<正気か?>林経済産業大臣「福島第2原発の再稼働は東電が決めること」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/166.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/162.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年10月 > 19日16時34分 〜
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低層の平屋住宅が一番。
まぁ、検査器は、児玉推薦のBGOかGAGGの半導体の検知機能と思うけど。? うさぎ♂
はやく教えてくれよー、よーよー。!ばか 精度だよー
日銀地域経済報告、全9地域が景気回復維持
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151019&t=2&i=1088025320&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9I095
10月19日、日銀が公表した地域経済報告(さくらリポート)によると、全9地域が前回7月の景気判断を据え置いた。写真は、日銀、2013年12月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
{東京 19日 ロイター}- 日銀が19日公表した地域経済報告(さくらリポート)によると、全9地域が前回7月の景気判断を据え置いた。すべての地域が引き続き「回復」と表現したが、関東甲信越、東海、近畿の3地域は新興国経済減速の影響が輸出・生産に表れている、と報告した。
全地域が景気判断を前回から据え置くのは2014年7月以来、5四半期ぶり。すべての地域が景気の現状を「緩やかに回復している」または「回復している」など「回復」と表現するのは同年1月調査以降、8四半期連続となる。
関東甲信越、東海、近畿という輸出産業を比較的多く抱える地域では、輸出や生産に中国をはじめとした新興国減速の影響がみられている、との表現が景気判断に加わった。もっとも、これらの地域を含めて国内需要は「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移している」とされ、所得から支出へという景気の前向きな循環メカニズムは維持されている、との報告があった。
生産の判断を引き下げたのは関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の4地域で、その他の地域は据え置き。設備投資は中国、四国、九州・沖縄の3地域が引き上げる一方、
東北が引き下げ。個人消費は九州・沖縄が引き上げ、他の8地域は据え置いた。
黒田東彦総裁は同日の支店長会議であいさつし、国内景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とし、先行きも緩やかな回復を続けていくとの見通しを示した。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/boj-business-idJPKCN0SD0HW20151019
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/633.html#c2
全地域が景気判断を前回から据え置くのは2014年7月以来、5四半期ぶり。すべての地域が景気の現状を「緩やかに回復している」または「回復している」など「回復」と表現するのは同年1月調査以降、8四半期連続となる。
関東甲信越、東海、近畿という輸出産業を比較的多く抱える地域では、輸出や生産に中国をはじめとした新興国減速の影響がみられている、との表現が景気判断に加わった。もっとも、これらの地域を含めて国内需要は「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移している」とされ、所得から支出へという景気の前向きな循環メカニズムは維持されている、との報告があった。
生産の判断を引き下げたのは関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の4地域で、その他の地域は据え置き。設備投資は中国、四国、九州・沖縄の3地域が引き上げる一方、
東北が引き下げ。個人消費は九州・沖縄が引き上げ、他の8地域は据え置いた。
黒田東彦総裁は同日の支店長会議であいさつし、国内景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とし、先行きも緩やかな回復を続けていくとの見通しを示した。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/boj-business-idJPKCN0SD0HW20151019
ロイター調査:追加緩和、4割超が10月30日を予想 来年1月も3割
[東京 19日 ロイター] - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、回答者の4割以上が10月30日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に動くとみている。
同日公表される経済・物価情勢の展望(展望リポート)で成長率や消費者物価見通しの下方修正が避けられないとの見方から、日銀が政策を調整するとみる向きが多い。
アンケートは10月8─16日に実施。日銀が10月30日に追加緩和すると予想したのは、13人中6人。9月調査では18人中5人で約3割だった。回答者の母数が異なるため一概に比較はできないが、割合は9月調査に比べて高まった。
バークレイズ証券のエコノミスト、永井祐一郎氏は「鉱工業生産などの経済指標が弱めの結果になっていることに加え、各種の期待インフレ率がここ数カ月で弱まっている」として、日銀が30日に追加緩和を行うとみている。
追加緩和の時期について次いで回答が多かったのは2016年1月28━29日で、13人中4人が予想した。信金中央金庫の上席主任研究員、角田匠氏は、黒田東彦総裁が原油価格を理由に、2%の物価安定目標達成時期が後ずれすることを容認するとみている。ドル/円が120円程度で安定していることを含め、10月の会合では追加緩和が見送られるとしている。
(杉山健太郎 取材協力:金子かおり 編集:石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/boj-qqe-oct-idJPKCN0SD0H820151019
ユーロ圏財政政策、拡張的になる必要ある=オーストリア中銀総裁
10月19日、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁(写真)は、ユーロ圏は経済成長に向けておそらくは積極財政策などの追加策が必要との見解を示した。6月撮影(2015年 ロイター/Heinz-Peter Bader)
[ワルシャワ 19日 ロイター] - オーストリア中央銀行のノボトニー総裁は、ユーロ圏は経済成長に向けておそらくは積極財政策などの追加策が必要との見解を示した。
欧州中央銀行(ECB)理事でもある同総裁は、ポーランド紙とのインタビューで「これには構造改革や財政政策が該当する」と述べた。
ユーロ圏の財政政策は一段と拡張的になるべきとの考えかとの質問に対して、「長期にわたり緊縮的だった。現在は中立と言えるが、おそらく拡張的になる必要があるだろう」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/euro-nowotny-idJPKCN0SD0KG20151019
関西生産は7─9月も微増、スマホ部品など伸び=日銀大阪支店長
[東京 19日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長は19日都内で会見し、関西の輸出や生産は7─9月も前四半期比で微増を確保できるとの見通しを示した。「原油掘削関連の鉄鋼・機械が減少するが、スマートフォン(スマホ)向け部品、訪日客向け需要が増えている化粧品・紙おむつ用樹脂などが増加する」と説明した。
中国の「スマホ市場は頭打ちだが高機能化に伴い搭載部品が増えており、需要落ち込みを防いでいる」という。
中国経済の減速や中国株の下落による訪日観光客への影響は「限定的」とし、百貨店の免税品売上も好調が続いていると指摘した。背景として「通貨元が切り下げられたものの、3年前と比較して5割円安であるうえ、中国やアジア各国の所得向上が続いているため」と説明した。
旺盛な観光需要で関西のホテルは「稼働率が9割以上」となっており、今後の新設需要に期待を示した。
また、地元経済界から金融政策に対する要望は特にないと述べる一方で、為替の安定を求める声が多いと語った。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/boj-k-idJPKCN0SD0N820151019
少子高齢化・人口減への対応を調査=日銀さくらリポート
[東京 19日 ロイター] - 日銀は19日、四半期ごとに公表している「地域経済報告(さくらリポート)」で、少子高齢化や人口減少に対する各地の企業の取り組みについて調査した結果をまとめた。
需要減や人手不足による廃業といった課題がある中で、高齢者向け事業への新規参入など新たなニーズを掘り起こすため積極的に対応する企業の声を多数集めた。
人手不足については「若年層の採用に注力しているが思うように確保できない」(多くの支店)、「給与水準引き上げなどを進めているにも関わらず、人員確保につながっていない」(札幌、仙台、金沢支店など)との声が聞かれた。「人手不足の深刻化が今後の事業の制約になる」(多くの支店)、「後継不足による廃業が見られる」(青森、京都、熊本支店など)などと指摘している。
一方で、「国内需要の縮小が、訪日外国人の新規需要獲得の契機になっている」(名古屋、熊本支店)、「シニア需要獲得に向けた新たな戦略を展開する好機」(札幌、前橋、松本支店など)、「自動化・省人化につながる開発・販売のきっかけとなっている」(甲府、京都、高松支店)とも指摘。ゲーム業界でのシニア向け娯楽サービスやデイサービス事業、タクシー会社による介護タクシーサービスへの新規参入などの動きも紹介している。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/boj-sakura-report-idJPKCN0SD0HQ20151019
定年後は豊かな自然の中でゆったり暮らしたい、そんな漠然とした夢を描いている人は少なくないだろう。
事実、大都市部から地方に移住する人の数は年々増え続け、2013年度に自治体の支援策を利用して移住した人は8169人と2009年度の2.9倍に達した(毎日新聞と明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査)。
少子化に伴う人口減少により、2040年には全国の市町村の半数が消滅するという試算(2014年5月・日本創生会議)もあり、政府も「高齢者の地方移住」に本腰を入れ始めている。
だが、都市部に住み慣れた人にとって、地方への移住はハードルが高い。マンションを売って地方に家を購入したものの、地方特有の濃密な人間関係に馴染めずに挫折してしまうというのもよくある話だ。
田舎暮らしを楽しみつつ、「完全移住」のリスクを軽減する。その有効な方法として話題になっているのが「参勤交代」の考え方だ。提唱者である解剖学者の養老孟司氏は、朝日新聞のオピニオン特集「終のすみか」(9月1日付)で次のように語っている。
〈私は「参勤交代の復活」を提言したことがあります。田舎暮らしのススメです。(中略)1年に3カ月ぐらい都会を離れてみるのです。光を浴び、土に触れ、風を感じる。刻々と変化する自然によって五感に刺激を与える。(中略)どこで最期を迎えるかはたいした問題ではない、と思うようになるでしょう〉
経済アナリストの森永卓郎氏(58)は、実際にプチ参勤交代生活を送っている。
「平日は都心で寝泊まりし、週末は所沢に帰る生活を15年くらい続けています。所沢の家の周りは畑ばかりで自然も豊か。水は美味いし、朝、小鳥のさえずりで起きられる。都心にいるよりずっと人間的な暮らしができるんです」(森永氏)
郊外ですらそうなのだから、田舎暮らしは自然の豊かさという点では非常に魅力的に映る。しかし、地元の人々との“密すぎる人間関係”は不安要素のひとつだろう。前出・森永氏も、
「地方に行くと人間関係が濃すぎるので、いろいろと面倒臭い。私の周りを見ても、地方移住をして成功する確率は半分いくかいかないかです。都会の人は、近所の人が平気で家の中に入ってくることに耐えられませんから」
と指摘する。その点、2地域で生活する参勤交代なら地元の人とも適度な距離感が保てるという。
「地元の人から見ると、こっちに家があるから“よそ者”ではないけれど、都会にも拠点があるから完全に“ムラの住民”というわけでもない。その微妙な距離感から、プライベートが保たれやすいんです。田舎になればなるほど、その距離感が有効に作用するのではないでしょうか」(森永氏)
本当に生活の流れを汲んでいるのなら、維新ではなく生活の党に入ったであろう。
福山は松下政経塾出身だね。だから無駄な努力かもしれないが、もう少し呼びかける。
室井佑月の記事は「ネトウヨ」「ネトウヨ予備軍」の検出装置として使えそうだwww
そのような主張ではないですね。
息を吐くようにウソを言うのはアベさんですが、
経団連の意のままに大企業が賃金を抑えて内部留保をため込んだり、
正規職員を増やさないで安上がりの派遣労働を常態化したり、
年金を取り崩して株式投資につぎ込ん株式資本主義を膨張させたり、
アベノミクスの第一弾の成否を確認することなく人気浮揚のために第二弾を打ち出したり、
TPPはやりませんとの選挙公約をこっそり引っ込めてTPPに邁進したり、
国会答弁ては質問には答えないで同じことをおうむ返しで繰り返したり、
これは全てそうなんです。
こうしたことにより、
誰も責任を取らない、取ろうとしない、
その最たるものがアベ政権だということです。
金子さんは、
アベ政権がそうだというのでなく、
アベ政権が妨害したというのでなく、
これを容認する、
アベ政権を支える日本の状況こうした無責任を招いているのだ、
という感想を述べただでしょう。
言い換えると、
息を吐くようにウソを言い続けるアベ政権、
それを許容する社会、
特にマスコミなど、
こうしたものがこの風潮を生んでいると言いたいのでしょう。
それはそうですね。
レベルが抜けてた。スクリーニングレベルね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/158.html#c19
ドラマやバラエティーなど、放送する番組がことごとく大コケするフジテレビが、ついに聖域に手を下すという。
「30歳の制作担当で年収2000万円超え、40歳以上の局員の多くがサラリーマンの身分で確定申告することで知られていたフジテレビが、ついに給与改革に踏み切るんです。スポンサーからのクレームに屈したようです。視聴率は低いのに給与のみが高いなんてありえない、という話だった」(テレビ局関係者)
今回決まったのは、年に4回支払われていたボーナスの金額を一から見直すというもの。なんと、平均して80%減になるというから驚きだ。
「30歳平均でボーナスの額は600万円〜。それが一気に120万円〜になるんです。嫌なら会社を辞めればいいという姿勢で、局内の雰囲気は末期的です。若手局員は常に他局か他業種への転職を狙っています」(同)
もっとも、この話を聞きつけ「それでもまだ高過ぎる」と呆れているのは、視聴率ナンバーワンの日テレ関係者だ。
「フジはそれでも30歳平均で年収は1000万円超えです。日テレは30代で700〜800万。しかも、1000万超えは評価制度で、トリプルAをもらうか、部長以上の管理職にならないと手にできない。40歳代の局員で、いまだに平の局員がわんさかいる。彼らは経費込み年収800万円〜。コンビニや新聞配達をしている局員が後を絶たないのが実情です」
フジテレビの'15年度の年間&年度視聴率争いはどんなに頑張っても3位以下だという。フジの夜明けは、まだ遠いようだ。
ウソつきだね。
落選させましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/166.html#c8
2011年に韓国で公開された『第7鉱区』というB級ホラー映画がある。SFの古典『エイリアン』に登場した「宇宙貨物船ノストロモ号」を「石油ボーリング船エクリプス号」に置き換え、大陸棚にある第7鉱区から未知の怪物が出てきて搭乗員を襲うというたわいない内容だが、日本人にはなじみの薄いこの第7鉱区も、韓国人にとっては竹島(島根県)と同等の深い意味合いがある。
『第7鉱区』とは韓国・済州島の南から九州の西側を通り、沖縄トラフの手前まで続く海底にある膨大な資源の眠るエリア。米研究所の分析によると、第7鉱区のある周辺大陸棚全体で、天然ガスの埋蔵量は約175兆〜210兆立方フィート、原油埋蔵量は1000億バレルと推定され、実に世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に上るという。1バレル=50ドルで計算した場合の経済価値は、約600兆円に達するのだ。
まさに“資源小国”日本にとっては革命的エネルギーの宝庫だが、そこはギクシャクしたままの日韓関係のこと。一筋縄ではいかない問題を抱えている。
「第7鉱区は竹島同様、現在の朴槿恵大統領の父である朴正煕大統領が、統治時代の1970年1月に鉱区周辺の大陸棚の領有権を宣言しています。対して日本は、共有大陸棚の等距離原則から中間線での分割を図るべきだと主張しました。当時の韓国政府は“経済援助停止カード”をちらつかせて譲歩を迫る日本側に屈し、日韓大陸棚協定('74年1月30日に日韓が署名した2つの条約の通称)を締結。さらには'87年、第7鉱区を日韓共同開発区域とする協定を締結したのです」(外務省関係筋)
ところが'80年代後半になると、日本は「採算性がない」という理由で探査を中断し、一方、パートナーの韓国は、当時は単独で掘削する技術がなく、独自での掘削が技術的に可能となった今も、単独開発を禁止する協定内容のために作業に着手ができないというジレンマに立たされている。
協定締結当時は、大陸棚の領有権は大陸棚が始まった国に帰属するという“自然延長説”が有力だった。しかし、1985年に国際司法裁判所(ICJ)が『リビア・マルタ大陸棚事件』で、中間線を基準にした判決を示したことから、この協定の中身は一変する。ICJの下した中間線論理では、同協定の共同開発区域が、完全に日韓中間線以南の“日本側”大陸棚に設定されてしまうのである。
「協定の満期となる13年後の2028年以降は、日本の排他的経済水域(EEZ)に編入される可能性が高い。従って韓国側にしてみれば、石油を輸入に頼る国情から強烈な焦りとなって表れている。そのうち中国の尖閣諸島発言と同様に『日本は第7鉱区を盗んだ!』と国際社会に“告げ口”することは、ほぼ間違いないでしょう」(国内シンクタンク関係者)
実際、韓国の経済紙『マネートゥデイ』は先ごろ、「このままでは日本のものになる」と報じ、韓国政府に“専守防衛”を促し始めた。すでに韓国政府は防衛策として、'13年8月に国連大陸棚限界委員会(CLCS)に「第7鉱区は韓国領」と訴え審議を申請しているが、CLCSは勧告することはできるが拘束力を持つ決定はできない。
◇
サウジアラビアの10倍の原油が眠る「第7鉱区」 日本の領有権を無視する韓国・中国「ハイエナ資源戦争」(2)
http://wjn.jp/article/detail/5331094/
週刊実話 2015年10月22日号
この間隙を突いて“強欲国家”中国が、この地域の領有権を主張し始めている。現在の中韓関係から言って、両者がタッグを組んで日本を排斥することは十分考えられる。
「そもそも竹島や尖閣諸島同様、日韓大陸棚にあるエネルギー資源を発見したのは日本人です。東シナ海の大陸棚にある石油資源は、膨大な埋蔵量に達しているのではないかと予想し、日本政府に調査を勧めたのは東京水産大学(現東京海洋大学)の新野弘教授でした。しかし当時の日本政府は海洋資源や領土問題に関心がなく、要望が受け入れられなかったことから、1968年に米国ウッズホール海洋研究所と共同で、米海軍海洋研究部の支援の下、教授自ら黄海や東シナ海での調査を行ったのです。結果的に石油資源の潜在ポテンシャルが高いと報告されたことから、にわかに沿岸諸国が強い関心を示し始め、紛争回避のために締結されたのが日韓大陸棚協定です。両国の共同開発区域は第5、第7、および第8小区域で計6坑の試掘は終了しているのですが、採算性が低いという理由から探査は中断されたままです」(経済産業省関係筋)
こうした歴史的な事実を知りつつも、韓国は日本が探査を中断したのは'80年代後半であることから類推し、「ICJの下した中間線論理の発効時期と日本政府の採算性が低いという理由で探査を先送りした時期が重なっており、日本はこのまま何もせずに2028年の“期限”を待って単独領有権を確保するのが狙いだ」と、いつもの日本悪玉論を主張しているのである。
国際政治を突き動かしているのは経済競争であり、産業の基礎となる重要資源へのアクセスをめぐる競争も激化している。さらにやっかいなのは、資源の多くが日韓大陸棚のように、隣国が競い合っている地域、あるいは恒常的に不安定な地域に存在することだ。また資源は、エネルギーだけではなく漁業、水や森林など多岐に及ぶ。
「アジアの資源紛争海域、地域を俯瞰すれば、南シナ海のほか東シナ海の日本の周辺海域においても、日本の領海やEEZにおける外国漁船による違法な漁獲活動や海保に対する公務執行妨害が日常的に起きています。特に中国の横暴は目に余ります。尖閣諸島などを含む東シナ海の境界未画定の海域における海底資源の探査・開発、日本のEEZ内での中国政府の海監総隊による事前通報のない海洋の科学的調査など、居丈高な“侵犯”が頻発しており、日本の海上法執行機関である海保などは疲弊しきっているのです」(海保関係者)
日本の権益を守るはずの国連海洋法条約は「武力による威嚇または武力の行使」を禁止しているが、締約国(中国)が領海、接続水域、EEZ、公海の各海域において、海域調査や漁民の保護など自国の執行管轄権を行使することは許されている。こうしたことから東アジアでは、今や韓国を従えた格好の中国の“やりたい放題”が続いているのだ。
すでに中韓あるいはロシアに対して、日本が単独で対峙できない情勢にあるのは火を見るより明らか。にもかかわらず、政府の安保法制に対して「説明が不十分」とする割合が、成立後の今も80%に達している。外交的配慮から具体的なこと、要は“中国脅威論”を説明できていないからだ。
国民理解を得るため、安倍首相が「安全保障環境がますます厳しさを増す中で…」などと抽象的な決まり文句を繰り返しているうち、『第7鉱区』のガス油田掘削プラットホームに“太極旗”と“五星紅旗”がはためくかもしれない。
だからー そのファイルが無いんですよ。!
FC2だからアダルトみちゃったwww− うさぎ♀には内緒。♪。♪。
シリアが内戦で破綻状態と化して、大量の難民が隣国や欧州になだれ込んで問題になっている。
国の内部が激しい内戦の舞台となったとき、そこではインフラも崩壊し、法の秩序も崩壊し、生命の尊厳も崩壊し、血と暴力がはびこる恐怖の大陸と化す。
ソマリア、コンゴ、チャド、中央アフリカ、アフガニスタン、北朝鮮……。
シリアのように国家崩壊しているエリアはいくらでもある。国家が永遠ではないというのは、世界の事情を知っている人であればあるほど恐怖を感じるリアルな「現実」である。
国家は滅びるし、国家は常に国民を守ってくれる存在とは限らない。国家は国民を裏切ることもあるし、国家は破綻することもある。
いろいろな問題が国家を取り巻いており、私たちの平穏は国家と共に吹き飛ぶことも充分にあり得る。
現在、EUの覇者だと言われていたドイツが、2015年に入ってから、難民問題、VWグループの排気ガス不正問題、ギリシャ問題に足を取られて、今までのツキの良さがすべて帳消しになるような悪運に見舞われている。
ドイツが転ければEUも転けるわけで予断を許さない状況になっているが、国というのは舵取りをひとつ間違えると、想像もつかないスピードで、坂道を転がり落ちていく。ドイツを見ていてもそれが分かる。
■借金の担保は「国民の預金」であるという意味
飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国も、2015年に入ってから株式市場の大暴落と共に経済減速が鮮明になりつつある。いったんツキを失ったら規模が大きい分だけ再浮上させるのは容易なことではなくなる。
日本も1990年のバブル崩壊でツキを失って、その後はもがいてももがいても浮上できなくなった。
特に2009年から2012年までの民主党政権時代は日本史上でも最悪の機能不全の政治が行われて、日本はいつ破綻してもおかしくない一歩手前まで追い込まれていた。
この地獄のような状況は2012年12月まで続いた。
その後、やっと安倍第二次政権によって浮上のきっかけをつかんだが、この幸運がなければ日本は本当に浮上できずに破綻していた可能性が高い。
しかし、日本も完全に復活したわけではない。2015年8月10日、財務相は「国の借金は1057兆2235億円になった」と発表しているように、その債務は絶望的なまでに大きい。
債務が増えても、その借金は内国債で国内で処理されているから問題ないという議論もある。
しかし、その借金の担保は「国民の預金」である。内国債が問題ないというのは、つまり「いざとなったら国民から預金を奪い取るから問題ない」という意味であることは知っておかなければならない。
国が国民から預金を奪い取るというのは、預金封鎖のような直接的なものもないとは言えない。
しかし、それよりもむしろ税金を上げて消費するたびに収奪していったり、インフレを起こして預金の価値を目減りさせることによって収奪したりする可能性の方が高い。
つまり、これはどういうことなのか……。
・・・
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シールズが渋谷街宣
「野党は共闘」コール 5党が参加
東京・渋谷駅ハチ公前で18日、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の5野党国会議員があいさつ。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起こり、熱気に包まれました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_01_1.jpg
(写真)SEALDsの街頭宣伝でコールする人たち=18日、東京・渋谷駅前
「今日ここで野党5党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう。投票に行きましょう。いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。
聴衆は時間を追うごとに膨らみ、ハチ公前はぎっしりと人で埋まりました。ステージと聴衆が一体で「戦争法絶対反対」「言うこと聞かせる番だ国民が」とコール。スペシャルゲストにラップグループのスチャダラパーが登壇し、「民主主義って何だ」とコールして注目を集めました。
大学生・高校生5人と、元経済産業省の古賀茂明さんがスピーチ。シールズ関西の齊藤凜さんは「犠牲の上に得た日本国憲法を、まだ完全に達成したとはいえないその理念を、あきらめることができません」と訴え。
高校生のりゅーきさんは「強行採決のときの怒りは少しも消えていません。疑問を持つ国民は、弱まるどころか広がっている。ここから日本が本当の意味で変わっていく」と話しました。
野党5党から6人があいさつ。日本共産党の小池晃副委員長は「6月27日、同じように渋谷で街宣したとき、野党で手をつなぐのは少しぎこちなかった。でもいまは自然です。新しい民主主義が始まっている。戦争法廃止、安倍政権退陣。一緒にやりましょう」と訴え、国民連合政府の提案を紹介しました。
民主党の小川敏夫参院議員は「民主党だけじゃなくて、野党一緒になってがんばってたたかいましょう」と語り、福山哲郎参院議員は「なんとしても野党で結集して、参院選挙がんばります」と表明しました。
社民党の福島瑞穂参院議員、維新の党の小野次郎参院議員、生活の党の玉城デニー衆院議員があいさつしました。
シールズのパンフレットを受け取った男性(20)=埼玉県川口市=は、「シールズの活動に共感するところがあったので参加しました。野党が協力してたたかってほしい」と話しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_01_1.html
2015年10月19日(月)
「政治変えるのは僕ら」
大阪で若者憲法集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_07_1.jpg
(写真)「憲法守れ憲法生かせ」と唱和するデモ参加者=18日、大阪市
戦争法の強行成立から約1カ月となる18日、憲法や民主主義・立憲主義を学び声を上げ続ける力にしようと、大阪若者憲法集会が大阪市で行われ、250人が参加しました。主催は、民青同盟大阪府委員会や平和委員会青年学生部・青年協議会など5団体でつくる実行委員会。
参院特別委で戦争法を「廃案に」と意見陳述した、弁護士の伊藤真さん(伊藤塾塾長)が講演。「国は国民一人ひとりが主体的につくり上げるもの。憲法は、めざす国の形の設計図であり、私たち国民が政府に守らせるものだ」と述べました。
6人の青年がリレートーク。「デモは嫌いだった」という男性(26)は「やむにやまれず国会前にも行った。政治を変えるのは政治家でなく、一人ひとりが考え行動することだ」と語りました。
実行委員会の川添健真事務局長は、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙(11月22日投票)を控え「住民の声を無視し生活を壊してきた維新政治を、民主主義の広い視点から見て、大阪の未来を考える機会にもしたい」と話しました。
わたなべ結・日本共産党参院大阪選挙区予定候補が参加。集会後、参加者は御堂筋をデモ行進しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_07_1.html
2015年10月19日(月)
シールズ街宣 野党5党そろい踏み
わき上がる“共闘コール”
小池副委員長が訴え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101902_01_1.jpg
(写真)声援にこたえる(左から)生活・玉城幹事長、共産・小池副委員長、民主・福山幹事長代理、維新・小野総務会長=18日、東京・渋谷駅前
「野党共闘で戦争法廃止を」「野党は本気で勝ちにいこう」などのプラカードが掲げられた18日のシールズ渋谷街宣。ステージに登壇した野党5党の代表らが口々に、戦争法廃止に向けた野党協力の必要を語ると、「野党は共闘」のコールがわき起こりました。
政権新しく
「頼むぞー」の声と拍手に迎えられた日本共産党の小池晃副委員長。同じハチ公前で野党5党がそろい踏みした6月27日のシールズの街頭演説を振り返り、「あの時から、野党の共闘が本物になってきた。あの時はぎこちなかった握手も、最近は自然に手をつなげるようになってきた」と訴えると、「いいぞー」の声があがりました。
「安倍政権は、憲法を守ることを投げ捨てた。そんな政権は倒して、新しい政権をつくるしかない。そのために野党は選挙協力するしかないじゃありませんか」と力を込めた小池氏。日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案を紹介すると、「野党は共闘」と「いいぞ」の声がかかりました。
小池氏が「シールズの皆さんが国会を取り巻いて『民主主義って何だ』『立憲主義って何だ』の声を上げた。この声に答えなければ政党なんて意味がないではありませんか。共産党も皆さんのおかげで脱皮したんです」と訴えると、聴衆は「ありがとう」の声で応えました。「21世紀の新しい市民革命を実現しよう」と呼びかけると、「おーっ」の声が返りました。
社民党の福島瑞穂副党首は「戦争法廃止、憲法違反は認めない。他の党と共に実現していきたい」と表明。民主党の小川敏夫参院議員は「民主党も野党も一緒になって日本の平和を守るために頑張る」と語り、福山哲郎参院議員は「何としても参院選挙に向けて野党が結集して、頑張ることを誓う」と語りました。
国民のため
維新の党の小野次郎参院議員は「憲法の範囲内で安全保障を考える勢力に力を貸してほしい」と表明。生活の党の玉城デニー衆院議員は「それぞれの党のニュアンスは多少違うが、皆さんの『野党は共闘』という熱いエールに応えるためには、丁寧に話し合いをして、いつか本当に心のそこから手をつないで、みなさんの前で堂々と宣言をしたい」と表明しました。
街宣後半に訴えた小池、福山、小野、玉城の4氏がステージ上で手を取り合うと、「野党は共闘」のコールにつつまれました。「民主も維新も頑張れ」「この際頑張れ」の声が上がりました。
「共闘」「共闘」のコールの中、降壇した各氏に、司会者が「野党の皆さんは、今国民が何を求めているか、何を感じているかを肌身で感じ取ってくれたと思う。国民のために歩んでくれると思う」とエールを送りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101902_01_1.html
2015年10月19日(月)
戦争法廃止・安倍内閣退陣
きょう国会正門前集会
「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、午後6時半から「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」を開催します。
9月19日未明、参院本会議で戦争法の採決が強行されました。同実行委員会は毎月19日を行動日に設定して運動を継続。「全国で行動を展開しよう」と呼びかけています。今回は最初の「19日行動」です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_08_0.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/130.html#c12
ゴメン、ゴメン。俺の見てたのはキャッシュに残ってたやつらしい。
こっちの記事の最後のほうにあるよ。→ http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-313.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/158.html#c21
■これが自民党流「英才教育」
先の内閣改造・自民党役員人事で、自民党衆院議員・小泉進次郎に対する関心の高さに改めて驚いた。テレビ番組が安倍政権の陣容ではなく、今ひとつ根拠がはっきりしない小泉の入閣話で盛り上がったからだ。
結果は私が予想した通り、自民党政務調査会の部会長だった。
小泉が就任した農林部会長は、部会長の中でも議員の意見がとりまとめにくい部会だ。今回はとくに、環太平洋連携協定(TPP)対策という難題を抱える。小泉はなぜ農林部会長に起用されたのか、また、小泉はこの試練を乗り切れるだろうか。
小泉が入閣する可能性はテレビや新聞でたびたび報道された。その極めつけは日経新聞8日付朝刊「検証 内閣改造 ▽上 幻の『進次郎氏入閣』」だった。
《首相「できれば内閣に入ってもらいたい」
小泉進次郎氏「まだ早すぎます」
9月、復興政務官だった小泉氏に首相は入閣を打診した》
日経以外の新聞・テレビは、「小泉入閣の話がある」という程度の報道だった。具体的にそのやり取りを書いたのはこの記事だけだ。その真偽を小泉と会って確認した。
「びっくりしました。火のないところに煙は立たない、という言葉がありますが、あの記事は火のないところに煙が立った記事です。あのような話はまったくなかった」
小泉は全面否定した。念のため、首相・安倍晋三とふだん話している首相官邸要人にも問い合わせた。要人は「あの記事はひどい。具体的に見てきたように書いてあったけど、閣僚にするなんて話はなかった」と否定した。
私の取材力が不足しているのかもしれない。ただ、日経以外の新聞・テレビもこのような報道をしていない。
安倍に昨年、小泉に対する評価を直接聞いたことがある。安倍は「将来の首相候補だと思う」と高く評価した上で、次のように語っていた。
「彼は、党の部会長をやってみるといいんですよ。部会長をやると、役所と調整して党内をまとめる技術を覚えますから。私も厚労部会長を2年やりました」
安倍は小泉をじっくりと時間をかけて育てようとしている。小泉が「人気者」であることのプラスマイナスを十二分に考え、あえて陽の当たるポストには置かず、自民党議員としては必須の、多種多様な議員の意見をとりまとめるのに必要な忍耐、議員への根回し、落としどころを探る能力を培おう、というのが今回の人事の意図である。
言い換えると、自民党流の「英才教育」の一環と言える。
■進次郎はいきなり難問に直面する
農林部会長起用は、政調会長・稲田朋美が官邸と相談して決めた。前任の農林部会長は小泉と同じ当選3回の斎藤健。斎藤は就任時当選2回だったので、小泉は斎藤よりも遅れて部会長に就任したことになる。
斎藤は元通産省の官僚ながら、農協改革やTPP交渉を党側でまとめる過程で農林族のインナーとして認められるようになった。斎藤は今回の人事で農林副大臣に就任した。
小泉の前に分厚い壁が立ちはだかる。TPP対策だ。
参加12カ国による交渉は難航の末に今月5日、大筋合意に達した。当初、コメ、牛・豚肉、乳製品など農産物重要5項目に注目が集まり、安倍は「交渉の結果、農業分野において、コメ、牛肉、豚肉、乳製品といった小品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と胸を張った。
ところがその後、日本に輸入される果物、野菜、水産品にかかる関税がほとんど撤廃されることが次々と明らかになった。そのたびに生産者は不安にかられ、自民党議員は生産者の突き上げに会っている。
それらの声が束になって小泉に向かい、小泉は一人ひとりを説得して理解を得なければならない。
小泉の父である元首相・純一郎は、小泉についてこう語ったという。
「壁にぶち当たってみるといい。そこで失敗するのも大事な経験だ」
小泉はこの試練を乗り越えられるだろうか?(敬称略)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45895
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/173.html#c2
慶大教授 金 子勝は明確に「横浜の大型マンションが傾いた問題は安倍政権のせい」と書いている。
木曽の山猿さんも息を吐くように嘘を吐くのですね。
言い換えると、
息を吐くようにウソを言い続ける慶大教授の 金 子勝、
それを許容する慶応大学、
憲法9条が日本を守っていると大嘘を書く
特に朝日新聞等のマスコミなど、
こうしたものがこの息を吐くように嘘を吐く風潮を生んでいるのでしょう。
それはそうですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/152.html#c14
警察も暴力装置です。
教諭時代、竹刀が折れるほど生徒を殴った体罰常習者 !
一週間に一本は竹刀が折れていた !
韓国報道:「極右の人物を要職に登用」
森山・新農水相の献金疑惑 !
閣僚に不適切な人物を任命した、安倍首相にも重大な欠陥 ?
NHK等が隠す、安倍自民党の危険性 !
T 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)
★国の補助金交付の自動車解体会社から、
3年間、献金受領 !
馳浩文部科学相は、10月17日、自身が、代表を務める自民党石川県第1選挙区支部が、国の補助金交付の決定通知を受けて1年以内の金沢市の自動車解体会社から、2011年以降の3年間で計29万円の献金を受けていたことについて「現在、調べている。問題があれば返金したい」と述べた。
東京都内で記者団の取材に答えた。
★政治資金規正法は、補助金の交付決定通知から1年間、政党や
政治資金団体への献金を禁止 !
政治資金規正法は、補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への献金を禁じており、馳氏側へのこれらの献金は法に抵触する可能性がある。ただ、政治家側が決定を知らなかった場合は刑事責任を問われない。
馳氏は、以前から同社の献金を受けていたことを明らかにし、受領時のチェックについては「十分にできていなかったが、違法性があるとの認識はなかった」と話した。〔共同〕
U 馳浩文部科学大臣が、竹刀が
折れるほど生徒を殴った体罰は認めた !
(blog.goo.ne.jp:2015年10月13日 |より抜粋・転載)
◆NHK等が隠す、安倍自民党の危険性 !
2015年10月13日、馳文部科学大臣が、自分が教諭だった時期の体罰について追い詰められ、記者会見で謝罪しました。
私は、馳文科相が義家文科副大臣と2008年に雑誌「正論」の対談で語った。
「では殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない。
私は、高校のレスリング部の監督を務め、石川県で強化委員会をやってましたけど、私の高校はそう強いチームではなかったのです。
★馳さん、竹刀で、防具もつけていない生徒を殴っていた !
一週間に一本ぐらいは竹刀が折れていました !
ですから一週間に一本ぐらいは竹刀が折れていましたよ」という発言に対して、まさか、生身の人間を竹刀で殴ったりしていないのではないかと思いました(少なくとも雑誌では言わないと)。
そこで、私は、『生徒指導の際に、竹刀で床や壁で殴りつけるのであれば、これも脅迫や、場合によっては暴行に当たります。
★着ているユニフォームは、薄いのに、竹刀が折れるほど、生徒を殴った !
(暴行罪は、必ずしも身体に直接当たらなくても成立しうる)』と書いたのですが、今日、馳文科相自ら、「改めて、あの時、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい。」
と言っていますので、馳さん、竹刀で、防具もつけていない生徒を殴っていたんですね。
それも一週間に1本、竹刀が折れるほど。レスリング部のユニフォームって、
あんな薄い奴なのに。 ちょっと、言葉になりませんね。
元プロレスラー馳浩文科相と元ヤンキー先生義家弘介副大臣の対談「生徒を4時間監禁。
竹刀が折れた。」
1984年のロスオリンピックに出場もした馳氏。
しかし、レスリングのユニフォーム、薄いでしょ!?
馳文科相は、この謝罪会見の中で、「体罰はあってはならないし、してはいけない。形を変えてもだ。」と反省の弁を述べるのですが、同時に、
「部活動においても本当は体罰は絶対してはいけないのだが、私が未熟だったばかりに、高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省しているとの意味で、発言したと記憶している。」
と言い訳しています。
しかし、それが本当かどうかは、当時の対談を見ればわかることで、馳文科相から謝罪を引き出す記事を書いた、リテラにさらに追い詰められています。
「周囲からは、まずいんじゃないかという声も聞こえてきましたが、生徒の親にも積極的に自分の考えを分かってもらうよう努めましたね」
「さきほど私の指導について周囲からまずいんじゃないかという声が聞こえてきたといいましたね。
先生同士の間で、齟齬があったり、疑義や互いに批判すること、『こんなやり方は間違っているのではないか』という思いを抱くことは、私も含めて珍しいことではないのです。
ただ一点、生徒の前で他の先生の悪口を言わないこと。これは気をつけましたよ」
★馳文科相は、生徒の親や他の先生から
疑義や批判が出たけど聞く耳持たない !
これ、竹刀が折れるほど体罰している馳先生に、生徒の親や他の先生から疑義や批判が出たけど聞く耳持たなくて、ただ他の先生の悪口は言わないようにしてた、って話ですよね。
これが、「私が未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省しているとの意味で、発言した」という発言でしょうか。
ちなみに、教育評論家?の尾木ママは、この馳文科相の「謝罪」について
「偉いと思います!!」
「さすがに文科大臣ですね 間違いは正直に正す 本当に気持ちいいですよね」
とブログに書いたそうなんですが、私から見ると、元教諭のこのお二人の感覚は、ほんとに謎です。
『黒幕』馳浩 著 きこ書房
高校の国語教員を務めながら、五輪に出場。プロレスラーから国会議員に転身。文学や教育についても発言する馳浩。挑んだ勝負にはすべて勝ってきたその生き方から、成功法則の一端を導き出す。
プロレス哲学も存分に展開する。
ちゅうか、少なくとも文部科学大臣は辞めさせないといけないでしょう。
こんな人を文科相に選んだ安倍首相の任命責任さえ問われると思います。
V 馳浩氏の文科相に韓国報道「極右の人物を要職に登用」
(www.sankei.com:2015年10月7日 より抜粋・転載)
主要閣僚を留任させた、10月7日の安倍内閣改造について、中国、韓国は安倍政権の外交・安全保障政策に大きな変更はないとみて今後の動向を注視する構えだ。
☆中国は、高市早苗総務相ら閣僚による
靖国神社参拝の動きも警戒 !
中国は、経済の減速傾向が顕著になる中、日本との関係安定化も不可欠で安倍晋三首相との対話は維持していく方針だが、高市早苗総務相ら閣僚による靖国神社参拝の動きも警戒している。
韓国は日韓間の重要懸案を扱う岸田外相や中谷防衛相らが留任したことで、対韓外交に与える影響は少ないとみている。歴史問題で対応を求める従来の姿勢を維持しつつ当面は安倍内閣の安定を望む雰囲気だ。
☆河野談話を批判してきた馳浩氏については、
「極右の人物を要職に登用した」 !
聯合ニュースは、内閣改造を示す言葉は「安全運転」だと指摘した。
一方で、慰安婦問題に絡む1993年の河野洋平官房長官談話を批判してきた馳浩氏の文部科学相就任については「極右の人物を要職に登用した」(文化日報)との見方も出ている。(共同)
W 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)
先週の内閣改造で初めて入閣した森山農林水産大臣が代表を務める選挙区支部が、談合に絡んで鹿児島県から指名停止となった業者から献金を受けていたことがわかりました。
森山農水大臣の説明によりますと、森山大臣が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部は、鹿児島県が発注した工事の談合に絡んで県から指名停止となった複数の業者から2011年以降3年間にわたって、合わせておよそ690万円の献金を受けていたということです。指名停止となった後も献金を受けていたことになります。
「できるだけ円満に、返金の手続きをとろうと思っているところです」(森山裕 農水相)
森山大臣は「政治資金規正法上は問題ない」と述べながらも、「倫理上しっかり受け止めなければいけない」として、返金する方向で調整を進めていることを明らかにしました。(14日16:47)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4984.html
昔の大砲のように測距機で照準を合わせてるとでも思っているのか。頭の中は明治の大砲の時代か。右翼の主張には阿呆さがよく現れているな。櫻井よし子婆さんに簡単に洗脳される程度の頭。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/167.html#c11
最後のほう、ってわけでもないか。まあ、どこかはわかるだろう。
あと、ここのブログ主は「測定下限値」に関して勘違いしている。
この場合の「測定下限値」は、バックグラウンドからきちんと区別できるように、これだけの精度が必要ですよ、ってこと。重要なのはスクリーニングレベルだよ。
ざっと見たよー。! 素人が測定してるってさ。!ぷ♪ あほ
こんなの、信用できない。!って、批判されてるじゃん。!ぷっ♪ ばか
つまり、ずさんでインチキと同じでしょ。! α、β、Sr90、なんて無理でしょ。!
だから、なんで信用できるの。? 統計や確率計算の、以前のはなしでしょ。?
秋季例大祭に合わせ安倍首相は真榊奉納 !
安倍政権・NHK等が隠す、靖国神社の特異性 !
なぜ、総理・閣僚等の靖国参拝が問題なのか !
戦前は、自民党の祖先に騙されて、日本国民は戦争にコキ使われ、
400万人超殺され、アジア数千万人が殺された !
ダントツ大悪人・戦犯が対米隷属・ペテン師を約束させられて復活したのが、
今の自民党・大マスコミの正体だ !
国民は、勉強し賢明にならないと生涯騙されるよ !
T 岩城法相・高市総務相たち靖国神社を参拝 !
(mainichi.jp:毎日新聞 2015年10月18日10時15分より抜粋・転載)
安倍首相:靖国神社の秋季例大祭に「真榊」奉納
安倍首相:例大祭の靖国参拝見送り 高市総務相は「例年通り」
安倍首相:靖国神社秋季例大祭の参拝見送り
岩城光英法相は18日朝、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。
第3次安倍改造内閣発足後、閣僚の参拝は初めて。
高市早苗総務相も同日中に参拝する構えだ。靖国神社には東京裁判のA級戦犯が合祀(ごうし)されており、中国と韓国の反発が予想される。
岩城氏は参拝の理由について「国のために戦い、尊い命をささげられたご英霊に感謝のまことを表すためだ」と記者団に説明。「今年は戦後70年の節目の年であり、平和への思いを新たにした」と述べた。
中韓の批判を招く可能性があるとの指摘には「国のために命をささげた方々に敬意を表することは、どこの国でも同じだ」と強調した。(共同)
U 靖国神社に高市氏ら閣僚参拝 !
(産経ニュース / 2015年8月15日 より抜粋・転載)
高市早苗総務相、有村治子女性活躍
担当相、稲田朋美政調会長、古屋圭司前拉致問題担当相、小泉進次郎
復興政務官等が参拝 !
安倍晋三首相は、15日午前、東京・九段北の靖国神社に、自民党の萩生田光一総裁特別補佐を通じ、党総裁として玉串料を私費で奉納した。萩生田氏は、参拝後、記者団に「首相は総合的に判断して参拝を見送った」と説明した。
閣僚では、高市早苗総務相、有村治子女性活躍担当相が、同日午前に参拝。自民党の稲田朋美政調会長や古屋圭司前拉致問題担当相、小泉進次郎復興政務官らも参拝した。
有村氏は参拝後、記者団に「国難の時に命をささげられた御霊に対し、心を込めて追悼、感謝の誠をささげた」と述べた。
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)も同日午前に参拝。同会の各党議員は終戦記念日と4月の春季、10月の秋季例大祭に合わせて参拝している。
V なぜ、総理・閣僚等の靖国参拝が問題なのか !
天皇と国家と兵士を結ぶ回路を追認する事だから
(www.linelabo.com:2001年9月より抜粋・転載)
松 葉 祥 一:神戸市看護大学
『週刊読書人』第2402号(2001年9月7日付)[論潮 9月]欄に掲載されたものを『週刊読書人』編集部および著者の許諾を得て転載する。
政府主催の全国戦没者追悼式は、中国・韓国等から批判されない !
なぜ、首相の靖国神社参拝が問題になるのか。それが,〈現在〉この国の「国民」がどのような国家を作ろうとしているのかを示す試金石だからである。
小泉首相は,靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだと言う。しかし,戦没者に敬意を表すためであれば、政府主催の全国戦没者追悼式で十分である。
首相が、就任当初から,他の政治課題と並べて,八月一五日に靖国参拝を行うと繰り返し強調してきたことは,逆に〈現在〉そのことに大きな象徴的意味があることを示している。
では,首相が、靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか。
首相が、靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか ?
1) 靖国神社があってはじめて,天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結する !
それはまず第一に,「国のために戦って死ねば神様になれるという回路」を国として認めることである(井上ひさし,『朝日新聞』八月九日夕)。
この回路があったからこそ,この国の政府は,生きながらにして爆弾になれ,魚雷になれと若者に命じ,一六・五%の命中率しかない特攻に送り込むことができたのである。
否,それは国のためではなく,〈天皇のため〉であった。
実際,靖国神社においては,天皇にとって、逆賊だった、西郷隆盛たちは、排除されているのに対して,官軍の戦没者は,「天皇のために忠死したという唯一点で,国によって神として祀られ,現人神天皇の礼拝を受けるという無上の栄誉」(『国史大辞典』吉川弘文堂)を与えられている。
この靖国神社があってはじめて,天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結するのである。
それゆえ靖国神社は,戦時中「軍国主義を普及徹底させるうえで,絶大な威力を発揮し,日本国民を侵略戦争にかりたてる精神的支柱としての役割を担うことができた」(同書)のである。
多くの反対を押し切って、首相が、靖国神社参拝を強行することは,少なくともこの回路を追認することになることは明らかである。
さらに,現在再び若者たちをこの回路に誘い込もうとする意図があると理解されても仕方がない。
2) 首相の靖国参拝は,「日本は紛争解決の手段
として戦争を選びもするぞ」と公言することだ !
そこから第二の意味が生じる。すなわち,首相の靖国参拝は,「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」(井上ひさし)と公言することに他ならない。
それゆえ,「天皇の軍隊によって運命をひどく悪い方へ変えられてしまったアジアの国々」が危機感をもつのは当然である。アジアから見たとき,靖国神社は日本の軍国主義と侵略戦争の象徴だからである。
それは,一九七八年東条英機元首相ら一四名のA級戦犯が,「昭和殉難者」として合祀されたことによって強まった。
この戦争指導者たちを神として祀る靖国神社に首相が参拝し「心をこめて敬意と感謝の意をささげる」行為は,過去の侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つこと,その上で現在それを踏襲しようとしていることを内外に表明することにほかならない(中江要介「総理は靖国公式参拝を決行すべきではない」,『世界』九月号)。
したがって,中国や韓国による、靖国参拝批判は、内政干渉だという主張(中嶋嶺雄「なぜ中国は反対するのか」,『Voice』九月号)は成立しない。
それが,この国の基本的な外交・軍事方針を示し,近隣諸国にはっきりした脅威をもたらすものである以上,重要な外交問題だからである。
3) 総理・閣僚等の靖国参拝は、憲法をないがしろにすることを意味する !
岩城法相の参拝は、重大問題 !
第三に,それは「わたしたちをゆるやかに束ねながら,私たちの共通の価値ともなっている」(井上ひさし)憲法をないがしろにすることを意味する。
すなわち,閣僚による靖国参拝は,どのように解釈しようが,「国および国の機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第二〇条に違反することは明らかである(奥平康弘「首相靖国参拝に疑義あり」,『潮』九月号)。
実際,九一年に出されて確定した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決は,「首相の靖国神社公式参拝は違憲」と明言している。
さらに九七年四月,最高裁大法廷判決は,愛媛玉串料訴訟において,「地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が,たとえ相当数の者が望んでいるとしても,公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいをもつことであり,宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから,憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動にあたり違憲」だとした。
今回の参拝は,玉串料等の奉納よりも直接に靖国神社との関わりを顕示するものであり,その違憲性はよりいっそう明らかである。
八月一五日を避けたからよいわけでも,私的参拝だからよいわけでもない。
首相や閣僚が、靖国神社に参拝すること自体がすでに違憲なのである(今回の靖国神社参拝違憲訴訟の提起に向けた準備作業が始まっている。日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター,neco@gb3.so-net.ne.jp)。
もちろん、小泉首相は,「虚心坦懐に熟慮」したわけであるから,自らの行為がこのような意味をもつこと,また、世論の六五%が参拝を慎重にした方がよいと考えていること(『朝日新聞』八月四日),歴史修正主義の教科書が問題になった直後であること,自らの行動が平和を望む日本とアジア近隣諸国の民衆を不安に陥れ,これまで積み上げてきた中国や韓国・朝鮮との友好関係を破壊することなどをじゅうぶん承知の上で,「あえて蜂の巣に手を突っ込むようなこと」(『ル・モンド』八月一〇日)をしたのである。
そこには,憲法とくに九条を改正し,「戦争のできる国づくり」をめざそうとする彼の信念が働いているとしか考えようがない。
あるいは,もしかりに彼自身本当に戦争を望んでいないのだとしても,戦争のために重要な役割を果たした宗教施設に参拝するということが,主観的な意図を越えた意味をもつことを知るべきである。
それに,彼は死者を口実にすべきではないと井上ひさしは言う。
すなわち、死者を利用すること,とりわけその死を強制した国家が利用しようとすることは、傲慢と言わざるをえない。
古山高麗雄は、次のように述べる。「死ねば,靖国も何もない。無です。招魂も追悼も葬式も生者の営みです。死者には何もない,霊などというものは,生者が生者のために作った観念だ」(古山高麗雄「万年一等兵の靖国神社」,『文藝春秋』九月号)。
そして,井上は,戦争の犠牲者に対して生者がなすべきことは,亡くなった人たちの家族(アジア諸国の人々を含む)への謝罪と補償をできるだけして,あとは、死者の魂をそっと静かにしておくことだとする。
そして生者は,これらの非業の死の意味を深く噛みしめながら,自分は二度とこのような死に方をしないし,他人にさせもしないと,心のうちで強く誓いながら生きていくしかないとするのである。
(まつば しょういち・哲学)
「ロナルドレーガン」の横須賀配備に対して中国はかなり警戒しているはずで、そんな微妙な空気の中で安保法を成立させた日本の総理大臣が嬉々として乗艦して「日米の絆のシンボルだ」なんて言ってんだもん、「空気読めない奴だ。中国が怖がっているのが分からないの」って習近平はきっと尖閣諸島侵攻が難しくなったと困っていますよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/159.html#c4
名前がペルシャ湾でわかるとおり、ペルシャはイランのこと。国土のどこからでも狙える。自衛艦も簡単にやられそうだ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/199.html#c3
確かに、次の参議院選挙まで残された期間が1年を切るなか、政府に景気刺激策を求める声が強まっても不思議ではない。景気対策に追加緩和が重なれば、金融市場へのインパクトが大きくなり、精彩を欠く株価や支持率にも追い風となる可能性はあるだろう。
もっとも、そうした期待はいずれも実現しないか、中途半端に終わるのがせいぜいだと筆者は考えている。というのも、国内景気は停滞気味とはいえ、大きな需給ギャップを前にデフレとの戦いを強いられた2013年頃とは異なっているからだ。
一部には、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、政府や日銀がここぞとばかりに拡張的な財政・金融政策に動くとの見方もあるようだが、むしろその逆で、自制がきく時期ではないか。
そもそもTPPは「大筋合意」に達しただけで、各国国内での承認手続きなしでは発効には至らない。米国で早速、次期大統領の有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官が不支持を表明したことに象徴される通り、その道のりは長く険しいことが予想される。こうしたなかで、日本だけがTPPを理由に派手な景気対策や金融緩和策を打ち出すことは難しいだろう。
そのことは、アベノミクス「第2ステージ」が「第1ステージ」と異なり、供給側の改革に焦点をあてていることからも明らかだ。実際、安倍首相は9月24日の自民党両院議員総会後の記者会見で「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」ことを主張。その実現のために、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を新たな「3本の矢」とすることも示した。
そして、新たな「第1の矢」では「生産性改革」や「多様な働き方改革」に言及。「第2の矢」は「希望出生率1.8の実現」、「第3の矢」は「介護離職ゼロ」をそれぞれ具体的に掲げた。
新たな「3本の矢」を筆者なりに整理すると、人口減少という現実を前に短期的には生産性の向上や労働参加率の引き上げなどの「第1の矢」で対応。「第2の矢」は長期的な課題なだけに的までが遠く、射るまでに時間がかかる。それを計算に入れ、急いで取り組むという意味で「第2の矢」としたのだろう。
一方、「第3の矢」は的まではそれほど遠くない。しかし、社会保障制度の見直しなど、大きな力が必要な問題。新たな「3本の矢」も「第1ステージ」と同様、射る順番が綿密に計算されている。
いずれにしても、アベノミクス「第2ステージ」は、主に需要不足への対応が目的だった「第1ステージ」とは明らかに異なっている。需給ギャップが縮小し、人手不足などの供給側のボトルネックが目立ち始めたことを踏まえれば、主に需要を刺激する財政政策や金融政策の拡大余地は「第1ステージ」のスタート当初に比べ、限られるだろう。
安倍首相の「もはやデフレではないという状態まで来た」(9月24日会見)との発言や、黒田日銀総裁の「いわゆるデフレ状況ではなくなったと思う」(10月7日会見)との言葉には、そうした意味が込められていたと筆者は考えている。
<緩和の解除模索も大規模な追加緩和も考えにくい状況>
また、日銀にとっては、企業の価格設定行動が「量的・質的金融緩和」の導入当初と比べて「かなり様変わり」(黒田総裁・10月7日会見)したことも、追加緩和までの距離を遠くしている可能性がある。
というのも、予想物価上昇率が上昇し、デフレマインドが緩和してくると、企業はエネルギーなどのコスト増加に対し、人件費などの削減で生産性を向上させるよりも、そのまま販売価格へ上乗せする傾向を強めると考えられるからだ。
実際、法人企業統計調査で過去最高を更新した経常利益率を見ると、変動費の改善が最も寄与している。こうした収益構造は、デフレ下で企業が原材料などのコストの下落を価格競争の原資にしていた時代には見られなかった。
黒田総裁は今年4月に米国で行った講演で、「量的・質的金融緩和」の波及経路として、まず、強いコミットメントが2%の目標に対する人々の事前の信念を高め、その後、実際の物価上昇率の上昇が観察されるにつれ、次第に予想物価上昇率も更新されていったということが言えると説明している。このことは、物価がいったん上昇し始めると、予想物価上昇率も上昇し始めることを意味する。
しかし、2014年は消費増税に伴う個人消費の停滞や原油安の進行で物価も下落。それに伴って予想物価上昇率も低下することが警戒された。日本では春闘が本格化する前に予想物価上昇率が低下してしまうと、賃金も上がらず、デフレに逆戻りするリスクがあった。
今年は2014年とは対照的に予想物価上昇率が上昇。企業の価格設定行動はそれを反映していると考えられる。このまま春闘を迎えれば、企業はベースアップを含む賃上げに踏み切らざるを得ないだろう。しかし、その前に追加緩和に踏み切ると、上述した通り、物価のみが先に上昇し、ようやく持ち直しの兆しが見え始めた個人消費を腰折れさせるリスクが高い。
日銀が最新(9月14―15日開催、10月13日公表)の金融政策決定会合議事要旨で「賃金の上昇を伴いつつ、緩やかに物価上昇率が高まっていくことが重要であるとの認識を共有した」のは当然である。
ちなみに、日銀は今からちょうど10年前の2005年10月、福井総裁時代の展望レポートで、2005年度と2006年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)を4月時点の前年比マイナス0.1%、同プラス0.3%から、それぞれ同プラス0.1%、同プラス0.5%へと上方修正し、「現在の金融政策の枠組みを変更する可能性は、2006年度にかけて高まっていくとみられる」と、量的緩和を解除する姿勢を鮮明にした。
当時のCPI(2000年基準)は8月、9月ともにコアで前年比マイナス0.1%。偶然にも2015年8月のコアCPI(2010年基準)も前年比マイナス0.1%である。ただし、食料・エネルギーを除くコアコアCPIは2005年8月が前年比マイナス0.5%だったのに対し、2015年8月は同プラス0.8%だ。
黒田総裁が10月7日の会見で「2%の物価安定の目標の達成およびそれを持続的に安定的に維持するという目標からみると、まだ道半ばだと思う」と言っている以上、今の日銀がいきなり「量的・質的金融緩和」の解除を模索する可能性はかなり低い。それどころか、必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続するために、マネタリーベースの年間目標を維持したまま、内訳を柔軟化することはあり得るだろう。
しかし、日銀が次回の金融政策決定会合で2014年10月末のような規模で追加緩和へ踏み切るとは考えづらい。
*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントを経て2010年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/column-hirokishimazu-idJPKCN0SD0H020151019?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/633.html#c4
青森・沖縄など6カ所で訓練 ! 群馬・静岡・新潟等でも訓練飛行 !
数年に一度は必ず墜落事故を起こす !
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 !
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ !
T オスプレイ、青森・沖縄・群馬・静岡・新潟等でも訓練飛行 !
(www.asahi.com:2015年10月16日06時20分より抜粋・転載)
二階堂勇、上地一姫、福井悠介:
防衛省は、10月15日、米空軍横田基地(東京都福生市など)に配備予定の新型輸送機オスプレイCV22が、青森、沖縄など国内4カ所と国外2カ所の計6カ所で訓練すると公表した。
夜間・低空飛行訓練や射撃訓練などを予定しているとみられるが、訓練地の詳細な位置や飛行ルート、飛行回数は明らかにしていない。
米空軍は、オスプレイを2017年から21年にかけて横田基地に計10機配備する。防衛省は14日、米空軍による環境影響評価の関連文書を関係自治体に説明。15日にはホームページで公開した。
文書は、訓練場所として、三沢対地射爆撃場(青森県)▽群馬・新潟・長野3県の周辺空域▽陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)▽沖縄県の訓練場▽グアム・アンダーセン空軍基地▽韓国の射撃場――を挙げた。
「沖縄県の訓練場」について、防衛省は「具体的にどこかはわからない」と場所を明らかにしていない。また、飛行ルートや飛行回数についても具体的に示していない。
U ハワイで、オスプレイ墜落 !
数年に一度は必ず墜落事故を起こす ! 危険機種は沖縄から去れ !
(ryukyushimpo.jp:<社説> 2015年5月19日より抜粋・転載)
☆頻繁な墜落事故の実績で、オスプレイは、危険機種だ !
いくら日米両政府が安全だと喧伝(けんでん)しても、数年に一度は必ず墜落事故を起こす代物だ。垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐる統計学的な事実が証明された。
それを危険機種と呼ばず、何と呼べばいいのか。民間旅客機なら、購入する航空会社はあるまい。
米軍普天間飛行場に24機も配備されている、MV22オスプレイが、米ハワイ州オアフ島で墜落し、乗員1人が死亡し、重傷者が出た。
☆翁長知事は、原因が究明されるまで県内での飛行停止を要求 !
県内の広い地域で頻繁にオスプレイが頭上を飛び交うだけに今回の墜落は県民の恐怖心をかき立てた。県内への配備撤回を求めてきた翁長雄志知事は「憤りを一番に感じる」とし、原因が究明されるまで県内での飛行停止を要求した。
県民の命を守る責務がある知事による当然かつ最低限の要求である。だが、事故原因が機体にあるのか、人為的なものなのか判明しない段階で、在沖海兵隊は飛行停止要求を拒否した。配備と同様に事故後の民意無視も甚だしい。
海兵隊は事故の最大の被害規模を示す「クラスA」の損害額を「100万ドル以上」から「200万ドル以上」に変えて格下に分類し、重大事故の発生率を低く見せるために露骨な操作を行っている。
☆オスプレイの事故頻度を分析すれば、数年内に沖縄周辺で墜落の可能性大 !
オスプレイの事故頻度を分析すれば、数年内に沖縄周辺で墜落してもおかしくない。米軍は沖縄の空からオスプレイを撤収すべきだ。われわれは恐怖におののく生活を強いられることを拒否する。
オスプレイは開発段階から死傷事故が相次ぎ、30人以上が犠牲になっている。2012年6月にはフロリダ州で空軍仕様のCV22が墜落し、13年8月にはネバダ州でMV22が着陸失敗後に火を出した。
☆機体から真っ赤な炎と大量の黒煙が噴き出している !
今回の現場映像を見ると、機体から真っ赤な炎と大量の黒煙が噴き出している。上空で旋回していた3機のうちの1機が墜落した。
米軍は事故を「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」と称している。地面にたたき付けられ、機体が跡形もなく焼け焦げた事故をも「着陸」と言い張り、矮小(わいしょう)化する。
危険性を隠したがる軍隊の体質は、基地周辺で暮らす住民の不信感を増幅させるだけだろう。
日本政府は「オスプレイの安全性を確認した」として、米軍横田基地(東京都)への配備を発表したばかりだ。
どんな言い訳を繰り出して「安全性」を確認、証明するのか。注目しておきたい。
(参考資料)
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 !
T.在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
(前泊博盛教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
U.尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想
(オルタナティブ通信:2013年04月01日分より抜粋)
米軍を中心とした2014年の環太平洋合同演習(リムパック)に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』講談社、2014年8月
V 山本太郎議員の主張:
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ !
(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)
★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、米国側の要求によるものだ !
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !
★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ !
★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !
★米国の要求文書:安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ?
★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !
[註] 小泉進次郎4代目襲名議員になれますか? 父とともに
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1428133199
小泉進次郎4代目襲名議員になれますか?
父とともに稲川会大幹部に挨拶
写真中央が、小泉組4代目進次郎、右端のいかにもその筋の爺さんが、稲川会大幹部
で30数年小泉の地元選対部長として睨みを利かせてき竹内清元県議会議長である。
初の国政選挙出馬となった1969年(昭和49年)、
小泉は学生時代のレイプ事件を対立候補に突かれて大敗した。
脛に傷を持つ小泉は選挙に弱かったが、
次の選挙で竹内の応援でかろうじて当選した。
現役バリバリの稲川会大幹部のこの爺さんの選挙運動とは
一体どんなものだったのであろうか?
想像するだに恐ろしい。
革新系や市民団体系の対立候補の自宅には、犬の死体が放り込まれたり、
個別の脅迫や暴力行為があったことは想像に難くない。
それにしても、神奈川県と言う所は恐ろしいところだ。
現役稲川会の幹部がどう言う手段を使ったか知らないが、
県議会議長まで成り上がるのだ。
神奈川県政界は横須賀のこの爺さんと小泉家が4代にわたって仕切ってきた。
この一族のこれ以上の繁栄を許して良いものであろうか?
政治と組織暴力の兼業一家、小泉組である。
選挙で当選して政治家になれば全ての犯罪行為は黙認される。
与党の政治家の犯罪には、県警レベルではなかなか手を出せない。
私は小泉組を暴対法適用組織に指定して、
公職選挙法の被選挙権を剥奪すべきだと思う。
適用要件は全て満たしている。
善良な市民の最低限平穏な生活を守るために、
伝統的広域暴力団;小泉組に政治に進出する機会を与えるべきではない。
ちなみに4代目進次郎は、 今売れっ子の羞恥心、
上地雄輔に横須賀出身の誼で応援演説を依頼するようである。
芸能界は決して華やかな近代的業界ではない。
古くから芸能の興行には暴力団との癒着が不可欠であった。
特に暴対法施行後、しのぎに窮した暴力団は一斉に芸能界に進出した。
大手の芸能プロダクション、事務所は多かれ少なかれ必ず広域暴力団の舎弟、
フロント企業との関係があるといわれる。
芸能人に選挙応援させるのは古くから小泉組の家業の一つなのである。
それにしても写真誌FRIDAYを筆頭に雑誌メディアは
小泉政権が発足した2001年から今まで
よく頑張って小泉純一郎以下代々の小泉組の実態を告発してきた。
大新聞が腰が引け、 民放キー局が視聴率の為に見て見ぬふりをしてきたこととは大違いだ。
勇気あるジャーナリズム活動に心から敬意を表したい。
できれば小泉組の実態を
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/173.html#c3
相変わらず意味不明だな
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/894.html#c1
NLRでも全域が親露派民兵の支配地域だ。
どんなに言い繕うとしても無駄。
それから「集団墓地」なんたらはMH17便撃墜犯人の問題とは無関係だから。無意味だね。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/200.html#c11
ま、1割がターゲットだっただけでも
無差別テロに比べれば遥かにマシだろうなw
崩壊はポアソン分布に従う。測定値の確率分布を考慮してスクリーニングレベルを決めているのだから、何の問題もない。正確な測定値は不要だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/158.html#c24
にする原発推進・講演 !
醜聞続々…高木復興大臣は、
「下着ドロ常習犯の過去」報道に逃げの一手
電力会社の闇献金と真実の証言 !
日本原発の「根本的な問題」は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/15より抜粋・転載)
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1)この原発銀座を創設することに、奔走した人物・高木孝一市長の発言 !
2015年5月14日付メルマガ記事第1145号「富士山大爆発の可能性と原発推進の論理」
http://foomii.com/00050に記述したが、1979年から1995年まで4期16年にわたって福井県敦賀市長を務めた、高木幸一氏が、敦賀市長在任中の1983年1月26日に、石川県羽咋市で開かれた講演会で、原発の本質を浮き彫りにする、発言を示している。
現在の衆議院小選挙区の福井2区には14基の原子炉が集中立地する(3基は本年廃炉)日本最大の原発銀座である。
その中心に位置するのが、敦賀市であり、高木孝一(高木復興相の父親)氏は、その市長を16年間務め、この原発銀座を創設することに、奔走した人物である。
石川県にも志賀市に北陸電力志賀原発の原子炉が2基設置されている。
2)志賀原発原子炉の直下には、活断層が走っている !
志賀原発原子炉の直下には、活断層が走っていると指摘されている。
羽咋市は、志賀原発に隣接する石川県の市である。
高木孝一氏の講演内容は、内橋克人氏が著した『原発への警鐘』(講談社文庫)に紹介されている。
10月7日の内閣改造で第3次安倍改造内閣は高木孝一氏の子息である高木毅衆院議員(福井2区)は、復興相に就任した。
原発事故で、原発立地地域周辺は、取り返しのつかない被害を蒙った。
その被害は、東日本一帯に広がっている。
3)安倍政権は、原発事故の健康被害を隠すが、深刻な影響は今後顕在化する !
政府は、原発事故の健康被害を正しく伝えていないが、広瀬隆氏が厳しく指摘するように、その深刻な影響はこれから顕在化する可能性が高い。
甲状腺がんの発生比率が飛躍的に高まっているとの指摘もある。
原発事故の影響が収束しているなどというのは事実誤認も甚だしい、犯罪的な言説であると言って過言でない。高木氏の講演での発言を以下に転載させていただく。
4)高木復興相の父親・高木市長の「日本の原発の本質」を浮き彫り
にする原発推進・講演 !
少し長い内容になるが、あえて全文を転載させていただく。
「日本の原発の本質」を浮き彫りにする講演内容である。
「『只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木(高木復興相の父親)でございます。
えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。
…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも、私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。
* 醜聞続々…高木復興大臣は、「下着ドロ常習犯の過去」報道
★他人の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ !
★高木大臣は、事前に作った合鍵で侵入した、“余罪”は、まだある !
★高校生・大学生・社会人の時代、何回も「下着ドロ」を実行 !常習犯 !
★地元でも「アイツが大臣?」と仰天なのだ !
安倍首相のデタラメ人間性の証明 ?
5)コバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着した !
…一昨年もちょうど4月でございましたが、敦賀1号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。
私は、その4月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。
いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か(なぜ騒ぐのか)、さっぱりもうわからない。
そのホンダワラを1年食ったって、規制量の量(放射線被曝のこと)にはならない。
そういうふうなことでございまして、4月20日にフランスへ参りました。
事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。
ところが、フランスまで送られてくる新聞には、毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。
止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。
6)魚はやっぱり依然として売れない !
ところが 敦賀の人は、何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが…。
敦賀は日本全国の食用の昆布の7〜8割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。
ちょうど4月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。
まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。
そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは、民宿でも100円損したと思うものは、150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。100円損して200円貰うことはならんぞ、と。
7)100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです !
本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手?!)。
100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。
原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。
まあ、こういうことだ、ピシャリとおさまった。
8)原発事故で大きな損をしたとか、事故が
起きて困ったかいう人は、全く一人もいない !
いまだに、一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は、全く一人もおりません。
まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあれば、いいがなあ、そういうふうなのが、敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。
(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。
キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこは、これだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金 !まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり、地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。
9)三法のカネの他に、地域の振興に対して
の裏金をよこせ等、要求する人がいる !
それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。
そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってくる。
10)敦賀2号機のカネが42億入ってくる、三法のカネが、60数億円になる !
三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…(会場感嘆の声と溜息がもれる)。
…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして(建ってから)随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。
この冬、雪が降ったら、これは、もう社殿はもたんわい、と。
今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った(会場ドッと笑い)。
あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
T 電力会社の闇献金と真実の証言
(アメーバ:菅直人ブログ2014-07-28より抜粋・転載)
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長(91歳)の証言を画像と音声で報道。歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。時代に逆行することはできない。
正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。
自民党体制下、原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。
脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ !
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !
米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。
与野党20日に会談へ
与野党は、秋の臨時国会の召集をめぐり幹事長、書記局長が20日午前に国会内で会談することで合意した。複数の関係者が19日、明らかにした。開会を見送る方向で調整中の与党に対し、野党側は衆参両院いずれかの4分の1以上の議員が求めれば、政府に召集義務が生じるとする憲法53条の規定に基づく要求も視野に入れている。
民主、維新、生活など野党5党は19日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、環太平洋連携協定(TPP)のほか、内閣改造を受けて閣僚の所信を聴取すべきだとの認識で一致した。参院会派の無所属クラブも出席し、賛同した。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/idJP2015101901001809
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/164.html#c2
あの当時、民主党を出たというだけでも、残った野田、前原一派に下った奴よりは信用できるということ。松木のように維新に身を隠しながら捲土重来をまつほうが、民主に残った裏切り者よりも信用できるのは当たり前。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/128.html#c19
なんだ、また煽りが目的の釣りタイトルか
>安倍第二次政権によって浮上のきっかけをつかんだが、この幸運がなければ日本は本当に浮上できずに破綻していた
いや
いずれにせよ緊縮民主党政権が倒れて、超緩和とバラマキになるのは時間の問題だったろうな
OECD東京センター
「子供の貧困:北欧諸国(最近は韓国も)は低い。現金給付より家族支援(共働きしやすい)を優先した政策の成果。親の安定した雇用で子の貧困リスク軽減。」
https://twitter.com/OECDTokyo/status/654106669924925440
安保法制施行により、日本人や原発が攻撃の標的にされる !
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)この原発銀座を創設することに、奔走した人物・高木孝一市長の発言 !
2)志賀原発原子炉の直下には、活断層が走っている !
3)安倍政権は、原発事故の健康被害を隠すが、深刻な影響は今後顕在化する !
4)高木復興相の父親・高木市長の「日本の原発の本質」を浮き彫りにする講演 !
5)コバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着した !
6)魚はやっぱり依然として売れない !
7)100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです !
8)原発事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったかいう人は、全く一人もいない !
9)三法のカネの他に、地域の振興に対しての裏金をよこせ等、要求する人がいる !
10)敦賀2号機のカネが42億入ってくる、三法のカネが、60数億円になる !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11)社殿に6千万円、北陸一の宮の修復費・6億円を電力からもらった !
それに調子づきまして、今度は、北陸一の宮、これもひとつ6億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が、奉賛会長になりまして、6億の修復をやろうと。
今日はここまで(講演に)来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、1億円寄付してくれ(ドッと笑い)。
これで皆さん、3億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び笑い)。
12)電力からのカネで、短大は建つわ、
高校は出来るわ、50億円で運動公園はできる !
まあそんな訳で、短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。
火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。これは(私は)信念を持っとる、信念 !
13)50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ !
……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。
わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。
こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)』
安倍晋三氏は、復興相に起用した、高木毅氏の父が、敦賀市長を16年間務めた人物で、上記のような発言を示していた人物であることを知ったうえで、あえてその子息を、復興相に起用したのだろう。
14)原発は「金のなる木」であるから、金を
ばらまかれておいて、原発の危険性を隠す狙いだ !
その意味は、原発は「金のなる木」であるから、金をばらまかれておいて、原発の危険性について、つべこべ言うな、という考えなのだろう。
原発の被害を受けているのは福島の人々だけではない。
東日本一帯が福島原発から放出されて放射性物質で汚染された。
この放射性物質がもたらす健康被害は、これから本格的に顕在化するものである。
放射性物質は目に見えないし、「直ちに健康に影響をあたえるものではない」から、捉えにくいものである。
しかし、チェルノブイリの真実が明らかにしているように、その影響は、極めて深刻かつ重大なものである。
15)安倍首相は、汚染水は、「完全にブロックされている」という大ウソをついた !
安倍晋三氏は、オリンピックを日本に招致するために、汚染水についても、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」という大ウソをついた。
汚染水は港湾から港湾外に確実に流出している。
そして、あろうことか、安全性を確保していない九州電力川内原発を再稼働させた。
日本の原発が抱える潜在的リスクで最大のものは、次の二つだ。地震と武力攻撃である。
地震に対する備えは必要不可欠だ。地震の揺れで原発が損傷することを防がねばならない。
つい最近、2008年6月14日に発生した宮城岩手内陸地震で、4022ガルの地震加速度が観測された。
したがって、最低限の措置として、この地震加速度に耐えることのできる耐震性能を保持することが必要不可欠だ。
16)4022ガルの地震加速度が観測されたのに、
再稼働・川内原発の耐震性能基準はたったの620ガルだ !
ところが、原子力規制委員会が設定した九州電力川内原発の耐震性能基準はたったの620ガルである。
2008年に4022ガルの地震加速度が観測されているのに、620ガルの耐震性能基準を設定し、この基準をクリアすれば原発の稼働を認めているのだ。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「原発が安全とは言わない」と述べたが、このような規制基準を設定したことが犯罪的なのだ。
安倍政権は、安保法制を強行制定し、日本は米軍のポチとして、米国が創作する戦争に積極加担することになる。そのことによって、日本は、テロの標的にされることになる。
17)日本の原発が抱える潜在的リスクで
最大のものは、地震と武力攻撃だ !
安保法制施行により、日本人や原発が攻撃の標的にされる !
日本の原発が攻撃対象にされる可能性を否定できない。
「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る責務を負う」という憲法第13条に定められた政府の責務が放棄されていることは明白である。
このような安倍政権は、日本の主権者が倒さねばならない。安倍政権倒壊には正当性がある。
そして、主権者の意思に沿う政治を一刻も早く実現しなければならない。
そのための、主権者連帯運動が【オールジャパン平和と共生】AJPaC
https://www.alljapan25.com/賛同の輪、連帯の輪を拡大しなければならない。
(参考資料)
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 !
公明党が全国支援・連立する、政官業癒着の体制下、多数の国民が、
被害者であり、加害者の時代 !
特定の悪役・加害者が見えない日本国 !
(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、
原発利権に群がっている !
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。
だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体 !
まねしたいなら、もっと増税し、特に突出した老人優遇をやめて、その分を子育て世帯にまわすことだろうな
http://www.hinkonstat.net/子どもの貧困-1-子どもの貧困率の動向/
http://www.globalnote.jp/post-2508.html?cat_no=403
フィンランド
公的教育費の対GDP比 7.21 % (2012年) 16位/156ヵ国 1990-2013年 UNESCO
公開
教育費の公的負担比率 ---- (2011年) 1位/33ヵ国 2003-2011年 OECD
会員
[内訳] - 教育費の公的負担比率(小中高生) ---- (2011年) 3位/36ヵ国 2003-2011年 OECD
会員
[内訳] - 教育費の公的負担比率(大学生) ---- (2011年) 1位/34ヵ国 2003-2011年
医療費の対GDP比率 9.15 % (2012年) 36位/188ヵ国 1995-2013年
社会保障費の対GDP比(高齢者分野) ---- (2011年) 8位/34ヵ国 1980-2011年
政府税収対GDP比 ---- (2012年) 4位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 所得課税(全体) ---- (2012年) 7位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 所得課税(個人) ---- (2012年) 3位/32ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 所得課税(法人) ---- (2012年) 22位/32ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 消費課税 ---- (2012年) 3位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 資産課税 ---- (2012年) 23位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 社会保険料(全体) ---- (2012年) 9位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 社会保険料(被雇用者負担) ---- (2012年) 18位/32ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 社会保険料(事業主負担) ---- (2012年) 5位/32ヵ国 1990-2012年
社会保障費(社会支出)の対GDP比 ---- (2011年) 6位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(高齢者分野) ---- (2011年) 8位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(遺族分野) ---- (2011年) 19位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(障害・傷病分野) ---- (2011年) 5位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(医療分野) ---- (2011年) 23位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(家族分野) ---- (2011年) 9位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(雇用促進分野) ---- (2011年) 4位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(失業分野) ---- (2011年) 5位/33ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(住宅分野) ---- (2011年) 9位/33ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(その他分野) ---- (2011年) 6位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
http://www.globalnote.jp/post-2577.html?cat_no=403
日本
公的教育費の対GDP比 3.81 % (2013年) 101位/148ヵ国 1990-2013年
医療費の対GDP比率 10.07 % (2012年) 23位/188ヵ国 1995-2013年
社会保障費の対GDP比(高齢者分野) ---- (2011年) 6位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
政府税収対GDP比 ---- (2012年) 25位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 所得課税(全体) ---- (2012年) 21位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 所得課税(個人) ---- (2012年) 24位/32ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 所得課税(法人) ---- (2012年) 6位/32ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 消費課税 ---- (2012年) 33位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 資産課税 ---- (2012年) 7位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 社会保険料(全体) ---- (2012年) 12位/34ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 社会保険料(被雇用者負担) ---- (2012年) 6位/32ヵ国 1990-2012年 OECD
会員
[内訳] - 税収対GDP比 - 社会保険料(事業主負担) ---- (2012年) 14位/32ヵ国 1990-2012年
社会保障費(社会支出)の対GDP比 ---- (2011年) 15位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(高齢者分野) ---- (2011年) 6位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(遺族分野) ---- (2011年) 12位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(障害・傷病分野) ---- (2011年) 28位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(医療分野) ---- (2011年) 7位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(家族分野) ---- (2011年) 26位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(雇用促進分野) ---- (2011年) 29位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(失業分野) ---- (2011年) 29位/33ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(住宅分野) ---- (2011年) 24位/33ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
[内訳] - 社会保障費の対GDP比(その他分野) ---- (2011年) 15位/34ヵ国 1980-2011年 OECD
会員
単純な 低所得者への 直接現金給付が はるかに合理的なのにね〜〜〜
===
ついに日本政府は クルクルパー
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/174.html#c1
【NPO法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長】について(2015.10.11作成)
http://news.biglobe.ne.jp/exarticle/matome/2015/1012/2e68f95b.html
要するに、政府・原子力ムラの御用NPOだな。
この人を検索していると、奈良林 直だの櫻井よしこだのロクでもない人間ばかりが出てくる。
あのビデオ「ハッピー福島」もそうだが、こういった御用団体は「ハッピー」がやたら好きだね。
福島県民を不幸のどん底に落す活動をしているから、やましくて真逆な言葉でごまかそうとしている。
「原子力 明るい未来のエネルギー」の看板と同じだ。
政府は、福島県民をたっぷり被ばくさせて、早く皆殺しにしてしまおうとしている。
生かしておくと賠償が面倒だからね。
そこで、こういうNPOを隠れ蓑にして、子どもに汚染地帯の清掃をさせ、
大量に被ばくさせる魂胆なのだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/161.html#c1
流石ネトウヨ 誇大妄想癖が凄いね。
ネトウヨ脅威論な君は是非防衛省に進言すべきだね。 どんな機密情報を探って
導き出したんだ? その核ミサイル600発?
50箇所の日本国内の原発を狙うよ! 私が日本を滅ぼそうと考えるならね。
どう防ぐんだ? ネヨウヨ君?
中国税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によれば、輸入額が前月比20.4%減の1452億ドルと11カ月連続でマイナスとなった。減少幅は事前の予想値(16%減)を上回り、リーマン・ショックの影響が強かった2009年5月と同規模である。中国経済の先行きへの懸念がますます高まっている。
原油市場の関係者が注目する原油の輸入量は2795万トンと前月比5.1%増だった。だが、8月の原油輸入量が7月に比べ13.4%と大幅に減少したことを考慮に入れると、増加分は期待外れと言っても過言ではない。
原油の平均輸入価格は1バレル=50.4ドルと8月の同58.5ドルから大幅に下落した。国際的な原油価格は8月に比べて若干上昇しているので、この価格低下は主要産油国のシェア確保のための値引き競争の結果だろう。
10月13日付ブルームバーグによれば、中国では一部の地上貯蔵施設が満杯になっているため、原油を運ぶ200万バレル積みの超大型タンカー(VLCC)の荷下ろしまでの待機期間が延びている。通常、VLCCは港湾到着後1日以内に出港するが、ブルームバーグが10月9日に集計したデータによれば、少なくとも19隻のVLCCが中国沖で2週間以上停泊しているという。中国国内には膨大な原油在庫が積み上がっているということだ。鉄鉱石や石炭に加え、原油も「1年以上輸入しなくてもやっている状態にある」との観測が出始めている。
原油価格が下落する状況で中国政府は戦略国家備蓄を積み増し、これが低迷する民間需要を補い、全体の原油輸入量を着実に増加させてきた。しかし8月12日の天津港の大爆発事故により、同港に建設された備蓄施設への原油の搬入が停止し、早期復旧は依然として期待薄の状態にある。中国は戦略備蓄をテコに原油輸入量を増加させてきたが、今後、原油輸入量は減少傾向を鮮明にする可能性が高いのではないだろうか。
■危険な兆候を示している中国の債券市場
金融面からの懸念要素もある。
8月14日の人民元切り下げ以降、中国からの資本流出が激化しており、中国政府は原油代金の支払いに必要な外貨の確保が日増しに困難になっているという観測がある。中国の外貨準備高は減少したとはいえ約3.5兆ドルと巨額だが、その中身に対する懸念が強まっているからだ。
日本は外貨準備の9割超を米国債で保有しているのに対し、中国が保有する米国債は外貨準備の3割に過ぎない。残りの7割弱をユーロ国債や金で保有しているという想定は非現実的だ。だとすれば、残りの外貨準備はベネズエラやアフリカ諸国などへの政策投資で焦げ付いているか、不明朗な経路で既に国外に流出したと考えざるを得ない(約1.5兆ドル規模の国有企業のドル債務が計上されているとの説もある)。
中国が、人民元の安定に向けてドル売り・元買い介入資金を確保するため、9月に日本国債を大量に売却した可能性も浮上している(10月13日付ロイター)。財務省によれば海外投資家が9月下旬に約4.6兆円分の円債を処分しているが、市場関係者の間では「中国の大手投資家が売却した」との噂がもっぱらだ。このような動きからも、中国政府は既に外貨不足に陥っていると捉えることもできる。
民間サイドの状況も深刻である。中国株の急落で時価総額5兆ドルを失った投資家は社債市場に資金を避難させた。しかし、その社債市場もバブル崩壊の寸前にある(10月10日付けサンケイビズ)。
42.1兆元(約800兆円)規模の債券市場は、現在割高な相場水準や投資家のレバレッジ急拡大など、4カ月前の株価急落前と同様の危険な兆候を示している。独コメルツ銀行は社債市場が年末までに大きく崩れる確率を20%と予想している(6月時点ではほぼゼロと見ていた)。
■年末までに中国で金融危機が発生?
金融市場以外でも、李首相が推奨していた「保証付き融資」の焦げ付きが懸念されている(10月9日付ブルームバーグ)。
UBSグループによれば、保証付き融資の焦げ付きは昨年86%増加し、約4000億元(約7兆5600億円)に達した。景気減速により企業の借り入れに対する信用保証が裏目に出ており、デフォルトの連鎖を引き起こす危険が出てきている。米S&Pによれば、保証専門会社が打撃を受けており、金融リスクを引き受け過ぎた保証業第2位の会社が業務を停止した。
中国政府は10月14日、9月の卸売物価指数が前年比で5.9%下落したと発表した。下落幅は前月と同じでリーマン・ショック直後の2009年9月以来の6年ぶりの大きさが続いている。深刻なデフレリスクが金融市場関係者のセンチメントを悪化させている。
元日銀理事の稲葉延雄氏は、10月9日、中国経済について「北京周辺や東北部の成長率はゼロ%との見方があり、減速が激しくなっている。現地に進出している日系企業は決済不履行が起こらないか心配している」(10月9日付ロイター)と述べた。
年末までに中国で金融危機が発生するリスクは高まっている。
たとえ金融危機が起こらなくても、カネ不足に陥った中国が原油の輸入を減少させることは間違いないだろう。
■原油市場の需給ギャップは解消されるのか?
世界の原油市場の生産サイドに目を転じると、9月のOPECの原油生産量は日量3157万バレルと予想に反して過去3年で最高の水準に達した。
OPECのバドリ事務局長は10月11日、「非OPEC諸国の原油生産が減少し、原油価格下落により来年の原油需要は堅調であるため、原油市場の需給ギャップは来年第3四半期にほぼ解消される」という、これまでどおりの見方を示した。
石油リグ稼働数は10月5日の週に605基と落ち込み(米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ)、米エネルギー省は10月13日「11月のシェールオイルの生産は7カ月連続で減少する」との見通しを明らかにした。しかし15日に発表された米エネルギー省の統計によれば、在庫が6ヵ月ぶりの大幅増加となった(756万バレル増)。
また、政策当局者レベルの頻繁な接触から年末に向けてOPECの雄であるサウジアラビアとロシアが減産合意に達するとの期待が生じていたが、最近の「シリア」情勢の変化が両国の協調ムードに水を差している。
ロシアのプーチン大統領は10月11日にソチでサウジアラビアのムハンマド副皇太子(国防相)と会談し、シリア空爆への理解と過激派組織「イスラム国」に対するアサド政権中心の共同戦線構築への協力を求めた。これに対し、米国中心の有志連合の一員であるサウジアラビアはイランと協力したロシアの空爆に懸念を示すなど、両者の立場の違いが鮮明となっている。
OPECが楽観視している原油需要についても、「価格低下が需要を刺激するのは事実だが、マクロ経済の成長減速でその大部分が相殺されている」(米シティ)という指摘もある(10月13日付ブルームバーグ)。
■中国の原油需要減少のインパクト
国際エネルギー機関(IEA)は10月13日に発表した月報で、「世界的な石油の供給過剰は来年いっぱい続く」との見通しを示した。非OPEC諸国の生産量が来年日量50万バレル減少するにもかかわらず、需要の伸び悩みに加え、OPECの主要産油国が記録的な生産水準を維持していることがその理由だが、OPECの見方よりも現実的である。
しかしこの見通しに中国の原油需要の減少という要素は織り込まれていない。
世界の原油需要を眺めると、近年、先進国は一進一退である一方、新興国は総じて増勢基調にある。中でも突出していたのが中国の需要の伸びである。2015年9月までの輸入量は前年比8.8%増だった。中国の原油輸入の増加傾向は、原油価格下落を下支えする最大の要素である。
しかし、中国の原油輸入が鈍化・減少することになれば、原油価格に対し大きな押し下げとなる。ゴールドマン・サックスは9月の調査報告の中で「中国の原油輸入量が減少すれば原油価格は1バレル=20ドルに下落するかもしれない」と指摘し、10月に入っても「原油価格は下落する」との見解を示している。
最後に、このところ金融市場を騒がせていた大手商品取引会社だが、中国の輸入が予想以上の落ち込みとなり、その株式が再び売られた。
先月末に暴落したグレンコアは債務削減のために豪州やチリの銅鉱山を売却する動きに出ている(10月12日付ブルームバーグ)。1バレル=40ドル台の原油価格がさらに下落すれば、保有しているシェール資産を手放す事態に追い込まれるだろう(米エネルギー調査会社IHSは14日「原油価格下落で世界の石油・ガスのほぼ全資産が売却対象になっている」とコメントした)。
グレンコアなど大手商品取引会社の後ろ盾を失えば、シェール企業の大量破綻がまた一歩近づくことになる。これによる金融市場の大混乱で再び危機を迎えることになる日本経済に、はたして備えはあるのだろうか。
民主・維新はあれで安保法案反対したと言えるでしょうか?最後までぐずぐずでした。それに安保法案以外の自民の悪法に殆んど賛成しています。
多くの市民達は、生活・社民・共産そして市民グループの連携を期待していると思います!!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/128.html#c20
年間1mSV超も心配ですが、放射線量に現れない毒の粉である、福島原発3号機プール内の燃料の、何割かがすでに大気中に飛散してしまっていて毎日それを吸わされ、近い将来死ぬ,身体にされる人が増え続けている心配をした方がいいです。
この心配が的中していた場合の予想死者数は数百万人(200km圏で人口の過半数)。
しかし、これに限っては、明確に白黒付けられる方法があるのです。
3号機プール内を覆い隠している瓦礫の山を撤去させ、プール内の燃料のあった場所を目視できるようにさせることです。
●「いつまで瓦礫の山で目視確認を妨害し続ける気だ!」と、みんなで迫ろうではないですか!
飛散済か否か白黒付けるには、3号機プール内を覆い隠している瓦礫の山を撤去し、プール内の燃料のあった場所を目視できるようにする以外に方法はありません
(測定で未発見や今現在肺癌なしは証拠にならない。理由は http://j55.pw/5dkN )。
ところが、東電と政府は、その目視をさせないように妨害し続けています。
瓦礫撤去作業の予定表の変遷
http://fukushimadisasternote.1apps.com/tepco_schedule3.gif
予定表のソース(経産省サイト内)
2014年5月発表 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/0529/140529_01_031.pdf#page=4
2014年6月発表 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/140627/140627_01_032.pdf#page=3
2014年11月発表 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/141127/141127_01_041.pdf#page=3
2015年2月発表 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/150226/150226_01_3_5_04.pdf#page=4&zoom=60
2015年5月発表 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2015/pdf/150528_01_3_05_05.pdf#page=2
2015年8月発表 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/l150825_05-j.pdf#page=7
2015年10月発表 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/d151001_07-j.pdf#page=6&zoom=50
上図の、3号機プール内の瓦礫撤去作業の予定表の変遷を見てください。
この1年9ヶ月、燃料のあった場所を覆い隠している瓦礫の山に関しては、撤去の開始予定日が近づく度に開始予定日を後にずらすだけ、ずらすのを何度も何度も繰り返して来ただけです。
燃料のあった場所を覆い隠している瓦礫には、未だに手を付けていません。
●こんな手口をこれ以上許しては駄目。今度こそ、何が何でもそこの瓦礫を撤去させるのです。
飛散済だった場合、白黒付くのが遅れたら遅れた分だけ犠牲者が増えます。
プール周辺の瓦礫は、建屋内の放射線量が高い中でもすぐに撤去できたのに、プールの中の瓦礫になった途端、建屋内の放射線量が高いからを理由に実質的に2年近く中断してる。
彼らは、瓦礫の下を誰にも見せない、自分も見ずに済ますために、わざと瓦礫の山を残してるのです。
発覚した場合に「自分も知らなかったから自分は悪くない」と言い逃れできるようにしておくために...
プール内の燃料が密集すれば核分裂連鎖反応を起こすことは、原理的に,起こり得る話であり(理由は http://j55.pw/WnAb )、状況証拠は、それが起こってしまったことを示している(詳細は http://j55.pw/Asa9 )。
燃料のあった場所を見もせずに「燃料は飛散してないに決まってる」と言える状況ではないのです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/153.html#c23
あべのような行政の暴走〜内閣と官僚の暴走を食い止めるのは司法しかない。
会員に 野党マイナンバーをふって 2000万人集めて あみだくじで
20万人ごとに 一人の候補を立てて 選挙に出せばよい
会員の主張は 千差万別であっても 全体としては 民主主義になる
国民サンプル型 直接民主主義になる
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/176.html#c2
今や、我が国の市民は、縦には無数の階層と、横には無数のグループに分断・分割されている。
*自治体や各種資格制度や免許制度もその一つ。
そして、権力は、それらを貧乏に追い込み、生き残り競争をさせる。
*自治体はいわゆる三割自治など。
それらの弱みにつけこんで、トリクルダウンシステムでいいように操る。
*高い税率で集めた金や国債発行で得た金を、都合の良いさじ加減で配って、操 る。大方はシロアリが食う。
恩着せがましく金を配られた者たちは、操られていることに気づかず、ありがたがる。
その結果、一億総乞食的精神がはびこる。
*「アメリカンドリーム的成功」ではなく、どううまく立ち回るか、どうトリク ルダウンにありつくかの下劣な精神。税金へのシロアリ化。利権への寄生虫化。 公務員システム自体が利権システム(税金泥棒)。
乞食競争に後れを取ったものの生活は悲惨になるから、そうならないように、ますます、
本記事の冒頭の言葉「将来の夢はお金持ち」の精神が蔓延し、
その根性が、上記の循環を無限に加速化する。
かくて、一億総奴隷化社会が実現する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/156.html#c14
福島の検出限界値の設定は、素人が、その日の気分によってるんでしょ。!
ホワイトフードさんは0.5まで確認して測定してるね。!<信用してます。!
んで、素人の測定の分布値は、間違った値でもいいのか。?
間違った数値でも分布、確率値はバカでも計算で求まるね。!
平均すりゃ、みんな合格じゃん。!100パーセントの安全、信用が必要なんでしょ。!
つまり、幼稚園児が測定しても100%安全だ。!って説明してください。! うさぎ♂
計算以前のはなし。!なんだよ。!
>>20
もしかして、れん子さん?
まだIDが変わったの?
確かに瑞穂さんは、途中でどこかへ行ってしまったけど、吉田忠智党首が民主や維新と手を握って万歳している写真ならあるよ。
共産党は、民主と維新には踏み絵をたたきつけたのだ。これで彼らの正体が、全国民に明らかになる。
日本の官邸は、米軍の空母の中にあったってことね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/172.html#c5
個人的に、スタイリスティックが一番です。
エレガント・ビューティフルです。
2番目にヂィープソウルなダイアナ・マービンですね。
私は・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=UNTPbsV7B4M
遅かりしコメント・・・お粗末。
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/930.html
「宗主様に敬礼」、これは植民地国の首相の儀礼。
「バカにもほどがある」、米国の政治家達もそういってような気がする。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/172.html#c6
民主党が政権交代する以前から、ここには顔を出していたので
よくわかっているのだ
ここは、小沢信者のたまり場でほとんどが反自民系の掲示板だ
よその掲示板では、ほとんど相手にされないような奴らが
己の不幸を、自民党のせいにして日頃の憂さを晴らしているような場所だ
ここしばらく、お前たちと意見が違うコメントが増えてきたが
まだまだ大半は俺とは立場が違う奴が多いは間違いない
そんなことは、投稿記事の内容
アクセス数、拍手数のランキングを見れば一目瞭然であり
これはここの掲示板の特殊性であり
決して国民一般の意見とは全く別物であるww
再度言っておくが
都合が悪くなると逃げ、少しほとぼりが冷めると
何事もなかったように、また絡んでくる
下手な言い訳も忘れない
相変わらずしょーもない奴だよな、お前は
俺もお前の問いかけには、答えないことにするかな
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/847.html#c40
そんなことはない、官僚はそんなこと知ったこちゃなかろうに!
ソクソクと天下り先を峻別してるよ!
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/594.html#c9
で、15億の人口と資源と核持った国と、どう戦うんです?
戦争法が神風を吹かせて、飛んできたミサイルを片っ端から落としてくれるんですか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/167.html#c13
これらを夢の国、夢を買うお金、などと思って少しも不思議に思わない人々を
見ていると、また、逆にありがたがっている人々を見ていると、
得も言われぬ気持ちになります。
TPPは 日本の法律ではなく アメリカの国内法を優先することで
東京が動けないように 規制を撤廃することで
愛の主張する 東京の仕事をしない官僚から 仕事を取り上げることだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/169.html#c6
「国民を騙す安倍政権の下で、日本の誠実な物作りの基礎が崩れている。」
という述べ方であって、
「横浜の大型マンションが傾いた問題は安倍政権のせい」とは「明確に」述べていません。
日本語の正確な理解は、
「日本の誠実な物作りの基礎が崩れている。」のは、
「国民を騙す安倍政権の下で」生じていることだから、
それには「安部政権」と関わりがあると思う、ってことだよね。
その判断は金子さんの見解なので、
それに不同意な人がいてもおかしくはないが、
異論を唱えるのであれば、
ちゃんと文章を理解してからにしてほしいもの。
でなければ単なる揚げ足取りだよね。
それとも文章理解力の欠如か?
いずれによせよ、
非生産的で不毛な意見交換だよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/152.html#c15
「野党は共闘」この声にこたえるのは、政党政治家の責務だ。
ENOさんの過去投稿で思い出したように投稿。
邦題『あの愛をもう一度』に収録。
ホントにそんな気分になります。
ちょっと下火だった頃の名曲。
録音状態が悪いのでこちらも。
無二の幼なじみに誕生日にもらったレコード。
売らずに大事にしてます。
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/620.html
清国支配層と同じ血が流れていますね。
この系統の人には退いてもらわねばならないでしょう。
この方たちの力やカネで押さえつけるような、
愛なき統治の仕方を真の統治と
勘違いしてはなりません。
天の下、
偽者の統治者なのです。
・・・どうしても支配好きが頭をもたげるようです。
自己抑制できませんか?遺伝的に、器質的に
「問題」があるのでしょうか?優生学を論ずるならば
こちらのほうこそ、研究の対象にしてみても
よいのではありませんか?
尤もそんな不完全な、悪魔の学問からは
遠ざかるのが正解だと思います・・・。
どこかの評論家が〜〜〜
アメリカの偵察機が 中国の南沙諸島の基地の上を
「遊覧飛行」 するらしいと言っていた
===
ウヨちゃんは 遊覧飛行に 何を期待してるのかな〜〜〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/116.html#c22
何のためのアドバルーンか?
福島第二原発でも、最低限、スリーマイル島原発事故に匹敵するメルトダウンが起こったことが、東電が公表したデータ(フランスの研究者の付録として公開されている。)から分かる。
記者は、もちろん、反原発の学者たちも、故意に無視を決め込んでいる、不思議なデータ。
Ru−105の検出は何?
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/132.html#c12
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/456.html#c4
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/166.html#c9
(本当は 予言したいんだけど 外れて笑われるのが恐い・・・のかな)
事実関係では平気でうそをつきそのうそを拡散しようとしそれがかなわないとなると相手を攻撃し脅す。もうめちゃめちゃだ。結果アメリカ、カナダ、オーストラリア、オランダで従軍慰安婦非難決議が出された。南京の件ではユネスコに登録された。
それにもかかわらずまだこの問題を世界に拡散しますます大きな反発を買おうとしている。しかしここまでの阿呆がこの日本に存在しその勢力が安部政権を支える集団だとは日本は何というバカな国なのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/178.html#c1
TPPで潰れる病院が多発する
↓
影で誰かが食うに困る医者が二束三文で手術してやるって言う者が秘密に出て来るだろう
麻酔もどうせ外国産の奴とか買ってツボは抑えてるしさっさと遣るに違いない
評判にならないように隠れて遣るんだろう
こんな状態が日本中で起こるのでないだろうか
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/119.html#c35
離党した人がそんなことできるの?
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/179.html#c1
最後は誰にも相手にされず惨めに消えさりなさい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/179.html#c2
思ってることを言わないことを「ウソつき」だと
ヒトはウソをつく動物で政府日銀はウソつきでないとなれない、正直者はバカを見るのです。
政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。
政治家や官僚や日銀の指導者は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。
片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。だから経済指数などは蜃気楼化されているウソを真実にみせる輩が出世するのです。
米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ(物価の下降)を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。
金持ちと権力者のための世の中,弱者や貧乏人は奴隷。そして
金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。)これが政治経済の権力,これにしがみ付き利用する弱者のリーダ的存在。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/632.html#c2
正確な測定値を求めようとすると時間がかかるから、短時間での測定値がスクリーニングレベル以下か否かで真値が100Bq/kg以下かどうかの判断だけするんだよ。正確な測定値は必要ない。
短時間での測定値がスクリーニングレベル以下なら真値は100Bq/kg以下と判断、短時間での測定値がスクリーニングレベル超過なら真値が100Bq/kg超過の可能性があるからゲルマにかける。
統計学的な裏付けがあるからこういうことができる。
正確な測定値を知らないと100Bq/kg以下かどうか判断できない、と思い込んでいるのだろうが、そんなことはまったくない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/158.html#c26
横浜市の大型マンションが傾いている問題で、原因となった8本の杭(くい)が固い地盤に到達するには、設計の段階で2メートル程度短かったことがJNNの取材でわかりました。
「午前10時15分です。地盤調査を行うための専用の機械がマンションの中へと運び出されていきます」(記者)
マンションの建設を行った三井住友建設などによる地盤調査が始まりました。建物を支える杭が固い地盤に届いているかを改めて調査するものです。
なぜ、問題の8本の杭は、固い地盤に届かなかったのでしょうか。工事の施工業者や住民説明会で配られた資料によりますと、最新の地盤調査では、問題の8本の杭のまわりの固い地盤は、地中の深さ16メートルほどの深さにあることがわかりました。しかし、マンションの建設を行った三井住友建設は、設計の段階で8本の杭をすべて、14メートルとしていたのです。つまり杭は「2メートル程度足りなかった」のです。
「杭のことなんて分からないじゃない。ちゃんとしてると思って買っているから」(マンションの住民)
「普通考えられないし、びっくり。感想も何もないです」(マンションの住民)
ではなぜ、杭は2メートルほど足りなかったのでしょうか。マンションを建設した三井住友建設はJNNの取材に対し、杭が2メートルほど短かったことを認めた上で、設計する際のボーリング調査にミスがあったとしました。およそ10年前の調査では、三井住友建設は、14メートルの杭でも固い地盤に刺さるはずだったと想定。しかし、実際には、固い地盤は想定より2メートル以上深かったというのです。
三井住友建設は私たちの取材に対し、「地盤の深さの調査に失敗した。残念だ」「ただ、下請けの旭化成建材が杭を打った段階で、固い地盤に届かなかったというデータを出してくれれば、追加で杭を打てたため、問題は起きなかった」と主張しました。
横浜市や国土交通省は、三井住友建設や旭化成建材への行政処分を視野に、データの改ざんや杭の長さを決める調査の適切性について聞き取る方針です。(19日16:00)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/888.html#c10
検察側、加藤前支局長に懲役1年6月求刑
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151019/frn1510191915012-n1.htm
2015.10.19 夕刊フジ
【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する第10回公判が19日、ソウル中央地裁(李東根=イ・ドングン=裁判長)で開かれ、検察側は、懲役1年6月を求刑した。
この日の裁判では、出国禁止措置が4月に解除され、日本に帰国した加藤前支局長は韓国入りして出廷。検察側の論告求刑に先立ち、加藤前支局長に対する被告人質問が行われ、コラムは「日本の読者の大きな関心事を伝えるのが目的で、誹謗(ひぼう)の目的はあたらない」と述べた。
この後、弁護側による最終弁論や、加藤支局長の最終意見陳述が行われ、結審する見通し。来月にも行われる次回公判で判決が言い渡される予定。
加藤前支局長が問われているのは、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で、他人を誹謗する目的によりインターネットを通じて虚偽の事実を広め、名誉を傷付けた場合、7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5千万ウォン(約530万円)以下の罰金を科すと定められている。ネット上の中傷などの増加を受け、2001年に新設された。
また、弁護側は19日までに、前回8月の公判で弁護側証人として出廷した上智大の田島泰彦教授(63)の意見書を裁判所に提出した。
情報メディア法の専門家で、言論の自由などに関する著作・論文がある田島教授は前回、検察側の申し立てにより証言の一部が制限された。意見書では、乱用されるケースが少なくない刑法上の名誉毀損罪に関し、国際社会で再検討が進んでいる現状を紹介。名誉毀損を刑事処罰しようとする韓国当局を改めて批判した。
やっぱり、国政に出ようとしてるんやろな。
20000%無いと言って出た男や。息をする様に嘘をつく。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/179.html#c3
ご返事(もちろん、秘書さんからでしょうが)の年賀は必ず届きます。
ご本人も秘書さん方もとても真面目で誠実な方なんだと思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/888.html#c14
選挙対策で、NHK料金は強制徴収するも、
携帯料金値下げ・・・で、消費税を誤魔化そうとしてる。
■:天下り法人へ毎年10兆円
■:半年でODA27兆円ばら撒き、
★:政治献金を無くすのに政党助成金・1人4000万円の無駄も惚ける
小手先のごまかしで、票集めできると思ってる軽る〜イ・アヘン王子でした・・・・
傾き見つかったマンションで地盤調査開始
横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、傾きが見つかった建物では、くいが強固な地盤に届いているかどうか改めて確認するため、19日から地盤調査が始まりました。
この問題は、横浜市都筑区のマンションで、建物を支える70本のくいのデータが偽装され、一部は必要な深さまで達していなかったもので、敷地内にある4棟のうち、傾きが見つかった建物では、南側にある8本のくいが、強固な地盤に届いていないか、届いていても不十分な状態でした。ほかのくいは強固な地盤に届いているとされていますが、住民から安全性に対する不安の声が上がっています。
このため、工事の元請けの三井住友建設は19日から、傾きが見つかった建物のうち、確認が済んでいない北側の部分で地盤調査を始めました。調査は、くいの近くの地盤をドリルで掘って、強固な地盤までの深さを調べ、その深さと打ち込まれているくいの長さとを比較することで、くいが十分な深さまで達しているかどうか確認する方法で行われています。
会社側は、北側の部分にある24本のくいについて、強固な地盤に届いているかどうか確認することにしていて、来月中旬ごろまでに調査の結果をまとめる見通しです。
また、会社側は、同じ敷地にあるほかの3棟のマンションについても、来月以降、くいが強固な地盤まで届いているかどうか、同様の調査を行うことにしています。
地盤調査が始まったことについて、傾きが見つかった建物に住む60代の男性は、「何が正しい情報なのかも信用できなくなってきているので、しっかり調査してほしい」と話していました。
三井不動産が初めてコメント
マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、19日、問題の発覚後、初めてコメントを発表しました。
この中で三井不動産レジデンシャルは、マンションの所有者や住民、それに関係者に迷惑をかけたことなどについて、改めて謝罪しました。
そのうえで、引き続き地盤の調査を行うとともに、4棟あるマンションすべての建て替えを基本として、住民などと協議を進めていく方針を明らかにし、マンションの住民に発生する損害などの補償についても対応していくとしています。
一方、問題の発覚の経緯については、ことし9月に、くいの一部に「不具合」があることが判明し、その後、データの改ざんなどが判明したとしていますが、「不具合」の具体的な内容について、三井不動産レジデンシャルは「住民のプライバシー上の問題がある」として、詳細を明らかにできないとしています。
専門家「元請けにも重い責任」
今回のデータの偽装について、過去に大手建設会社の社員として、横浜市内でくい打ち工事を行った経験がある、福島工業高等専門学校の元教授の金子研一さんによりますと、今回、問題が発覚した横浜市は、関東の中でも地下の固い地盤の構造が複雑で、地表が平らに見えても、地下の固い地盤に急な傾斜があることが知られていて、僅か10メートル離れた場所で、固い地盤の深さが4メートルも違うこともあるということです。
金子さんは「横浜市内でくいを打つ際には、1本1本細かく記録を取って工事を進めることが常識で、くいの長さが足りないときは、くいを補足していくなどの対策が必要な地域だ」と指摘しています。
また、偽装が行われた理由について、工事を素早く進めるために、下請け会社がデータを改ざんして報告した可能性があるとしたうえで、「実際に工事を管理するのは元請け会社であり、くいの工事を請け負った下請け会社の旭化成建材だけでなく、工事の元請け会社の三井住友建設にも重い責任がある。下請け会社に任せきるのではなく、現場で工事を確認するなど、配慮が必要だったのではないか」と話しています。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/888.html#c11
第一次世界金融大恐慌のときの「商品の世界的優位性」は米国。第二次世界大恐慌の「商品の世界的優位性」日本。しかもニクソンのフロート制から神風を吹いたので,その影響を世界で一番受け経済の回復が遅れます。だから日本の産業革命に乗り遅れた大企業の消失は避けられません。
そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/638.html#c2
過剰検査については、少しでも早くガンが見つかれば治療ができるし、生活にも気をつけて暮らせると話していました。
私は、子供たちを福島から避難させた方がいいのではと話したのですが、
県内で線量が低い地域に避難した時に、学校内でトラブルが起きたそうです。たいしてトラブルもなく、新しい学校になじんでいけるケースもあるそうですが。
集金兵さんが5兆円のお土産もってアメリカ行っても、空港職員と市長しか出迎えて
くれず、翌日ロスに向かって今度こそオバマさんが出迎えてくれると思ったら
副大統領だけ。オバマさん、前日はローマ法王の出迎えに、大統領夫妻で飛行機の
タラップ下まで行ってたのにね。5兆円もアメリカに貢いでこのザマ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/167.html#c14
[上海 19日 ロイター] - 中国・香港株式市場に資金が再び流入し始めており、投資家を市場へ呼び戻そうとする当局の数カ月に及ぶ努力に結実の兆しがみえてきた。
上海総合指数.SSECは6月のピーク時からまだ3分の1程度下落した水準にあるものの、回復の兆候があることは間違いない。
同指数は前週、7週間ぶり高値を付け、週間では4カ月半ぶりの大幅な上げとなった。株式相場は6週間ぶりの資金流入超。16日、週間の売買高と売買代金は10日平均、100日平均を突破した。
投資家は借り入れを再開し、信用取引向け融資残高は2カ月ぶりの長期間となる6営業日連続での増加を記録。上海市場版「恐怖指数」であるHSIボラティリティ指数.VHSIは半年ぶり低水準となった。
「再び買い時が来た」。南海基金管理(上海)のファンドマネジャー、デービッド・ダイ氏は言う。同氏は相場下落時、資産構成のうち株式の比率を10%まで引き下げていた。
同氏の2億元(3170万ドル)のポートフォリオにおける株式比率は、いまや70%に上昇。クラウドコンピューティングや衛星ナビゲーションシステム、製薬分野などに投資している。
「市場は平常に戻った。システミックリスクはいまやどこにもない」と話す。
とは言え、夏期のピーク時の規制変更や政府介入で何週間も死に体となり、多くの投資家が敬遠している株式市場に、急な回復の兆しが表れ始めたのはなぜなのか。トレーダーらは明確な理由を見出せないでいる。
アナリストの一部は、先頭に立って買いを入れているのは、景気回復を目指す政府だとみている。米国での利上げが来年にずれ込むとの観測が買いを支援した面もある。
「相場反転は投資家の一部が株式の持ち高を増やした結果だとの見方に、異論は出ていない」。国泰基金管理のあるミューチュアル・ファンドマネジャーは言う。「だが、これからはどうなるのか。多くの市場参加者は相場の混乱で手痛い損失を被った。すぐに戻ってくるとは思えない」。
このファンドマネジャーによると、債券利回りの最近の急低下が示す通り、金融システムにおける流動性は潤沢だという。ただ「リスク回避に傾いた投資家らは、経済が依然として低迷している限り、株式を買おうとはしない」という。
<慎重姿勢の理由>
上海市場の代表的な指数連動型上場投信(ETF)には、最近数週間、小規模な資金流入がみられた。ETFは保険会社など大企業が指向性のある株式投資として購入することが多い。つまり、これが小口の買いにとどまったということは、資金の潤沢な投資家は依然として慎重であることを示唆している。
大口投資家以外もその傷は深い。
広東省在住の学生、Zhou Junan氏(22)は「いまはマーケットに戻るつもりはない」と話す。Junan氏は1万5000元(2400ドル)の投資資金の3分の2を失った後、前月に市場から手を引いた。「弱い経済指標が多く、株価が上がるような良い経済ニュースが聞こえてこない」と言う。
確かに、慎重にならざるを得ないだけの理由はいくつかある。
小型株は引き続き割高だ。新興企業向け市場創業板(チャイネクスト).CHINEXTCの株価純資産倍率(PBR)は76倍と、上海総合指数の14倍、S&P総合500種.INXの18.9倍をはるかに上回る。
国泰基金管理のファンドマネジャーは話す。「銀行株は割安だが、それでも人々はあえて買おうとはしない。経済がハードランディングを強いられる場合、不良債権により利益が吹き飛ぶからだ」
相場下落に備えたヘッジはさらに難しい。政府の「悪意のある空売り」に対する締め付けにより、指数先物取引は大きく落ち込んだ。
売買が徐々に回復しているのは、二番底へ向かう前の短期的な反発なのか。それとも、26日から始まる中国共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)で策定される次期5カ年計画で、一段の景気刺激策が発表されるのではないかという過度な期待によるものなのか。リスクはそこにある。
だが、南海基金管理のダイ氏は動じていない。
「底値というのは、われわれのような投資家が、トレンド投資家の動きを圧倒した際に形成される。ただ、チャート上の上昇トレンドが明確な場合は、モメンタム投資家は市場に帰ってくるだろう」
(Samuel Shen記者、Pete Sweeney記者 翻訳:田頭淳子 編集:加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/china-stocks-rally-idJPKCN0SD0UJ20151019
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/638.html#c3
【10月19日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党指名候補争いで先頭を走る不動産王、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(69)の人気はとどまるところを知らず、もはや一過性の流行とは言えない。トランプ氏はなぜ、これほど支持者から称賛されているのだろうか。
トランプ氏が選挙キャンペーンを開始してから4か月が経過した現在、約4人に1人の共和党員が同氏を支持している。選挙集会には常に多くの人々が集まり、南部バージニア(Virginia)州リッチモンド(Richmond)で先週開かれた集会でも5000人近くが同氏に声援を送った。
■ビジネスマンとしての評価
トランプ氏の支持者らは、「ビジネスマン」という言葉を反射的に口にする。これがトランプ氏の能力を評価する基準の一つとなっていることは確かだ。
「私たちの国は転換点を迎えた。私たちは収入よりも支出が多い。だからビジネスマンが必要だ」と、現状に幻滅した不動産業者のテリー・ブレナンさん(50)は語る。トランプ氏に会いに、会場に一番乗りした人々の一人だ。
大統領の能力を企業の経営能力に例える人は多い。最高司令官は交渉力に長け、断固とした決断力を持たなければならない、とする考え方だ。支持者らは、トランプ氏がバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領よりももっと上手くロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対処できると主張している。たとえ、外国の要人たちの名前を知らなかったとしても、だ。
「彼はたった一人で、今の地位にたどり着いたわけではない」と、アイルランド生まれで1980年代に米国に移住した元パラリーガルのアリス・バトラーショートさん(72)は語る。「彼はきちんとしたアドバイスができる人々を自分の周りに置くでしょう」
■独立性
億万長者のトランプ氏は、「誰にも操られていない」ことを強調している。支持者らにとって、こうした独立性は極めて重要だ。支持者らは、見返りを求める利益団体や富裕な寄付者に対し、トランプ氏がなんの借りも持っていないことを称賛している。
トランプ氏は、選挙活動費を自費で賄うと誓い、資金提供者と政治家の癒着関係についてもしっかりと説明する。自ら大金を民主党や共和党の政治家の選挙活動に寄付してきたと語り、小切手を受け取った過去の候補者たちから、あふれるほどのお礼を受けたと述懐する。
トランプ氏の大統領選立候補は、自身のブランドのイメージを高めるための大掛かりなPR戦略に過ぎないのだろうか。
「まさか。彼に売名行為は必要ない」。バトラーショートさんは一蹴した。「私が100億ドル持っていたら、売名の必要はあるでしょうか?」
■米国が第一
また、支持者らはトランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に」を信奉し、不法移民の追放、中国や日本との貿易戦争への勝利、税金の軽減など、同氏の政策を支持している。
「国境がなければ、国は成り立たない」とトランプ氏は強調し、移民の不法入国を阻止するために、メキシコとの国境に壁を築くという誓約を新たにした。
トランプ氏のメッセージの中心にあるものは、米国を最優先するということだ。同氏は、オバマ政権が世界における米国の地位を失墜させたと主張している。
「オバマ大統領は外国寄りすぎる」と学生のトーマス・ロサドさん(19)は不満をもらす。保守強硬派「ティーパーティー(茶会、Tea Party)」は米政府が外国に資金を投入しすぎていると主張しており、その一部はトランプ氏を支持している。
■「不適切」な発言
最後に、挑発的なトランプ氏のスタイルが挙げられる。支持者らは、多くの米国人が思っていてもあえて口にしないことを、トランプ氏が大声で叫ぶのを聴いて満足を覚える。
支持者らは、リチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領によって世に広まり、トランプ氏も採用している「サイレント・マジョリティー(物言わぬ多数派)」を自認している。
トランプ氏支持者の多くは、政治家たちを見下す一方で、民主党寄りだった同氏の過去については目をつむり、同氏が国際舞台で外国首脳を相手に失言を発する可能性については無関心を決め込む。
マナー違反もいとわないトランプ氏の大げさな発言に興奮した様子のバトラーショートさんは「彼はロナルド・レーガン(Ronald Reagan)元大統領を二回り大きくしたような人物になりますよ」と語った。(c)AFP/Ivan Couronne
http://www.afpbb.com/articles/-/3063386?pid=0
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/571.html
国と国ではなくて 1%の資本家 と 99% の労働者が対立関係にあるんだ
敵が増えてもやられるのは99% の労働者だけだから全然困らないんだよ
◆:ドイツは集団的自衛権を事実上撤廃に追い込まれた:◆
アメリカの後方支援で、55人が死亡、&、大勢がPTSDで不愚者になった。
国民が怒り、デモが各地で開催され、内容を改めることになった。
ドイツも憲法の解釈変更で無理に通した集団的自衛権。
同じことをやってるんだから、日本も頑張り抜けば良い・・・
良いぞ、SEALDs、そして、太郎ちゃんも、鳥越さんも、一般市民も、立ち上がれ!!
いつもどおりの秋空の雲だわ・・・地震雲とちゃうで・・・
飯島愛は芸能界の売れないタレントやタレント志望女性の売春斡旋や麻売薬買のエージェントをやってたんだ
それでその内幕を本に書こうとしたから殺されたんだよ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/280.html#c23
この子供たちを放射能被曝させる行為は、
完璧に犯罪として立証できるはずです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/160.html#c3
10月19日、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁はイタリア紙に対し、世界経済への懸念などを理由に米FRBが利上げを検討するのは時期尚早との見解を明らかにした。ニューヨークで4月撮影(2014年 ロイター/EDUARDO MUNOZ)
[ミラノ 19日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は世界経済への懸念などを理由に、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを検討するのは時期尚早との見解を明らかにした。15日のワシントンでの発言を伊コリエレ・エコノミア紙が19日伝えた。
同紙によると、総裁はブルッキングス研究所が主催する会議の合間に「過去数カ月間で状況が変わった」と指摘。「年末までに利上げが可能とわれわれが考えたのは事実だが、金融市場の混乱や世界経済の鈍い成長、エネルギー価格、マクロプルーデンス(金融システム全体のリスク管理)面の不均衡によりこのプロセスがスローダウンしている」と説明した。
その上で「利上げを検討するのはまだ早過ぎる」と言明した。
ダドリー総裁はブルッキングス研究所で先週行った講演で、自身の想定どおり米経済が緩やかな成長を続ければ、12月の利上げへ準備が整うとの認識を示していた。
しかし総裁は同紙に、世界経済の拡大が緩やかなペースにとどまっているという事実を無視するのは「大きな誤り」と述べた。
FRBは世界経済の状況を注視する必要があるとしながらも、米経済が鍵を握るのは変わらないと指摘した。
「私が非常に重視するデータが幾つかある。例えば米労働市場の状況が一段と改善するのを確認する必要がある」と述べた。年末までに多くのデータが公表されるとし、内容を確認した上で政策を決定すべきとの見解を示した。
*内容を更新します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/usa-fed-dudley-corriere-idJPKCN0SD0VC20151019
[ワルシャワ 19日 ロイター] - オーストリア中銀のノボトニー総裁は、欧州中央銀行(ECB)は平静さを維持し、インフレをコントロールしていることを示すべきだと述べる一方、成長押し上げのために各国政府は財政政策を緩和する必要があるかもしれないと語った。ポーランド紙とのインタビューで述べた。
ECBは22日にマルタで理事会を開催するが、市場では、インフレ押し上げに向けて積極的に行動すると強調するなどハト派的なメッセージが出されると予想している。ただし、現在の月額600億ユーロの国債買い入れプログラムへの調整を見込む向きはほとんどいない。
ノボトニー総裁は「長期的なトレンドを見極めるのは時期尚早。低インフレは、原油やコモディティー(商品)が安いことが原因であることを、考慮に入れる必要がある」と指摘。「われわれは平静さを維持し、状況をコントロールしていることを示すべきだと思う」と述べた。
総裁は国債買い入れ策の調整について「議論するのは早過ぎる。(現在の終了期限の)2016年9月まで1年近くある」としている。
総裁は、ユーロ圏は経済成長に向けておそらくは積極財政策などの追加策が必要と指摘し「これには構造改革や財政政策が該当する」と述べた。
ユーロ圏の財政政策は一段と拡張的になるべきとの考えかとの質問に対して、「長期にわたり緊縮的だった。現在は中立と言えるが、おそらく拡張的になる必要があるだろう」と語った。
*内容を更新します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/euro-nowotny-idJPKCN0SD0KG20151019
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/611.html#c2
個人の自発的な(ヴォランタリ)意志に依っていた。
しかし、その実態は、拒否することができない強制だった。
責任を回避するために、動かす時はヴォランティア、止めさせる時は、自粛と言う名前の強制が取られる。
風評被害、食べて応援、絆も一種の強制。
成功した洗脳とは、露ほどの疑問も抱くことなく、自分の自由意思によって、ある行為を行ったと本人が信じている場合。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/160.html#c4
コラム:失敗を覆い隠すバーナンキ氏の「勇気」
Edward Chancellor
[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 1930年代以降で最悪の経済危機に突入した時、米連邦準備理事会(FRB)議長にベン・バーナンキ氏を戴いていたことは、米国にとって幸いだった。
元プリンストン大経済学教授の同氏は「大恐慌通」を自任し、FRBの過去の失政がいかに経済を破滅へと導いたかを理解する稀有な人材だった。このほど出版された回顧録のタイトルが示す通り、同氏はリーマン・ブラザーズの破綻後に「行動する勇気」も兼ね備えていた。
FRBは大恐慌の再来を防ぎ、米経済を回復へと導いた──。
少なくとも公式の物語は上記の通りで、600ページに及ぶバーナンキ氏の回顧録で長々と再現されている。
金融危機が勃発した時、同氏は確かに首尾よく大胆な行動を起こした。ベアー・スターンズのポートフォリオを受け継ぎ、破綻寸前のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に資金を貸し出し、金利をゼロ近辺に引き下げた後に相次いで量的緩和(QE)を打ち出した。
しかしより重要な問題は、危機の前、最中、そしてその後にバーナンキ氏がとった行動が、効果より大きな副作用を伴ったのではないか、という点だろう。
バーナンキ氏の抱える大きな知的弱点は、金融政策、信用創造、資産価格バブル、そして経済危機との関係を理解できていない点にある。大恐慌に関する彼の見解は、ミルトン・フリードマンとアンナ・シュワルツの1963年の共著、「米国金融史」を起源とする。FRBが通貨供給量の急減とデフレの浸透を許したことによって1930年代の大恐慌を招いたというのが、同書の主張だ。この見解は、1920年代末にウォール街でみられた投機ブームが果たした役割を無視している。
これに代わる歴史物語は、1920年代にFRBが政策金利を低過ぎる水準に設定していたことから始まる。インフレ率が落ち着いていたために当時は正当化されていたこの金融緩和は信用ブームを招き、投機バブル──フロリダからシカゴに至る不動産市場から株価まで──へとつながる。
低金利は、米国よりも金利が高かった中欧や南米への大量の資金フローを後押しすることにもなった。FRBは1920年代末に金利を引き上げる。国際的な資本フローは逆流し、不動産バブルは崩壊、金融危機への道が開かれ、大恐慌へとつながっていった。
バーナンキ氏は1920年代の前任者らと同様、中央銀行の使命は物価の制御であり、資産価格バブルは無視すべきだと信じている。資産バブルは崩壊するまで認知できない、というのが彼の主張だ。事実、彼には投機が泡立つのに気付かないという難点がある。2005年の米国の住宅バブルを見逃し、価格の標準偏差が長期トレンドを上回っていたことを無視した。
ここには矛盾がある。バーナンキ氏は、FRBが金融政策によって資産価格を押し上げられる──これは危機後のQEの主目的の一つだ──と信じながら、その後の資産価格の下落は予想不可能であり、金融政策とは無関係だというのだから。
バーナンキ氏は、バブル潰しに金融政策を用いるべきではないと唱えている。後始末をする方が簡単だと、かつては主張していた。直近の不動産バブル崩壊があまりにも厳しかったため、彼は今では金融規制がその仕事を肩代わりできると考えている。
ただ彼は、FRBその他の米金融当局が、2008年以前に世界金融システムが脆弱さを増していたことを認識しそこねたと認めている。アニマルスピリットを抑制し、慎重な金融活動を奨励することが目的なら、金融政策の引き締めに匹敵するほど有効な策は見当たらない。ジェレミー・スタイン前FRB理事が言うとおり、金利は「隅々まで行き渡る」からだ。
リーマン・ショックの最中、ポール・ボルカー元FRB議長はバーナンキ氏をこう批判した。中央銀行を「法律で定められ、想定された権限範囲ぎりぎりのところまで連れて行き、その過程で、長く根付いてきた中央銀行の原則および慣行を一部踏み越えている」。バーナンキ氏は、モラルハザードおよび中央銀行の理論的権限といった細やかな点をさほど気にかけていない。
危機の最中、当時イングランド銀行(英中央銀行)総裁だったマービン・キング氏に対して「金融危機にイデオロギー信奉者は無用だ」と語っている。FRBが採った非伝統的手段は、その成功によって正当化された。最終的には市場の動揺を鎮めることに成功したのだから。
これに比べ、パニックが過ぎ去った後も異例の金融政策が長々と続いていることを正当化するのは難しい。バーナンキ氏は、超低金利が経済を侵食していることを認めていない。FRBの政策はまたしても資産価格インフレを再燃させた。金融危機の後、米家計資産の国内総生産(GDP)に対する比率は急速に過去最高水準を回復した。
歴史は繰り返す。低金利に背中を押され、投資家は再びなりふり構わず利回りを追い求めている。基準の緩い融資やジャンク債の大量発行が復活し、企業の信用力は悪化した。低コストのマネーがあふれて価格の変動は抑えられ、投資家はポートフォリオ内の流動性を低下させている。そしてまたもや、低金利を温床にして数兆ドル規模の世界的キャリートレードが行われ、金融的脆弱性が新興国市場へと輸出されている。
2013年初めにFRB議長職を退くに当たり、バーナンキ氏は、FRBが海図なき航海を進んだ結果、「既知の海域に少なくとも近づいてはいる」と発言している。随分のん気なものだ。低金利が新興国市場をどれほど傷付けたか、金利を正常化すると米国内にどんな影響があるか、FRBがどうやって膨張したバランスシートを縮小できるのかなど、われわれはまだ何も分かっていない。
低金利が世界の金融システムに及ぼした悪影響に思いを致す代わりに、バーナンキ氏は低金利が「実体」経済にもたらした恩恵に着目したがっている。しかしその点でもまた、金融緩和は意図せざる結果をもたらした。世界金融危機後の米国経済は、回復の足取りが鈍く、失業率も今なお高い。低金利によって体力の弱い企業も破綻を逃れ、生産性の伸びが抑制された。ゾンビ企業がこの星をのし歩いている。
バーナンキ氏自身が認める通り、金融業界と産業界は深く結びついている。金融政策によって金融の脆弱性が増し、資産価格バブルが促進されるなら、経済全体もいつまでも無縁ではいられないだろう。これが大恐慌、そして世界金融危機がもたらした教訓だった。バーナンキ氏が未だに学んでいない教訓である。
●背景となるニュース
・バーナンキ氏の回顧録「行動する勇気」はノートン社から出版された。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/column-bernanke-courage-idJPKCN0SA07Q20151016?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/611.html#c3
そもそも裁判というのは 被害を受けた人本人〜当事者 しか裁判はできませんので、ほかの方が代わりに裁判してあげるということができないのです。
だから、三件分立で安倍政権に立ち向かうために司法を用いるにしても 被害者のかたが立ち上がらないかぎり対峙できないのです。
汚い雑誌。朝日系の中でもたちが悪い雑誌。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/181.html#c1
[ロンドン 18日 ロイター] - 経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)が18日公表したリポートによると、英国が欧州連合(EU)にとどまり、望み通りのEU市場改革を達成できれば、英経済は2030年までに580億ポンド(約900億ドル)押し上げられ、79万人分の新規雇用が生まれる見通しだ。
同リポートは、単一のデジタル市場が創設され、金融・運輸・エネルギーセクターが開放されれば、英国内総生産(GDP)は2.8%、1世帯あたり2832ポンド押し上げらる可能性がある、と指摘した。
逆に英国がEUから離脱し、市場アクセスについてあらためて交渉することになれば、改革に伴うこうした果実は得られないとしている。
英国民は2017年末までに実施される国民投票で、EUにとどまるか、離脱するかを決断する。キャメロン英首相は現在、投票に先立ち、市場改革など欧州における英国の役割をめぐって再交渉している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/britain-eu-idJPKCN0SD0PB20151019
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/562.html#c2
ASKAの運転手が元飯島愛のマネージャーであり。麻薬調達係だったかも?
元衆議院議員 中川昭一氏と・・
島田紳助さんは・・関東連合の人から、上原美優さんを奪い取ろうと画策します。いろいろなプレゼントを贈りました。それで付き合ったそうですが・・それが関東連合の男の逆鱗に触れます。それで、あるビルに、当時付き合っていたアナウンサーの妹を嫁さんにしていた海老蔵にお願いして、上原美優から手を引けと忠告に行ってもらいます。
ところが、海老蔵はそのビルで、伊藤リオンという関東連合の男に殴られます。(当時、新聞で話題になりました。)
その後、道端で、関東連合で海老蔵の殴られたビル(伊藤ビル)の中のお店の店主の古山義邦(元Jリーガー)に見つかります。あちこちに引きずり回された挙句、芸能事務所の所長の監視の下、麻薬を飲まされた挙句、自殺してしまいます。(この後、島田紳助も引退してしまいます。)
この海老蔵が殴られたビルは、伊藤一族のビルです。3人兄弟が共に、関東連合で・・・その親戚が伊藤リオンだということです。(AKB48の企画もこのビルの中でされたのかも?)ここには、映画俳優とかTVタレントが来ていたそうです。若いときの沢尻エリカやダツビッシュの元奥さんも麻薬や売春をしていたという噂もありました。
衆議院議員 中川昭一 公式サイト
2009年10月4日日曜日
中川昭一元衆議院議員、東京都内の自宅で死亡。4日午前8時30分頃、自民党の中川昭一元財務・金融相(56)が東京都世田谷区内の自宅で死んでいるのが見つかった。警視庁によると、中川氏が1人でうつぶせの状態で死んでいるのを関係者が発見したという。同庁世田谷署で詳しい状況を調べている。2009年10月4日10時14分 読売新聞)
飯島愛の変死は 2008年12月17日:死亡推定日)、中川昭一氏の死亡は・・ほぼ、その1年後になります。(2人は親しかったようですが・・)
2010-12-09 11:38:50
伊藤一族 飯島愛
伊藤一族と飯島愛って何か関係があるんでしょうか?市川海老蔵を殴った男・伊藤リオンを調べていたら、伊藤リオン・伊藤一族と関東連合が関与している事件として、飯島愛死亡事件が挙げられていました。(テケトーニュース速報+)
わらし仙人も、ここまででは何がなにやら判りませんが・・、
綾瀬女子高生コンクリート殺人事件との関与
1989年に起きた、悲惨な殺人事件。当時、少年(16歳〜18歳)だった主犯4人によって、監禁・強姦・暴行された女子高生。(犯人の名前:宮野裕史、小倉譲(改名後は神作譲)、湊伸治、渡辺恭史2ヵ月にも及ぶ集団リンチを受けた女子高生は死亡。その後、犯人達によってコンクリート詰めにされ遺棄される。
つまり・・飯島愛が当時、同棲していた暴力団の加藤という男が、伊藤一族の麻薬ビルに関係しているのではないですかね?わらし仙人は、このビルこそ、某シンジケートの麻薬ルートの拠点ではないかと推測いたします。(妄想ですが・・)島田紳助さんと揉めてた関東連合の男は、朝青龍とも六本木の飲み屋で暴れました。この麻薬シンジケートには関東連合が深く関与しているみたいですね。
栩内香澄美容疑者(37)はパソナの社長秘書で・・主に・・・接待をしていたそうです。
その相手が・・自民党の現職閣僚で5人いたそうです。
飯島愛は・・2006年11月11日のブログ記事に、「金を横領された」と書いている。
記事によると、横領していたのは事務所のマネージャー(男)で、その金は外国人の女が使っていたと記している。「処罰なんかどうでもいい、刑務所に入れても仕方がない」「信頼とお金は二度と取り戻せない」とも書かれており刑事告訴はしなかった。最後に「一億円は大げさです」と書かれていた事から、一億円には届かなくとも、数千万円を横領された可能性があるということになる。それだけの大金を横領されて告訴しないのか?また、記事を書いた12日に収録予定だった「サンデージャポン」の出演をキャンセルしている。横領されたことがショックだったからなのか?しかし、横領自体は2年前の話だという。2年前の横領のショックで、記事を更新した次の日の仕事をキャンセルするのは、どうも不自然ではないか?(ぷにゃまニュース)
ここでもまた、「過去を知る人物にゆすられ、刑事告訴もできないのではないか?」という話がぶり返される。
飯島愛が事務所のマネージャーに横領された1億円は、外国人の女が使っていた(外国の工作員)と書かれているそうです。ここで、わらし仙人は1億円を使って日本の国会議員から防衛情報を引き出そうとしていた可能性が90%ありますよね
工作員がよく使う手に「ハニトラップ」があります。外国の女工作員は麻薬を日本に持ち込み、それで近づいてきた女優や俳優、国会議員をだまして、日本の軍事情報や産業情報を盗み出すのが仕事ですよね。(見事引っかかったかもね。)
ASKAの運転手が飯島愛さんの元付き人だった件
http://news.livedoor.com/article/detail/8887850/
覚醒剤使用の疑いで再逮捕された「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者(56=飛鳥涼、本名・宮崎重明)に関する新事実が29日、本紙の取材で明らかになった。ASKAのドライバーを務めていたX氏が、薬物疑惑渦中の元大物アスリートのドライバーであることに加え、2008年12月に他界した飯島愛さん(享年36)の付き人を務めていたことが判明したのだ。29日発売の「週刊文春」では、ASKAと飯島さんの薬物SEX疑惑が報じられたばかり。点と点が1本の線につながりつつある――。
ASKAと知人の栩内香澄美容疑者(37)は29日朝、東京地検に送検された。捜査の最大の焦点は薬物の入手ルートだが、ここにきてその謎を解く重要参考人の存在が浮上している。それがASKAの元ドライバーX氏。X氏はASKAの他に、こちらも薬物疑惑が報じられた元大物アスリートの運転手を務めているとの情報は既に報じた。さらにこのX氏はASKAと薬物SEXを楽しむ間柄だったと「文春」で報じられた飯島さんの個人事務所にかつて在籍し、身の回りの世話をしていたことが本紙取材で判明したのだ。X氏を知る人物がこう証言する。
「どういうツテなのかは分からないが、ある時から飯島さんの個人事務所で働くようになり、付き人みたいなことをしていた。運転手をやったり、合鍵を渡されて部屋の掃除もやっていたと思う。とにかく飯島さんはX氏を信頼していた」
だが、信頼はX氏の裏切りによって、もろくも崩れ去ったという。2006年11月、飯島さんが自身のブログで個人事務所の経理担当者の男性に大金を横領されたことを公表。当時「てめえの金で貢げバーカ!!!!」と激怒したが、横領した犯人こそがX氏だという衝撃証言まで飛び出した。当時を知る関係者が声を潜めて「持ち逃げされた金額は1億円にこそ達しないものの、かなりの大金だった。X氏はケータイ番号も変え、音信不通に。ブログでは『気がつかない私も天才的にイタい』と気丈に振る舞ったが、それが原因で飯島さんは人間不信になった」と明かす。
ただ不思議なのはそれほどの大金を横領されておきながら、飯島さんが警察に被害届を出さなかったこと。 「彼に何か弱みを握られているのかと、当時話題になった。手口も確信犯的なところがあり、一介の芸能マネジャーや付き人には考えられない大胆さだった」(同)結局、X氏が飯島さんの個人事務所に在籍していたのは「1〜2年ほど」(同)。その後、経緯は不明だが、ASKAと元大物アスリートのドライバーを務めたとみられる。
X氏が関わった3人に共通するのは薬物疑惑だ。単なる偶然とはとても思えない。
「同姓同名の別人でない限り、ASKAと元大物アスリート、飯島さんの運転手を務めたのはX氏だとみられる。X氏の行く先々で薬物疑惑が浮上していることを見ても、入手ルートについて何らかの事情を知っているのではないか。場合によっては、X氏自身に、疑いの目が向けられることもありうる」とは捜査関係者。
全く無関係に思えた3つの点が、1人の謎の運転手というキーマンを中心に一本の線になりつつある。
わらし仙人の辻説法「ASKAの運転手X氏は・・海老蔵の伊藤ビルに連なる・・麻薬シンジケートの仲介役か工作員かも?」
パソナの社長秘書の栩内香澄美容疑者がASKAの運転手X氏の運転する車で、あの麻薬を使った部屋に帰っていたとしたら・・、その麻薬をくれたのはX氏であり・・裏に外国の女工作員がいたとしたら・・・まんまと、日本の軍事機密を盗み出して、外国に持って帰っていたら大変ですよね。
パソナというのは人材派遣会社ですよね。その一部に、麻薬を利用して、外国の女工作員が食い込んでいるとしたら・・・日本の防衛の一大事だと思うんですが・・・、これで、日本が戦争に負けることもありですよね。(涙)
一見すると・・飯島愛の死は・・・平凡な一事故とみるのか、日本の防衛の危機とみるのか・・・、韓国と北朝鮮の有事が近いことを考えると・・・ASKAが逮捕されたことは、公安警察の危機意識の現われだったかもしれませんネ。そうそう、薬物疑惑渦中の元大物アスリートや有名な国際的な歌手も・・その外国人の女工作員とASKAの運転手X氏に利用されていた可能性が出てきますよね。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/280.html#c24
お前さん・・・・自分が嫌われていることがまだ分らないのか?
嫌われても嫌われても国民を誑かす投稿をせざるを得ない自分の置かれている境遇に惨めさを覚えないのか!・・・このアホたれ!
お前の仲間だろう中川隆は!あいつは日本が中国人の移民を2億人受け入れると云っているが、難民と移民の違いを云ってみろ。安倍晋三の様に頓珍漢な返事はするなよ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/156.html#c16
[東京 19日 ロイター] - ゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)は19日、新規株式公開(IPO)に伴う売出価格を発表した。ゆうちょ銀行は1株当たり1450円、かんぽ生命は2200円と、それぞれ仮条件の上限で決まった。
仮条件はゆうちょ銀行が1250─1450円、かんぽ生命が1900─2200円だった。
両銘柄は投資家にとって、大幅な値上がりを期待するより持ち続けることで価値が高まる「資産銘柄」として位置づけられ、底堅く「静かな人気」(証券会社)があったという。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに、配当利回り(今期予想ベース)がそれぞれ約3.3%、約2.5%と、日経平均株価.N225の対象銘柄より高いのが魅力となっている。
両社の親会社、日本郵政(6178.T)の売出価格は26日に決まる予定。日本郵政の売出価格が仮条件(1100─1400円)の上限で決まると、配当利回りは約3.2%となる見込み。
*内容を追加しました。
(江本恵美)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/japan-post-ipo-idJPKCN0SD0IB20151019
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/626.html#c2
さらに付け加えるならば、放射線はあらゆる病気に関与していると言って良い。
活性酸素が細胞やDNAを死傷させたり変質させることが知られているが、放射線はその活性酸素を発生させるからだ。
しかも原発は正常稼働時でも放射線を環境中に撒き散らしているのである。
こんなことは医学・物理学・原子力などにド素人の私でも知っているくらいだから医師や科学者が知らない訳がない。
原発を安全だとほざく学者たちは詐欺師だと断じてよい。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/341.html#c28
ビックリしたのだが、アサイチで、投資信託を勧めていた。
元本割れにNHKが保証するというのか!
安部エッチケイは株式市場の活性化に無知な視聴者を
利用しようとしているのだ。キーツケヤ!NHKは危ないよ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/129.html#c13
李信恵@rinda0818 10月14日
2013年に東京のとあるイベントのネット中継を見てたら、室井佑月さんが「在日認定された」と
べろんべろんで語ってた。お酒飲みながら話す場所でもあるんだけど、酒飲んでそういう
マイノリティのセンシティブなこと話すの?と非常に不愉快だった。
https://twitter.com/rinda0818/status/654302335510810624
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/156.html#c17
大川隆法か、ソンテジャク、文鮮明かなんかの周波かね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/827.html#c70
アメリカが一方的に攻撃した国。
イラク、アフガニスタン、パキスタン、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、パナマ、グレナダ、ベトナム、さらに後ろで手を引いていたエジプト、ウクライナ。
イランはアメリカの傀儡勢パーレビ王朝を国民がイスラム革命で立ち上がって政権をひっくり返した。これに逆恨みしたアメリカはそれ以来イランを悪の枢軸とみなしずっと経済制裁を加えてきた。
その被害を受けた人は全てアメリカと同じく日本を敵とみなすだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/182.html#c2
https://www.youtube.com/watch?v=ZILgIoNIDT8
こっちも、今聴くとソフトでいいですね。
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/620.html#c1
次の選挙に維新の候補が野党共闘で立てば、もう投票先に困ることは無い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/128.html#c25