記事 [経世済民101] ９月日銀短観について（在野のアナリスト）
９月日銀短観について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52743119.html
2015年10月01日　在野のアナリスト

9月日銀短観が発表されました。現状判断DIが大企業製造業で12(-3)、大企業非製造業で25(+2)、中小企業製造業で0(0)、中小企業非製造業で3(-1)。先行き判断DIは同じ並びで10(-2)、19(-6)、-2(-2)、1(-2)となります。メディアは少しでもよい箇所をみつけようと、大企業非製造業の25がバブル期以来、などと報じます。しかしバブルの兆候がみられる建設、不動産、中国人の爆買いがつづく小売も好調ですが、対個人サービスが現状判断DIで35(11)、先行き判断DIで23(-11)となり、これが現状判断DIの押し上げに大きく寄与したのであって、特殊要因にすぎません。

しかし製造業は深刻です。自動車が現状で+3という点は一安心ですが、先行きは-3。しかもVWの影響は考慮されていない時期に統計がとられているため、先行きはもっと悪化する可能性があります。ハイブリッドやプラグインが得意な日本車はVWが失速すれば有利、などともされますが、長期でみればそうでも、短期では自動車不審が販売にも影響するはずですし、VWから日本車がシェアを奪えるかは分かりません。原油安で、米国では大型車が売れており、日本車が伸びているわけではない。それより株安など、逆資産効果が意識される水準まで来ています。欧州経済の崩れも意識され、中国ともども世界経済に不安の中で高額消費がどこまで伸びるかは予断を許しません。

短観で気になるのは、仕入れ価格の現状判断DIが大企業製造業で4、非製造業で13と上昇を見込むのに、販売価格判断DIが製造業-7、非製造業4と、仕入れ価格の上昇に追いついていない。これは強烈なデフレマインドが働いており、価格転嫁できない状態であることを示します。これは企業の経常利益の判断にも影響しており、今年下期は軒並みマイナスの修正率を示します。世界経済の混乱というばかりでない、国内のデフレ圧力が企業収益にも影響を与えはじめたのでしょう。

中国の国家統計局発表の9月PMI速報値は49.8でしたが、財新の9月PMI確報値は47.2となり、好感されました。財新は英民間調査会社のもので信頼度も高いとされますが、速報値を小幅に上回ったとはいえ、8月確報値47.3より小幅に下がっており、決して楽観できる数字ではありません。

今日の株式市場は、本田内閣官房参与による海外紙への発言、自民党・山本氏、岩田元日銀副総裁など、安倍ノミクス旗振り役らによる一斉、追加緩和、補正予算による景気刺激策発言などがあり、2日大幅続伸しています。一斉に行ったのですから、市場を動かす気満々の戦略的行動ですし、相変わらず日本株が大幅上昇するときは、日系の証券会社が先物買いの上位に並ぶ、いつものパターンとなっています。要するに仕組まれた上昇であって、これは安倍氏の講演以来、上昇させようとする強烈な官製エネルギーによる上昇とみて、ほぼ間違いないのでしょう。

しかし外国人投資家の動きは鈍く、追随する動きはない。市場で7割のボリュームを占める外国人投資家がそっぽを向いているので、この日系の証券会社が堪らず反対売買をすると、一気に下げるということをくり返します。市場の2倍の動きをするETFも上場されていますが、まさに市場を2倍以上、大きく上下動させる原因、ボラタイルな展開をつくっているのは、日系の証券会社なのです。そしてそんな展開が、市場を敬遠する遠因ともなっているのですから、始末におえません。口先では上昇を促しつつ、手癖の悪さからそうした効果を相殺する。手も口も大体悪いコトをする慣用句になり易い。今の安倍ノミクスの旗振り役たちは口八丁手八丁ではなく、割ったり、後ろに回ったりすると困るようなことをしている、ということになるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/193.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ194] 安倍政権の本音は、ナチスのように静かに合法的に憲法改正目指す。（かっちの言い分） 笑坊
1. 2015年10月01日 23:51:23 : XO8OIGvljg
アホ政権の何処が全く合法的なのか、理解出来ないのです：

私が一人だけなのでしょうか？

因みに、英国の王室も違法的な存在の様です。
詳しくはこちらを：
http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-1197.html

そうであるならば、田布施（長州藩）の大室寅之助（明治天皇）も違法ではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/139.html#c1

記事 [経世済民101] 天然ゴム新原料で供給源多様化へ、ブリヂストンの本気度（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会見に登壇したブリヂストンの森田浩一執行役員

天然ゴム新原料で供給源多様化へ、ブリヂストンの本気度
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151001-00086676-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2015/10/1 23:11 山内 哲夫

　 タイヤメーカー世界首位のブリヂストン <5108> は、タイヤ原料の多様化への取り組みで一歩前進した。現在主流のパラゴムノキに替わる、天然ゴム原料「グアユール」を使用した最初のタイヤが完成。10月1日に会見を開き、その研究成果を明らかにした。

　タイヤの原料として最も大きい比率を占めるのが天然ゴム。石油由来の合成ゴムも使われるが、スチールコード周りなど骨格部分は天然ゴムでないと品質を出しにくい。そのため、天然ゴムの安定的な確保は、タイヤメーカーにとって重要な課題となっている。

　現在、天然ゴム資源として利用されるパラゴムノキ（樹木）は米州では育たず、9割が東南アジアでの栽培。しかも、植林してから収穫を開始するまで5年程度かかる。また、労働集約型であるため、東南アジアでも収量の多いインドネシアなどの労働コスト上昇は、今後の大きなコストアップ要因となる。

　足元では中国での使用量が減ったことなどが要因で天然ゴム市況は大きく崩れているが、これも中期で見ればマイナス要因となる。価格が下がると植林する農家が減り、5年後の収量減を招くためだ。

　また、ブリヂストンがもっとも警戒するのは病害。ブリヂストンで中央研究所を担当する森田浩一執行役員は、「パラゴムノキの原産地はブラジルだったが、病害でほぼ全滅してしまった。東南アジアにも病気が蔓延した場合のリスクは大きい」と、万一に備える必要性を強調する。
　キク科の植物であるグアユールは、第二次世界大戦前から可能性が指摘されてきたゴム資源だった。戦時中、日本が東南アジアを占領した時期にはパラゴムノキが不足し、米国でも本格的に研究された。ただ、天然ゴムを抽出するための複雑なプロセスがネックとなり、実用化されなかった。

■　昨年9月に加工研究所を設置

　ブリヂストンは昨年9月、アリゾナ州に加工研究所を設置。植物体の粉砕、溶媒抽出、木質除去、ゴム・樹脂分離、そして溶媒除去による天然ゴム抽出までのプロセスを、これまで培った技術を融合することにより実現した。

　グアユールは乾燥地でも生産できる上、3年周期で栽培ができる。コスト面でみれば、現状ではパラゴムノキがはるかに安いが、前述のとおり労働集約型。そして、一度病害が起これば一気に価格がはね上がってしまう。ブリヂストンでも自前の農家で7000人規模を雇用し、パラゴムノキを栽培している。しかし、100万トン使用するうちの3万トン程度に過ぎない。

　ブリヂストンではグアユールの実用化目標を2020年代前半とするが、これは需給次第で投資の判断時期も動くということ。生産が本格化した際には、契約農家も募る方針だ。また、もう一つの代替原料であるロシアタンポポの研究も進めており、天然ゴム資源の多様化に余念がない。将来にわたる安定的なタイヤ生産は、トップメーカーとしての責任でもある。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/194.html

コメント [戦争b16] ロシアが2つ目のシリア空爆動画公開（JSF） 赤かぶ
13. ダイナモ 2015年10月01日 23:53:47 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og

>>10

2011年以降、これまでに自国民を大量虐殺しておいて、大統領でいられると考えるほうがどうかしているね。

>だが、アサドが倒れて次の政権が今のシリアより良くなるなどと断言できるほど、

本当に頭が固いねぇ。

シリア国民の大多数はアサドの退陣を求めているのであって、別にイスラム過激派が支配者になれと言っている訳ではない。

アサドが自国民大量虐殺の責任をとって退陣し、別の人間に大統領の座を譲れば大半の問題は解決する。それだけである。

>>12

>アサドは反体制勢力とも調停のための話し合い、要求を聞こうという条件を提示している。

アサドは、反体制派はすべて「テロリスト」だと断言している。

「反体制派」と「反体制勢力」に違いはない。
　

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/109.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ193] ついに株価は１７０００円割れの大暴落。新三本の矢の「破壊力」は凄まじい。膨大な年金資金が吹き飛んだ。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
35. 2015年10月01日 23:55:31 : w16LqlDVmM
上記納得
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/862.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜断末魔？＞吠え続ける橋下大阪市長！「ええ加減にしいや」と、さすがに周りからは冷ややかな声が 赤かぶ
13. 2015年10月01日 23:58:44 : 10HdG9fsgw

「民主主義とは騙すこととみつけたり　　真実は政治にあらず　一生騙して騙し続

　けることこそ政治の本意なり」　　葉　隠
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/118.html#c13

コメント [カルト15] マイナンバーは、ドル詐欺陣営や安倍が悪用する前に、基本的な運用ができずに、他国同様廃止という方向になりそうです。 小沢内閣待望論
20. 2015年10月01日 23:59:00 : jzEmONdjwU
マイナンバーは言われているようなものとは違う秘密が隠されているような感じ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/232.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ193] 岡田氏よ、民主党全員で自民党へ入党要請してはどうか。（日々雑感） 笑坊
50. 2015年10月01日 23:59:00 : jUUY7sNCFE
2015.9.30 21:13
櫻井氏、抗議の民主に反論文送付　集団的自衛権否定の岡田氏は「１８０度転換」と重ねて強調　民主は再質問状
http://www.sankei.com/politics/news/150930/plt1509300032-n1.html

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言について抗議の質問状を送付していた民主党に反論する回答文を同党に送った。櫻井氏は９月２７日の番組で、「岡田克也代表が外相時に集団的自衛権は必要と述べていた」と発言したことは、「民主党が野党時代の幹事長として」だったと訂正。その上で、岡田氏が６月の党首討論で「集団的自衛権の行使は要らない」と主張したことを「１８０度の転換」と強調した。

　民主党は、櫻井氏が番組で「民主党が共産党と組む」と発言したことにも、「連立を組むことが決まっているかのような誤解」を与えたと抗議していた。これに対し、櫻井氏は該当部分のやり取りを紹介し、「（両党が）選挙協力したときに何が起き得るかに言及し、協力関係を批判した」「誤解を与えているのは民主党」と反論した。

　一方、櫻井氏の回答を受けた民主党は３０日、「全く同意できない」として再質問状を送付した。岡田氏は幹事長時代も含め「『集団的自衛権は必要』とは一言も述べていない」などと反論。２日までに番組での発言を撤回し、岡田氏と民主党に謝罪するよう求めた。

2015.9.30 14:25
櫻井よしこ氏が民主党に反論　「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」
http://www.sankei.com/politics/news/150930/plt1509300017-n1.html

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。

９月３０日　民主党役員室長　近藤洋介殿

　９月２８日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。

×　×　×

　岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。

　同件は、今年９月１４日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成１５年５月３日の「読売新聞」で以下のように発言しています。

「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になったとき、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ。ただ、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。ただ、日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」

　また、１７年７月号の『中央公論』誌上で、読売新聞編集委員の橋本五郎氏の取材を受けて、以下のようにも語っています。

　−−今回のビジョンでは、集団的自衛権の問題に触れていない。どうしてなのか

　岡田「安全保障論議をする際に、集団的自衛権こそが極めて重要な問題であるように語られているが、ややシンボル化されすぎているように感じている。もちろん、日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある。ただ、これは個別的自衛権の拡張という考え方で対応できる部分もあるだろう」

ーー理屈ではなく,実態論でいくということか

　岡田「そうだ。集団的自衛権の議論にすると、神学論争に陥ってしまう。また、集団的自衛権を安易に認めてしまうと、地球の裏側であっても行使できるということになりかねない。仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を賭けて決断しなければならない」

　岡田氏の発言で赤線を引いた右の部分（※太字部分）は明らかに集団的自衛権の必要性を認めています。集団的自衛権の行使に踏み込むか否かは、「その時々のリーダーが政治生命を賭けて決断」すべきことだと、正しいことを言っています。

　事実上、集団的自衛権は必要だと言っているとの私の理解は間違っていないと考えます。

　ところが、今年６月１７日の党首討論で岡田氏は「集団的自衛権の行使は要らないんです」と断定して、発言を締めくくりました。これは１８０度の転換ではありませんか。
　
×　×　×

　「民主党が共産党と組む」との私の発言に対して、貴殿は「民主党と共産党が連立を組むことが決まっているかのような誤解を視聴者・国民に与えるものです」と決めつけていますが、私の発言を再度調べてください。

念のため、私の発言を以下に記します。

　島田敏男ＮＨＫ解説委員「櫻井さん、今の安倍１強の自民党をどうごらんになっていますか？」

　櫻井「今まで１年ごとに政権が代わるというのを私たちは体験してきたわけですよね。第１次安倍内閣から始まって、自民党、それから民主党になったらもっと短くなった。これでは国の政治もできないし、国際社会における日本国の主張なんて誰が聞いてくれるんだろうと思いますと、やっぱり長期政権というのは必要だというふうに思うんですね。それがたまたま今、安倍政権であって、私はその意味では１強とかって言う代わりに、言う前に、政権、政治の安定性ということについていえば必要なことだというふうに思いますね。これはだって、また３年後には総裁選挙がありますし、来年には参議院選挙があるわけですから、いろんな段階での民意の表現というのは可能なわけですから、やっぱりできるだけ安定した政権の中で、下で、国政を担ってほしいと私は思います」

　島田「櫻井さん、来年夏の参議院選挙、注目されます民意の反映という視点からどう見ますか？」

　櫻井「私ね、今思い出すのはね、自民党と社会党が手を組んで政権を奪還したときですね」

島田「自社さ政権ですね」

　櫻井「あの時は、自民党の支持者も社会党の支持者も怒ったと思いますよ。だって全然違う価値観の人たちが一緒になって、政権をとるためだけにやったわけですね。今、岡田さんが言っていることは、共産党なんかと一緒に選挙協力やりましょうと言っていますね。同じことだというふうに思うんですね。じゃあ自民党と社会党の協力で何が起きたか。社会党が没落してしまったわけですよね。もう今、社民党５議席ですか、もうほとんど政党の体をなしていないところまで落ちてしまった。じゃあ今度、民主党と共産党が選挙協力したときに、どっちが食い込んで、どっちが取られちゃうのか、これやってみないとわかりませんけれども、いずれにしても、岡田さんはかつて、『集団的自衛権は必要です』と、民主党政権の時の外務大臣として言った人が、今は『それは必要ありません』と１８０度変わって、民主党が共産党と組むというのは、かつての自民党と社会党のことを思ってもですね、あまりにも国民を、さっきあなた国民を馬鹿にしているとおっしゃったけれども、これこそ国民を馬鹿にしていることだと、私は思います」

以上の私の発言は、自社両党の無節操な連立を批判したうえで、「民主党と共産党が選挙協力したときに」何が起き得るのかに言及し、民主・共産両党の協力関係を批判したものです。

　貴殿は私が民主党・共産党の関係について視聴者や国民に誤解を与えると論難しますが、そのような誤解を与えているのは民主党の皆さんではありませんか。以下、民主党議員の方々の発言を示します。

　９月１９日、共産党の志位和夫委員長が安保関連法制廃止に向けて「国民連合政府」構想を提案。

　９月２０日、岡田氏は秋田市内での記者会見で「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」（産経ニュース９月２２日）と、発言しました。

　辻元清美政調会長代理はＮＨＫの番組で「（安保法に反対する）国民の声を受け止める大きな受け皿がいる」（同）と、共産党の提案を前向きに受け止めていることを示唆しました。

　９月２１日、岡田氏は大分市内の記者会見で共産党の提案を「思いきった提案だ。特に選挙協力について重要な提案を頂いた」（読売新聞、９月２２日）と語り、またもや前向きに検討する姿勢を見せました。

同日、菅直人元首相は「１人区では安保法制廃止の野党統一候補を擁立すべきだ」とブログで発信しました（産経ニュース、９月２２日）。

　９月２４日、岡田氏は「最大の支持団体である連合の古賀伸明会長ら幹部との定期協議に出席し、安倍政権に対抗する野党勢力の結集を目指す考えを表明。共産党との協議について『向こうの主張を確認する作業から入りたい』と理解を求めた」（時事通信、９月２４日）。

　９月２５日には、岡田・志位会談が行われ、会談後、岡田氏は「政策が一致していないと国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか難しい」と述べた一方で、「協議の継続では一致した」（毎日新聞、９月２５日）と語っています。

　一方、『赤旗』は次のように報じました。

　志位氏が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけ、「丁寧に説明」すると、「岡田代表は『思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します』と述べ」、「両者は『今後も引き続き話し合っていく』ことで一致しました」

『赤旗』は会談後の志位氏の発言として、「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語ったことも伝えています。

　これが２７日のＮＨＫの番組前までの民主・共産両党関係についての報道です。両党の協力、連携がどう決着するのかは不明ですが、話し合いが継続している状況を踏まえて論じた私の発言に問題があるとは思いません。

　つけ加えるならば、共産党とのあるべき関係について、民主党内にも批判があるのは周知のとおりです。

　金子洋一参院議員は９月２０、２１の両日、「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツイッターに書き込みました（産経デジタル）。

　前原誠司元外相は９月２４日、「『安保法廃止』のみで共産党と選挙協力するのは論外だ」とする文書を自身が率いるグループの会合で配布しました（時事通信、９月２４日）。

　その他にも反対意見は少なくないはずです。民主党は３年３カ月、政権を担当した経験をもつ野党です。その点で他の野党とは異なる責任ある言動を、私は民主党に期待していますが、安保法制を巡る議論ではそのような期待は所詮、無理なのかと感じ始めています。

　以上、私の見解です。

　　　　　　櫻井よしこ

2015.9.30 20:01
民主党が櫻井よしこ氏に再質問状（全文）　「貴殿の回答は何ら説得力がない」
http://www.sankei.com/politics/news/150930/plt1509300028-n1.html

　民主党の近藤洋介役員室長が櫻井よしこ氏に送った再質問状の全文は次の通り。

　９月２８日付の小職からの質問状に対し、本日、貴殿からの回答を受領しました。速やかにご回答いただいたことは多としますが、その内容は全く同意できないものです。したがって、下記のとおり、再度お訊ねいたしますので、１０月２日までに書面でご回答願います。

　１　まず、貴殿が回答の中でお認めになったように、「集団的自衛権は必要ですと、民主党政権の外務大臣として言った」との貴殿の発言が事実に反することが明確になりました。

　２　その上で、貴殿は回答の中で、岡田代表が「集団的自衛権は必要」と述べた根拠として、読売新聞（２００３年５月３日）と中央公論（２００５年７月号）における発言を挙げています。しかし、この中で岡田幹事長（当時）が述べたことは、「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある」（読売新聞）、「日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある」（中央公論）ということであって、「集団的自衛権は必要」とは一言も述べていません。そして、「むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」（読売新聞）と結論付けています。したがって、「集団的自衛権は必要だと言っているとの私の理解は間違っていない」との貴殿の認識は明らかに誤りです。

３　なお、貴殿は、「集団的自衛権は要らない」と岡田代表が党首討論（６月１７日）で発言したことを挙げて、「１８０度の転換」としていますが、これも誤りです。岡田代表は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は憲法違反であり容認しないとしつつ、「未来永劫ないのかと言えば、それはいろいろなことがこれからもあり得るわけですから、すべてにわたって未来を否定する、そういうイデオロギー的な考え方は我々はとらない」（本年４月２８日定例記者会見）と明確に述べています。

　４　また、貴殿は、「民主党と共産党が組む」とのご自身の発言について、連立ではなく「選挙協力」について批判したものと回答されました。しかし、貴殿が先例として挙げた自民党と社会党の関係は、選挙協力ではなく連立政権です。貴殿の発言は、民主党と共産党の連立政権を視聴者・国民に惹起させるものであり、自社さ連立政権を持ち出したことは明らかに不適切です。

　５　以上のとおり、貴殿の回答は何ら説得力がなく、『日曜討論』における貴殿の発言が事実無根であることが明らかになりました。貴殿のような実績のある論客がこのような回答をされたことは非常に残念ですが、誤りが明確となった以上、貴殿は発言を撤回・訂正し、岡田代表及び民主党に謝罪すべきです。貴殿のご見解を伺います。

以上

櫻井よしこ氏に代わって私が反論します。

1⇒櫻井氏が『岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。』と言っているのに「近藤洋介」はしつこい。

2⇒岡田氏は党幹事長だった平成１５年５月３日の「読売新聞」で以下のように発言しています。
『日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。』
１７年７月号の『中央公論』誌上で、読売新聞編集委員の橋本五郎氏の取材を受けて、以下のようにも語っています。
『もちろん、日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある。』
『仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を賭けて決断しなければならない』

これらの発言は、櫻井よしこ氏が指摘するように、岡田克也は「明らかに集団的自衛権の必要性を認めている」。これだけ言っておいて「個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」などと言っても国際社会では通用しない。明らかに「集団的自衛権」の内容を「個別的自衛権と呼んでいる」、などと言っても国際社会では全く通用しない。いくら「集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」などと言っても、内容が「集団的自衛権」ならばそのような理屈は通らない。岡田克也及び近藤洋介は頭がおかしいのではないか。

3⇒2015.6.17 22:19
【党首討論詳録（２）】
安倍首相「岡田さんは答えられないのか？」　岡田氏「集団的自衛権はいらない」
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170036-n1.html

このように2015年6月17日の党首討論で、岡田克也ははっきり「集団的自衛権はいらない」と発言している。

4⇒櫻井よしこ氏が指摘するように、「以上の私の発言は、自社両党の無節操な連立を批判したうえで、「民主党と共産党が選挙協力したときに」何が起き得るのかに言及し、民主・共産両党の協力関係を批判したものです。
　貴殿は私が民主党・共産党の関係について視聴者や国民に誤解を与えると論難しますが、そのような誤解を与えているのは民主党の皆さんではありませんか。」
ということだ。
ちなみに国民のほとんどは「民主党と共産党の連立政権」など誕生するとは思っていない。選挙協力でも連立政権でも、政策が違い過ぎる政党同士の関係が強まればどうなるかを櫻井よしこ氏は指摘している。別に「自社さ連立政権を持ち出したことは特に不適切とは思わない」というのが私の見解だ。

5⇒櫻井よしこ氏の指摘は非常に説得力があり、「誤り」などではない。民主党、岡田克也、近藤洋介こそが、発言を撤回・訂正し、櫻井よしこ氏に謝罪すべきである。

民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことは、周知の事実だ。

民主党は痛いところを突かれて狼狽したのだ。

2015.9.15 12:28
【安保法案】
民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html

　１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

2015.06.18 (木)
「集団的自衛権はいらない」？岡田民主党代表　島田洋一（福井県立大学教授）
https://jinf.jp/feedback/archives/16312

日米安保条約でアメリカの集団的自衛権発動に頼っていながら、「集団的自衛権はいらない」と断言する岡田克也民主党代表は、それだけで、国際標準に照らせば、政治家の資格がない。

　米兵がリスクを負うことを日本にとっての抑止力としながら、なぜ米兵を助けないといけないのだ、日本人のリスクが高まるではないか、と安倍政権を追及する野党政治家の姿勢は、国際標準、というより常識に照らして卑小なエゴイズム以外の何ものでもない。

　憲法自体の非現実性、過去の政府見解の集積に照らして、集団的自衛権に関する安倍政権の新憲法解釈について揚げ足を取ることは中学生でも可能だが、他国はおろか自国の憲法すら一顧だにしない中国共産党や朝鮮労働党の脅威を前に、いかに国民の安全を確保していくのか、現実的議論を忌避する人物ばかり好んで表舞台に立たせる民主党という政党は解体以外にない。参考資料として昨日の党首討論を一部掲げておく。

2015.6.17 22:19
【党首討論詳録（２）】
安倍首相「岡田さんは答えられないのか？」　岡田氏「集団的自衛権はいらない」
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170036-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/900.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜橋下新党＞「おおさか維新」結党表明…１７人参加（毎日新聞） 笑坊
1. 2015年10月01日 23:59:38 : yH8fmrUGXw
＜おおさか維新＞政権との近さが頼み…「清新さ」不透明
毎日新聞 10月1日(木)23時36分配信

　橋下徹大阪市長が１日に結党を表明した「おおさか維新の会」は、政権寄りの新党として出発することになる。維新の党からは所属国会議員数が半減以下となる見通しで、政権との近さをよりどころにせざるを得ない状況だ。【福岡静哉】

　橋下氏は記者会見で、大阪府知事、大阪市長としての成果について「破壊的改革が必要で、大きな壁を壊すのが自分の役割だった」と振り返った上で、新党設立について「第２ステージだ」と強調した。

　大阪府知事・大阪市長のダブル選を目前にした新党結成表明は、ブームを巻き起こした日本維新の会結成当時の清新さを取り戻すとアピールし、勢いをつける狙いがある。橋下氏は１日、ツイッターで日本歯科医師連盟を巡る政治資金規正法違反事件を挙げ、「自民党でも民主党でもない新党が絶対に必要だ。消費者のために税を使う政党が国政政党おおさか維新の会だ」と書き込み、原点に戻る姿勢を強調した。

　新党は、橋下氏が命運をかけた大阪都構想の住民投票否決から復活するための最初のステップだ。都構想実現のためには、ダブル選で勝利し、来夏の参院選でも存在感を示す必要がある。

　しかし、維新の党の党勢が低迷している原因である東西対立の内紛には橋下氏にも責任の一端がある。どこまで「清新さ」をアピールできるかは不透明だ。しかも新党の参加者は、衆院で３９人、参院で１１人の現在の維新の党からは激減する。国政での存在感を発揮するためには、橋下氏や松井一郎大阪府知事が個人的に親しい安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権中枢との関係にますます頼らざるを得なくなる。

　与党の補完勢力と見られれば埋没しかねないジレンマも抱える。しかし、維新の党に残る側は、民主党との連携協議を進めており、新党側は野党再編からは取り残されている。「連携相手」は政権側しか残っていないのが実情だ。

　◇維新中間派、二の足…地域色の強さに懸念

　新党参加者は現時点では衆参で１７人にとどまっている。党名に「おおさか」と地名を入れたことで、８月下旬の橋下氏の新党設立表明当初は参加の意向を示していた維新の党の中間派が二の足を踏んでいる。

　中間派が懸念しているのが、新党が大阪中心の地域政党色を強めていることだ。維新の党の松野頼久代表と距離があり、新党参加に傾いていた中間派議員は「『おおさか維新』ではとても地元で選挙を戦えない」と苦渋の表情を見せる。

　１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の情勢を見極めたいという思惑もある。ダブル選で敗北した場合には新党の党勢が低迷し、先行きが危うくなるのは必至だ。このため、様子見をしている部分もある。

　新党の１７人に対し、松野氏側には関西出身議員の一部も含め、２５〜３０人程度が残留する見通しとなっている。態度未定の中間派は５、６人まで減った。新党側も中間派の一部を確保したが、現時点では争奪戦は、松野氏側に有利に進んでいるようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000149-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/141.html#c1