、NSAの諜報の標的の大半（7割）が欧州諸国の政府機関であることが分かった。
企業では、欧州各国の航空・国防コンツェルン、EADSおよび「ユーロコプター」（現在はエアバス傘下）が対象となっていた。
NSAとドイツ連邦情報局の協力関係は透明なものではなく、後者はプロセスを管理できていなかった。
諜報の標的の多くについて、NSAはいわゆる合意覚書に違反していた。2002年に調印されたこの秘密合意では、米独相互の国民に対する諜報は禁止されていた。
非公式レベルでは、NSAに対して諜報対象の違法な選択に関する説明を求める試みもなされているものの、米国側は何らの反応も示していない。
2015年初頭、ドイツ連邦情報局は南部にある自らの諜報基地「バッド・アイブリング」を通じて、NSAの諜報対象数千件に対する諜報を行なった。10月中旬、ドイツ連邦情報局の過去が明らかにになった。同局はEUおよび米国の大使館その他機関に大規模な諜報を行なっていたのだ。中にはたとえば在マリフランス大使館、在インド英国大使館、米国の諸大使館などが含まれていた。
来週木曜、クルト・ガウリッヒ氏はNSAの諜報に関する捜査報告書を発表する。
米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
【産経新聞号外】米、中国人工島に駆逐艦［PDF］
【ワシントン＝青木伸行】米国防当局者は２６日（米東部時間）、米海軍が横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に２６日夜（日本時間２７日午前）、派遣したことを明らかにした。複数の米メディアなどが報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。
１２カイリ内への派遣は「航行の自由作戦」と名付けられ、米ＣＮＮテレビによると、当局者は作戦が完了したとしている。ラッセンの哨戒行動は、日米関係筋も確認した。
ロイター通信は、哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行した可能性にも言及しており、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としている。
国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内における米軍の活動は、２０１２年以来。人工島の造成後は初めてで、１２カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、強く牽制（けんせい）するものだ。
これに先立ち国防総省のデービス報道部長は２６日の記者会見で、「海洋権益を過度に主張する国（中国）に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示していた。
カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と、派遣をためらわない考えを示していた。
国防総省は５月ごろから１２カイリ内での航行を検討しオバマ大統領に進言。オバマ氏は自制してきたが、今月に入り承認し、中国を除く関係各国に派遣方針を伝達していた。
2015.10.27 12:47
【米イージス艦南シナ海派遣】
アキノ比大統領「力の均衡を歓迎」
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270033-n1.html
米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は２７日、米駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことについて、同海域は航行の自由が保障された場所であり「何の問題もないはずだ」と述べ、米国を支持した。マニラでの外国記者協会との会見内容を現地メディアが伝えた。
アキノ氏は、米軍の行動について「世界のどこにおいても、力の均衡は誰もが歓迎するだろう」とも述べた。南シナ海で力による一方的な現状変更を進める中国への懸念を示すと同時に、同盟国である米国が実際の行動で存在感を示したことを評価する姿勢を明確にした。
2015.10.27 20:11
【米イージス艦南シナ海派遣】
“中立”インドネシアも対中牽制に参画 比、越は米と連携強化へ
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270059-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と衝突するフィリピンやベトナムは、軍備を増強しながら実効支配を強める中国に対抗しようとしているが、中国とは圧倒的な兵力の差がある。米国が今回、中国が建造中の人工島周辺で「領海」と主張する海域で艦船による示威行動に踏み切ったことで、これら周辺国が米国と連携を強めていくのは確実だ。
フィリピンは、中国の南シナ海における領有権主張は国際法に違反するとして、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴している。中国は参加を拒否しており、同裁判所は管轄権を有するか否かを年内にも判断し、結論は来年前半にも出る見通しだ。
フィリピンが国際的な司法の場に訴えざるを得なかった背景には、外交筋が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも最弱」と指摘する体制の不備がある。戦後の防衛を米国に頼ってきたためだ。
冷戦終結を受けて撤退した米軍を呼び戻すため、フィリピンは昨年４月、国内への米軍駐留を可能とする新軍事協定に調印。合同軍事演習の規模を拡大するなど、中国に対抗するため米国と関係を深めている。
ベトナムも急速に米国へと接近している。グエン・フー・チョン共産党書記長は今年７月、１９７５年のベトナム戦争終結後、同国の最高指導者として初めて訪米し、オバマ米大統領と会談。名指しを避けながら、中国による南シナ海での一方的な行動への懸念を共有した。
ベトナム近海では、中国が海底油田の掘削を強行したほか、漁船への攻撃などを続け、国内で反中世論がくすぶり続けている。チョン氏は南シナ海への米国の関与に歓迎を表明しており、米国もベトナムの海洋防衛能力向上への協力などを進める方針だ。
これまで南シナ海問題では「中立」の立場だったインドネシアのジョコ大統領も２６日、訪問先の米国でオバマ大統領と会談し、共同声明では南シナ海について「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を批判して中国を牽制（けんせい）した。オバマ氏は記者団に、「インドネシア海軍の近代化支援など、海洋安全保障を含む防衛協力を話し合った」とした。
インドネシアは中国の海洋進出圧力に不信感を強めており、南シナ海問題で米国と歩調を合わせる姿勢を強めたといえる。
2015.10.27 20:31
【米イージス艦南シナ海派遣】
中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270062-n1.html
第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。
１９５４年の第１次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退すると、パラセル（西沙）諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した。
その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が１９７３年に南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦。１００人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。
８０年代半ばに旧ソ連がベトナム駐留軍を縮小すると、中国は実効支配が全く及ばなかったスプラトリー（南沙）諸島への進出を開始。８８年３月にベトナム軍を攻撃してジョンソン南（赤瓜）礁を占拠。さらに、東西冷戦終結を受けて米軍が９２年１１月にフィリピンから完全撤退したのを受け、中国はフィリピンが領有権を主張するミスチーフ（美済）礁に建造物を建設した。
中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の４分の１が通過する海上交通の要衝だ。
また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。
2015.10.27 21:46
【米イージス艦南シナ海派遣】
習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270070-n1.html
【北京＝矢板明夫】米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。中国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性もある。
９月に公式訪米した習近平国家主席は、総額４兆６０００億円を使ってボーイング製旅客機３００機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。
しかし、帰国からわずか１カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。
国際法上、人工島の周辺１２カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の１２カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月１５日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も２７日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。
今後、中国海軍は付近を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調する。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。
中国の外交関係者は「９月に中国海軍の艦艇が米アラスカ州沖のベーリング海に進出したように、中国軍が対抗措置として再び米国の領海に進入する可能性もある」と指摘する。
一方、北京では現在、共産党の重要会議、５中総会（１０月２６〜２９日）が開かれている。共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。
2015.10.27 21:58
【米イージス艦南シナ海派遣】
ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270075-n1.html
２００９年、太平洋を航行する米海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」。２６日夜、中国が南シナ海に建設している人工島の１２カイリ内を航行した（ロイター）
【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。今後はこうした示威行動の継続性が問われる。
米軍の対中示威行動は２０１３年１１月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから２機のＢ５２戦略爆撃機を急派して以来。これまで米軍艦船はオバマ氏の指示により、１２カイリ内に入ることを自制してきた。
オバマ氏がこのタイミングで示威行動に踏み切ったのは、強い危機感を背景にした国防総省からの突き上げが大きい。
国防総省は人工島の一つで３千メートル級の滑走路が完成したとみているなど、軍事拠点としての運用開始が切迫しており、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定することも現実味を帯びてきたと認識している。
また、フィリピン北部ルソン島の西２２０キロに位置し、中国艦船がなお居座っているスカボロー礁でも、人工島を建設する可能性が高いとみている。
外交上の要因もある。９月末にワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海問題をめぐる膠着（こうちゃく）状態を打開する糸口が見いだせず「失敗」に終わった。
これに加え、１１月にはマレーシアで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や米中などが参加する東アジアサミットが開かれることもあり、そこへ向け強い姿勢を打ち出す必要に迫られたとみられる。
一方、同盟国フィリピンは米軍の「１２カイリ作戦」を強く待望し、米国内では大統領選も絡み共和党から、オバマ氏の「及び腰」に対する批判が高まっていた。このまま行動による抵抗を示さなければ、南シナ海問題は確実にオバマ政権の「負の遺産」になる。
米政府はこれまでにフィリピンやベトナム政府から、自国が実効支配する島々での埋め立て工事などについて、中国が人工島の建設をやめることに同意した場合は中止するとの言質を得ているという。こうした外交努力を実らせる上でも、中国の活動を少しでも阻止する必要がある。
今回の決断はオバマ政権の一定の「本気度」を示すものとして評価できる。ただ、遅きに失した感は否めず、また継続的に「１２カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。本気度が問われるのは、むしろこれからだといえよう。
2015.10.27 23:32
【米イージス艦南シナ海派遣】
菅長官 「緊張を高める一方的な行動は国際社会の懸念」
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270066-n1.html
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、中国が領海と主張する南シナ海の人工島周辺１２カイリ内に米政府がイージス駆逐艦を航行させたことについて「コメントは控えたい」とする一方で、中国の海洋進出に対して「緊張を高める一方的な行動は国際社会の共通の懸念事項だ」と強調した。
その上で、中国外務省が米艦の航行を非難したことに「自由で平和な海を守っていくために国際社会で連携していくことが大事だ」と反論した。米艦の航行に関する日米間の情報共有については「緊密な情報交換を行っている」と述べるにとどめ、米側からの事前通報についても明言を避けた。
政府は欧米各国とともに、軍事的脅威となる中国の岩礁埋め立てや滑走路建設などに対して自制を繰り返し促す方針だ。岸田文雄外相は同日の記者会見で「国際法に基づいた対応を尊重していくべきだ」と強調した。
また、中谷元防衛相は記者会見で、米艦の航行を受けた自衛隊の対応に関し「具体的な計画は有していない」と説明。中国を念頭に「沿岸各国が法の支配の原則に基づいて行動することが重要だ」と指摘した。
2015.10.27 23:40
【米イージス艦南シナ海派遣】
自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270067-n1.html
９月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。（千葉倫之）
米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。１月には米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。
具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動（パトロール）だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋（ゆうよく）したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）で、航行の安全確保は人ごとではない」（元海自幹部）と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。
共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。
万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。
ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」（政府高官）との意見もある。中谷元・防衛相は２７日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。
唐突に見えますが、「航行の自由作戦」はアメリカにとってみれば既定路線であったとも言えます。もともとアメリカが中国に対して「言っても分からない、言っても分からないのであれば、実力をもって理解させなければならない」と態度を変えたのは、2015年5月ぐらいです。この時アメリカはCNNのクルーをP8Aという哨戒機に乗せて、中国の活動を世界的に報道させました。これによって、中国にプレッシャーをかけたわけですが、「アメリカは中国と水面下で交渉などしない。この問題は米中間の問題ではなくて、中国が国際社会に挑戦しているのだ」と変えたわけです。さらに12カイリ以内にもアンリカ海軍のビークル、艦艇なり航空機を進入させることを示唆しました。このあと、米中間で色々な議論が行われたわけですが、アメリカが次にステージを上げると決めていたのは、2015年9月の米中首脳会談です。ですから、2015年9月に行われた米中首脳会談をもって、「中国がやはり聞かないんだ、分からない」ということをもって次のステージへ上げました。ですから、アメリカは今後も「南シナ海は公の海である」ということを示すために、こういったオペレーションを継続することになると思います。
イージス艦を派遣したことにはどんな意味があるか
イージス艦を派遣したことはアメリカの本気度を示すものだと思います。イージス艦、これは駆逐艦という非常に大きな船ですから、一般的に大きな船にはたくさん武器を積めます。空からの脅威に対しても、水上からの脅威に対しても、あるいは潜水艦からの脅威に対しても、対処ができる船です。ということは、万が一中国が何か武力を使って妨害しようとしても、この船は対処できる、ということになります。ですから言い換えれば、アメリカは「やれるもんならやってみろ」という態度を見せた、ということになると思います。
アメリカがここまで強気に出ることを中国は想定していたか
中国は若干アメリカの態度を見くびっていたところはあると思います。中国では経済相互依存がここまで進んでいる中で、「アメリカが実力行使をするはずはない」という意見も聞かれました。しかし、アメリカはこのように非常に強い態度に出たわけです。いま、中国は追い詰められていると思いますが、何とかこの状況を打開しなければならない、アメリカと戦争をしても勝てる見込みはないわけですから、中国としてはどうしても戦闘は避けなければならない。衝突は避けなければならないけれども、メンツは保たなければならない、という非常に苦しい立場にあると思います。
今後アメリカはどうするか
アメリカは中国と衝突することを怖がっていませんので、中国が分からなければアメリカは実力行使の段階をさらに上げるということになると思います。これに対して中国はどう出るかということを見つつ、段階的に進めるということだと思います。
中国側としても簡単に譲るわけにはいかない？
南シナ海は中国にとって安全保障上極めて重要な海域とされています。また、国内に対しては中国はアメリカと対等になってきているんだということを国民に一生懸命信じさせようとしています。今さらアメリカには勝てません、とは言えないわけです。しかし、衝突すれば今度は中国共産党の統治が危うくなる。ですから、中国は非常に苦しい選択を迫られています。
2015.10.28 05:04
【主張】
航行の自由作戦 平和の海へ日米連携せよ
http://www.sankei.com/column/news/151028/clm1510280003-n1.html
米国が中国に対する「航行の自由作戦」に踏み切った。
南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺１２カイリ内の海域を、米イージス駆逐艦が航行した。米哨戒機も上空を飛んだとみられる。
この作戦は国際法にもかなうものだ。何よりも中国の南シナ海支配を防ぐために欠かせない。
アジアの平和と秩序を守る意思を、米国が行動で示した意義は大きい。今後も人工島周辺での航行や飛行は随時、行うという。
安倍晋三首相は「国際法にのっとった行動であると理解している」と述べた。より明確に支持を表明すべきだろう。
中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。強く自制すべきは中国の方だ。
中国は国際社会の抗議を無視して、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を埋め立て、主権が及ぶと称して軍事拠点化を進めてきた。「力による現状変更」の典型だ。放置すれば、南シナ海への支配力が増してしまう。
公海は人類共通の財産である。「航行の自由」が保障された「開かれた自由で平和な海」こそ交易を促し、日本人の暮らしを含む世界の繁栄をもたらす。
なかでも、南シナ海の海上交通路（シーレーン）は、日中韓などのオイルルートを兼ねた世界貿易の大動脈になっている。中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。
米第７艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある。中国はこの海域から米軍を排除し、対米核戦力の虎の子として核ミサイル搭載原子力潜水艦のための聖域にしたい考えもうかがえる。
「航行の自由作戦」だけでは、中国は人工島から退去しないだろう。日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ。多国間によるパトロールへの参加やフィリピン、ベトナムの海軍、沿岸警備隊の能力向上支援など、日本にとっての課題は多い。
近くソウルである中国首脳との会談でも、安倍首相は自由を妨げる行為にくぎを刺すべきだ。
米艦船、南シナ海人工島航行 比・ベトナム、米と協力強化
産経新聞 10月28日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000077-san-asia
中国の南シナ海における進出と周辺国の海上・航空戦力比較（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000077-san-asia.view-000
■インドネシアも中国牽制
【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と衝突するフィリピンやベトナムは、軍備を増強しながら実効支配を強める中国に対抗しようとしているが、中国とは圧倒的な兵力の差がある。米国が今回、中国が建造中の人工島周辺で「領海」と主張する海域で艦船による示威行動に踏み切ったことで、これら周辺国が米国と連携を強めていくのは確実だ。
フィリピンは、中国の南シナ海における領有権主張は国際法に違反するとして、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴している。中国は対応を拒んでおり、同裁判所は管轄権を有するか否かを年内にも判断し、結論は来年前半にも出る見通しだ。
フィリピンが国際的な司法の場に訴えざるを得なかった背景には、外交筋が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも最弱」と指摘する体制の不備がある。戦後の防衛を米国に頼ってきたためだ。
冷戦終結を受けて撤退した米軍を呼び戻すため、フィリピンは昨年４月、国内への米軍駐留を可能とする新軍事協定に調印。合同軍事演習の規模を拡大するなど、中国に対抗するため米国と関係を深めている。
ベトナムも急速に米国へと接近している。グエン・フー・チョン共産党書記長は今年７月、１９７５年のベトナム戦争終結後、同国の最高指導者として初めて訪米し、オバマ米大統領と会談。名指しを避けながら、中国による南シナ海での一方的な行動への懸念を共有した。
ベトナム近海では、中国が海底油田の掘削を強行したほか、漁船への攻撃などを続け、国内で反中世論がくすぶり続けている。チョン氏は南シナ海への米国の関与に歓迎を表明しており、米国もベトナムの海洋防衛能力向上への協力などを進める方針だ。
これまで南シナ海問題では「中立」の立場だったインドネシアのジョコ大統領も２６日、訪問先の米国でオバマ大統領と会談し、共同声明では南シナ海について「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を批判して中国を牽制（けんせい）した。オバマ氏は記者団に、「インドネシア海軍の近代化支援など、海洋安全保障を含む防衛協力を話し合った」とした。インドネシアは中国の海洋進出圧力に不信感を強めており、南シナ海問題で米国と歩調を合わせる姿勢を強めたといえる。
米艦航行 韓国は明確な立場示さず
10月27日 20時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284621000.html
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル（魯光鎰）報道官は、２７日午後の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「韓国政府は、南シナ海が海上の交通路としてわれわれの利害にも大きく関わることを考慮し、航行と飛行の自由の保障や、南シナ海の行動宣言の順守などが地域の平和と安定にとって重要だと、一貫して表明してきた」と述べるにとどまり、米中両国に配慮する形で明確な立場を示しませんでした。
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は今月１６日に行われたアメリカのオバマ大統領との首脳会談を通じて、米韓同盟は盤石だとアピールし、韓国が中国に傾斜しているのではないかというアメリカ側の懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。
ただ韓国は、経済的に依存度が高く、北朝鮮にも影響力を持つ中国との関係を重視する立場に変わりはなく、首脳会談後の記者会見でオバマ大統領は、「中国が国際的な規範に違反しているときは韓国にもきちんと声を上げてほしい」と述べ、中国に対して必要以上の配慮をしないよう促していました。
フィリピン大統領は支持
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことについて、南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日、首都マニラで行われた外国メディアとの会合で、「アメリカ海軍の艦艇が国際法にのっとって航行することについてはなんの問題もない」と述べ、支持する考えを強調しました。そのうえで、「誰もが力の均衡が取れることを歓迎するだろう」と述べて、南シナ海で海洋進出を活発化させる中国に対して、アメリカが実際の行動によって反対する姿勢を示したことを評価しました。
豪国防相もアメリカを支持
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことに関連して、オーストラリアのペイン国防相は２７日声明を出し、「どの国も国際法のもと南シナ海をはじめ自由に航行する権利がある」として、アメリカを支持する立場を表明しました。
また、ペイン国防相は、オーストラリアは南シナ海でのアメリカの行動には加わっていないとしたうえで、「オーストラリアの輸出品の６０％が通過する南シナ海において平和と安定を維持することは、われわれにとって正当な利益だ」として、南シナ海での問題について今後もアメリカなどと連携して対応する姿勢を示しました。
米国防長官「南シナ海での活動 今後も継続」
10月28日 1時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010284961000.html
アメリカのカーター国防長官は、南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２海里の中でアメリカ軍の艦艇を航行させたことを公式に認めたうえで、今後もこうした活動を継続する方針を示しました。
アメリカ政府は２７日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島から１２海里＝２２キロの中に、アメリカ海軍のイージス艦を派遣し航行させる一方、この活動に関し公式には確認を避けていました。
これについてカーター国防長官は、議会上院の公聴会で政府として初めて公式に事実関係を認めたうえで、今後もこうした活動を継続する方針を示しました。
首相「国際法のっとった行動」…南シナ海に米艦
2015年10月27日 22時03分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151027-OYT1T50152.html?from=ytop_main1
【アスタナ＝寺口亮一】カザフスタン訪問中の安倍首相は２７日、アスタナのホテルで同行記者団と懇談し、米海軍が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島１２カイリ内で巡視活動を行ったことについて、「国際法にのっとった行動だと理解している」と述べ、支持する考えを示した。
首相は「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念」と指摘。その上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米国はじめ国際社会と連携していく」と強調した。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題を巡り、政府が代執行の手続き着手を決めたことに関しては、「埋め立て承認を取り消す翁長（雄志）知事の処分は違法だ。最終的に司法の判断を仰ぐ必要がある」と説明した。
米、中国の領有権認めず…南シナ海緊迫化の恐れ
2015年10月28日 00時08分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151027-OYT1T50142.html?from=ytop_top
２７日、北京で定例記者会見を行う中国外務省の陸報道局長（ロイター）
【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹内誠一郎】米海軍第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ラッセン」は２７日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内での巡視活動を終了した。
中国政府は強く反発し、２隻の軍艦がイージス艦に警告したと明らかにした。米国政府は今後も巡視活動を続ける方針で、南シナ海で米中間の緊張が高まりそうだ。
ロイター通信によると、イージス艦は２〜３時間かけて同諸島のスービ礁とミスチーフ礁で巡視活動を行った。米国は、南シナ海で中国が「領海」と主張する海域に軍艦を派遣することで、中国の領有権主張を否定する立場を示した。今年２月、軍事専門誌が中国による岩礁埋め立て工事を明らかにして以降、米軍による艦船派遣は初めて。
米国がイージス艦派遣に両岩礁を選んだのは、将来、軍事拠点となる可能性が高いためだ。スービ礁は約４平方キロ・メートルまで埋め立てられ、３０００メートル級の滑走路の建設が進み、衛星通信施設とみられる建造物が設置されている。ミスチーフ礁は約５・６平方キロ・メートルまで埋め立てが進み、滑走路の建設が始まった。
両岩礁は、人工島に造成する前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」で、国連海洋法条約上、周辺海域を領海と主張できない。埋め立てても領海とは認められない。米政府はこれまでにも、特定の空・海域で航行の自由があることを米軍の活動で示してきた。
北京では26日から中国共産党の第18回中央委員会第5回総会（5中総会）が開かれ、2016〜20年の経済計画が審議されている。オバマ政権にはこの時期に合わせてイージス艦を派遣することで、南シナ海情勢が不安定化すれば、中国経済に大きな影響が出るとの警告を発する狙いがあったとみられる。11月下旬には南シナ海の関係国が集まる東アジア首脳会議も控えており、国際会議の場で中国に対する外交的な圧力を高める狙いもあるようだ。
一方、中国外務省の陸健報道局長は27日の定例記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「法に基づき監視、追尾、警告を実施した」として対抗措置を取ったことを明らかにした。中国国防省は、警告を行ったのは、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」とフリゲート艦「台州」の2隻だと明らかにした。
中国中央テレビによると、中国外務省の張業遂・筆頭次官は27日、米国のボーカス駐中国大使を同省に呼び、抗議した。
＊領海
国連海洋法条約に基づき、沿岸国が定めることがでいる、陸地沿岸から12カイリまでの海域。干潮時に海面と陸地が接する「低潮線」が基準となる。満潮時に水面上に出ている「岩」の場合は周辺海域を領海と主張できるが、満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」に領海は認められない。
なぜなら、周囲で似たような現象が起きているから。！
事故当時、国、政府、学者、医師、。。が国民を殺すわけがない。！
と、性善説でした。！ みごと、裏切られました。！ 性悪説が正解でしたね。！
これまでの、平和ボケの人生を見直してます。！ まだ、お花畑です。！ うさぎ♂
しかし、自分のユートピアを目指して、自分の、正義と勇気を大事に、一生を終わりたいです。！
青臭い考えが、一番ほっとします。！
国連総会で，朝鮮民主主義人民共和国のリ・スヨン外相が演説し、米国に対し、1953年の朝鮮戦争終結後締結され現在効力を持っている停戦協定の代わりに、平和条約を結ぶよう求めた。
北朝鮮は、こうした提案の根拠として、平和条約のみが、南北朝鮮の対立に終止符を打つことができる事を挙げている。そのさい北当局は、韓国と言うよりむしろ米国に対し、それをアピールしているが、これは何も驚くに値しない。米国は、戦争では、南側に立った基本的な参加者だったからだ。停戦協定に調印したのは、韓国ではなく、まさに米国だった。しかし米国は、北朝鮮との平和条約締結を望んではいない。
ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア・プログラムのリーダー、アレクサンドル・ジョビン主任に意見を聞いた-
「米国は、朝鮮戦争が残した結果に対する、倫理的な、そして当然ながら物質的な責任を自ら負うことを全く望んでいない。米政府は、米国は国として朝鮮戦争には参加しなかったと主張している。米国の将軍は、国連代表として、停戦協定に署名したというわけだ。韓国側が、1953年の停戦協定への署名を拒否したことはよく知られている。当時韓国大統領であったイ・スンマン氏は、勝利するまで戦いを続けると強硬に主張し、米国の圧力のもとでさえ、停戦に合意しなかった。他でもないこうした状況により、北朝鮮は具体的に米国との間で、交渉することになったのだ。北朝鮮は、現存する停戦文書を変更できるのは、それに調印したものだとみなしている。」
米国は、北朝鮮との間で平和条約を結ぶことができない、もう一つの理由としてしばしば、北当局が核ミサイル兵器製造放棄に関する国際的義務を果たしていないことを挙げている。
ジョビン主任は「これは人類全体にとって重大な問題だが、東アジアにおける米国の政策の目的は、問題解決につながるものではない｣と指摘し、次のように続けた−
「米政府にとって見れば、この問題を調整する必要はない。様々な口実のもと、米国は東アジアに、北朝鮮の脅威に対抗するミサイル防衛システムを展開するプランを正当化するために、問題を残したままにしている。しかし、アジア太平洋地域における対ミサイル防衛システム構築が、まず第一に、中国そしてさらにロシアを念頭においていることは、明白だ。なぜなら、もし明日にでも北朝鮮当局が、米韓の要求をすべて受け入れて、核兵器やミサイルを引き渡したなら、オバマ大統領は、納税者のお金はどこへ行くのか、それを国民や議会に、そしてロシアや中国に、どう説明できるだろうか? そもそも何のために対ミサイル防衛システムがアジア太平洋地域に必要なのか、大統領は説明できるだろうか？ それゆえ米国は、北朝鮮を、この地域における悪者のままにしておき、そのおかげで対ロシア及び中国国境地区に沿って、米軍部隊を駐留できるというわけだ。
米国にとって北朝鮮は、外交関係さえ持つべきではない、具体的な悪である。一方南朝鮮、韓国は、反対に戦略的パートナ=である。このように南北朝鮮のステータスは違っているが、米国がアジア太平洋地域における中国抑え込みを目指す地政学的ゲームにという盤上では、北も南も同じただの駒に過ぎないのである。」
スーパーでも、鮮魚コーナーに客が戻ってきた
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/661.html#c263
何も書いていない。ただ地震をあおるだけ。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/112.html#c6
EU研究機関発表、世界の累積汚染状況
http://up3.viploader.net/net/read.cgi/vlnet017426.png/l50
EU研究機関が発表、移住相当の汚染地（IAEA基準40kBq-m2以上）
http://up3.viploader.net/net/read.cgi/vlnet017425.jpg/l50
http://up3.viploader.net/net/2.html?1446160248
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/223.html#c50
一点での一致で連合政権を作る，各党間の政策の違いは横に置く。
目的を達成したらまた解散総選挙を行う。
共産党案はこれぐらいで，そんなに詳細なところまで提示したわけではない。
詳細はこれから詰めればよい。
共産党が入閣するかどうかすら，初めから条件にはしない，と言っている。
民主党が「暫定的な連立政権構想を撤回することが選挙協力の前提になる」と
言っているそうだが，この言葉をそのまま解釈すると政権を目指さない選挙協力って，いったい何？という疑問がわく。
民主党が共産党の提案とは性格の違う政権を樹立することを考えているのなら，
そう言えばいいのに，何も言わない。
たぶん，共産党とは政権をともにしたくない，と言うことだと思うが。
脱原発も連合政府の政策に入れたいところだが，そうすると民主と維新は入れなくなる。民主と維新抜きでも政権が取れるのなら，もっといろいろ政策を盛り込めるし，一番いいのだが，残念ながら現状では両党抜きでは政権が取れそうにない。
国民の総数の約80％が、いわゆるネヨウヨ大衆。
戦前は、それが約99.99％だったのが、若干減少しただけのハナシだ・・。
隠れネトウヨなど、ドコにも居らん w
堂々と、一般の大多数マスパブリックがそうなんだから・・・。
でなければ、現状のマスコミや政権など維持できるハズも無い。
科学的思考や議論など・・縁もゆかりも無い、
君主・お上のおクニなんだ、まだまだ・・ココは。
条件反射国家・ウッパッピ〜アフォ大国・・というワケだ。
それにしても、なんとかならんか？
中華の雇われ反日と半島の反日と在特と、このヘイト貧乏人をまとめて
竹島（無理か？）か、済州島かにまとめて移住させたらどうだ？
近隣三国が協力して・・
統一も創価も幸福非科学、一緒にまとめて・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
見ているだけで、貧乏クサイわ・・・
たまらん。
まるで、キムチのヘタのような、
旗振り人足じゃないか。
チョンのことなど大きな顏して言えんぞ。
実際にソバに寄れば匂いそうな雰囲気だものな？
あまり、言いたくは無いが・・・
このヘイト旭日旗旗振り部隊は、
チョンより、チョンっぽい。
最近のザイニチは、もっと小ぎれいで
この者らより、遥かにニッポンジンらしいと
感じるのは、ワシだけか？
・・・・・・
貧乏くさいわ・・・ほんとに、マジで。
40年前のモノホンの日本来たての半島人のようなんだがな・・
顔面そのものも、服装からして・・・・な？
本人ら・・まちがわれるんじゃないか？
競馬場でやれって・・・ホントに
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/646.html#c49
病気がちだった上に、福島に何度も行って被ばくしたためではないかと言われているが、
本当にそうだろうか？
彼女は素人ではない。
被ばくの研究をしているのだから、福島でも自ら被ばくしないように細心の注意を払ったはずだ。
本当は殺されたのではないだろうか？
彼女の所属する大瀧丈二准教授の研究チームは、ごくわずかの被ばくでもヤマトシジミに異常が
発生すること、また異常のある蝶と正常な蝶を交配させた子孫にも異常が見られることなどを
実験で証明し発表した。
「チョウの幼虫、1.9ベクレルの被ばくで半数が死亡！
体内蓄積量が0.76ベクレルを超えると異常発生率が50%を超える！」 （阿修羅・赤かぶ 2014/5/17）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/223.html
「［フクイチ核惨事］ ヤマトシジミ（シジミチョウ）の放射能汚染葉摂食による内部被曝 ／
低線量被曝でも幼虫にダメージ」 （阿修羅・赤かぶ 2014/9/23）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/436.html
そして、野原千代さんはこれらの結果をスイスで発表し、大きな反響を得た。
「原発事故のチョウへの影響、スイスでの講演発表が大反響」 （阿修羅・青木 2014/12/9）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/395.html
言うまでもなく、これらの研究成果は原子力マフィアにとっては知られたくない「不都合な真実」であり、
大瀧研究室は研究費をカットされるなどの圧力を受けていた。
「ヤマトシジミ奇形論文の琉球大学研究費カット」 （拙稿 2013/6/25）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/286.html
その研究者が亡くなったのだから、暗殺を疑わないほうがおかしい。
こういう研究をすると、こうなるぞ、という復讐、見せしめの意味もあるのだろう。
おそらく飲食物に毒（放射性物質かも知れない）を盛られるか、服用薬をすりかえられるか
したのではないか。
身近に工作員がいた可能性もある。
彼女は病気がちで、福島に何度も行っているのだから、たとえ毒物で殺されても、
誰も被ばくで亡くなったことを疑わない。完全犯罪である。
大瀧先生をはじめ、他の研究メンバーが心配である。
相手は原子力マフィアである。政府も警察も病院もすべてグルである。何でもできる。
こういうとすぐ陰謀論だと笑う人間がいるが、それは原子力マフィアが今までやってきたことを
知らない無知な人間である。
今までに、原子力推進に邪魔な人間が、いったい何人不審死しただろうか？
また、どれだけ原子力推進に不都合な研究が妨害され潰され、研究者が迫害されただろうか？
最近では、放射性廃棄物の不法投棄を暴いた岩路真樹ディレクターが、暑い盛りの8月に
家を閉め切って練炭自殺をした（ことになっている）。
原子力マフィアと長年闘ってきた人間から見れば、野原さんの件も「ああ、また殺されたな」なのだ。
ちなみに、「陰謀論」という言葉はCIAが作って社会に広めたものだと言われている。
陰謀を曝露されて困るので、「論」をつけて、さも事実でないかのように印象づける策略である。
前回、内部告発者が殺されないための対策法を投稿したが、これはそのまま研究者や
活動家にも役に立つ。
原子力マフィアに不都合な仕事・研究をされている方は、どうか参考にしていただきたい。
「カレン・シルクウッド事件に学ぶ むざむざと殺されないための対策法」 （拙稿 2015/9/18）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/821.html
あなたが思う以上に、原子力マフィアは強大かつ凶悪である。
最近は反原発が勢いを増し、彼らは弱体化しているなどと、ゆめゆめ思うなかれ。
なめてかかると、恐ろしい目にあう。十分に用心していただきたい。
もう20年以上前になるが、講演で広瀬隆氏が語った言葉が忘れられない。
「最近は心臓マヒを人工的に起こす恐ろしい薬があるそうで、そういうものを盛られないよう
気をつけています」
（関連情報）
「東電はおっかない会社 ヤクザが幼稚園児に見えるくらい怖い (福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ）」
（拙稿 2014/11/19）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/256.html
「自殺の岩路真樹ディレクター 『私が死んだら殺されたと思ってください』」 (柳澤史樹氏 facebook)
（拙稿 2014/9/5）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/207.html
「ナゾの死を遂げたもんじゅ調査担当者 死の直前の言葉〈週刊朝日〉」 （阿修羅・赤かぶ 2013/3/6）
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/560.html
「岩上安身氏が体調不良だそうだが、ひょっとしてワナにはまったのではないか」 (拙稿 2012/4/25)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/246.html
「あの福島女性教員宅便槽内怪死事件も原発がらみか 」 （拙稿 2012/1/28）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/549.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html
微妙な数字
好物でよく食べるので有れば 表示を信じるだけで無く
線量計を購入して 気を付ける べし
ちなみに 小袋の一袋 ロシアンルーレット
。
日本国首相が《沖縄の戦後に思いを致さないで》勤まるのか、それで日本人とは奇妙です。安倍には《日本国民の幸せのために仕事する》との思いが爪の垢ほどもない。
首相が貧困に喘ぐ国民に見向きもしない。
外遊し、ただ《税金を、諸外国にばらまいて俺様は偉いんだぞ》と宣伝すれば、誰かが賢いと褒めますか？外遊が《自分を偉く見せたい首相の病》かと心理学の先生に《見て頂けない》のが残念で、不思議です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/693.html#c4
俺もそう思った。年間1000万台なら立派なものだがww
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/147.html#c3
ロシアのインテリジェンスの並々ならぬものを感じる。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/635.html#c2
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米上院は３０日、連邦債務の上限引き上げを盛り込んだ２０１６、１７会計年度の予算案を可決した。
予算関連法案は賛成６４票、反対３５票で可決。ホワイトハウスは、オバマ大統領は可決された法案を受け取り次第署名するとの声明を発表した。
同法案には連邦政府の借り入れ権限を１７年３月まで延長するとともに、裁量的支出を今後２年間で８００億ドル拡大する計画が含まれている。
ルー財務長官は議会が同法案を可決しなければ財務省の資金調達手段は１１月３日に枯渇するとしており、可決を受け米国がデフォルト（債務不履行）に陥る事態は当面回避された。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/usa-capital-hill-idJPKCN0SO0PQ20151030
低い中立金利は危険信号、金融政策に著しい影響＝米ＳＦ連銀総裁
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は、低水準の中立金利は米経済の変化の兆しを示す危険信号だとの認識を示した。ブルッキングス研究所のパネルディスカッションで述べた。
総裁は「モデルにない何かが起こっているという警告だと思う。われわれはおそらく完全に理解できておらず、深い分析が必要だ」と指摘。
中立金利が低いことは、金融政策に「極めて著しい」影響をもたらすとし、景気支援や中立金利の押し上げに向け、財政政策を改善するよう求めた。より良い財政政策があれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策やインフレ目標の引き上げなど他の手段で対応を迫られる必要性が低下するとした。
総裁はこれまで、ＦＲＢは近く利上げに踏み切るべきだが、利上げ開始後は緩やかなペースで引き上げるべきとの考えを示している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/usa-fed-williams-idJPKCN0SO2I620151030
第3四半期の米雇用コスト0.6％上昇、インフレ加速にはなお不十分
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米労働省が発表した第３・四半期の雇用コスト指数は０．６％上昇と、伸びは第２・四半期の０．２％上昇から加速した。労働市場の引き締まりが継続していることを示した。伸びは市場予想と一致した。
前年比では２．０％上昇。インフレ率を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に押し上げるには、雇用コスト指数は３％の伸びが必要とされており、これを依然大きく下回っている。
雇用コスト指数は労働市場の緩みを判断する指標として注目されているほか、コアインフレを予測する上で重要な手掛かりとなる。
失業率は現在５．１％に低下し、多くのＦＲＢ当局者が完全雇用に整合するとみる４．９％の水準に迫っているが、賃金の伸びは鈍いままだ。
雇用コスト指数の約７０％を占める賃金・給与は０．６％上昇。第２・四半期は０．２％上昇だった。
民間セクターの賃金・給与は０．７％上昇と、前四半期の０．２％上昇から伸びが加速した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/us-eci-q-idJPKCN0SO1U620151030
米9月消費支出0.1％増、8カ月ぶり低い伸び
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した９月の個人所得・消費支出統計によると、消費支出は前月比０．１％増で、８月の０．４％増（修正なし）から減速した。８カ月ぶりの小さな伸びだった。市場予想の０．２％にも届かなかった。個人所得もほとんど増えておらず、このところの大きな増加を経て、国内需要の勢いがやや失われたことを示した。
インフレ圧力が依然弱いことも示しており、この日発表された雇用コスト指数の伸び悩みと合わせて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が模索する年内利上げに疑問を投げかける内容となった。
ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１２月会合での利上げ検討に言及し、年内実施の可能性を残した。ＦＲＢは２００８年１２月から政策金利フェデラルファンド（ＦＦ）レートをゼロ近傍に据え置いている。
キャピタル・エコノミクスの米国担当エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「今日の一連の指標によって、（ＦＯＭＣの）ハト派のメンバーが１２月の利上げに賛成することはない」と話している。
消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める。
９月の消費データは、２９日に発表された第３・四半期のＧＤＰ速報値に反映されている。個人消費は第３・四半期に年率で３．２％増加し、ＧＤＰの１．５％増加に貢献した。
第３・四半期の経済成長は、企業による在庫取り崩しやドル高、エネルギー産業で続く投資削減により抑制された。
インフレ調整後の消費支出は０．２％増。８月は０．４％増だった。消費が年内残りの期間も経済を下支えしていくことを示唆している。
個人所得は０．１％増で、今年３月以来の小さな伸びとなった。８月は０．４％増だった。消費支出の伸び悩みで、インフレは緩やかなままだ。
個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は０．１％下がり、今年１月以来初めての下落となった。前年同月比は０．２％増。こちらは今年４月以来の小さな伸びだった。８月は前月比が横ばい、前年同月比は０．３％上昇だった。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ物価指数は０．１％上昇で、５カ月連続同じ数字だった。前年同月比は１．３％の上昇。８月も同じ数字だった。
インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目標としている２％を下回り続けている。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/us-consumer-spending-idJPKCN0SO1TN20151030
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/814.html#c41
ＮＰＯ法人ハッピーロードネットに届いた清掃活動を誹謗中傷するファクス
東京電力福島第１原発がある福島県沿岸部の国道６号で地元中高生らが参加した清掃活動をめぐり、企画したＮＰＯ法人に「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが多数寄せられていたことが３０日分かった。
子どもの被ばくを心配する人たちの過剰な反応とみられるが、専門家からは「被災者の復興に向けた活動の自由を阻害する行為だ」と批判の声が上がっている。
清掃活動はＮＰＯ法人ハッピーロードネット（福島県広野町）などが企画。１０月１０日、第１原発が立つ双葉、大熊両町を除く８市町の国道６号計約５０キロで、中高生約２００人を含む約１４００人が参加した。
福島・国道の清掃活動に誹謗中傷 「殺人行為」電話やメールhttps://t.co/tHFS5iWue3これって誹謗中傷なのかね？復興だの早期帰還とか、線量が下がった、食べても安心って、時期尚早じゃないですか？正直者が誹謗中傷だの風評被害だのって言われる。おかしくないですか？
— oohira ataru (@ttammakko) 2015, 10月 30
殺人行為、狂気の沙汰も比喩の表現であって、誹謗中傷ではないし、「過剰な反応」ではない。「過剰」かどうかを共同通信が決めるのはおかしい。
「復興に向けた活動の自由」を主張し、子供たちの健康を損ねた場合、誰が責任を取るのか。愚かな報道☟
https://t.co/MKXXUAGJZD
— ロビン (@oldblue2012) 2015, 10月 30
@oldblue2012
過激で至らない(ように見える、見せる)行動をサクラにさせることで反対派などの団体に対する悪印象を視聴者に植え付ける
そういうテクニックかな
— 二号 (@siroma5789) 2015, 10月 30
“@oldblue2012: …ヤラセ…？☟
福島・国道の清掃活動…https://t.co/1lukyOYjGb「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが多数寄せられていたことが30日分か…子どもの被ばくを心配する人たちの過剰な反応”過剰な反応じゃないよ。
— やまもとこうこ(脱原発に一票) (@okouchan44) 2015, 10月 30
「殺人行為」なんて強い言葉を使えば人が怯むと思っているのか。一番アレなFAXを写真に撮っているにしてもレベルの低い抗議だこと。｜福島・国道の清掃活動に誹謗中傷 「殺人行為」電話やメール #BLOGOS https://t.co/tor8MNsnTG
— 細川啓％求職中 (@hosokattawa) 2015, 10月 30
だいたい半日くらい清掃に参加して早く死ぬのだとしたら、当日やってきて清掃に参加するでもなく線量計をかざしたり写真を撮ってたりして顰蹙を買った人たちはなんなの？ 「身の危険をも顧みず、社会に警告を与えるために汚染地帯に飛び込んだ本当に勇気ある人」だとでも？
— 細川啓％求職中 (@hosokattawa) 2015, 10月 30
関連記事
子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！（女性自身）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/220.html
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先日、出張で久しぶりに東京に。出版社との打ち合わせや、店づくりの参考にするための書店巡りをしてきました。
田舎者の私にとって、何度行っても落ち着かないのが大都会、東京です。いつ訪れても、行き交う多くの人々に、あちらこちらで進められている再開発。常に変化し続けるエネルギーに圧倒され、疲れ切って帰ってきます。特に今回の上京では、疲弊している地方都市と、巨大化し続けている東京のコントラストを強烈に感じました。
今回の旅の道中では『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也編著、中央公論新社）を再読していました。これから地方を維持していくためには、若年層の域外への流出をいかに防ぐかが大きな意味を持つ、と説いています。
東京は、その真逆。若年層の流入が続くことによって、人口減少問題とは無縁です。実際に2020年に人口のピークを迎え、その後減少に転じるとはいえ、地方の置かれた実情からすれば、緩やかなものです。
しかし、そこに落とし穴がありました。
地方に住んでいようが、都会に住んでいようが、当然ながら人は誰しも歳を重ねてゆくからです。
30年後の東京の姿は・・・
『東京劣化 地方以上に劇的な首都の人口問題』（松谷明彦著、PHP研究所）
『東京劣化』（松谷明彦著、PHP研究所、842円、税込）
東京では、向こう30年間で約143万人もの高齢者が増加すると予測されています。現在の若年層が、高齢者に移り変わるためです。
私の住む岩手県の人口は、2015年9月時点で約127万人。都道府県の中では、それほど多くないとはいえ、その総人口を上回る高齢者が、東京ではこの30年間に増えることになります。驚くばかりです。
その結果、東京で何が起きるのでしょうか。
例えば、老人ホーム。現在でも不足がちですが、新たに100万床以上必要になると予想されています。もちろん財政の問題もあり、すぐに建設できるわけではありません。また、年金財政も破綻の可能性が高くなり、貧困に悩まされる高齢者の増加が予想されます。さらに各種インフラの維持・整備が厳しくなることを踏まえると、東京がスラム化してしまう恐れも・・・。
本書は、こうした東京の課題を主題に置きつつも、国の進める経済政策や社会政策についての問題点も指摘しているため、ややテーマが散漫になってしまった感があります。
しかし、いままで地方消滅問題の陰に隠れがちだった東京の高齢化問題を正面から扱った書籍として、その刺激的なタイトルと共に讃えたい1冊です。
「地方」と「東京」は鏡合わせ
先に述べた東京圏の将来の介護施設の不足問題。その解決策の1つとして、今年6月に日本創生会議が、施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国各地域に、東京の高齢者の移住を促しました。
この会議の座長を務めているのが、増田寛也氏。前掲の『地方消滅』の編者であり、元岩手県知事でもあります。彼の提言には「地方を姥捨て山にするのか」という批判が多く聞かれ、物議を醸しだしていますが・・・。
『地方消滅と東京老化 日本を再生する８つの提言』（増田寛也・河合雅司共著、ビジネス社）
『地方消滅と東京老化』（増田寛也・河合雅司共著、ビジネス社、1200円、税別）
本書は、その増田氏と産経新聞社論説委員の河合氏による対談を記したものです。若年層の流入によって人口を維持している東京は、地方が消滅してしまっては、立ち行かなくなってしまいます。
また、既に始まっている地方での高齢化問題が、いずれは東京を覆うことも前述した通り。このように、本来であれば、地方と東京が抱える問題は合わせ鏡のはず。
しかし増田氏の前著『地方消滅』は、人口減少社会の問題提起がメインになっていたため、そのセンショーナルなタイトルも相まって、読者も地方の問題だけに囚われてしまいがちでした。また、具体的な対策に十分踏み込んだものとは言えませんでした。
その反省を踏まえた本書は、東京が抱える問題点の指摘と、人口減少社会を生き抜くための日本がすべき提言が述べられています。
タイトルにある「東京老化」は、前掲の「東京劣化」と同じ意味。とはいえ、そこは、元知事とジャーナリストという著者の組み合わせです。国防問題や年金経済にまで踏み込み、「東京劣化」とはまた違った、政治色の強い内容に仕上がっています。
ただ、最後の提言にはまだ物足りなさを感じます。詳しくは本書に譲りますが、日本の各地方で成功している事例を基にしているため、予想を超えるものが少なかった印象です。この問題には特効薬がなく、一朝一夕では解決しないという答えなのかもしれませんが。
東京の「弱点」が世界と戦う「武器」に？
ところで、この『地方消滅と東京老化』において、増田氏は、このまま東京一極集中を進めると、東京が限りなく衰退し、ひいては日本が滅びかねないと警告します。
高齢化に代表される東京のリスクを含んでのことです。そのため、東京一極集中の必要さを訴えるエコノミストに疑問を投げかけています。
そのような意見を耳にすると、対案も読みたくなるもの。
『東京日本を一極集中が救う』（市川宏雄著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）
『東京一極集中が日本を救う』（市川宏雄著、ディスカヴァー・トゥエンティワン、1080円、税込）
都市政策専門家として、これまで東京都の都市計画に関わるさまざまな諮問機関のメンバーを務めてきた著者の市川氏。
地方との格差の是正が議論されている今日、あえて東京一極集中のメリットを声高に叫ぶ著者の主張とは何か。
その根拠として、東京が対抗すべき相手は日本の「地方」ではなく、ロンドン、ニューヨークといった世界の「大都市」であることを述べています。東京には日本代表として、世界の大都市間の競争に勝ち抜いてもらわなければなりません。
そこで得た利益を、交付金や補助金の形で地方へ分配するからです。そのためにも、恵まれない資源や、少子高齢化で失われつつある労働力を、重点的に東京に投下するべきだ、と著者は言い切ります。
また、市川氏は、他の世界都市との競争に勝つための武器が2つ、東京には備わっていると指摘します。
その武器とは・・・。
面白いことは、市川氏が挙げた東京の2つの武器は、前掲の「東京劣化」と「地方消滅と東京老化」では、それぞれ否定的に受け止められています。
著者の専門分野が違えば、見方が異なるのも当然のこと。いろいろ読み比べることで、問題の本質が浮き彫りになり、理解も深まります。これこそ読書の楽しみの1つだと再認識します。
個人的には、インフラ含め、経済負担に耐えられる環境なのかが、成否の鍵を握ると思うので、いずれの意見にも全面的は賛同しかねましたが。詳しい続きは、ぜひ本書をお手に取ってみてください。
書店の店頭で働いていますと、このごろ「東京〜」がタイトルに付いた新刊の発刊が目立つことに気付きます。もちろん、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえて、バブル的な意味合いも大きいことでしょう。
ただ、どちらかというと「地方消滅」を中心とした「地方論」に重きを置いていた出版業界において「東京論」にも目を向け始めたことはとても喜ばしいことです。
「地方論」と「東京論」が合わせ鏡のように論じられることによって、ようやくこれからの「日本論」が生まれるはずですから。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45103
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/145.html#c3
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。
来週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。
高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。
また、ＥＵの外交担当報道官は声明で「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/eu-southchinasea-us-idJPKCN0SO2GR20151030
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/637.html#c2
郵政株より儲かる？ 米中緊迫で狙いたい「有事関連株」21銘柄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168137
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
話題沸騰の郵政グループ株より儲かる！ ここ数日、鼻の利く兜町関係者は有事関連銘柄に狙いを定めている。
「個人投資家は１１月４日に上場する郵政３社に夢中です。初値予想や、上場直後は買いか、売りかといった話ばかりで、普段なら目を向けるテーマも忘れがちになる。それが軍事関連株です。郵政関連株に気を取られていると、儲けのチャンスをみすみす逃してしまう」（市場関係者）
南シナ海の人工島を巡り、米国と中国が緊迫している。実際にドンパチが始まったら、世界経済の減速懸念で株式市場は暴落するが、「米中の思惑が入り乱れたデキレースのような睨み合いは、関連株が急騰する材料だけにまんざらでもない」（証券アナリスト）という。
実際、有事銘柄として知られる救難飛行艇関連の新明和工業はジワリと値を上げている。１０月中旬に１２５０円前後だった株価は、ここへきて１３５０円水準だ。機雷などを手掛ける石川製作所は、同じく９０円→９５円。郵政フィーバーの裏で静かに上昇を続けている。
「米中の緊張が続く間は、防衛関連株の動きも活発になるでしょう。防衛省の『契約相手方別契約高』が参考になります。そこには三菱重工や三菱電機、川崎重工、ＮＥＣなど大手企業が並びます。こうした銘柄は防衛関連として物色の対象になります」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）
ちょっと意外な企業も防衛省と取引している。建機のコマツは多目的対戦車りゅう弾、エアコンのダイキン工業は戦車砲用演習弾を納入。両方とも要は“大砲の弾”だ。スバルの富士重は、ルーツが軍用機を造っていた中島飛行機だけあって、「ＡＨ−６４Ｄ戦闘ヘリコプター」などを納める。そのほか市場が注目する関連株は別表の通り。
郵政上場の熱気が冷めた後、市場の主役に躍り出るのは有事銘柄かもしれない。仕込むなら今だ。
だから民主党を早く解体して自民党に消極的（消去法的）賛成の人間を反与党側に引き入れなきゃいけないんだよ。
昔から民主党解体を言っているんだが、乗ってくる人がほとんどいないんだよな。
新党疲れがあるのかもしれないけど。
しかし一定数の朝鮮アレルギー者がいる限り民主党の復活はないと思うよ。
従って二大政党制に近づくこともなく自公与党は勝つ、というか野党の負けは続く。
予言しておくよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/629.html#c47
大阪は葬儀費用を割引 運転免許「自主返納」で受けられる特典
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168146
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
宮崎市内の繁華街で軽乗用車が歩道を７００メートルも暴走し、男女７人が死傷した事故。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで家宅捜索された鹿児島県在住の男性（７３）は数年前から認知症の症状が表れ、過去にてんかん発作で倒れていたという。
先日は８０代男性ドライバーが北陸道を逆走して順走車と正面衝突し、４人が負傷した。交通事故の総件数は減少する一方で、６５歳以上の高齢ドライバーが起こす事故はここ１５年で倍増している。手立てはないのか。全国介護者支援協議会の上原喜光理事長はこう言う。
「個人的には、８０歳を越えたら運転免許証を強制返納する制度を設けるべきだと思いますが、公共交通機関が発達してない地方では生活の足を奪いかねない。買い物や通院もままならず、孤立させてしまうリスクもある。自主返納を促すのであれば、まずは最低限の公共交通網を整えること。自治体がミニバンを走らせるだけでいい。安倍政権の売り文句は１億総活躍や地方創生なのですから、特区を活用するなどして地域社会にカネを回してほしいものです」
■タクシーも１０％オフ
運転免許証の自主返納の取り組みは９８年４月から進められている。都道府県警ごとに手を尽くしてはいるものの、高齢化が著しい県ほど伸び悩んでいるのが現実だ。ワースト５県の伸び率はいずれも全国平均を下回っている。
そんな中で、突出した伸び率を叩き出しているのが大阪だ。交通網の充実もさることながら、自主返納特典への力の入れようが半端じゃない。３３８企業・店と提携し、アノ手コノ手のサービスを打ち出しているのだ。
スタンダードなところでは、タクシー料金１０％引きや、高島屋やイオンなどの小売店による無料配送。オリックスの公式戦主催試合の内野自由席（当日２４００円）が１５００円で手に入ったり、金・プラチナ・ブランド品の買い取り価格１０％上乗せも。３０分鑑定３０００円の占いが２０００円になったり、遺言や相続の無料相談、遺影撮影１０％引き、葬儀費用５％引きなんてのもある。「ゆりかごから墓場まで」は言い過ぎだが、至れり尽くせりなのだ。
さすが大阪商人のお膝元。人の心をくすぐるのに長けているのか、府警の締め付けが強いのか……。いずれにしろ、他県も見習った方がいい。
データ流用続々で建設業界激震 旭化成建材に“司法のメス”も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168148
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
もう「ルーズ」な契約社員ひとりに責任を押しつけるわけにはいかなくなった。旭化成建材による杭打ち工事のデータ改ざん問題。道営住宅に横浜市立中の校舎とデータ流用が次々と発覚し、同社の行政処分は免れそうもない。これには建設業界全体がパニックだ。
旭化成建材が過去１０年で杭打ち工事に関与したのは全国３０４０件。そのうち３０〜４０件でデータ流用が行われていたことが２９日）、新たに発覚した。
石井国交相は「旭化成建材の会社としての管理の問題」などと言っていたが、その通り。組織的な不正とみられても仕方がない。
「その３０〜４０件の杭打ち工事は少なくとも３人以上の現場責任者が担当しており、国交省は個人ではなく、組織ぐるみで“黙認”していたとみています。いずれにせよ、ここまで問題が拡大したら、建設業法違反による営業停止などの行政処分は免れないでしょう」（国交省関係者）
それどころか、“司法のメス”に切り込まれる恐れまである。
「杭が支持層に届いていないなど施工不良があると知りながら組織的に隠蔽し、発注者に引き渡したとなれば、責任者が詐欺罪に問われてもおかしくありません」（日大名誉教授の板倉宏氏）
１００％子会社から逮捕者まで出たなんてことになったら、親会社の旭化成にとっては致命傷になりかねない。ただでさえ旭化成の時価総額は、横浜市のマンション傾斜が発覚した今月１４日から２週間で２５００億円以上も吹き飛んでいる。
「横浜市の傾斜マンションだけで、建て替えなどで３００億円かかるともいわれている。そこに、新たに３０〜４０件の損害賠償請求訴訟が加わる可能性も出てきたわけで、売上高約６４４億円（１５年３月期）の旭化成建材はお手上げ、親会社の旭化成が肩代わりするしかないでしょう。そのうえ、約６０００億円の売上高がある住宅・建材事業も風評被害で大打撃を受けそうです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
■国交省は調査対象拡大を検討
屋台骨が傾くどころか折れかねないが、コトは旭化成グループだけにとどまらない。
国交省は、調査対象を旭化成建材以外の業者にも広げる検討に入ったという。むろん他社にもデータ改ざんの疑いがあるからだ。
「杭打ち工事が図面通りに進まないことはままありますが、下請けにとって工期は絶対です。工事の規模にもよりますが、遅れた分の人件費や建機のリース代など、１日７０万、８０万円といったカネは下請けが負担する羽目になる。死活問題なので、多少のことには目をつぶって工期に間に合わせるという悪しき慣習がまかり通っています。旭化成建材だけが特別というわけじゃない」（建設会社関係者）
まさに建設業界パニック。東京五輪特需に沸いていたはずが、業界全体が傾きかねない。
これに加えて、炭酸飲料の自動販売機を全廃することに決めた。しかし、これらの規制も全く効果がないそうである。ジュース類やスポーツ飲料の販売が減少する中、炭酸飲料の販売は「うなぎのぼり」である。子供たちから大人まで、受験戦争や長時間過酷労働のストレスを、炭酸飲料でスカッとしようと飲みまくり、ますます依存症が強まっているそうだ。
以上は、南朝鮮からの国際放送、KBS World Radioで聴いた内容です。
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/841.html#c1
いかにも中国人だなあんた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/628.html#c16
放射能の影響なら、前にも言った通り
福島を中心に地域差が明確に出て当然なはずだ
>>50が示したデータどおりに、
汚染の濃淡で病気が増減しているのなら
お前達の主張に信憑性がでる
がしかし
そう言ったデータは示されていないし、見当たらない
で逆に、俺から放射能の影響が
ガンなどの病気とは関係性が明確でないというデータを提供しよう
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/age-adjusted.html
２０１１年の前後を比較してもらえばわかると思うが
ほぼ変わらない
本来なら、２０１１年を境に
福島を中心にしてその近県のガン死亡率が
年を重ねるごとに飛躍的に増大していかなければおかしいはずだよな
しかし、そうなってはいないのだよ・・・・残念でした
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/223.html#c51
痔罠盗の鳩山邦夫は どう思ってるんだ
政治家であり研究者として
これをスローガンにしよう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/706.html#c2
シリア情勢を巡って、アサド政権と反政府勢力をそれぞれ支援する関係国がオーストリアで開いた会合は、内戦に終止符を打つための外交を活発化させることなどで合意しましたが、アサド政権への対応について隔たりが埋まらず、２週間以内に再び協議することになりました。
内戦が続くシリア情勢を巡って、オーストリアのウィーンで３０日、開かれた会合には、アメリカとロシア、それに中東やヨーロッパの合わせて１７か国の外相らが出席し、アサド政権と反政府勢力をそれぞれ支援する関係国が一堂に会しました。７時間に及んだ会合のあと、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相、それに国連のデミストラ特使がそろって共同声明を発表し、内戦に終止符を打つための外交を活発化させることや、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとそのほかのテロ組織を壊滅させることなど、９つの項目で合意したと発表しました。
一方で、アサド政権への対応について、ケリー長官は「アサド大統領では、国を１つにまとめることができない」と述べ、あくまでも大統領の退陣を求める立場を強調しました。
これに対し、アサド政権を支援するラブロフ外相は、「アサド大統領の今後については、シリア国民が決めるべきだ」と述べ、立場の隔たりが埋まらなかったことを明らかにしました。このため各国は２週間以内に再び会合を開いて協議することになりましたが、事態の打開に向けた話し合いは難航することが予想されます。
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各国の反応は
シリア情勢を巡る会合のあと、サウジアラビアのジュベイル外相はＮＨＫなどのインタビューに応じ、シリアのアサド大統領について「彼がシリアで果たす役割はない。退陣して初めて、シリアの人々は新しいシリアをつくることができる」と述べ、あくまで退陣を求めていく姿勢を強調しました。その上で、イランとロシアが、アサド政権を支援していく姿勢を崩していないことについて、「イランとロシアが真剣であるのなら、自分たちの立場を放棄するだろう」と述べ、双方の立場に埋めがたい溝があるという認識を示しました。
また、イギリスのハモンド外相は「アサド政権への対応を巡って大きな違いがあることが改めて分かった。私たちは、この隔たりを埋めるために努力することにしており、事態を進展させる前向きな雰囲気がある」と述べて、今後の協議に期待を示しました。
ロシア 反政府勢力側の代表決める必要
シリアのアサド政権を支援するロシアの外交当局者は、ＮＨＫの取材に対して、「反政府勢力には、テロ組織や、さまざまなグループが加わっており、どのグループが反政府勢力を代表するのかが重要だ」と述べ、反政府勢力側の交渉窓口となる代表を決める必要があるという考えを示しました。ロシアは、今回の会合に先立って、反政府勢力に加わるグループのリストを作成して関係国に配布しており、今後は国連が中心となって反政府勢力側の代表を巡る調整を行うとしています。しかし、反政府勢力内の調整は難航する見通しであることから、ロシアは、シリアの合法な政権だとするアサド政権を支えながら、みずからに有利な形での交渉を目指すものとみられます。
反政府勢力が会場前でデモ
シリア情勢を巡る会合の会場となったウィーンのホテルの前では、シリアからオーストリアに逃れた反政府勢力の人たちおよそ１００人が集まり、アサド大統領が政権を維持することを許してはならないと訴えました。参加者は「アサド大統領は退陣しろ」などと書かれたプラカードを掲げながら、アサド政権を支援するロシアとイランを名指しして、「シリアから出ていけ」などと叫んでいました。デモに参加した男性は「この会合自体を認めない。シリアの未来を決めるのはアメリカでもロシアでもイランでもない」と話し、今回の会合にシリア人の代表が招かれていないことを批判していました。
ロシア軍の空爆 １６００以上の施設破壊
ロシア軍参謀本部のカルタポロフ大将は３０日、記者会見を行い、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅するためだとしてロシア軍が先月３０日からシリアで行っている空爆について説明しました。それによりますと、この１か月間で、爆撃機や攻撃機が１３００回以上出撃し、ＩＳの戦闘指揮所や宿営地、それに武器の保管庫など、合わせて１６００以上の施設を破壊したということです。ただ、ロシア軍の空爆を巡ってはシリアのアサド政権の立場を強めるため、ＩＳだけでなく、欧米側が支援する反政府勢力も対象にしているとして、欧米などから批判する声が上がっています。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/640.html
その後の雰囲気見ていると歴然として来ますよ。
ビックリするほどだらけだよ。
ヘイトデモも反ヘイトデモも朝鮮人？
なんじゃそれ。日本人はどこにいる？(笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/646.html#c50
アメリカのオバマ大統領は、シリア北部で過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦う反政府勢力を支援するため、現地に軍事顧問としてアメリカ軍の特殊部隊を派遣することを決めました。
過激派組織ＩＳへの対策の強化を検討してきたアメリカ政府は３０日、オバマ大統領が、シリア北部に５０人未満の特殊部隊を派遣することを承認したと発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、「特殊部隊は、シリア北部でＩＳと戦う穏健な反政府勢力への訓練や助言を行う。戦闘任務は担わない」と述べ、軍事顧問としての派遣だと強調しました。アメリカの軍事顧問団は、すでに隣国のイラクで政府軍に対する訓練などを行っていますが、シリアに送り込まれるのは初めてです。
また、オバマ大統領は、ＩＳ対策を強化する一環として、トルコの空軍基地にＦ１５戦闘機を新たに派遣することなども決めたということです。
シリア情勢を巡ってオバマ政権は、アサド政権を支援するロシアが空爆を拡大するなかでアメリカのＩＳ掃討作戦が行き詰まっていることを受けて、シリア人部隊を育成する計画を見直し、ＩＳと戦う反政府勢力に対する武器の供与を始めています。
一方でオバマ政権は、大規模な地上部隊を派遣することは今後もないとしていますが、特殊部隊の派遣によって地上戦への関与を深めざるをえなくなることも懸念されています。
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ロシアが米を批判
アメリカが、シリアで過激派組織ＩＳと戦う反政府勢力を支援するため、アメリカ軍の特殊部隊を軍事顧問として派遣すると決めたことについて、ロシアのラブロフ外相は、アメリカのケリー国務長官らとの共同記者会見で批判しました。
このなかで、ラブロフ外相は「テロと戦うための軍の部隊の派遣は、国連安全保障理事会の決議や、その国の政府の同意を得て行うべきだとするロシアの立場に変わりはない」と述べ、国連やアサド政権の同意が必要だと強調しました。
ロシアは、先月３０日から、ＩＳを対象にするとしてシリアで続けている空爆について、アサド政権の要請を受けたものだとして正当化しています。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/641.html
次の選挙では、落選させましょう🙋❗
外国の諜報機関の調査によると、北朝鮮では禁止されている、外国からのラジオ放送受信が、同国内で静かに広まっているという。北朝鮮では、外国からの放送を受信できるラジオを所持しているだけで、逮捕・投獄・拷問され、帰ってこられないそうだ。それにも関わらず、実に21％の国民が、こっそり外国からの放送を聴いていることが確認された。
彼らが聴くのは、アメリカ連邦政府が運営するVoice of Americaや、アメリカ連邦議会が運営するRadio Free Asiaなどだ。その中には、日本から拉致被害者向けに放送しているJSRしおかぜや、ふるさとの風も含まれている。
北朝鮮は、これらの放送に対して妨害電波(ジャミング)を出しているが、ここ数年の深刻な電力不足で、妨害電波の発射ができない時間が増えている。特に冬季の電力不足は深刻で、ジャミングが全くない日々もある。
これに対して、北朝鮮向けのラジオ放送は年々強化される傾向にあり、特にモンゴルの中継放送が特筆される。モンゴルは、外貨獲得のためにアメリカのRadio Free Asiaの朝鮮語放送を送信しており、これにパラオからの電波も加えれば、南北から北朝鮮を挟み撃ちにしている格好になる。これらの放送は、北朝鮮が日の変わる深夜帯を狙って行なわれている。北朝鮮では、これらの放送を人々が寝静まった深夜に、こっそり聴いているようだ。
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/845.html#c1
近藤誠医師 がん手術が転移・再発を引き起こす可能性を指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151031-00000002-pseven-life
NEWS ポストセブン 10月31日(土)7時6分配信
手術はがんの標準治療のひとつだ。しかしその手術によって、がんの転移が早められている可能性があるという。
先月、胆管がんで亡くなった川島なお美さん（享年54）は、2014年の1月に手術を行った。そのわずか半年後の7月に再発。それから1年足らずで亡くなってしまった。同じく先月、胃がんで亡くなったアナウンサーの黒木奈々さん（享年32）は、昨年9月に胃の全摘出手術を受け、今年の7月に再発し、やはり手術から1年後に亡くなった。もうひとり今年の有名人でいうと、俳優の今井雅之さん（享年54）は昨年11月に大腸がんの手術を受けて、5月に死去している。
3人とも手術後いったんは「経過良好」と伝えられた。しかしそれから1年も経たないうちに再発しているのである。がん治療に詳しく、現在はセカンドオピニオン外来で患者相談を続ける近藤誠医師（元慶應大学病院放射線科）は、手術と転移の関係についてこう話す。
「手術すると転移しやすくなることは、昔から医学の世界では指摘されていることです。大まかに2通りの考え方があります。ひとつは、初発巣（初めにがんができた部位）のがん細胞から、転移先のがん細胞の増大を抑える物質が分泌されているという説。だから初発巣のがんを手術で取ってしまうと、転移先のがんの増大スピードが上がり、転移が発見されるのも早まります。
もうひとつは、手術で切除した初発巣があった部位に再発するケースです。よく手術後の記者会見で『がんは全部取りました』などと発表されますね。ところが数か月後に同じところに再発が見つかる。理由は、転移性のがんでは、血液中にがん細胞が浮遊しているからだと考えられます。
メスが入って血管が破れると、血液とともにがん細胞が流れ出て、傷ついた組織に着床します。他方で、メスで傷ついた箇所は、白血球などから正常組織の修復を盛んにする物質が分泌され、がんも成長させてしまうのです」
手術が転移を促進するとする説は新説でもなんでもない。1950年には世界的な医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に、転移促進説を支持するケースレポートが掲載されている。その後もこの説を裏づける論文は時折、医学雑誌に発表されている。しかし医者からこんな話は聞いたことがない。なぜ日本の医者は手術の転移促進説を知らないのかと、近藤医師にたずねると、こう答えた。
「知らなくはないでしょう。メスを入れた外科医は経験的に、手術をすると再発や死期が早まることを知っています。『空気に触れたからがんが暴れた』なんて酒飲み話みたいに話していますよ。医療界にとって転移促進説は世界的にタブー。がん患者が手術を嫌がり、外科医の仕事が減ってしまいますからね」
今のところ、がん細胞から分泌されるという「がん細胞増大を抑える物質」が何かは明らかではない。メスを入れた同じ箇所に再発しやすくなるという説も、原因が裏づけられたわけではない。とはいえ、手術をするという選択がベストかどうか、一考する必要がありそうだ。
◆近藤誠（こんどう・まこと）：1948年生まれ。慶應義塾大学医学部放射線科講師を2014年3月に定年退職。「乳房温存療法」のパイオニアとして知られ、安易な手術、抗がん剤治療を批判。現在「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」を運営。著書に『がんより怖いがん治療』、近著に倉田真由美氏との共著『先生、医者代減らすと寿命が延びるって本当ですか？』など。
結局この人ってスタンドプレーしかできないから組織に入ったら消えるのよ。
でも政治は数だから組織がないとどうにもならない。
役者なら一匹狼でも良かったんだけどね。
山本太郎に期待している人は馬鹿を見るよ。
まあ、救世主様と崇めて現実を見ないフリをするのも幸福に至る道の一つだから止めないけどね。
んじゃまた数ヵ月後に来るわ。
相変わらず信奉者がいるようで面白かったよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/649.html#c28
問題は、一点のみ。
安保・戦争法案を阻止、廃案にする、
意志があるのかどうか。
この一点に賛成する政党が
候補者を一本化して安倍政権を倒そう、
というものだ。
これは、たまたま今回、次期参院選に向けて
共産党が言いだしっぺで、
言い出したことに過ぎない。
と言うより、なぜか共産党以外には
言い出していなかったことだ。
これを拒否すること自体、
長妻が実は、戦争法案に大賛成で、
実は「ボクも仲間に入れてちょうだい！」
と言っているようなものである。
まあ、彼は実際言っているのだが。
リベラルな論調で知られる中国紙「南方都市報」のベテラン記者が国家機密詐取罪の容疑で逮捕され、中国内陸部の江西省の刑務所で取り調べを受けていることが分かった。この記者は偽の気功師の行状について長年取材しており、この偽気功師が警察に圧力をかけて、記者を逮捕させたとの見方も出ている。
ネット上では、「偽の気功師の取材で、国家機密を詐取するなんてありえない。そもそも何が国家機密かどうか、当局は明らかにすべきだ」などとの声が高まっている。
この記者は同紙の劉偉氏で、江西省で気功師と称して「私の特別な気功術で、病気を治してやる」として、多くの市民から金をだまし取ったとされる王林氏を告発する記事を発表。
同紙は2013年、王氏に関する記事について、同年の最高の調査報道およびスクープ記事として表彰した。劉氏はこれを受けて、「長年の苦労が実った。いま、記者を辞めてもよいくらい、非常にうれしい」とのコメントを発表していた。
しかし、今年9月中旬、王氏の犯罪を告発していた王氏の妻とその秘書が江西省で「国家機密詐取罪」容疑で逮捕されたことから、劉氏が同省で取材をしている際、劉氏も同罪容疑で逮捕されてしまったという。
警察当局は王氏らがどのような国家機密を盗んだのか明らかにしてない。
警察が王氏らを逮捕したのは不当として、2004年にやはり国家機密詐取の罪で懲役3年の刑に処せられたニューヨークタイムズ北京支局の趙岩記者がコメントを発表。趙氏は「中国の国家機密は漠然としている。特に、今回の偽気功師の王林のことが国家機密であるはずはない」と主張している。
趙岩氏は2004年、当時の江沢民・元国家主席が中央軍事委主席を辞任するとのスクープを報じたことで、国家機密詐取罪で逮捕されている。
国家機密詐取罪といえば、今年の5月から6月にかけて、日本人が同容疑で4人も逮捕されているほか、アメリカ人が1人、カナダ人夫婦の2人も逮捕されているが、具体的な容疑について、中国政府は明らかにしていない。
ネット上でも「中国では、都合の悪い人間を犯罪におとすための理由として、国家機密詐取罪はよく使われる。当局はどのようなものが国家機密なのか明らかにすべきだ」との声が出ている。
アホこいてないで、しっかり仕事しろよ🙋❗
連日報道される、傾きマンションの問題。「うちのマンションは大丈夫？」「どうやってチェックしたらいいの？」など、注目が集まっている。住居は一生に一度の、大きな買い物。“安全かどうか、買う前に見極めたい”と思うのは当然のことだろう。
不良物件をつかまないための防衛術はあるのか。住宅ジャーナリストの山下和之さんにきいた。
「基本的に工事中に立ち入ることはできませんし、設計図などを見せてもらっても素人にはわからない。ましてや改ざんされたら、見抜けない。できるだけ安全なマンションを選ぶためには、まず場所選びです。基礎杭を気にされるのであれば、基礎杭が必要のない地域に住むことがひとつの対策です」
基礎杭とは、地盤の緩い土地に打つもの。「表層の地盤が緩い土地では、コンクリートの重い建造物を建てると傾いたりするので、固い岩盤のある支持層まで杭を打ち込み、その傾きを防ぐのです」と、山下さんは続ける。
「関東平野だと、東京では山手線の西側、新宿あたりが境目です。新宿から西側は武蔵野台地といわれて、地盤が固く、支持層が表層から10〜20m程度。対して東側は地盤が緩く、東日本大震災でも、深刻な液状化が起こりました。これらの地域では支持層が地下50mくらいにあるので、そこまで杭を打ち込むことが建築基準法で定められています」
また、事前のチェックポイントとしては、工期もあげられる。10階建てのマンションを1年弱で完成させるなど、工事期間が極端に短いと、突貫工事でずさんな結果になることもあるというから、不安になったら販売元などに問い合わせるのもひとつの手段だ。
事前の見極めには「第三者の視点が必要」と語るのは、NPO建築Gメンの会・副理事長で一級建築士の川口晴保さんだ。
「不安なことがあれば、契約書の内容や設計図を建築士など、第三者に見てもらうことが大切です。しかし、マンションの場合はなかなか難しいのが現状です。欧米では第三者がしっかりと目を光らせるのですが、日本はまだまだそうした態勢が整っていない。建設後の内覧会などに、建築士など第三者の専門家に同席してもらい、亀裂やクロスのねじれ等をチェックしてもらうといいでしょう」
マンション建設は、多くの企業が絡むことも問題発生の原因となっている。今回の件も、三井住友を起点にいくつか中間組織を挟み、旭化成を親会社とする旭化成建材があり、その複雑さは現場の作業者まで、さらに連なっていく。
「現場では、何百人という人間が入れ替わり、立ち替わり出ては入っていきます。管理する現場監督も、すべての職人を監視することはできない。また、設計図だけでなく工事に使われているコンクリートや部品も指示通りのものかどうかひとつひとつ確認するのは不可能に近い」（不動産関係者）
そうは言っても、「もうとっくにマンションを買って、そろそろローンも折り返した頃。ウチは大丈夫かしら？」と、住んでいる物件に不安を感じる人も大勢いる。山下さんによると、暮らしの中にも、不備や欠陥を調べるポイントがあるという。
「大きな地震があったわけでもないのに、ドアの開閉の具合が悪い、閉まる時に妙な音がするようになった、引き戸に隙間ができた、などという症状は危険信号です。家が傾いている可能性があります。傾きを調べる水平器はホームセンターで数千円程度から買えるので、調べてみてもいい。1戸だけでは弱いので、発覚したら隣近所にも確認しましょう」
福島県の甲状腺で今何人死んでいる？ 死亡率は今後だよ？
今は罹患の時期だ(物事は順番がある死んでから病気は無い)
病気になってそれが原因で死亡はある。
だから日本で最大の調査が行われている福島県甲状腺癌について語ろう！
データー結構出ている。
すまんが勝手に共同スレあげさせていただくよ。
シロアリ退治とか言いながら、政権取った途端に１８０度も転換して、官僚機構に歩みよった行為は、ついこの間の事。その体質が短期間で変わる筈がない。どうしてこの国は、ノド元過ぎれば何とやらで、この党の体質をもう忘れてしまったのか。
黙って崩壊させれば良い。
数十万円でも殺人事件が起こることもあるが
億円単位の金が絡むと、「人」はよく人を殺すようになる。
ましてや原発のように数千億円、
いや、十年積み重なれば一兆円を超えてしまう、
そういう「事件」にもなれば、
問答無用、何のためらいもなく、
邪魔になるものを「殺す」だろう。
原発を批判したり、
電力会社やそれにお世話になっている政治家の
悪事を追及批判する人は、
周囲の人、仲間たちと一緒になって
「殺され」ないように注意が必要だ。
なお、このような場合、
警察や検察も「権力者」の味方なので、
余計に注意が必要だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c5
サルで言えば いつも メス猿を 追っかけて ペニスを大きくしているタイプ
頭の中は 女とやることしかないわけで 至極 動物的だ〜〜〜
＝＝＝
「女」＝「性器」だとしか考えないタイプかも知れないね〜〜〜
征服欲も すごいんじゃ〜〜ないのかな〜〜〜 とにかく 上に立ちたい野郎
征服欲で 犯罪に走る人間も多いよね〜〜 この前なんか 電車のホームで
肩があたったと口論して 線路に突き落としたタイプ 何が何でも 自己主張するよね〜〜
＝＝＝
犯罪者の予備軍みたいなタイプだったりして やくざの親分だって 酒と女と
征服欲で 組員から 金をむしりとるためには あらゆる悪知恵を働かせる
＝＝＝
自民党には たくさんいるんだと思う
いやな世の中 だね〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/707.html#c3
［参考記事］
エルサレムに複数の宗教の聖地が集まっているのはなぜですか？ 尚子先生 ●教えて！
(Photo：©Alt Invest Com) オリーブ山から神殿の丘と岩のドームを眺める
ユダヤ教の祭日時期のエルサレム
今年は、ユダヤ新年が9月14日（月）の日没から15日（火）、ヨム・キプール（大贖罪日）が9月23日（水）、スコット（仮庵祭）が9月28日（月）と29日（火）で、私が訪れたのはユダヤ教の祭日が続く時期だった。またユダヤ教では金曜の日没から土曜の日没までが安息日で、家事を含めいっさいの労働が禁じられているので、土曜の午前中のエルサレム市街はご覧のようにゴーストタウンのようになる。
驚くべきことに、金曜の日没からは路面電車やバスなどの公共交通機関はもちろん、タクシーなども営業を取りやめるため、徒歩以外では移動できなくなってしまうのだ。
土曜日午前中のエルサレム市街。路面電車も運行を休止する(Photo：©Alt Invest Com)
下は観光客向けのブランドショップ街だが、こちらもご覧のようにすべてシャッターを下ろしている。ユダヤの安息日のことは知識としては知っていたが、ここまで徹底されているとは思わなかった。「24時間営業」のスーパーも閉まっているので、水1本買うのにも苦労する。
(Photo：©Alt Invest Com) ブランドショップ街もゴーストタウン
旧市街に近づくと、キッパという小さな帽子を被り、黒いスーツを着た敬虔なユダヤ教徒が嘆きの壁に向かう姿が見られる。より原理主義的なハシディズム派は、子どもでも黒い帽子に黒いスーツ姿で、鬢（耳ぎわの髪）を伸ばして巻き毛にしている。ユダヤの律法に、「頭に剃刀を当ててはならない」と書かれているからだという。
嘆きの壁に向かうユダヤ教徒たち(Photo：©Alt Invest Com)
(Photo：©Alt Invest Com) 嘆きの壁。階段を登ってくるのはハシディズム派の少年
ただし旧市街に一歩入ると、細い路地に露店が密集し、アラブコーヒーを出すカフェや、ピタパンにケバブの料理店なども営業している（ビールが飲める店もある）。これは観光客向けに店を開けているのではなく、東エルサレムに属する旧市街がもとはヨルダン領で、ここに暮らす住民の多くがムスリム（パレスチナ人）だからだ。イスラームでも金曜は安息日とされているが、ユダヤ教のように厳格なものではなく、合同礼拝がある以外はふつうの休日と変わらず労働も禁止されていない。そのため、城壁の内側と外側でまったくちがう世界になるのだ。
(Photo：©Alt Invest Com) 旧市街のアラブ人街。狭い路地に土産物店などが集まっている
土曜日の日没を過ぎると、エルサレムじゅうの店が開店の準備を始める。日中はゴーストタウンのようだったブランドショップ街も、ご覧のように賑わいを取り戻す。
(Photo：©Alt Invest Com) 誰もいなかったブランドショップ街も、夜になるとこのとおり
http://diamond.jp/articles/-/80861
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/585.html#c3
農業自給率・・・・・３９％
日本は農業を外国にまかせるのか？
どんな生産物が口に入るのか・・・
考えたら恐ろしい〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/630.html#c26
安倍政権になってから・・・・・
世界の報道の自由度も下がった。（当然だ↓）
TPPに加入すれば、自給率も下がるだろう。（下がる↓）
そう思わなきゃやってられない。
モラハラ亭主のせいでむっちゃ辛い思いしてる友人が、苦労が人を大きくする、って言ってた。
成長できるなら嬉しいだろうに、喜んでるようには見えなかった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/222.html#c10
ていうか野党連合が安保法案のそれを第一に考えているのなら笑うわｗ
お前ら何処まで民意を読めていないんだとｗｗｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/701.html#c29
そうだね。それは「反動」「反革命」だろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/697.html#c11
20回の県民健康調査と6回の甲状腺検査評価部会
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html
この4年間の公開された議事録や資料から何が読み取れるか？
行政が何を見えずらくしているか？ 何を見せているか？
専門家の当時の意見は4年たった現実の現象を見比べて甲状腺の専門家は
正しく言い当てていたか？
9Icec3iYjYさんと大いに語りましょう。
基本情報
23ー25年までの先行調査と称される3区分(1年毎に汚染度が低い地域に移動)
の結果
30万の中から113名の甲状腺癌が見つかった。
通常(通説)甲状腺ガンは発見されても進行が遅いガンなので慌てて手術をするガンでは無く、事故以前から手術すべきかどうかのガイドラインが設けられている。
だが残念ながら113名中の99名は既に手術が行われている。
その術後の診断結果から手術を受けた99名の98名が、
甲状腺ガンと確定し、さらに驚きなのは98名の内の
38名は軽度甲状腺外浸潤
77名はリンパ節転移
を伴っていた事実である。
進行が遅いガンの代表が甲状腺ガンなのに、、、、、、何故か福島県では
おそらく手術した殆どが進行していたから早期の手術を要した。
さてここからは原発の影響は無い側の「9Icec3iYjYさん」こと「知る大切さなんか知るか」さんも交えて語りましょう。
でもこれに騙されないほうがいいよ。
選挙の投票割合は絶対こうはならないから。
考えるべきは不支持派をいかに反与党側に取り込むかだね。
ほっときゃ伸びたゴムが元通りになるように元の鞘に収まるさ。
喉元過ぎれば熱さ忘れるのが日本人だから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/630.html#c27
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/240.html
「知る大切さなんか知るか」さんこと「9Icec3iYjY」さん と福島県甲状腺癌調査について語ろう！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/223.html#c53
https://twitter.com/Tanisennzo/status/659852921614372864
(タニ センゾー 2015/10/29)
「野原千代さんの研究結果から、食品の安全基準なぜもっと厳しくしないのか、
と質問している動画 3分25秒あたりから
2014.10.16内閣委質疑（特定秘密保護法、内部被曝問題について） https://youtu.be/OPdEaPniLqM 」
政府・原子力ムラがこの論文を目の敵にしていたことは間違いない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c6
強盗に襲われたら守ってもらうための法律なんじゃなくて
兵器持ってないって証拠出さない○○のせい。っていちゃもんつけて他所で強盗働くための法律な
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/710.html#c3
野原さんの言葉
「福島から全員避難してほしいです」
「軽視できるリスクではありません」
「それに やり直しの効かないリスクです」
「お母さん方が後で福島に残ったことを後悔するようなことになってほしくないです」
「それが 私が調査を続けている動機です」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c7
(Barefoot match) WWE RAW: Swimsuit Tag Team Battle Royale, Maryse French Kisses Mickie James
https://www.youtube.com/watch?v=M0S4FsqHzRQ
WWF Kane Hurts Chyna With A Fireball
https://www.youtube.com/watch?v=oveLo2Wi07A
●イシバシも、火焔攻撃の洗礼を受けるとよい。
Good Santa vs. Bad Santa - The Battle for Christmas: Raw, Dec. 23, 2013
https://www.youtube.com/watch?v=leOd9jOlkxQ
●こちらはサンタ・クロース同士の、消火器噴射攻撃。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/819.html#c2
「知る大切さなんか知るか」さんこと「9Icec3iYjY」さん と福島県甲状腺癌調査について語ろう！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/240.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/196.html#c126
九州電力の今年度の中間決算は、鹿児島県の川内原発の再稼働による収支の改善効果や燃料価格の下落などで、最終損益で５３５億円余りの黒字となりました。
九州電力が発表したことし４月から９月までの今年度の中間決算によりますと、最終的な利益は、５３５億６８００万円でした。
九州電力は、原発の運転停止で、代わりの火力発電の燃料費が負担なり、赤字が続いていましたが、ことし８月に再稼働した川内原発１号機の運転再開で１１０億円の収支の改善効果があったほか、燃料価格の下落で燃料費が減少したことで、中間決算としては５年ぶりの最終黒字となりました。
年間を通じた決算の損益については費用の削減状況を見極める必要があるとして、「未定」としていますが、瓜生道明社長は会見で、「５期連続赤字となると、非常に厳しく、黒字は必達目標だ。原子力の安定的な運転とともに、経営の効率化を進めたい」と述べ、黒字化の見通しを示しました。
一方、佐賀県の玄海原発３・４号機については、再稼働に必要な「設置変更許可」の書類の補正書を来月にも原子力規制委員会に提出できるよう準備を進めていて、瓜生社長は、「川内原発の書類のひな形などを反映して、効率的な審査をしてもらいたい」と述べました。
また、この冬の電力需給について、川内原発の再稼働で、電力の安定供給に余力があるものの、継続的な節電の取り組みを呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151030/5516081.html
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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/159.html#c1
☆男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省−知見はいつまで積み重ねるのか？
URL http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20151029-00050922/
引用：
「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」
これが、１０月２７日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。
筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年１１月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の１０年と比較し、１８歳以下の男子で９０倍、女子で５０倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。
：引用終了
以下、ネットの反応
お役人さんや政治家さんは、何を恐れているのでしょう！？
私たちの信頼（既に喪失！？）を失うことをリスクとは思わないのでしょうか！？ https://t.co/uJPCBZV4ZF
— たなか やすひこ tranquil (@yasuhiko_tanaka) 2015, 10月 30
(-_-;)ノ QT @saruja4301 なんとかしろや‼ 記者クラブメディア‼ QT @penate3 痴見。RT @ozyszm 男子９０倍以上の甲状腺癌発生を見ぬふりの環境省：まさのあつこ https://t.co/rHZ33dOXG2「丸川大臣「知見を積み重ね…
— zumi (@ozyszm) 2015, 10月 29
田中優「「チケンを積み重ね…」だって？何言ってんだよチキンめ！現実を見ようとしないおかげで「犠牲者が積み重なる」んだ」→男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省−知見はいつまで積み重ねるのか？(まさのあつこ) - https://t.co/eLGWPTem3f
— 田中優 スタッフ (@_tanakayu) 2015, 10月 29
う〜ん
国民を不安にさせるのもよくないが
事実は、きっちり把握し
国民に説明していく必要があるでしょうね
もっとも、原発で、甲状腺癌の可能性が
高くなったとの報道から
検査する人も増えたと思いますので... https://t.co/LJSmAohDV6
— Keiji Mitsubuchi (@mitsubuchi) 2015, 10月 30
男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省−知見はいつまで積み重ねるのか？ https://t.co/IwEmeLTJrW
いよいよ否定できなくなってきた。当然だよね。被曝の被害がないはずがない
— wake up, stand up (@bmdurg) 2015, 10月 28
男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省−知見はいつまで積み重ねるのか？(まさのあつこ) - Y!ニュース https://t.co/Q7WtiI6I1U
丸川もやはりダメだな。官僚の言いなりだ。
— 唐澤豊:六ヶ所再処理工場稼働反対！ (@ykarasawa) 2015, 10月 30
被曝は今尚拡散されているから首都圏も似た様な結果になるだろう
男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省−知見はいつまで積み重ねるのか？(まさのあつこ) - Y!ニュース https://t.co/6a1Qu3sps8
— bird on a roc (@pirodaikan) 2015, 10月 30
まだまだこれからでしょ。キエフ、ベラルーシ、ウクライナの表を見るとね。向こうに住んでる人もこっちに住んでる人も同じ生物なら…→男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省−知見はいつまで積み重ねるのか？Yahoo!ニュース https://t.co/PQivW4g6i6
— 鬼頭 雅烏 (@masau_k) 2015, 10月 30
福島での検査は二巡目に突入していますが、依然としてその数は減っていません。政府や原発推進派たちの理論だと、検査人数が少ない二巡目の検査では甲状腺がんの患者数が大きく減るはずでした。
それにも関わらず、１００万人に１人と言われていた小児甲状腺がんの数は１００人を突破し、今も現在進行形で数がドンドン増えています。
丸川大臣の答弁は現実を無視した内容だと言え、「何時になったら結論を出すのか？」と強い疑問を感じる内容でした。結論が出なかったとしても、予防原則で線量が比較的高い場所は全て住民を避難させるべきです。
今の政府がやっていることは真逆で、「復興」という言葉を使って避難区域の解除や削減を推し進めています。このままだと本当に多くの人達が手遅れになってしまうかもしれません・・・。
《第3次安倍改造内閣》丸川珠代 環境大臣 就任記者会見 2015/10/7[ザ・社会問題]
福島第一原発周辺の子供 甲状腺がん発生率50倍
甲状腺がん「チェルノブイリの多発傾向と酷似」〜疫学専門家
FFTV＜緊急報告＞甲状腺がん疑い137人に二巡目25人「過剰診断論」の破綻
そのうちに中国人民解放軍のサイバー部隊が、TVerのサーバーに攻撃を仕掛けてくるぞ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/815.html#c4
大きな悪 アメリカのＣＩＡの陰謀を問題にしないで その枝葉末節だけを
取り上げることは 「論理のすり替え」ですよ〜〜〜 井沢さん！！
＝＝＝
アメリカの策にはまったフセインを いらなくなったので消そうとしたアメリカが
ありもしない 大量破壊兵器の疑いで イラクを攻撃した
すでに イギリスは 間違いを認めて 謝罪したが 日本は ほおかむり！！
＝＝＝
井沢さんは フセインの言葉を 悪だと決め付けているが 戦争とは そういうものだ
不条理な戦争の細部を拡大して 本来あるべき平和との矛盾で 大元の悪の戦争を否定する
日本の憲法９条を 無価値だと決め付けるのは いかがなものか？？
＝＝＝
終戦の時に 大日本帝国陸軍のお偉いさんは 中国から 日本に さっさと帰っちゃった
跡に残されたのは 罪のない民間人や 下っ端の兵隊で ロシアまで抑留されちゃった
こんな 不条理を どう説明するんでしょうかね〜〜 井沢さん！！
＝＝＝
小さな悪の積み重ねが 戦争という大きな悪でもあるのだから
小さな武力を否定することが 大きな武力の戦争を否定することでもある
その意味で 日本から 自衛隊機を「強制的」に出さないことには意味がある
さらに言えば イランから 自衛隊機の出動を要請されれば 出動はできたのだ
日本がイランと 良好な関係さへあれば 民間機も自衛隊機も同じことで 救出は可能だった
憲法９条を 目の敵にする 井沢理論には 承服しかねる
人としてのレベルが相当低い
＞すまんが勝手に共同スレあげさせていただくよ。
俺は承諾しない
やるなら、お前ひとりで勝手にやれ
しかし、顔は出してやる
が、再度忠告する
お前に議論は向いていない
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/223.html#c54
来月３日から開始 総がかり実行委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103003_01_1.jpg
（写真）記者会見する（左から）福山、高田、小田川の各氏＝２９日、参院議員会館
「総がかり行動実行委員会」は２９日、参院議員会館で記者会見をおこないました。２０００万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」を１１月３日から開始することなど、今後の取り組みについて発表しました。
統一署名は、同実行委員会をはじめ、首都圏反原発連合、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）など２９の団体、グループが共同で呼びかけています。内閣総理大臣、衆参両院の議長あての請願署名で、(1)戦争法のすみやかな廃止(2)立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと―を求めています。署名用紙は、実行委員会のホームページなどに掲載される予定です。
戦争法の廃止を求める毎月１９日の行動を全国的な取り組みにしよう、と改めて呼びかけました。
会見では、高田健氏（解釈で憲法９条壊すな！ 実行委員会）、福山真劫氏（戦争させない１０００人委員会）、小田川義和氏（憲法共同センター）の３氏が発言しました。
福山氏は「戦争法は強行採決されたが、廃止を求める運動は続いている。統一署名は、共同の枠をさらに広げた、かつてない取り組みになる」と語りました。小田川氏は統一署名の意義について「廃止の世論を可視化し、あわせて野党共闘を後押ししていくことが中心になる」とのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103003_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/710.html#c5
「胡散臭い橋本」と「頭の逝かれた石原」コンビが数あわせで団結した維新が
崩壊しているだけだから
にぎやかに 戦ってくださいな〜〜〜
＝＝＝
紛争はしても「国政はするな」 って言いたい
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/712.html#c2
それに最近やたらと民主と共産が仲たがいをしているような記事を意図的に流されている。
これも反安倍で野党が協力をすることを恐れる官邸の意志と考えられる
「民主党はダメだ たよりにならない 第二自民だ」と反安倍を掲げる人に民主党を叩かせることによって
「野党はだめだ バラバラだ」とあきらめムードを蔓延させ、自民党を有利にしようとするやり方。
官邸は反安倍が一本化することを恐れている
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/712.html#c3
DVB-T(欧州方式)
https://ja.wikipedia.org/wiki/DVB-T
●中華民国台湾、東南アジア各国、オーストラリア、ニュージーランドも採用。
ISDB(日本方式)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ISDB
●ISDB（Integrated Services Digital Broadcasting、統合デジタル放送サービス）は、日本放送協会（NHK）が中心となって開発した。早い話、ガラパゴス方式だ。
欧州方式を採用すれば、コストも安くつくのに、わざと独自の方式を開発して採用させた。当方は、これば日本のテレビジョンメーカーの衰退の原因のひとつであると考えている。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/818.html#c2
上記に書いた通り
俺は承諾していないので
このスレの議論には一切参加しない！！！
一応、顔は出したぞ・・・・以上だ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/240.html#c1
呼び止められた場合は 警察手帳の提示をもとめ
ゆっくりと その警官の氏名と所属機関を
復唱し できれば こちらの手帖等に
メモしよう 。。。
警察官に限らず
公務中の公僕に対し 市民として尊厳を持って対応しましょう
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/686.html#c25
オレは消党まで眠っていて欲しいわ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/705.html#c12
あんた、俺に「ネット上の議論」で一度でも勝てたことがあったっけ？
右翼得意の不都合な事実の言い換えは止めてくれよ。「戦争」は「事変」、「侵略」は「進出」、「虐殺」は「事件」、「全滅」は「玉砕」と来て、「敗北」は遂に「勝利」かあ？ 言い換えてるうちにそれを信じちゃうところが右翼の皆さんの馬鹿がすごいところだって。
これじゃ、南京虐殺はなかった、従軍慰安婦は悪く無い、原発は絶対事故らない、放射能は危険じゃないって信じちゃうわけだよな。ほら右翼の世界では、戦争は平和 （戦争法案は安保法案、軍国主義は積極的平和主義）、自由は隷従（アメリカの犬が自由民主党） 、無知は力（ニートが情報強者）、日本は戦争に負けてないだろう。日本が負けてないのならネトウヨも負けてないよな。
死ぬまで言い換えのお花畑で馬鹿やってろよ、ニート右翼。
＞ こんな事件が過去にあったことを、
＞ つい最近まで国会を包囲していたSEALDsの若者たちは知っているのだろうか？
＞ そしてまた同じような事件が起こったら「海外派兵絶対反対」と叫んで、
＞ 再び「平和憲法を守るため」戦うのか？
戦うっしょ。弄れものじゃありませんからね。
御町内だって戦いますよ。
＞ これもわかりやすく時代劇にたとえようか。
＞
＞ ある旗本の家、そこが突然武装強盗に襲われた。
アホ極まって来たので以下割愛
…あれ。デジャヴュですかね。 何処かのヤク中宰相が火事場の喩えで大顰蹙ブッカマシタのって、何時でしたっけかしら。
呆れましたなこりゃ。
だめだコイツ。 早く病院迎えに来てくれよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/710.html#c6
それでも生存率は５０％を割るでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/705.html#c13
自民党の小委員会がNHK・総務省に対しNHK受信料の「義務化」を求める提言をまとめていることに関して、編集部では読者向けにアンケートを行った。
回答結果は、「賛成」が12%（4048票）だったのに対し「反対」が86%（29204票）、「わからない」が2%（707票）となり、「反対」が「賛成」を圧倒的に上回る結果となった。
http://blogos.com/article/138318/
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マイナンバー詐欺を初確認
bannch.com/bs/bbs/791731/275914964
から来ました。
ＮＨＫはその有害凶悪なカラーテレビ放送で日本人を全員病気にしています。特にこどもへの攻撃が著しい。
５０年前のカラー放送開始からずっとＧＨＱが作った放送局総務省ＮＨＫが嘘ニュース報道虚偽捏造報道を続けて日本人を騙し、家庭内のすべての日本人老若男女を自律神経失調に追い込んで憲法違反で受信料詐取し、なおかつ小泉テレビ劇場政権から以後はずっと総務省選管と共謀して嘘の選挙報道で選挙結果まで捏造する憲法違反で、贋の政権を捏造しています。
上記のページに日本国のカラーテレビ放送の凶悪な有害性について、今年８月９日厚労省発表新聞記事（ＮＨＫも民放も報道しなかった）を参照してわかりやすく解説したパンフレットとポスターをアップしました。
ダウンロードして印刷してご覧下さい。
画像ファイルページ一覧を示します。
（１）テレビを受信しない家庭内一家団欒日本伝来心身健康作り電磁波大掃除パンフレット
モノクロＡ４全25ページpdf
1/3: ページ１からページ１０まで
image46.bannch.com/bbs/791731/img/0276184543.pdf
２／３ ページ１１からページ２２まで
image49.bannch.com/bbs/791731/img/0276184594.pdf
3/3 ページ２３からページ２５まで
image56.bannch.com/bbs/791731/img/0276184621.pdf
（２）パンフレットカラーページのＡ３カラーＪＰＥＧ
p1
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p2
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・・・
ＮＨＫの害悪はとどまるところを知りません。
総務省公務員ＮＨＫと選管の共謀共同正犯の憲法違反内乱罪不正選挙について、日本国憲法によって現行犯逮捕刑事告発するpdfもあります。
「幸せの和ｐｄｆ」
image52.bannch.com/bbs/787532/img/0262596974.pdf
これを印刷して投票場へ持って行けば、ＮＨＫと選管が共謀して日本国憲法に反抗する内乱罪不正選挙を現行犯逮捕で阻止できます。ぜひどうぞ。
せっかく演説場(スレッド)までこちらで準備してあげたのに、主張ゼロなのね残念。
貴殿はシールズも批判していたしね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/847.html#c21
そんなもんだろうね。 陰でイチャモンが貴殿にはお似合いだよ確かに。
子を持つ親として、当方はこの福島県の動き行政の動き、個人的には許せないんだけど？
誰からも 支持を失う。
いつも斬新な 考えを持つ 小澤は 40年たっても
特攻検察 東京地検特捜部の デッテ上げがあっても
落選なし、寄付最大を受けている。
来年４月に電力の小売りが全面自由化され、家庭でも電気の購入先を選べるようになるのにあわせて、西部ガスは、家庭向けの電力事業に参入し、都市ガスとセットで契約した利用者には、料金を割り引くサービスなどを展開することになりました。
家庭向けの電力は、これまで地域ごとに電力会社が独占して供給していましたが、来年４月に、電力の小売りが全面的に自由化されるのに伴い、消費者は自由に電力会社を選んで電気の契約を結ぶことができるようになります。
これにあわせて、西部ガスは、家庭向けの電力事業に参入することを決め、３０日、経済産業省に小売電気事業の登録を申請しました。
すでに都市ガスを契約している顧客およそ１００万世帯を対象に、電気もセットで契約した利用者には、料金を割り引くサービスを導入することにしています。
販売する電力は、電力の卸売り市場から調達するということです。
家庭向けの電力小売りには、福岡市に本社を置く「新出光」など、これまでに全国で４８の企業が事業者として登録していて、今後、さらに増える見通しです。
新規参入の事業者は、来年１月ごろに詳しい料金メニューを発表することにしていて、
利用者が、今の電力会社から新規の事業者に契約を切り替える場合、インターネットや電話などで申し込むことになります。
一方、これまで家庭向けの電力を独占的に供給してきた九州電力も顧客を維持するための対応を迫られることになり、電気料金の引き下げやサービスの向上にどこまでつながるのかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151030/3075481.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1429.html#c3
---------- 九 条 フ ァ ッ シ ョ -----------
井沢元彦な先生のおっさるとーりだ、９条ファシストってのがいるのだよ
９条教の狂信者だ。 ＧＨＱの鬼子
全く同感！ 票を数えていないのに当選が決まるというインチキ選挙！
２０１３参議院選挙結果や２０１４都知事選挙結果を調べ、不正選挙を確信しました。
○２０１３参議院選挙・垣間見るインチキ選挙の実態！
（１）東京都。丸川・山本・武見候補の遊説を田中龍作氏が取材しています。マスコミや総務省の発表は、
丸川 珠代 (まるかわ たまよ) 42 自 民 現1,064,660(18.9%)
山口 那津男(やまぐち なつお) 61 公 明現 797,811(14.2%)
吉良 佳子 (きら よしこ)―― 30 共 産新 703,901(12.5%)
山本 太郎 (やまもと たろう) 38 無所属新 666,684(11.8%)
武見 敬三 (たけみ けいぞう) 61 自 民現 612,388(10.9%) とある。
１＞丸川珠代100万票の勢い。武見敬三60万票の支援者群。すごい数の支援者はどこ？ どこに？
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007554
２＞山本太郎。聴衆がひしめき、興奮しすぎで突然の出産も何件かあった(笑)と思わせるような大盛況。本当は６６万票ではなく、もっともっと多かったと思うが・・・。
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007570
３＞当選発表後、丸川珠代自らが不正選挙を吐露しました。ポロリ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/352.html
（２）各県。下記を見れば明らかなように、比例票がごっそりと抜かれました。廃棄か付け替えでしょう。選挙区票ももちろんインチキと考えるべきです。安倍政権の政策を見れば明らかなように、原発推進・消費増税・ＴＰＰ参加・自衛隊海外派遣・戦争推進のための不正選挙です。舟山氏は食の安全・食料自給を主張しＴＰＰ反対、森氏は小沢一郎冤罪事件の解明や検察・司法の腐敗を追及、亀井氏は国民のための政治を掲げた政策通、平山氏は小沢一郎氏の同志。いずれも国民の福利向上を目指しており、売国・腐敗集団にとっては不都合な候補者だったのです。
４＞生活、みどり、社民〜選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。あり得ない！
・山形 舟山 康江（ど・社）選挙区 252,040 − 比例区19,920 ＝ 232,120減
・新潟 森 裕子（生活） 選挙区 165,308 − 比例区45,182 ＝ 120,126減
・島根 亀井亜紀子（ど・社）選挙区 115,043 − 比例区11,108 ＝ 103,935減
・青森 平山 幸司（生社ど）選挙区 76,432 − 比例区23,167 ＝ 53,265減
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
不正選挙の共犯であるマスコミは報道しませんが、ムサシという私企業が総務省による補助金付き奨励政策により、各都道府県の選挙管理委員会に浸食し、国政選挙などを担当するようになりました。選挙管理委員会は、機能不全もしくはムサシと結託して不正に加担しています。そしてムサシは、選挙に関するあらゆる業務(投票用紙の発行・計票・集計)を担当しています。そして、その株主は、なななんと！「安倍晋三」であるというのです。これはまさに、まさしく、スターリンの言葉どおりなのです。また、米国の不正選挙を暴露したマイケルさんも次のように言っています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ。（ヨシフ・スターリン）
○自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ということで、選挙の公正など、どこにも担保されていないということです。おまけに、「不正選挙だ！」「票を数え直せ！」とする裁判も数多く提訴されていますが、絶望の裁判所による暗黒裁判によって「審理なき却下」を言い渡し続けています。
○投票 ⇒ (ムサシ不正選挙) ⇒ 発表 ⇒ 信じなさい（文句は言うな！）
これはもう、ムサシの悪事を暴露して排撃し、各投票所ごとに手作業で開票・集計する、もしくは武装国連軍による国際選挙団の派遣を要請するしかないでしょう。
◎「不正選挙のバカ総理」関連リンク
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社 船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
＞不正選挙裁判一覧
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#C14
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html?c46#c45
＞お笑い絵本：電子版 「私はアベです、内閣総理大臣でちゅ！！！」
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/49d993822361641702e4f853ff05db0e
もっともっと人体実験をして、データを集積して、
今後の原発推進に役立てましょう！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/241.html#c1
中共は、発展途上国にありがちな「消耗品」市場なのだ。自動車であっても使い捨て。こちらでは20年から30年は乗る。金持ちは、自動車を使い捨て。まあ、そんなものだろう。国土も広いから、捨て場所には困らないよな。
そんなことより、交通事故を心配しろよ。中国大陸では、年間20万人以上の交通事故死が発生している。隠蔽事故も多いから、実態はこれを上回る。つまり、廃車になっている自動車が相当数に上るということだ。youtubeでも、中国大陸の交通事故の多さと悲惨さは有名だ。経年による故障を迎える前に、交通事故で使い物にならなくなる自動車が多い。
民度も低いし、交通信号など守らないし、さすが1949年以来の巨大な監獄だけのことはある。いくら金持ちと言っても、中共の経済体制はこのまま続くことはないのである。中共崩壊時に、中国大陸に深く首を突っ込んでいたメーカーは、大損害を被るんじゃないか。まあ、そんなものだ。
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/282.html#c4
「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」−。
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が日本側に求めた「日韓通貨スワップ再開」に対し、日本のネット上でこんな書き込みが相次いでいる。それもそのはず、通貨スワップは、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年２月に終了したばかりだったのだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みもある。ただ、こんな状況の中でも、日本に頼らざるを得ないのは、韓国経済の悪化が深刻化していることが背景にある。１１月２日に安倍晋三首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が予定されているが、通貨スワップが話し合われるか、注目点のひとつになりそうだ。
■麻生財務相にも要請？
全経連が通貨スワップ再開を日本側に“懇願”したのは、今月２６日に東京で開催された経団連との定期会合の場だった。マスコミに公開していた会合冒頭の許昌秀会長（ＧＳ会長）があいさつの中で、通貨スワップ再開要請に言及した。関係者によると、その後、マスコミを退場させて非公開の討議に入ったが、その場でも韓国企業のトップから、通貨スワップ再開の強い要請が、たびたびあったという。
これに対し、経団連からは「特に話題にすることもない」（前述の関係者）状況で、韓国サイドだけが要請するだけで、日本側の反応はなかったという。
さらに、この会合終了後に経団連、全経連などが主催のシンポジウムが開かれていたが、途中で全経連の首脳陣が退場し、その足で財務省を訪れ、麻生太郎財務相と懇談した。懇談の内容は非公開だが、当初１５分間の予定が、大きくオーバーして３０分程度となったという。ここで、麻生財務相にも直接、通貨スワップの再開を要請したのは想像にかたくない。
■狙いは韓国の信用補強
そもそも日韓通貨スワップは平成１３年、両国が協定を結び、スタートした。通貨スワップ協定とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことだ。韓国は９年のアジア通貨危機で資金が流出し、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金支援を受けてしのいだ経験している。
再び韓国が外貨不足に陥ると、アジア各国で通貨危機が再燃しかねない。その場合、世界経済だけでなく、日本経済にも大きなダメージを与える恐れがあるため、これを懸念した日本政府が協定を結んだのが発端だ。
両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国への信用補強」しているという側面が強い。２３年には欧州債務危機への対応などで融通枠が合計を７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はさすがに融資枠を１３０億ドルに縮小した。２５年には残っていた１００億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、１３年半に及んだスワップ協定を今年２月に終了した。
日韓関係が悪化する中、韓国政府が日本からも支援ともとられる通貨スワップを終えたいという政治的判断もあったとみられている。
ただ、全経連など韓国経済界は、通貨スワップの再開を求めてきた。今年５月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。
■経済危機に陥る懸念
ただ、再開を要請する理由や背景は今回、微妙に異なってきた。５月の会合では、「日韓関係改善の象徴」としての通貨スワップ再開という提案だった。
これに対し、今回の全経連の要請では「関係改善の側面は一切なかった」（会合出席者）。逆に通貨スワップの持つ本来の機能が必要と、強調するものばかりだったという。これは韓国経済界が自国経済に対し強い危機感、再び経済危機の陥る懸念を強めているためだ。
韓国は、経済的な関係を強めていた中国経済の変調が明確になり、実体経済の悪化が深刻化している。これに加え、米国の利上げ方針を受け、韓国からの資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する可能性が強まっている。さらに、アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出競争力が低下するなど、さまざまな悪材料が顕在化している。外貨準備高は９月末時点で３６８１億ドル（約４４兆円）と、世界７位規模になったとされるが、実際に米国が利上げすれば、資金逃避は本格的なものになり、不安は尽きない。
事実、韓国の崔●（＝日の下に火）煥・経済副首相兼企画財政相は、韓国経済界の思いを反映してか、１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出すなど、今年２月に日本に対し、「通貨スワップ必要なし」と強硬な態度から一転した。
経済危機の懸念が強まる中、朴槿恵政権の反日政策のため、経済界の苦悩が強まる構図が鮮明になった格好だ。
全経連としては、１１月２日に開催される予定の安倍首相と朴大統領の日韓首脳会談で、通貨スワップ再開が議題になることを切に願っているとみられる。韓国経済界が強い危機感の中で行った要請を、朴槿恵大統領がどう判断するか、注目を集めそうだ。（平尾孝）
国民が１億人が閣下の現在までの政策を総括した結果・・・
「１億総括・厄」であります。
日本国をここまで劣化させたことに、国民は烈火のごとく怒っております。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/673.html#c10
（そん時ぁ新日閣僚が手引きでもするんだろうなぁ。
文句でも云ったらネトウヨ辺りが「おまえはハンニチかぁぁ」とか始めるんだろなぁ。
勘弁してほしいね俺は馳も莞爾もでぇっ嫌ぇなゼンニチファンなんだよ。馬場さん合掌…）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/711.html#c3
日銀は３０日の金融政策決定会合で、物価上昇率と経済成長率の見通しを下方修正し、２％の物価上昇目標の達成時期を、これまでの「２０１６年度前半ごろ」から「１６年度後半ごろ」へ約半年先送りすることを決めた。中国など新興国経済の失速を背景に原油安と国内景気の停滞が長引いているためだが、追加の金融緩和は見送った。
景気・物価の先行きを不安視するにもかかわらず、日銀が追加緩和に動かなかったのはなぜか。そこには金融政策をかじ取りする日銀政策委員の中で「弱気のタカ派」の存在感が増してきたことがあるようだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を筆頭に、金融政策を調整する各国の中央銀行の意思決定では、景気に強気で金融引き締めに積極的な「タカ派」と、景気に弱気で金融緩和に積極的な「ハト派」が綱引きを演じるのが一般的だ。ところが、現在の日銀では両派の要素が交じった「弱気のタカ派」の政策委員が目立ち始めている。
今回発表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では９委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち４人が、１６年度の物価見通しは「下振れリスクが大きい」と判断。
また、リポートで「１６年度後半ごろ」に先送りされた２％の達成時期も、佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員は「達成できない」と反対した。木内氏は今年４月以降、国債購入ペースを縮小するよう提案し続けており、事実上の引き締めすら求めている。彼らは、緩和の効果に懐疑的で巨額の国債買い入れの副作用を懸念している。
追加緩和による円安の進行は輸入物価の上昇などを通じて家計を圧迫し、景気を冷やしかねず、これ以上の緩和のリスクは大きいとの見方もある。だが、「何も手を打たなければ、無為無策とみなされる」と、日銀内には焦りの声もある。
「やるべきときに一気にやって企業や家計、市場にショックを与えるのが重要」（三井住友銀行の西岡純子氏）と、市場に追加緩和期待がくすぶる中、「弱気のタカ派」が日銀の次の一手の鍵になり始めている。
「騙し」は騙される方も悪いで落ち着く。「裏切り」は味方だった者が敵になることで感情的なシコリは永久に消えない。
民主党の公約（反増税、地方分権）は小沢一郎一派が勝手に掲げたもので、本来の民主党公約では無かったと言い放った。政権を獲るために出来もしない事を言い過ぎたとも言っている。それでも連合が支持母体なので国民の不利益をすることは無いと見ていた有権者も多かったが、連合が進んで経団連に擦り寄るのを見た。
安保法制よりTPPで自民は確実に票を減らす。「裏切り」はどんなに挽回しても元の鞘には収まらない。自民が補助金を予算化するのは致命的な影響が出る事を知っているからだ。
民主党は甘く見過ぎている。「裏切り」の主体を更迭してイメージを変えるか、それが出来なければ解党するしかない。全議員が裏切りに対する報復を甘んじて受けるのであれば少数政党としてやっていけば良い（まさに昔の民社党だ）。
しかしこれに呼応するように共産党は軟化するし、軟化せざるを得ない。見ているが良い、さらに軟化する筈だ。国民主権の力学が働くからだ。自民棄権票（農業票）の受け皿にもなるだろう。
政治は裏切らないことだ。
駄目だな。
政治家にしろ、ガクシャにしろ、「国民」を出すことで責任逃れをしておる
のだな。 信念ある者であれば、たとぃ国民の反発を受けようとも言うべきこと
は言わなきゃななん。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/706.html#c3
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。