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2015年9月14日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 「安保法制反対派がひとつひとつ賛成派の論点を冷静に突き崩していく様子は、見るに値する。：萩原 一彦氏」
「安保法制反対派がひとつひとつ賛成派の論点を冷静に突き崩していく様子は、見るに値する。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18336.html
2015/9/14　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
日曜討論、見た。


賛成派二人の議論は「国際協調に日本が参加しなくていいのか」「集団的自衛権を行使しなければ米国との情報共有が妨げられる」の２点に集約されるもの。


これに対して反対派二人の議論は「国際協調に集団的自衛権行使は不必要」「そもそも安保法制は違憲と結論が出ている」というもの。


もし、日曜討論の議論を「ディベート」と位置付けるなら、このディベートは反対派の論理に整合性があり、賛成派の論理には整合性がないという印象だった。


賛成派、元外務省の岡本行夫氏の議論は多分に友達を助けなければという義理人情論で、集団的自衛権と集団的安全保障も混同している印象だった。


日曜討論、安保法制賛成派の国際政治が専門の細谷雄一氏はこの法案のほとんど唯一の論点である「武力行使」による集団的自衛の話を徹底的に避けつつ、集団的自衛権行使必要論を述べるという曲芸だったが、その論点はそもそもこの法案の中心ではないという木村草太氏の一言で一蹴されてしまった。


日曜討論、反対派の小泉政権下で内閣官房副長官補だった柳澤協二氏は、イラク特措法時の経験を踏まえた政権担当者の目で「安保法制」の立法要件は無いという議論を展開して、岡本行夫氏の情緒的なトモダチ議論を退けた。


岡本氏は柳澤氏の疑問である立法要件議論に合理的に答えることはできなかった。


日曜討論、反対派の憲法学者、木村草太氏は、法律の合憲性を判断するトレーニングを受けた人のほとんどが「安保法制」は違憲であると述べている点、賛成する人の多くもこの国会での採決には反対している点をあげて今国会では安保法案は廃案にするしかないとしたが、反対派はそれに反論できなかった。


日曜討論、木村草太氏は、さらに、政府が10本の法案をまとめて提出してしまったがために、その10本のうちの１本でも瑕疵があれば、10本全部を否決しなければならないことになる点を挙げ、どうしてそのように拙速なことをしたのかという疑問を投げかけたが、それに答えられる賛成派はいなかった。


日曜討論、見た感想では、木村草太氏が投げた違憲な法律は作ることができないという点が最も根本的な問題点で、そこに解決を与えるような反論がなかった点で、安保法制賛成派の岡本行夫氏と細谷雄一氏の議論は有効ではなかった。


逆に賛成派二人の論点は柳澤氏と木村氏によって有効に反駁されていた。


今日の日曜討論の議論は、もし動画がどこかに上がっていたら、必見だと思う。


山本太郎氏が出た回のような緊迫感や感情的なセンセーションはない代わりに、安保法制反対派がひとつひとつ賛成派の論点を冷静に突き崩していく様子は、見るに値する。


＞北丸雄二 みごとに論理的な木村草太説。「10本の法案を1本にまとめている法案。中には理解を得られる法案もあると思うが、それを一本にまとめている限り、一つでも問題がある法案があれば全体を否定せざるを得ない。つまり廃案しかないということ」#NHK日曜討論


あった。日曜討論「どうなる採決　改めて問う　安保法案」


１ http://bit.ly/1K6bDtM
日曜討論「どうなる採決　改めて問う　安保法案」 1


２ http://bit.ly/1K6bCG4
日曜討論「どうなる採決　改めて問う　安保法案」 2


３ http://bit.ly/1iGEy0M
日曜討論「どうなる採決　改めて問う　安保法案」 3


４ http://bit.ly/1K6bDK8
日曜討論「どうなる採決　改めて問う　安保法案」4


そういえば今日の日曜討論で一番おかしな論議だと思ったのは、岡本行夫氏の「現在海自が行っているイエメン沖の海賊からの護衛活動は警察行動だからできる。これが相手が国家だと軍事行動になるからできなくなる。イスラム国は準国家のようなものだから対処できないおそれがある」というもの。





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 雑感。自民党員の減少
雑感。自民党員の減少
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52741837.html
2015年09月13日　在野のアナリスト


三井住友海上保険が、英損保アムリンを買収して完全子会社にしました。日本の労働人口が急速に減少する、というのは保険の支払いをする世代も急速に減少する、ということを意味します。今、日本で増えている労働者は高齢者と女性、家族で入る保険という意味では失業率が改善しようと、実は保険としてはまったく増える見込みがない、ということにもなります。

一部では高齢になっても入れる保険も出てきましたが、病気も増える年齢ですし、採算性という意味では問題もある。保険会社が積極的に海外に打ってでるのも、日本だけに留まっていたらジリ貧が必至だからです。そんな中、ホンダが原付バイクの生産を熊本に移す、と発表しました。円安と海外の人件費高騰でメリットが薄れた、という理由ですが、逆に考えると日本の労働コストが海外並みに落ちてきた、ということも示します。実質賃金も上がらないように、保険にかけるお金でさえ賄えない人が増えている。双方から保険会社には逆風が吹き荒れています。

安保法案の成立が間近となり、日本各地で様々な動きがあります。広島では人文字で『NO WAR NO ABE』と描かれましたが、ふと気づくと『WAR ABE』がワラベ、童に読めるという皮肉でもあります。デモでは子供たちを戦争に行かせない、と発言しているのですから。しかしこうしたものは、国内のニュースでは扱いが低くとも、海外に発信されるときは一面だったり、トップニュースだったりします。大人しい日本国民が、安倍政権に強烈な拒否反応を示している、というのが驚きをもって伝えられるからです。こうした海外の見方もしっかり伝えることが大事なのでしょう。ナゼなら、海外に行ったときに逆に日本人が無知を思い知らされるからです。

政局では、俄かに持ち上がる民主党解党論。これは維新の分裂に伴って、民主党のままでは維新の比例当選したメンバーを受け入れられない。そんな事情とも重なります。解党した上で新党にすべて引き継ぐなら、看板の架け替えだけに終わりますが、維新との合流で一応の形になる。以前から囁かれてきたことが、またここで浮上しているだけです。ただこの動きは不発でしょう。何しろ、解党的出直しは今の党執行部にとって権力が揺らぐ話でもあります。よほど決断力があるか、危機的状況でない限り、権力の座にある人間はそうした決断がしにくいものです。

一方で、自民の党員数が24年で547万人から89万人まで減少した記事もあります。産経ではそれを党費(年4000円)も負担、としていますが、新聞の購読を1月止めれば払えるぐらいの額であって、もしそれを負担と感じるほど国民が疲弊しているなら、そちらの方が問題でしょう。そもそも、政治を応援したい、というほどまともな政治が行われているとはとても思えず、国民の政治不信が沸騰しているのが現状でしょう。特に、国民がどれほど声を上げようと、政治がくみ上げようとしない。一部の特権階級の人間たちが、勝手に物事を決めていってしまう、という不満を国民は感じています。川内原発の商業運転開始、辺野古移設、消費税、労働法、そして安保と、それ以外にも実に様々なことで、国民にとって負担、不幸に感じることが永田町だけで決められています。

与党を応援しようと、野党を応援しようと、何も変わらない。党費なんて払うだけムダ、というのが多くの国民の感じることでしょう。ちょっと機関紙が配られたり、義務的に集会に呼ばれることも、面倒くさいと感じる。自分たちの声が反映される期待すらないのですから、これはもう政治離れどころではありません。国会の3分の2を占める巨大与党の党員が、有権者全体の100分の1ぐらいしかいない、という事実は極めて由々しき事態だということです。

米国のように、大統領選で地方廻りを1年近くやれば、その間に世論の声をどうしても吸い上げなくてはならなくなる。ナゼなら風によって有利、不利が様々に動くからです。その意味で、自民の総裁選など2週間ぐらいしか選挙戦がないのですから、期間も桁違いですが、その前に議論を深める機会もない、といった問題が浮上するでしょう。議論していく中で問題点がみえ、それを解消しよう、という努力もない。今の安保法案も同様ですが、議論する気がない政権側によって、ほとんど議論が深まらないまま採決に至ろうとしている。もし今のまま、安保法案が通ってしまえば、日本は一番大事な労働人口を、ごっそりとそちらにもっていかれる恐れすら、出てきてしまうのです。残念ながら、この国のモノづくりにトドメをさすことになるのかもしれない。益々、海外へと逃げだす企業が増えていく。それは海外で報じられる反安倍の動きとともに、日本は大丈夫か？　という海外からの目を増やすことにもなっていくのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜ぶち壊せ！＞１５日の中央公聴会にシールズの奥田愛基氏が選ばれる！「立ってるだけで充分だ！困ったらコールしてやれ！」
【ぶち壊せ！】１５日の中央公聴会にシールズの奥田愛基氏が選ばれる！「立ってるだけで充分だ！困ったらコールしてやれ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5706
2015/09/13　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
































はっきりいってもう、弁護士とか学者の意見を聞いてもさほど変わり映えはしないと思います。
先日の参考人質疑での伊藤真弁護士の発言や、今朝のＮＨＫ日曜討論の木村草太弁護士の見解、さらには全国の学者の意見で、戦争法案は完全に「違憲立法」であるということは国民は明確に理解しています。じゃなきゃ連日連夜、全国各地でデモが行われるわけがありません。


あとは、足りない物があるとしたらこの腐った国会運営をぶち壊す「勢い」だと思います。


もちろん論理的に攻めてもいいですが、個人的には国会に風穴を開けて欲しいですね。


冒頭からの「賛成議員は落選させよう！」「賛成議員は落選させよう！」のコールでＦＢＩに捕まった宇宙人のようにフェイドアウトしていく奥田君もアリだと、個人的には思ってます。


何をやろうともオッケー・好きなようにやって欲しいです。シールズに感謝している人は全国で１億人は下らないと思いますから。


中央公聴会はどんなことになろうとも、「人選」の時点で最高の結果が確定されました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜ＮＨＫは恥を知れ！＞ＮＨＫの日曜討論公式ツイッターの印象操作が露骨！抗議殺到で謝罪を連発！
【ＮＨＫは恥を知れ！】ＮＨＫの日曜討論公式ツイッターの印象操作が露骨！抗議殺到で謝罪を連発！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5711
2015/09/14　健康になるためのブログ






NHKが露骨！ 番組公式Twitterが木村草太の安保法制反対意見を賛成に歪曲！「反対意見は理解しにくい」のつぶやきも
http://lite-ra.com/2015/09/post-1481.html
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またしても“安倍チャンネル”ことNHKが、安保法制について露骨なミスリードを行った。本日午前9時から「どうなる採決 改めて問う 安保法案」と題して放送された『日曜討論』だが、その公式Twitterが放送後、こんなつぶやきを投稿したのだ。


〈先ほど放送終了。直後の感想戦が実は非常に面白いことがよくあります。そこでは「主張が重なる部分」も実は多いことなどが互いに確認されたりします。きょうは反対代表としてご出席頂いた木村氏が採決について「機は熟している」と言い切ったのが印象的でした。夜9時のNスペも宜しく(^o^)。〉


　……???　これだけを読むと、反対派代表と出演した憲法学者の木村草太氏が「（採決するには）機は熟している（ので賛成）」と言ったようにも感じる。だが、実際の放送での発言は、まったく違う文脈だったのだ。


木村氏は番組冒頭から「今回の安保法制には明白に違憲な部分があります」「法案はひとつに束ねられていて、個別に議決することはありません。したがって違憲立法を避けるのは、すべてを否決するという選択を取らざるを得ない」「憲法というのは、主権者である国民の意思ですから、憲法を無視してこの法案を押し通すのは国民を無視することになる」と、今国会での安保法制採決を反対。その後も安保法制の欠陥点を個別具体的に指摘していた。


そして番組の最後に、司会者であるNHKの島田敏男解説委員に「国会、ここでの議論、これが十分に尽くされてきているのかと、ここについての意見を伺いたいと思います」と振られ、そこで木村氏は「時機自体はわたしは熟しているというふうに思います」とたしかに返答している。


　だが、その言葉につづけて、木村氏は一切のよどみもなく、このように発言していた。


「まず法案の違憲性ですけれども、元最高裁判事、元法制局長官、著名な憲法学者、ほとんどが、つまり憲法解釈の専門的なトレーニングを受けた方のほとんどが、この法案に違憲な部分があると言っています。
　また、世論調査でも違憲であるという認識が多数を占める状況になっていて、違憲な点があるという意味では決着がついています。また、法案の必要性についても、少なくとも今国会で成立させるべきではないという意見はどの世論調査でも大勢を占めています。
　さらに政府の説明ですけれども、政府がまともに説明する気があるのかという点についても、まあそれはなさそうだということがわかってきました。したがってこれは否決・廃案以外にはない。そういう判断ができる時機にきていると思います」


　つまり木村氏は、憲法解釈上、安保法制は違憲としかいえず、さらに主権者たる国民の意見、そして政府の説明放棄の態度、すべてにおいて否決・廃案と言わざるを得ないという点で、すでに議論は「機を熟している」と述べたわけである。それを番組の公式Twitterは、こうした文脈を無視し、あたかも木村氏が採決に前のめりであったり、賛成の姿勢であるようにも受け取れる引用を行った……というわけだ。


しかも、この『日曜討論』公式Twitterは、じつは番組開始前にもこんなツイートも行っている。


〈いよいよ採決が迫る（？）安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、栁澤協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席！間もなく放送です。〉（原文ママ）


　まるで「賛成意見は理解できるけど、反対意見って意味わかんないよね」と放送前から煽っているかのようだ。


　さすがに抗議が殺到したのか、その後、お詫びを出したが、その文面というのが〈自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいと言う意味で書いたのですが、「賛成」「反対」という言葉を使ってしまったので、法案に「賛成」「反対」かのように誤解された方もいたようです〉というもの。ゲストと考え方が同じかどうかで、「賛成」「反対」などという表現は使わないし、この言い方だと、公式Twitterの“中の人”が「安保法制に賛成」だと表明しているようなものではないか。


以下ネットの反応。




















ＮＨＫ最悪です。


いちいち細かく抗議していきましょう。


そして、時にはドカンとみんなで抗議しましょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判：「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い

　何度か書いたが、小泉元首相の「反原発」言動は、同じように考えていてもそうは言えない安倍首相の代弁であり安倍首相に対する支援だと思っている。

　小泉元首相は、「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と語っている。

　小泉氏がわざわざ米国支配層の意向に触れたのは、安倍政権が原発ゼロに踏み切れない理由の一つとして米国支配層からの圧力を認識しつつ、占領期及び首相時代の鳩山一郎氏に対する処遇、田中角栄ロッキード事件、小沢一郎陸山会事件、鳩山政権崩壊騒動など米国支配層が日本支配層に対して行ってきた理不尽な仕打ちの数々が念頭にあるからだと思う。

　小泉氏もわかっていながら米国に対しわずかでも牽制になればと思って言っているのだろうが、米国支配層は、建前はともかく、マスメディアの動員を含めて民主主義を歪めることをなんとも思っていない。

　小泉氏は、安倍首相の原発政策について、「原発ゼロは首相が決断すればできるんです。彼もわかっていると思う」と語っている。
　引退した小泉氏は、原発反対派の国民と同じく「原発ゼロ」を力強くわかりやすく訴えればいいのだが、内閣統括者であり与党自民党総裁でもある安倍首相はそうはいかない。

　米国支配層の意向は無視するとしても、全国各地に存在する原発施設とそこに貯蔵されている使用済み核燃料をどう処理するのかあらかたの目途を付けなければ「原発やめます」とは言えないからである。
　安倍首相が原発をやめる決断をしたとしても、ただ「原発やめます」と言うだけなら、原発立地住民から、即原発撤去！即使用済み核燃料撤去という要求が怒涛のように沸き上がり、収拾がつかなくなる。

　できるだけ早い時期に原発から撤退するためには、使用済み核燃料を中心とした高レベル放射性物質をどのように処理するのかを決めなければならない。
　無様でみっともない結末になるが、個人的には、ロシアに依存するのがいいのではと思っている。

　最後になったが、原発問題に対する取り組みについて小泉氏を高く評価したい。

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「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判［朝日新聞］
関根慎一、冨名腰隆
2015年9月12日22時00分

　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。

　原発再稼働を推し進める安倍政権に対しては「原発推進論者の意向に影響を受けている。残念だ」と批判。今年３月、首相経験者による会合の席で安倍晋三首相に「原発ゼロは首相の決断一つでできる。こんないいチャンスはないじゃないか」と直接迫ったことも明らかにした。

　米国と原発推進で歩調を合わせていることには「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と述べた。

　原発ゼロを掲げる政治勢力を結集するための政界復帰は「まったくない」と否定。ただ、原発政策が選挙の争点にならない現状について「争点になる時は必ずくる。その時に候補者自身がどう判断するかだ」と強調し、原発ゼロの国づくりをめざす国民運動を「焦ることなく、あきらめずに続けていく。そういう価値のある運動だ」と決意を示した。（関根慎一、冨名腰隆）


http://digital.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html

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「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆
2015年9月13日05時01分

　首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。

　――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」

　「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」

　――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

　「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」

　「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」

　「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」


■なぜ「即ゼロ」論に

　――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

　「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」

　「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」

　――米国は平和利用を前提に核兵器の材料にもなるプルトニウムの活用を認めています。これによって「潜在的な核抑止力になる」との主張もあります。

　「一部にはあるかもしれないけど、抑止力とか他国を牽制（けんせい）するような武器にはなり得ない。プルトニウムの保有は便益より損失が大きいと思う。そもそも核廃絶の時代なんだから、核兵器を持たなければならないというのが分からないね。米国だって核の問題を真剣に考えるようになってきている。もちろん廃炉プロセスは数十年かかるから、研究者の人材養成は引き続き大事だと思う」

　「米国は、日本が『原発ゼロで行く』と決めれば、必ず認めます。同盟国だからね。一部の推進論者は反対するかもしれないが、日本国首相と米国大統領が信頼関係のもとで話をすれば、米国は絶対に日本の意向を尊重する。それが民主主義国家同士の関係だ」

■原発ゼロ「首相が決断すればできる」

　――安倍晋三首相は第２次政権発足時は「原発依存度を減らす」という姿勢でしたが、現在は原発維持・活用に傾いています。

　「原発ゼロは首相が決断すればできるんです。彼もわかっていると思う。でも、原発推進派の影響を受けちゃっている。原発は電力会社だけでなく鉄、セメント、建設……、あらゆる業界が多大な資金を投じて推し進めてきた。その業界からの支援があれば言いにくい雰囲気があるのは、私も政治家出身だから分かります。でもそれを乗り越えて決断するのが政治だ。自民党が公約とは違う方向に進んでいるのは残念だね」

　「３月に首相経験者の会合があった時、私は安倍首相に言いましたよ。『郵政民営化は全政党反対だったけど、原発ゼロは野党はみんな賛成だ。自民党だって首相が決めれば反対できない。こんないいチャンスはない。首相の決断一つでやれる、国民的大事業だ』と。彼は苦笑いして聞いてましたね。森（喜朗）さんや福田（康夫）さんもいて、周りが『まあまあ、今日はそういう会じゃないから』って止めてたけどね」

　――世論調査で原発再稼働を問うと、今も反対が賛成を上回ります。ただ、それが選挙の投票行動につながらない状況もあります。

　「『原発ゼロはまだ先の話だ』とか『他に大事な問題もある』と感じた人が多かったのかもしれない。自分の生活が原発と関係する人も少なくないでしょう。でも政府がどれだけ安全性を強調しても、いまだに最終処分場は決まらない。国民は『今のままでは済まない時代がいずれ来る』とわかってますよ。原発ゼロが選挙の争点になる時は必ず来る。時代は変わります。その時、候補者自身がどう判断するかだろう」

　――次男の小泉進次郎衆院議員と原発を話題にすることはありますか。

　「私の講演は、インターネットなんかで聞いているようだね。たまに食事する時などに話もするが、私からああしろこうしろとは言わない。息子も一人の政治家だ。自分で判断すればいいが、いずれにせよ原発の問題からは離れられない世代だ」

■国民運動は続けたい

　――来年は参院選の年です。新たな政治勢力を結集するために国政復帰することは？。

　「もう引退したんだからまったくない、それはまったくないよ。でも、私は講演などを通じて国民運動はやっていきたい。原発をなくそうという動きは根強いよ。決して一過性じゃない。聴衆の雰囲気から、それがひしひしと伝わってくる。こういう運動は全員反対でもやるという決意と意欲がないとできない。焦ることなく、あきらめずに続けていく、価値のある運動だ」

　「憲政の神様である尾崎行雄は９５歳の生涯を閉じる直前、こんな言葉を残した。『人生の本舞台は常に将来に在り』。それは国会近くの憲政記念館の石碑に今も刻まれています。私自身、引退してまさかこんなことになるとは思っていなかった。人生、何が起こるかわからない。私は、まだ７３歳。いつ舞台に立ってもいいように、向上心を持って勉強しろ、頭を使え。そう尾崎さんに言われている気がします」
　　　　　◇
■再稼働「勝負の時」と見たか

　「記者に原発問題について話して勝手に書かれたことはあるけど、こうやってインタビューを受けるのは、（首相を）辞めてから初めてだ」。小泉元首相は冒頭、こう切り出した。

　私たち２人は、かつて小泉首相番記者として政治記者生活のスタートを切った。そのころ、小泉氏は原発を推進していた。ところが、東日本大震災による福島第一原発事故の後、原発ゼロに転向した。その理由を聞きたくて、インタビューを何度も申し込んだが、すべて断られてきた。

　今回応じた理由を尋ねたが、それには直接答えず「まさか原発ゼロで出るとは思わなかった。不思議なもんだよ」と返した。

　ただ、インタビューに応じたのは決して思いつきではないはずだ。今回、小泉氏が私たちに「会おう」と指定してきたのは９日。それは原発再稼働を推進する安倍晋三首相の自民党総裁再選が決まった翌日、川内原発１号機が営業運転を再開する前日だった。小泉氏にとって、このタイミングは「勝負の時」に映ったのかもしれない。

　原発推進だった首相時代からの路線転換については「都合が良すぎる」「勝手な理屈だ」などと批判がつきまとう。もちろん、小泉政権時代も電力会社は安全対策を怠ってきており、行政トップとしての小泉氏の責任は免れないだろう。小泉氏自身、全国各地の講演で「責任は感じている」と必ず反省を口にする。

　普段、永田町を取材している私たちから見れば、現職国会議員から「原発ゼロ」の機運は感じられない。そう伝えると、小泉氏は大きく首を振った。「国民が変われば、政治も変わる。自分一人でもやる」（関根慎一、冨名腰隆）

http://digital.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 9.13 NHK緊急生討論：山本太郎氏：公共放送を名乗るなら参院での(強行)採決生中継を 監視する役割を放棄しないで
9.13 NHK緊急生討論：山本太郎氏：NHKは公共放送を名乗るなら参院での(強行)採決生中継を！監視する役割を放棄しないで
https://www.youtube.com/watch?v=IcB3bETLNDQ


「権利として持ってると、集団的自衛権の行使というものを。
権利として持ってるけれども、使うか使わないかは、
その国のスタイルで決められるはずです。
それを守ってきたのが我が国であると。
じゃあ現在これを必要としてるのは誰なのかってことに
スポットライトを当てなきゃいけない。
じゃあ我が国の集団的自衛権の武力行使を必要としてるのは誰なのかと
行使容認を必要としてるのは誰なのかというと米軍なんですよ。
四万人兵員を削減した。
それだけじゃなく本法案を織り込み済みで防衛予算、
アメリカの軍事費というものが削減されてるということは、
アメリカの米軍の準機関紙であるスターズアンドストライプスでも言ってるし、
それだけじゃなくアーミテージ・ナイ・レポート、
第三次ですよね、三年前に出た。
そこでも集団的自衛権の行使から、新ガイドライン、
戦争法案まで非常に具体的に細かく提言されている。
アメリカのためのリクエストであることは間違いがないわけですよね。
高村さん、最高裁の砂川判決もアメリカのリクエストでしたもんね。


高村正彦(自由民主党副総裁)
「砂川判決は裁判官15人一致の判決なんですよ。
15人の裁判官がそれぞれ独立してんのに
どうしてアメリカがそこに影響力行使することができるんですか
できるはずないでしょう」


「公文書館から出てきてますよ、だってほら、
マッカーサー米国駐日大使と日本側の田中最高裁長官が一緒に裏で話をして
跳躍上告をして地裁から最高裁に持っていき、
その結論を急いだということが公文書館からも出ています」


「先ほど北朝鮮のミサイル防衛は日米じゃないと難しいって話をされてました。
それ個別的自衛権の話ですよねって。
集団的自衛権の話と混ぜて話す話じゃないんですよ。
本法案、先ほど、集団的自衛権の行使容認、誰が必要としてるか、
要求してるかって話ですけれども、先ほどは米軍だって話をしました。
それは国内にもいます。誰なのか。経団連です。何故なのか。
経団連はですね、2005年からもう既に集団的自衛権の
行使容認という部分に関して提言を出しています。
それだけじゃなく、そこと同じくして憲法の改正を求めている。
96条の改正をもっと緩くしろと。
憲法を変えるルールをもっと緩くするんだってことを提言してるんです。
今まで経団連が政治に対して提言を行ったことって、ロクなことがないんです。
例えば消費税19％に上げろとか、派遣法でしょう、外国人労働者でしょう、
残業代ゼロでしょう、原発でしょう、武器輸出でしょう、
武器輸出、先日10日に経団連、出したんですよ。
国家戦略として推進すべきという提言を出している。
皆さんの税金が、組織票やそして企業献金を貰った党によって
これ税金横流しされちゃうんですよね」


「国際法では、武力行使に対する後方支援、武力行使と一体のもの、
これ相手側の攻撃目標になることはもう国際法上明確ですよね。
これだから一体化しないってこと自体が有り得ない、
インチキな考え方だと思うんですよ。
実際にイラクの時どうだったか、アフガンの時どうだったか、
自衛隊行った、で、戦闘行為はなかったけれども
在職中に自殺をなさった方が56人もいる。
これ、退職者カウントされてないんですよ。
で、米軍はどうだと、イラク・アフガンの帰還兵で
200万人中50万人が精神障害。毎年250人が自殺してると。
2012年公表された退役軍人省の資料では、一日あたり22人自殺してる。
退役軍人省の予算というものがつけられた。
メンタルヘルス対策関連経費45億６千万ドルですよ。
これ、計上できるようにしてますか。
どうやって帰ってきた人達をケアするってこと考えられてますか。
これだけの莫大の資金が掛かれば
日常的な社会保障費はもっと削られていくこと間違いありませんよね」


「大きな問題の一つは強行採決だと思ってます。
衆議院でも強行採決されました。
参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。
強行採決っていうのは民主主義とは真逆ですよね。
もう暴挙と言ってもいいと思うんですよ。
これがどうして行われるかって言うと
やはり安倍政権が卑怯だからっていう言葉だけでは片付けられない。
やはり第三の目が入っていない。
NHKが公共放送としての役割を果たして頂きたい。
第三の目として監視する役割を放棄しないで頂きたい。
やっぱりね、強行採決やるっつったら
それは生中継入るっつったら、できないんですよ。
有権者にそんなとこ見せられないでしょう。
だからこれは生中継する必要あるんです。
有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら
公共放送名乗る資格ないと思うんですよね。
安保特別委員会での採決くれぐれも生中継お願いします。
受信料払ってる皆さんのために」

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜番組概要＞9/13(日)ＮＨＫスペシャル党首討論「なぜ安倍総理はミヤネ屋や委員会には出るのに党首討論には出ないの？」
【番組概要】9/13(日)ＮＨＫスペシャル党首討論「なぜ安倍総理はミヤネ屋や委員会には出るのに党首討論には出ないの？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5692
2015/09/13　健康になるためのブログ



9.13 NHK緊急生討論：山本太郎氏：NHKは公共放送を名乗るなら参院での(強行)採決生中継を！監視する役割を放棄しないで
















昨日あべさんと寿司食べてた人が、政治討論の司会っておかしいでしょ。 #NHKスペシャル


— も (@ttttttttttttt_) 2015, 9月 13




岡田氏も「議論は尽くされた。廃案にすべきだという意味だ。」NHKスペシャル pic.twitter.com/x0gxDElUcS


— 青町 強 (@bl_244) 2015, 9月 13














































岡田代表憲法改正草案に踏み込んだ！いいよ！






































































【炎上】安倍総理「ミヤネ屋」出演でまたしてもオウンゴール！野党は審議拒否も！明日は「そこまで言って委員会」の放送が！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5131
・
【番組総括】国会の委員会サボっていいんかい？安倍総理「そこまで言って委員会」出演！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5224
・
【非道】大雨災害の中、安倍総理が櫻井よしこ主宰の極右ネット番組に生出演！ 国民の生命より極右仲間が大事なのか
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5592
・


安倍総理は自分の応援番組のミヤネ屋やそこまで言って委員会に出演し、昨日は自分の超応援番組であるネット番組に出演していたのに、今日のＮＨＫスペシャルには出演しませんでした（公明党の山口代表もなぜかいませんでした）。


これで、「国民に丁寧に説明する」と言われて納得するような人はまさかいないでしょう！


戦争法案廃案、安倍政権即刻退陣！




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 財務省、国民に膨大な手間を強要する愚策！余計な税金を払わせ、申請しないと戻さない姑息（Business Journal）

財務省、国民に膨大な手間を強要する愚策！余計な税金を払わせ、申請しないと戻さない姑息
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11546.html
2015.09.14　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal


　2017年4月に消費税率を10％に引き上げるにあたり、政府は酒類を除く飲食料品については現在の8％に据え置く方針だ。しかし、2種類の税率を混在させることは避けて一律10％で課税し、年間4000円を上限に後日払いすぎた分を還付する方向で検討が進んでいる。

　還付方法として財務省案では、買い物の際にマイナンバーカードを掲示することで過納分をポイントとして個人アカウントに貯め、後日インターネットなどから申請して払い戻しを受けるという仕組みだという。

　このような仕組みに対し、識者から「マイナンバーカードが施行されてもいないのに、それに頼った制度は危険」「2種類の税率を混在させるより煩雑」「申請しなければ還付されない制度は問題」といった指摘が数多く挙がっている。

　さらに、ポイントの運用を円滑に行うために「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を設置するとの案が財務省から出され、各メディアやインターネット上でも批判が噴出している。

■還付制度の問題点

　ここで、財務省案の問題点として指摘されている事項をまとめてみると、主に次のようになる。

　1点目は、全国の小売店や飲食店にマイナンバーカード読み取り端末を設置するのは困難だということ。小さな商店にまで行き渡らせるためには多くの費用と時間がかかる。大手シンクタンクの試算では、端末設置の補助金やデータ処理システムの構築、軽減ポイント蓄積センターの設置費用などを総合すると3000～4000億円は必要になるという。

　2点目は、還付額の上限が4000円というのは少なすぎる。増税分の2％相当全額を還付しない理由が説明されていないのも不可解だ。また、与党税制協議会における合意文書には「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、（消費）税率10％時に導入する」と明記しており、軽減税率を導入しないのは与党合意に反する。

　3点目は、還付制度によってレジ業務が煩雑になることだ。軽減税率であれば、一度レジに2種類の税率を登録すれば済むことだが、還付制度ではマイナンバーカードの提示を受け、そこにポイントを加算しなければならない。さらに、小売店から個人情報が流出する可能性があり、情報管理を徹底できるのか不安は払拭できない。

　4点目に、申請しなければ還付されないシステムは、国庫に余剰納付金があふれる仕組みといえる。「4000円のために、買い物のたびにマイナンバーカードを提示したり還付申請するのは面倒」と考え、還付金を放棄する人も多いだろう。そうなると、余剰金は国庫に帰属することになる。その金額は計り知れないほど莫大だろう。

　5点目は、子供や高齢者などネットで申請が困難な人もいることだ。この点について財務省は、年間4000円の上限額を世帯合算できるようにする修正案を出している。つまり、子供がいる家庭では、親が子供の分も合わせて還付申請ができ、4人家族の場合最大1万6000円の還付が受けられる。また、還付手続きはパソコンやスマートフォンなどからネット上で行うほか、郵便局やコンビニエンスストアでも行えるようにするという。しかし、郵便局やコンビニの窓口で還付申請をすることで、個人情報流出の危険度はさらに高まる。その対応策はまだ検討されていないようだ。

　6点目は、軽減ポイント蓄積センターが体のいい天下り組織となる可能性も危惧されている。そもそも、税収を増やすために増税するのに、新たな組織をつくって税金を投入しようというのは本末転倒だ。

■与党内からも批判的意見

　公明党内からも還付制度については批判的な声が出ており、与党内での意見調整には時間がかかる見通しだ。自民党税制調査会の野田毅会長は、還付制度案について「課題はあるが、これをたたき台に議論を深めたい。軽減税率との比較を常に頭に置き、丁寧に議論する」と述べており、修正協議がどのように進むのか注目される。

　飲食料品に軽減税率を適用するほうがはるかに簡便なことは明らかだが、政府は一度10％で納付させて一部を還付するというシステムにしたいようだ。自公両党は15日に次回会合を開き、年末にまとめる税制改正大綱に新制度に関する概要を盛り込む方針だという。

　避けられない増税であるならば、少なくとも国民の負担感を減らす方策を検討してほしいところだ。煩雑な手続きを要する制度の導入は見送るよう切に願う。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 首相「極めて残念だ」　国連総長の抗日式典出席：潘基文事務総長の返答　安倍首相、分かったか？

　日本国内閣総理大臣として安倍氏は、「事務総長はその立場を踏まえ判断され出席したと思うので、とやかくいうことはない」と言えばすむのに、「中立であるべきで、極めて残念だ」とおかしなコメントを出したことで、国民の世界観をゆがめ「国連は中立的な国際組織」という幻想を醸成する可能性もある。

　日本語表記で国際連盟とするからわかりにくいが、第二次世界大戦で日本が位置した枢軸国と戦う連合国の政治的組織として設立されたものがＵＮ（国連）である。
　ＵＮ事務総長にＵＮ憲章に則った「公正」を求めることは理解できるが、今なお敵国条項も残るＵＮの事務総長に「中立」性を持ち出し不満を表すのは、“世間知らずの小学生”レベルというしかない。

　あり得ないことだが、ドイツがポーランド侵攻７６周年記念式典を挙行し、それにＵＮ事務総長が出席したら非難の嵐が巻き起こるのは当然であっても、連合国の代表権を認められ安保理常任理事国でもある中国の戦勝記念式典に出席したことに不満を口にするのは筋違いなのである。

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首相「極めて残念だ」　国連総長の抗日式典出席

　安倍晋三首相は11日の参院平和安全法制特別委員会で、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の抗日戦争勝利70年記念式典出席に関し「中立であるべきで、極めて残念だ」と述べた。

［日経新聞９月１２日朝刊Ｐ．４］
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潘基文事務総長の返答　安倍首相、分かったか？
人民網日本語版　2015年09月01日08:35

　中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年記念軍事パレードが近く行われる。数十カ国の指導者または代表および国連を含む多くの国際組織の指導者が出席する。国連の潘基文事務総長もこの重大な行事に出席する。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　だが日本政府筋は不遜な物言いをし、政治的中立性を保つよう要求した。これについて事務総長が返答した。

　潘事務総長は北京での軍事パレードへの出席は自らの仕事だと表明した。現在全世界が第2次大戦という人類史上最大の悲劇の終結70周年を記念し、国連創設70周年も記念している。国連創設は世界平和を永遠に保つためだ。軍事パレードを含む記念行事への出席は、歴史の教訓を汲み取り、明るい未来を創造する助けとなる。したがって、これは国連事務総長として当然のことだ。

　日本側発言に対する潘事務総長の反論は非常に素晴らしい。その見解は簡にして要を得ており、核心は「歴史の教訓」と「当然のこと」の2つだ。

　第1に、人類はどのような「歴史の教訓」を汲み取るべきか。第2次大戦時、日独は世界的範囲で大規模な侵略を行い、人類にかつてない惨禍をもたらすとともに、国際社会をかつてないほど団結させた。国際社会は協力してファシズムの世界的拡張を粉砕し、抑圧された民族の正当な権利を守った。第2次大戦は日本の対中侵略で始まり、中国軍民は日本の侵略に長期間断固として抵抗し、反撃を加え、日本軍に大きな打撃を与えた。周知の通り、中国は抗日戦争期間に重大な犠牲を払い、アジア太平洋地域全体の日本軍国主義への反対に卓越した貢献を果たし、そのために国連の5つの常任理事国の1つとなった。人類の安全に対する中国のリーダーシップはしっかりと確立された。

　歴史を理解して初めて現在を大切にし、さらにより良い未来を切り開くことができる。第2次大戦終結から70年、かつてのファシズム敗戦国が自己改造の努力と結果において各々異なることを国際社会は目にしている。教訓を深く認識し、徹底的に前非を改め、国際社会に再び受け入れられた国がある。一方で、過ちをごまかし、軍国主義の政治的・文化的根源を掘り起こすことを拒み、そのために右翼思潮がはびこり、歴史修正主義を前面に出して、国際正義に公然と挑戦している国もある。

　次に、潘事務総長が中国側の招待を受け入れ、抗日戦争勝利70周年軍事パレードに出席するのは「当然のこと」だ。潘事務総長は日本側の非難に反論したうえ、第2次大戦での中国の貢献と犠牲が世界の人々に認められ、感謝されていることを肯定した。潘事務総長の訪中は国連に対する中国の多くの貢献に感謝するためだ。潘事務総長は現代中国は平和を愛しており、急速に多角化する時代において一層の貢献を果たすことができると指摘した。持続可能な開発という目標の実現と気候変動など世界的試練への対処において、国連は中国が引き続き世界的指導力を発揮することを高く称賛し、期待している。

　潘事務総長が歴史と現実をしっかりと結びつけていることは明らかだ。潘事務総長が中国の軍事パレードに出席するのは、歴史を振り返り、未来に向かうためだ。国連事務総長として、潘氏は十分な責任感と正義感を備えている。これは歴史と現実を極力切り離そうとする日本当局の不誠実さ、無責任さと雲泥の差がある。

　北京での軍事パレードへの国連事務総長の出席に対する日本の妨害が成功することはあり得ない。歴史を直視しようとしない日本は、更に多くの挫折に直面するだけだ。かつて被害を与えた国と国民に対する誠意と和解を拒む日本が、自縄自縛に陥り、歴史に汚名を残すのは必至だ。抗日戦争は中国の勝利により終わりを告げた。中国の軍事パレードは「もし歴史修正主義が再びもめ事を引き起こすのなら、必ずや中国軍民と世界の正義の勢力によって再び粉砕される」ということを世界に告げる。安倍首相、分かったか？（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年9月1日

http://j.people.com.cn/n/2015/0901/c94474-8944089.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 山本太郎氏が生出演中にＮＨＫ批判「公共放送名乗る資格なし」（スポーツ報知）
　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ生出演中に異例の批判を行った山本太郎氏


山本太郎氏が生出演中にＮＨＫ批判「公共放送名乗る資格なし」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150914-OHT1T50004.html
2015年9月14日0時54分 スポーツ報知


　「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員（４０）が、１３日午後９時から放送された生番組「ＮＨＫスペシャル緊急生討論　１０党に問う　どうなる安保法案」に出演し、「（法案の）採決を生中継しないなら、ＮＨＫに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。

　参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党・岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄副代表の与党幹部２人を追及した山本氏。「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。

　与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯（ひきょう）だからという言葉だけでは片付けられない。第３の目が入っていない」と議論の矛先を変え、「ＮＨＫには公共放送の役割を果たしていただきたい」と断じた。

　山本氏は「ＮＨＫには第３の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決をやるとなると生中継を入れなくなる。有権者にそんなとこ見せられないんでしょ？　生中継する必要があるんです」との持論を展開し、「有権者への裏切り行為の瞬間を放送しないなら公共放送を名乗る資格はない」と語気を強めた。

　不穏な空気を察知したのか、司会の島津敏男解説委員が「ハイ！　様々な意見として受け止めます！」と制したが、山本氏は言葉を上乗せするように「くれぐれも生中継をお願いします。受信料を払っているみなさんのために」と締めくくった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 中国人が安保反対派を大批判「SEALDsはユルい、憲法9条は守ってくれない」（孫向文）　

天安門事件の画像
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E7%94%BB%E5%83%8F&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0CAcQ_AUoAWoVChMI0J7-9-z0xwIVgVwUCh1O3gGU&biw=1097&bih=547#imgrc=WVtASKv09FRHsM%3A


ＳＥＡＬＤｓは天安門事件映像を見てどう思うのだろうか？

中国の軍事力は綺麗な圧政、日本の自衛隊は「外国」の敵？

同じ「外国人」でも「反日」と「親日」で偉い違いですね。

★中国人漫画家が日本の安保法案反対派に物申す「現実を見据え考えて」

http://news.livedoor.com/article/detail/10582279/

中国人漫画家の孫向文氏が安全保障関連法案についてつづっている
今後は日本の平和が脅かされる可能性があり、9条は守ってくれないと指摘
安保反対デモはゆるく、もっと現実を見据えてほしいと反対派に要求した


中国人が安保反対派を大批判「SEALDsはユルい、憲法9条は守ってくれない」

2015年9月12日 12時30分 デイリーニュースオンライン

　こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。日本国内では賛否うずまく安保問題ですが、最近は、安保法制反対デモが中国国内でも報道されています。とりわけ香港に拠点を構える衛星放送局・「鳳凰衛視」（日本名：フェニックステレビ）は、頻繁に取り上げています。

　番組では、安保反対を声高に叫ぶ人々が映し出されてはいるものの、安保賛成の声は全く拾われていないため、この番組を見る限りでは、日本国内の世論は安保反対派が圧倒的多数を占めているような印象を受けます。

　中国共産党からしてみれば、右派政権である安倍内閣が日本国民の支持を得られていないという状況は、歓迎すべきことです。なおかつ、日本とアメリカが強力なタッグを組み、中国に挑みかかってくるという構図である安保法制は、中国にとって厄介なことこの上ありません。普段から中共の意見に寄り添った番組作りをしている鳳凰衛視は、まさに水を得た魚のように、嬉々勇んで報道しているのです。

反政府デモを肯定している矛盾
　ですが、こうした報道に、僕は強い矛盾を感じます。なぜならば、中国では反政府デモなど絶対に認められるものではないからです。この報道はある意味、反政府デモを肯定するもので、そのままブーメランのように中国に跳ね返ってくるのではないでしょうか。これを見た民衆が、反政府の衝動に駆られたとしてもおかしくはありません。その矛盾に中国政府は気づいていないのでしょうか？

　なお、今回の一連の報道においては、フェニックステレビの東京支局に在籍する中国人女性ジャーナリスト、リ・ミャオさんが、デモの声を拾い上げていました。日本の大学院で国際関係論を学んでいたこともあり、中国では「日本通」として知られている人物ですが、彼女は、その放送局の立ち位置と同様に親中派に属しています。

　2015年に麻生太郎財務大臣が、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)参加を見送る意向を示した際、「東京新聞」紙上に「恥ずかしいです……麻生さん」と露骨な批判記事を寄稿しました。こうした中国のマスコミ界の人物を、日本の新聞を始めとするマスコミが取り上げるのはいかがなのでしょうか。

　フリーの言論人ならともかく、国家の言論統制を受けている中国マスコミ界においては、自由な言論などあり得ないため、その言葉は中国政府の代弁にしかならないからです。

　僕自身は、以前の記事で書いたように、安保法案賛成の立場です。日本政府、並びに日本国民にはもっと中国政府の悪事を強く批判してほしいと願ってやみません。

　現状、中共に対して強い「NO」を唱えているアメリカと密接な結びつきを増せば、日本国内ではもっと反中国共産党の気勢が高まるでしょう。そしてそれは同時に、そうした日本の声が、中国政府から虐待されている中国国民を勇気づけることにもなります。

　僕が安保反対の人々に違和感を覚えるのは、彼らが「中国の人たちとも話せば仲良くやっていける」と考えていることです。ですが、彼らが見ているのは、中国政府であって、政府に虐待されているウイグルやチベットを始めとする少数民族、逮捕・拘留が相次いでいる人権弁護士、そして言論の自由を奪われている中国国民、中国の侵略を受けつつあるフィリピンではないようです。

　本当に平和を願う精神があるならば、まず、こうした平和を脅かす存在（＝中共）に対して「NO」を唱えるべきではないでしょうか？　それとも、彼らが望むのは「自分だけの平和」であり、世界の平和などは興味ないのでしょうか。

　僕が訴えたいのは、今後、日本の平和も脅かされる可能性があり、憲法9条は決して日本を守ってくれないということです。

　このように、日本の安保法案反対運動を見ていると忸怩たる思いを抱かずにはいられないのですが、最近、僕が思わずその報道を見てずっこけそうになったのが、国会前で繰り広げられているハンガー・ストライキでした。

「ハンガー・ストライキ」（以下ハンスト）とは、抗議者が飲食を拒むことより餓死をちらつかせ、相手側に主張を伝えるというデモの方法です。ハンストは2014年に香港で行われた反政府デモ（雨傘革命）でも実行され、当時デモ活動の中心人物だった17才の学生ジョシュア・ウォンが飲食を断ち続けた結果、自力で立てないほど衰弱しきった画像はSNSで大々的に報道されました。

　ですが、日本の場合、ちょっと世界のハンストとは違うようでした。例えば彼らの画像を見ていると健康的な笑顔を浮かべ顔色もよく、飲まず食わずという命がけの行為をしているようにはとても思えません。SNSの画像をよく見ると、かたわらには栄養ドリンクやスポーツ飲料が置かれている場合があります。食べてはいないけれども栄養はしっかりと摂取しているのでしょう。

　さらに抗議活動をしているにもかかわらず、楽しげにプラカードを掲げたりひまつぶしに漫画を読んだりと、その光景はデモというより大学生のサークル活動や人気店に並ぶミーハー客のようにも見えます。

　以前の記事では、SEALDsのラップをまじえた軽薄なデモに批判的な見解を示したのですが、日本で行われている安保反対デモは、民主主義国家だからこそ許される「ユルい」ものという印象を受けてしまいます。

　国民が政治に関心を持つことはいいことですが、もう少し安保反対派には現実を見据え、真剣に考えてほしいと声を大にして言いたいです。

＜参考リンク＞

■【サヨク速報】SEALDs「迷ってる議員をゆすりにかけて造反者を出させよう」元民主ブレーン・山口二郎氏「権力者に、俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせる」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46250250.html

1: ハイキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2015/09/13(日) 14:06:08.57 ID:RQY2elfO0●.net BE:821181224-2BP(5000)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif

＊＊＊@＊＊＊ 9月8日
SEALDs「自由と民主主義のための学生緊急行動」の行動を見ると
議員を「ゆすりにかけ」造反させようとある。また彼らの仲間の山口氏は
「ひどい目に合わせるぞ」と脅迫。これのどこが自由と民主主義？
#SEALDsを論破する会
https://twitter.com/center_of_world/status/641270135756492800


【画像】
SEALDs Kansai@SEALDs_Kansai
16日に通そうとしてるらしいけど、まだ迷ってる議員もいると思う。
できることはデモしたり、迷ってる議員に電話したりしてゆすりにかけ、造反者出すこと。
参院で8人、衆院で15人。
#本当に止める

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/a/9/a97ffe8d.jpg

　(←該当Tweetは削除済み)


山口二郎@260yamaguchi 9月8日
政治は国会の採決で終わるものではない。数を持っている権力者に、俺たちをなめたら
ひどい目に合わせるぞと怖がらせることも、民主主義の大事な要素だ。何度でも言う。
運動は無力ではない。

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/9/9/99d6cf64.jpg

・・・

■中国人が見た国会前デモ「アジア平和に安保法案は不可欠」
http://dailynewsonline.jp/article/994122/

7月17日、僕は、中国人風刺漫画家の王立銘先生（ペンネーム：変態唐辛子）と一緒に国会前にデモに行きました。この日のデモの目的は、中国国内で拘束されている200人以上の人権弁護士の解放を求めるためです。

　中国大使館ではなくて、国会を選択したのは、国会の前にはたくさんの人が集まっていて、多くの人にこの問題を訴えることができると考えたためでした。

　僕らは漫画家なので、この日のためにそれに見合ったイラストも描いてきました。
・・・


■官邸からの恫喝で涙した国谷キャスターは「天安門事件で大きな虐殺はなかった」と断言したことがある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/528.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 産経の小沢バッシング記事が、結果的に小沢一郎賛美に（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e21f521b597dd95f3791b53de85295bf
2015年09月14日

いまだ、体調優れず。本日の他人の褌で相撲取る（笑）。死んだら駄目ですぞ、と叱咤激励に感謝です。大丈夫、死にません。大丈夫と云う奴ほど危ないとも言われていますが、“あいば”はアベチャンではないので、“嘘”は言いません。国民にも読者の皆様にも、です。山形市長選は残念な結果でしたが、埼玉、岩手県知事選とはスケールが違いますから、こういう事もあるものです。はい、次行こう！その精神が大切。めげないことです。人は敗戦から多くを学び、勝利は一時の酔いと似ていて、翌々日には醒めるものだと思います。筆者が、面白く読んだ産経新聞の記事は５年ぶりです。貴重な記事です。スクラップしたいところですが、電子版をプリントアウトでは味気ないですね。かといって、産経新聞って、買うのは躊躇っちゃいます（笑）。

まあ、高木氏と云うか、産経新聞は永田町の噂話には精通している記者が多い。ガセネタも多いが、火のないところに煙立たずな面もある。その点で、小沢壊し屋と云う論調は別にして、大変良くできた、此処だけの話でっせ！と云う感じだ。個人的には、この筆者は隠れ小沢シンパかもしれない。実際問題、大阪方維新は、松木謙公や牧義夫、太田和美などを、生活か民主のスパイだと公然と疑っていたようだ。大阪方維新の勢いは、メディアが報じるほどには伸びておらず、東京方の方が優勢に事を運んでいるようだ。橋下、松井の人徳があまりにもあまりと云う問題がネックになっている。また、安倍や菅との蜜月が露骨で、今後の選挙戦にも大きな影を落としていると云う。まあ、たまには産経新聞もお愉しみあれ！


≪　維新の党を壊したのは、実はあの“壊し屋”だった…　狙いは参院選での野党統一戦線か？

　これを「子供の喧嘩（けんか）」と言ったら子供たちに失礼であろう。内輪もめの末に分裂が決定的となった維新の党。結党からわずか１年で、破壊への道をたどった背景には何があったのか－。関係者の証言によれば、政界での存在感がとみに薄くなった、あの「壊し屋」の影がまたぞろ見え隠れする。

　指定暴力団・六代目山口組（本部・神戸市）の内部抗争が表面化した８月２７日。くしくも同じ関西でヤクザ顔負けの「もう一つの内紛」の狼煙が上げられた。

　維新の党の「創業者」たる橋下徹大阪市長は同日、松井一郎大阪府知事とともに離党する一方、党分裂を回避する考えを示していた。ところが翌２８日、一転して１０月に国政新党を結成する方針を表明した。

　当然、橋下氏にコバンザメのようにくっついている維新内の「大阪系」はこれに合流するわけで、松野頼久代表を中心とする「非大阪系」との分裂は既定路線となった。

　もともと首相官邸の方を向いている大阪系と、民主党との連携はじめ野党共闘を目指す松野氏ら非大阪系との間には大きな「溝」があった。それが一気に分裂へと加速させる“大義”となったのが、９月１３日投開票の山形市長選だった。

　維新は山形市長選を事実上の自主投票としていたが、非大阪系の柿沢未途幹事長（当時）が８月１４日、民主党や共産党が推す候補者を勝手に応援演説したとして大阪系が激怒し、柿沢氏に辞任を迫った。

　大阪系には党の金庫を握る幹事長ポストを手中に収め、当初１１月に予定されていた党代表選で主導権を握る思惑もあった。しかし松野氏が公然と突っぱねたため、双方の対立は抜き差しならぬものとなった。

　新聞やテレビが報じる分裂劇の背景は、おおむね以上のようなストーリーだ。だが要因はそれにとどまらない。舞台裏で「影の主役」となった人物がいたというのだ。

　それは、生活の党の小沢一郎共同代表である。

　小沢氏といえば、少なくとも数年前までは政党の離合集散で常に中心にいて、政党をつくっては壊し、壊してはつくるを繰り返してきた。その「壊し屋」が維新を壊すことにもからんでいた。

　維新は６月、来る代表選で党員と所属国会議員の「一票の格差」をなくし、同等に扱う方針を決めた。これも党員拡大に自信をもつ大阪系の主導だった。狙いは言うまでなく代表選を制することにあった。

　維新の議員たちは代表選の投票権をウリに党員拡大に奔走した。その結果、６月上旬で約８０００人だった党員は８月末時点で８倍以上の約７万人となった。

　そこで「剛腕」の出番である。打ち明けるのは、小沢氏に近い維新関係者だ。

　「小沢氏自身が維新の党員集めに動き、生活の党の現職議員や次期参院選・衆院選に出馬を予定する元議員らに一人２００～３００のノルマを課したほど。思惑は代表選で松野氏を勝たせることだった」

　 来年夏の参院選に向け野党の「統一戦線」を張る必要性を強く訴えている小沢氏にとって、民主党など野党の共闘路線を説く松野氏が「望ましい維新代表」である。民主党幹部時代から松野氏との関係も良好だ。これに対し、労働組合の支持を仰ぐ民主党とは絶対に手を組まないと公言する橋下氏率いる大阪系とは肌が合わない。

　「小沢氏の狙いはそれこそ、野党としての維新の『純化路線』だ。小沢氏にすれば、裏で官邸・自民党と通底する大阪系は邪魔者であり敵でしかない。代表選に向けて松野氏を援護射撃することで維新の分裂を仕掛けた。維新の分裂はもともと時間の問題とみられていたが、小沢氏の動きで少し早まった」（小沢氏に近い維新関係者）

　「数の力」をなおも信奉する小沢氏の戦略は維新内の“小沢分子”にも浸透していたようだ。別の維新関係者によると、維新の党員集めで蓋をあけてみたら、かつて小沢氏の側近だった松木謙公幹事長代行が一人で約１万人を集めたほか、牧義夫国対委員長は約１０００人を確保した。松野氏も３０００人集めたという。党員が支払う党費は１人２０００円。松木氏はざっと約２０００万円を党の金庫に入れた形だ。

　言葉は悪いが、かつての自民党総裁選よろしく、集められた党員にはネコやイヌも相当数含まれているという見方がある。とはいえ「小沢系」の攻勢に橋下氏ら大阪系がたじろぎ、水面下での小沢氏による松野氏支援の動きを嗅ぎ取ったことは言うまでもない。

　「小沢氏の力を買いかぶりかもしれないが、『小沢ファクター』も維新分裂を誘発する一つの要因になったことは間違いない。結局、橋下氏は代表選で大阪系が負ける前に先手を打つ形で党を割って飛び出す決断に至ったようだ」（維新関係者）

　ここ数年、小沢氏の思い通りに物事は進まず、政治力も確実に低下しているが、こと「壊す」ことにかけては面目躍如といったところか。

　「小沢氏のもとには民主党時代の部下だった側近幹部職員がいまも日参している。小沢氏は岡田克也代表への助言をこの幹部職員に託し、それを伝え聞く 岡田氏も『その方法があったのかぁ～』と感激し、党運営に反映させることはしばしば。野党再編に向け小沢、岡田両氏の良好な関係が構築されつつある」

　ある民主党幹部はそう打ち明ける。

　山本太郎参院議員たる“異分子”を含めて小沢氏の手勢はわずか５人にすぎない。その神通力には明らかに陰りが見えているが、はたして野党再編に向けて本当の“出番”はあるのか。

　とまれ、「政界引退」を表明しながら一向に政治から離れる気配をみせない橋下氏に、とっくに「お役御免」とみられながら、なおもただでは死ねないとばかりに動く小沢氏。どちらが先に“退場”するか見物ではある。 ≫（産経新聞：【高木桂一「ここだけの話」】政治部編集委員　高木桂一）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 政府は「国民の生活が第一」の政治に専念せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5102.html
2015/09/14 05:22

＜沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを表明する＞（以上「読売新聞」より引用）

　沖縄県民の意思としてこれまでの選挙で「辺野古移設反対」は表明され続けてきた。それに対して政府は「普天間基地の移設先」には辺野古移設は不可欠だ、という立場を維持してきた。

　辺野古沖移設に関して、政府は誰のためにあるのか、という根本的な命題を問われている。政府はもちろん国家と国民のためにある。その「国家」とは国土防衛も含まれるが、国土保全も含まれる。辺野古沖移設により辺野古の海が埋め立てられて「基地」化することに沖縄県民は反対しているし、そもそも沖縄全土に大きな面積を占める米軍基地の存在そのものに対して異議を唱えている。

　沖縄県民を守るのは米軍ではない。あくまでも日本政府と自衛隊だ。日米安保条約では直接米軍基地や米軍施設が攻撃された場合を除き、直ちに敵に対して米軍が軍事行動を起こすようになっていない。あくまでも米国議会の同意を得て、日本に駐留する米軍は敵に対して軍事行動を起こせる、となっている。

　安倍自公政権や辺野古沖移設を主張する連中は米軍が日本の国家と国民を守る軍隊だと強調しているが、米軍が直ちに侵攻してきた敵軍と直接戦うことになっていないと国民に正直に説明すべきだ。だから中国軍は平気で尖閣諸島近海の日本の領海に侵入しているのだ。

「戦争法案」を成立させようとしている連中は日米安保条約が「片務的」だから「双務的」にして、対等な軍事同盟にすべきだと主張するが、日本は米軍に対して国内に軍事基地を提供し、その駐留費用の75％も提供し、その上米軍軍属に極めて優越した法的身分を「地位協定」で保障している。これ以上の「双務的な」軍事同盟が世界の何処にあるだろうか。

　安倍自公政権とその御用評論家たちは米軍がいなければ直ぐにも中国が侵攻してくるかのように「中国軍の脅威」を宣伝しているが、自衛隊は玩具の兵隊ではない。充分に侵攻してくる中国軍と戦える装備を保持し訓練を積んでいる。あと日本に足りないものがあるとすれば外務官僚の日本の国家に対する忠誠心だ。

　外務官僚がいかに日本理国益を損なってきたか、対中政策や対米政策を見れば明らかだ。彼らは捏造する名人だ。時の政権が外務官僚の振り付け通りに踊らなければ平気で嘘を吐く。時の鳩山首相が「辺野古移設反対」を表明した折には外務官僚が全力を挙げて鳩山政権を攻撃した。「クリントン国務長官に夜中に呼びつけられて「お前の政府はどうなっているか」と叱られた」との捏造を本国に打電してマスメディアに勝手にリークした。

　日本政府の方針を外務官僚と防衛官僚が転覆させた「クーデター」が演じられた由々しき事態にも拘らず、日本のマスメディアはそれを民主主義の危機とは受け取らなかったようだ。そうした事実が暴露された後も、大事件として騒ぎ立てなかった。そうした策謀により、ついには鳩山氏の心が折れて「学べば学ぶほど」との自己批判をして「最低でも県外」移設策を降ろした。そこから沖縄県民の辺野古沖移設反対の覚悟が固まったといえる。

「戦争法案」に関しても、マスメディアは違憲を大合唱しないで、淡々と審議状態を報じるのみだ。この国のマスメディアは先の大戦で翼賛体制を促進した「戦争協力」報道に終始したことに、一体どれほどの深刻な反省をしているというのだろうか。自由な言論が消滅したなら、その後にどのような恐ろしい社会が出現するかをマスメディアの先輩たちは自戒の念を込めてマスメディアに携わる諸君に連綿と教訓を言い伝えて来なかったのだろうか。

　国民世論を誘導することに主眼を置くのではなく、国民に事実を知らせる機関としての使命を果たすべきだ。そして政府は国土保全と国民の生命・財産を守ることに専念すべきだ。米国の手先となって世界の騒動に自衛隊を派遣するなどという愚策に血眼になってはならない。

「戦争法案」はバカな政治家たちが多数を国会で占めるため、まもなく成立するだろう。しかし次の選挙で「戦争法」を廃棄する選挙戦を展開して勝利し、「戦争法」を廃棄する法案を成立させることだ。それにより米国と多少はギクシャクするだろうし、外務・防衛の官僚たちが勘違いした策動をするだろうが、そこは愚直なほど国民の意思を貫き通すべきだ。断じて第二の鳩山氏や先の沖縄県知事の仲井眞氏になってはならない。

　そうした官僚たちの謀反を跳ね返し、米国の恫喝に動じないで日米会談の場で日本の国益を堂々と主張できる政治家は小沢一郎氏を措いて他に誰がいるだろうか。小沢一郎氏に一働きして頂いて、戦後「隷米」体制の幕引きを確実に行おうではないか。安倍氏が「日本を取り戻す」と叫んだのは大嘘だったということが「戦争法案」で明らかになった。今度こそ、確実に「にほんをとりもど」そうではないか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 山形市長選の結果は、安保賛成の民意ではない。公明党の票の上乗せ分（＋野党の出遅れ）で勝っただけ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23672472/
2015-09-14 06:26

　この件について、あまり記事を書きたくないな～って感じもあるのだけど。テニス全米の男子決勝戦が、雨のためになかなか始まらないので（？）、とりあえず、ちょこっと書いてみよう。(@@)

　正直なところ、政治分野に関しては、ｍｅｗは昨夜のガ～ックリを引きずっていて、まだテンションがかなり低い状態にある。_(。。)_
　何故って、昨日、山形市長選で、野党系候補が負けてしまったからだ。(ﾉ_-｡)

　いや、先に言っておけば、ｍｅｗはこんなことじゃ、めげないよ！ o(^-^)o

　ただ、安倍首相＆仲間たちや、自民党がこの勝利に気をよくして、安保法案や他の問題ある政策を強行しても大丈夫だと、イケイケ・モードになるのが、ムカつくってだけで。(-"-)

　でも、実を言えば、ここは「直近の民意」として注目されていた選挙だっただけに、安保法案に反対する野党系候補に勝たせて欲しかった～というのがホンネだし。＜安倍自民党も公明党も、逆風を意識して慎重にならざるを得ないからね。＞
　逆にこの山形市長選の結果が、野党側に傾きつつあった国政の流れを変えなければいいな～と、祈るばかりだ。(･･)
　
＜安倍陣営が総裁選＆安保法案の対応で強気になったのは、８月後半の各社の調査で、内閣支持率が上がっていた（下げ止まっていた）からだという話も。何で折角、安倍政権が押し込まれている時に、救いの手を差し伸べる人たちがいるのかしらんって、ちょっと愚痴りたくなったりして。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　１３日に投票が行なわれた山形市長選は、自公などが推薦した佐藤孝弘氏（３９・元経産省、ＮＰＯ）と民共社生が推薦した梅津庸成氏（４６・元防衛省、議員秘書）の新人２人の一騎打ちだと見られていたのだが。
　結局、佐藤孝弘氏が５万６３６９票、梅津庸成が５万４５９６票を獲得し、２千票を切る僅差で、佐藤氏が当選した。（＊＊）　＜２人のほかに五十嵐右二氏が出馬し、３７３７票を獲得。＞

　いつも書くように、ｍｅｗ個人は、地方選に国政マターを持ち込むのは好ましくないと考えているのだが。
　それでも、安保法案の強行採決を目前に控えている今日。野党系の梅津氏が安保法案や安倍政権の問題点もかなり訴えていたので、もしここで野党系候補が勝てば、安倍首相＆自民党にはそれなりの打撃を与えることができるのではにないかと・・・。
　逆に、もしここで自民党系候補が勝てば、安倍自民党は「よっしゃ」とばかりに勢いを増してしまう可能性が大きいことから、何とか野党系候補に頑張って欲しいな～と願っていたのである。(~_~;)

＜自民党系の候補は、８月の埼玉知事選で、元民主党議員の現職候補に敗北。９月の岩手知事選では、連敗による安倍政権＆安保法案へのダメージを避けるため、党本部が主導する形で、当初、予定していた候補者の出馬を辞めさせて、不戦敗の道を選んでいた。それゆえ、この山形市長選で野党系が勝てば、逆に野党の勢いがぐ～んと増す可能性があったんだよね。(･･)＞

　ただ、今回、ｍｅｗは山形市長選に関しては（維新の応援＆分裂騒動の要因として扱う以外は）、ブログに書かずにいた。というのも、かなりビミョ～な状況にあったからだ。(~_~;)

＜心では、絶対勝って欲しいと願っていた＆地元紙なども含め、選挙情勢をチェックしていたのだけど。
　　佐藤氏の方が１５Ｐもリードしているなんていう報道もあったことから考えると、梅津氏は大健闘したと言えるのかも。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　山形市では、５０年以上も非自民党系の市長が続いていているそうで。自民党系候補は、かなり苦労していた様子。
　佐藤氏は、前回の市長選にも出馬して、自民系の現職候補に敗れたのであるが。今回、勝つことができた最大の理由は、おそらく次の２つだろう。

　一つは、佐藤氏は前回の市長選で負けてから、北海道出身で地元の人間ではないというマイナス要因を克服するため、４年間、妻子と共に山形市内で生活し、次の選挙を目指して地道に政治活動を続けていたこと。＜前回の選挙後に子供が誕生。３０台の若さ、父親としての面もアピールできた。安保法案には触れずに通した。＞

　もう一つは、（結果を見ると、これが大きくものを言ったのだが）前回、推薦をしていなかった公明党が、今回は同党の推薦を得て、おいしい組織票をゲットしたことだ。(･･）＜今さらだけど、公明党の節操のなさには、愕然とさせられるです。_(_^_)_＞

　また、地元選出の自民党の衆院議員・遠藤利明氏が五輪担当相に任命されたことから、市民の中に地元の大臣に恥をかかせては行けないという心理が働いた部分もあるかも知れない。（＋＋）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先に先週７日、告示日前日の報道記事を・・・。

『安全保障関連法案の参院採決の行方を左右する、与野党対決の山形市長選が６日、告示された。地元の遠藤利明五輪相が全面支援する佐藤孝弘氏（３９）、野党共闘候補、梅津庸成氏（４８）の事実上の一騎打ち。佐藤氏は市政刷新を前面に訴えるが、梅津氏は、法案を「違憲」とした憲法学者、小林節・慶大名誉教授の教え子で、街頭でも法案反対を主張した。投開票は、安倍政権が目指す１４日以降の法案採決直前、１３日だ。結果は、山形発の「直近の民意」となる可能性もある。

　自公両党が全面支援する佐藤氏と、野党を中心とした「オール山形」で臨む梅津氏。告示日の訴えは対照的だった。安保法案反対を主張した梅津氏に対し、佐藤氏は法案に触れず、市政刷新の必要性を強調した。

　梅津氏は第一声で、少子化対策や観光政策に続き、「最後に平和です」と切り出した。「安保法制が違憲といわれる中で、強行採決は認められない。国を守ることは大事だが、市民の理解が得られない法案には反対だ」と訴えた。

　今年６月の衆院憲法審査会で法案を憲法違反と指摘した小林節氏は、慶大時代のゼミの恩師。事務所には、小林氏とツーショットのポスターも張られる。この日小林氏は不在だったが、今月１日、「今回は間違いなく、戦争と平和が論点の選挙。応援に来る役割が回ってきてうれしい」と事務所で訴えた。今後はほぼ連日、応援に入る予定だ。

　陣営も、法案反対を訴えの１つの核とする方針。「山形でＮＯを示し、法案反対のうねりを山形から起こしたい」。東北の「ＳＥＡＬＤｓ」と連携した活動も、念頭にあるという。

　一方の佐藤氏は、山形市が選挙区の遠藤氏と、遊説に回った。前回１１年の市長選は告示１カ月前に出馬表明、現職の市川昭男氏に約１万票差に迫ったが、落選した。リベンジ戦に際し「浪人中の４年間、市内を隅々まで歩いた。山形市の実力はこんなものじゃない。生かすも殺すも、トップリーダー次第だ」と話す。

　街頭演説では「市政の刷新か継続か。それが大きな争点だ」と訴えた。法案への言及はない。「４年間、考えた政策を市民の皆さんに訴える」（陣営関係者）ことを、主眼に置く。

　吉村美栄子知事や市川市長は梅津氏を支援するが、出陣式では「今回は勝てる選挙だ」とげきが飛んだ。安倍内閣の閣僚の地元。敗れれば政権にも痛手だ。遠藤氏も「相手候補は市政の継承と言う。それでは何も変わらない」と、訴えた。

　両陣営とも、現状を「五分五分」「横一線」とみる激戦。ともに「勝たなければならない」と口をそろえた。１３日という投開票日のタイミングが、大きな理由だ。与党は法案を１４～１８日の間に採決、成立させたい意向で、結果は与党の思惑に大きく影響しかねない。

　市民からは、「安保法案が争点なのは違和感がある」と戸惑いもある。それでも、法案成立ＶＳ廃案という与野党の対立軸がそのまま持ち込まれ、一市長選にはとどまらない影響力を秘めている。（日刊スポーツ１５年９月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　梅津氏は近時、同じ山形一区で当選を争っている民主党の鹿野道彦氏（元農水大臣）の秘書を務めていたとのこと。
　ただ、残念ながら、鹿野氏は１２、１４年の衆院選で遠藤利明氏に連敗しており、若干、勢いを失っていたかも知れず。^^;

　また、相手の佐藤氏が前の選挙から４年間かけて市長選の準備をして来たのに、梅津氏は年５月末になってから出馬を表明したため、知名度や意欲への評価の面でマイナス要素になったことも否めないように思った。(~_~;)　

＜この梅津氏は慶大時代、今、安保法案反対活動で頑張っている小林節氏（慶大名誉教授）のゼミにいたため、小林氏が選挙の応援にはいっていたとのこと。
　維新の柿沢幹事長は、小林氏に頼まれて、１回、梅津氏の選挙応援に行ったのであるが。安倍シンパ＆タカ派が多い大阪系の松井一郎氏らが、柿沢氏の行動を批判。それをきっかけに（口実に？）して、維新の党を離党し、分裂騒動に発展したです。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、結局、自民党系の候補が当選したのだけど。案の定、自民党や公明党の幹部は、お喜びの様子。(>_<)

『山形市長選で自民、公明両党などが推薦した候補者が接戦の末に勝利したことで、安全保障関連法案の採決を前に与党内には安堵（あんど）が広がった。
　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は13日夜、「今回の激戦を制した勢いを今後の地方選や来年の参院選につなげていきたい」とのコメントを発表した。
　ただ、民主党など野党が推した候補との差はわずかだった。安保法案が逆風になった可能性は否めず、茂木氏は「気を引き締めて終盤国会に臨む」とも言及した。（時事通信１５年９月１３日）』　　

『自民党・公明党・次世代の党・新党改革が推薦する佐藤氏が、民主党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちが推薦する梅津氏らを破り、初めての当選を果たしました。

　佐藤氏は３９歳。経済産業省に勤務したあと、政策研究機関の研究員などを務めました。前回（４年前）の山形市長選挙に続いて立候補した佐藤氏は、自民党や公明党などの支援を受け、医療関連産業の集積による雇用の場の確保や、第３子以降の保育料の無料化といった子育てしやすい環境の整備など、山形市の活性化を訴えました。
　そして、野党４党の支援を受け、安全保障関連法案への反対などを訴えた梅津氏と競り合いましたが、佐藤氏は推薦を受けた各党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。

　佐藤氏は、「大変な激戦だった。『ここで流れを変えなくては』という市民の思いが、この結果につながった。働き場所を作ることや、子育て支援を充実させるなどして、人の流入を増やしたい」と述べました。
　投票率は５６．９４％で、前回（４年前）の選挙を９．３４ポイント上回りました。

　当選した佐藤氏を推薦した、自民党の茂木選挙対策委員長は、「与野党対決の激戦を制して、実に５０年ぶりとなる革新市政の転換を実現することができた。佐藤新市長には、市民の期待に応えて市政に新風を吹き込み、公約の実現にまい進してほしい。わが党としても、気を引き締めて終盤国会に臨むと同時に、今回の激戦を制した勢いを今後の地方選挙や来年の参議院選挙につなげていきたい」というコメントを発表しました。

　公明党の斉藤選挙対策委員長はＮＨＫの取材に対し、「『安全保障関連法案反対』を中心に掲げてきた野党の戦略で苦しい選挙となったが、佐藤氏が地域振興や市政刷新を地道に訴え続けたことで勝利することができた。佐藤氏がつくる新しい市政を全力で支援していきたい」と述べました。

　民主党の近藤役員室長はＮＨＫの取材に対し、「梅津氏の立候補表明から３か月という短い期間の中で、野党各党が連携しスクラムを組んで追い上げたが、１歩及ばず残念だ。安全保障関連法案についても、反対の姿勢を明確にして戦ったが、法案に反対する声を捉えきれなかった」と述べました。（ＮＨＫ１５年９月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、あえて逆に考えれば、（自民党が地方選で負けた時の常套句で？）山形市長選に負けたからって、国民の多数が安保法案を支持しているってわけではないしね。(･･)

　直近の世論調査では、また支持率が低下しているようだし。（＋＋）

『時事通信が４～７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。（時事通信１５年９月１１日）』

　ともかく、今週予定されている安保法案の強行成立阻止に向けて、みんなで力を合わせて、頑張って行きたいと、意欲満々のｍｅｗなのだった。o(^-^)o　　
　　
　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 評論家・森田実氏が指摘「橋下徹氏は極右幼児性ニヒリスト」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　マスコミの幼稚化も指摘する（Ｃ）日刊ゲンダイ


評論家・森田実氏が指摘「橋下徹氏は極右幼児性ニヒリスト」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163735
2015年9月14日　日刊ゲンダイ


■気に入らないものを手当たり次第に破壊


　安保法案の審議が大詰めを迎える中、路線対立の末、維新の党から“創業者”の橋下徹大阪市長が離党した。今後、橋下氏は安倍首相に近い新党をつくるとみられるが、政界引退を表明しながら新党とは言動がメチャクチャだ。長年政界を見てきた政治評論家の森田実氏は既に３年前、著書「『橋下徹』ニヒリズムの研究」でズバリ、橋下氏の危うい本質を言い当てていた。


――維新の党の分裂騒ぎでは橋下さんの発言が毎日のように変わり、一体、何が起きているのか訳がわかりませんでした。


　あれほど無責任に発言がくるくる変わる政治家は、普通は大手マスコミから叩かれ、潰されるものです。ところが橋下さんだけは別格扱い。マスコミが許してきたので、言いたい放題が助長され、今回のように分裂する、しないで前言撤回しても批判されない。おかしなことです。


――橋下徹という政治家はどんな人物だとお考えですか。著書では「ニヒリズム」とおっしゃっていましたが。


　橋下さんは「極右」で「幼児性」を伴った「能動的ニヒリスト」だと思います。ニヒリズム（虚無主義）の圧倒的多数は「受動的」なんです。何もせずに、世の中なんて潰れてしまえばいいとひねている。歴史的には「左翼」が多く、一般大衆が虐げられている状況を改善するため、虐げている者たちをやっつけようというのが出発点でした。社会主義者や共産主義的な思想の人たちの一部が「左翼ニヒリスト」になったのです。一方、「能動的ニヒリスト」は、積極的に自ら秩序をブチ壊そうとする。「右翼ニヒリスト」は、絶対平和主義や戦争をしない戦後体制を壊す。民主主義や国民第一はけしからんという考え方。これに橋下さんの場合は「幼児性」が加わります。


――幼児性とはどういう特徴ですか。


　第１に、わがまま。前言を簡単に撤回する。発言とは別のことをどんどんやってしまう。子供が「あれが欲しい」と泣きわめくようなもので、欲しいものは我慢しない。第２に、礼儀を知らない。礼儀の根底にあるのは、自分以外の周囲の人に対する最低の思いやりです。礼儀は形だけのものじゃないかと言うけれども、少なくとも対人関係を重視する思考が伴う。つまり礼儀というのは、大人にだけ備わっているもので、子供にはありません。幼児が権力を握って、極右になり、手当たり次第に自分の気に入らないものを破壊している。それが橋下さんです。併せて、橋下さんに同調し、味方しているマスコミも幼稚化が著しい。


――マスコミも幼稚化している？


　マスコミは社会にとって一種の教育機関です。文化や学問、理想など、さまざまな考え方を供給する役割がある。ところが、ある時期からマスコミはその使命を放棄した。理想を失い、行き当たりばったりになり、権力の流れに身を任せるようになった。自分の力で立つことをやめ、幼児の特徴である「甘え」の論理がはびこるようになった。大新聞の社員は会社に甘え、会社は広告を出稿する企業や政府に甘える。その構造の中で育ってきた人たちが、マスメディアを支配している。そこに、橋下さんの幼児性を見抜けないメディアの堕落もあると思います。


――堕落したメディアが橋下さんを「カリスマ」にしてしまったということでしょうか。


　それに加えて、社会の欲求不満が橋下さんを押し上げた面もあります。日本全体が衰退していく中でも、大阪は衰退の色が濃い地域です。豊臣秀吉の時代は、大阪は日本の中心だった。大阪の人には、関東大震災の後は大阪が東京を支えたんだ、という誇りもある。だから、今はそれがないがしろにされているという、何ともいえないフラストレーションが大阪の人にはあるのです。特に主婦層や中小企業の経営者などが橋下さんの強力な支持者です。


■安倍首相と橋下市長は“双子”の同志



沖縄に学ぶべきと森田実氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


――そんな橋下さんに、安倍首相はエールを送り続けています。


　橋下さんと安倍首相は同質だからでしょう。２人は“双子”ですよ。私は安倍首相も橋下さんと同じ「能動的極右幼児性ニヒリスト」だと思います。やりたい放題、言いたい放題。戦争もいとわず、戦後の安定した秩序を破壊しようとしているのですから。安倍首相の「積極的平和主義」は戦争をしたいというのを隠すための“包装紙”にすぎません。もうひとり、石原慎太郎さんも橋下、安倍の２人と共通項がある。「目の寄るところへ玉が寄る」という昔の古い言葉がありますが、同類は集まるのです。橋下さんが政治の世界に出てきて、まず結びついたのが石原さんですが、彼は元祖極右ニヒリスト。戦争をやれ、中国はけしからんというのが石原さんの主張。右翼のキーワードである反共を強く打ち出し、平和共存という戦後体制の考え方を壊そうとした。石原、安倍、橋下という系譜です。


――彼らのような極右ニヒリストが、日本社会で権力を持つのはなぜでしょう。


　本質的には日本がいまだ米国の植民地になっていることと関係が深いと思います。左翼を嫌いな米国が極右的な思想を持った政治家を育ててきた。安倍首相は米国の対日政策の産物ですよ。戦争をしたがる政治家を育てることによって、半永久的に自衛隊を米国の下請け軍隊にさせる。集団的自衛権の解釈改憲と安保法案で、いまそれが成功しつつある。米国では共和党と民主党で政権交代がありますが、対日政策に関わっている連中はずっと代わっていないのです。アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（元国防次官補）、マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所アジア日本部長）ら、いわゆるジャパンハンドラーズが、もう３０年くらいずっと携わっている。米国が対日政策の中で育て上げたのが安倍首相や橋下さん。そして、いまや安倍・橋下は同志の関係です。


――１２月に大阪市長の任期が満了したら引退すると言っている橋下さんに対し、安倍首相は国政進出を促しています。


　橋下さんは今度は国政の場に出てくると思います。結局、橋下さんがこの時期に維新分裂に動いたことは、安保法案成立への援護になりました。与党は維新の対案の扱いで頭を悩ませていましたが、維新の混乱で対案を無視する理由ができ、原案のまま通すことができるようになった。これはすごい恩義です。だから安倍首相は橋下さんを利用するとともに、橋下さんに借りができたわけです。その借りにどう報いるか。来年の参院選での連携です。安保法案で支持率が下がった安倍自民党にとって、参院選は最大のピンチになる可能性もありますからね。連携とともに、橋下新党は安倍別動隊になり得る。例えば自民党が議席を１５減らしても、橋下新党が１５議席を取ればつじつまが合う。“双子の兄弟”が同志として連帯していく。そういう流れになるのは必然だと思います。


――極右幼児性ニヒリストの２人が連携し、この国のリーダーとして君臨するなんて恐ろしいことです。


　彼らは幼児ですから、指導者としての本質が備わっていない。ニヒリズムだから理想がない。日本人としてよって立つものがなく、米国の対日政策の手先になって戦争をしかねない人たちです。日本にとって大変な危機です。そこで、参院選に向け、いまモデルにすべきは沖縄なんですよ。


――沖縄ですか？


　沖縄では自民党が、これまで通り東京の政府と米国にぶら下がって生きていこうとする勢力と、革新を含めた草の根に支持される翁長知事を中心とする勢力に割れた。そして翁長さんら「オール沖縄」はいま、米軍基地の辺野古移設反対の一点に絞って戦っている。争点を複数にすると分裂のもとですから、一点でまとまるのは賢い。しかも「沖縄アイデンティティー」を強く打ち出している。同じことを日本全体でやれるかどうかです。「ジャパンアイデンティティー」の下で、「オール日本」を形成し、民主党も解党して、安倍・橋下政権を拒否するという一点で結集する。全選挙区で「オール日本」の候補者を立てれば、参院選で自民党をコテンパンにやっつけることができると思います。そうすればこの国は救われます。


▽もりた・みのる　１９３２（昭７）年、静岡県伊東市生まれ。東大工学部卒業。日本評論社出版部長、「経済セミナー」編集長などを経て、７３年に政治評論家として独立。精力的な評論、執筆、講演活動を続けている。現在、東日本国際大学の客員教授も務める。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] NHK「10党生討論」の偏向がヒドい！ 自民党・高村副総裁をフォローしまくる司会の島田解説委員に山本太郎が放った言葉とは
『NHKスペシャル「緊急生討論　10党に問う　どうする安保法案採決」』番組サイトより。安倍首相が画面一面にドーン！　さすがに迫力満点である


NHK「10党生討論」の偏向がヒドい！ 自民党・高村副総裁をフォローしまくる司会の島田解説委員に山本太郎が放った言葉とは…
http://lite-ra.com/2015/09/post-1482.html
2015.09.14.　リテラ


　NHK『日曜討論』（9月13日放送）の“偏向ツイート”が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが“安倍擁護放送”を繰り返した。

　昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが“木村氏は安保法案採決に賛成している”というふうにミスリードするツイートを行った。ネット上ではNHKの“安倍チャンネル”っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。

「緊急生討論　10党に問う　どうする安保法案採決」と題して生放送された今回の『Nスペ』は、国会審議が大詰めを迎えるなか、与野党から10人の代表者が集い安保法案について生討論する、という触れ込みだった。野党側からは岡田克也民主党代表、松野頼久維新の党代表、志位和夫共産党委員長のほか「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参議院議員などが出演。対する与党側からは北側一雄公明党副代表、そして、高村正彦自民党副総裁が出演した。


　おい、安倍首相はトンズラか？という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は“酷い”の一言だった。というのも、司会を担当するNHK解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに“自民党寄り”。高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入っていちいち議論の腰を折るなど、とうてい公正中立とは呼べないシロモノだったのである。

　たとえば、高村副総裁が先日青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。

「はい！　はい！　ちょっと待ってくださいね！　高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして（略）今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか？」

　ようするに、島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。

　このように高村副総裁が興奮したり返答に窮すると、すかさず島田氏が割って入り、発言者を変えるなどして、高村副総裁に冷静さを取り戻させるというシーンが幾度となく繰り返されたわけだが、そのなかでも、とりわけ邪険とも言える扱いを受けたのが山本太郎議員だ。

　そもそも与えられた発言機会自体がごくわずか。90分の放送時間のうち、たったの3回である。まず1回目、山本議員は「戦争法案はアメリカのリクエストであることは間違いないわけですよね。高村さん、あの最高裁の砂川判決もアメリカのリクエストでしたもんね」と、日米密約という“爆弾質問”を投下したのだが、高村副総裁はごまかしの返答。すると、すぐさま島田氏は「はい。その指摘についてはまた別の、後の機会で。（日本を）元気（にする会）、松田（公太）さんお願いします」と、そそくさと次へ進めてしまう。

　2回目の発言の際にはもっと露骨だった。山本議員は「集団的自衛権の行使容認、誰が必要としているか、要求しているかという話ですけれども、さきほどはそれは米軍だという話をしました。それは国内にもいます。誰なのか。経団連です」と、自民党の支持母体について突っ込んだのだが、これにはなんと、高村副総裁が一言も発するまでもなく、島田氏が「はい、山本さん！　各党のご意見も聞いていきましょう」と、話題を一方的に打ち切ってしまったのだ。

　案の定、その後、島田氏が番組の最後まで砂川判決や経団連に触れることはなかった。このように、与党が劣勢になりそうな質問には徹底して論点を白紙化するような島田氏による仕切りを見ていて、いったいなんのための生討論なのか、首を傾げた視聴者がほとんどだろう。

　そして、この島田氏による“高村アシスト”の最たるものが、番組開始から1時間が経過しようとしていたときに行われた。安保法制で自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている場所ではない場所」に事実上拡大されることのリスクが俎上に載せられたのだが、そのとき高村副総裁の本音がポロリと漏れた場面があった。

「いままで、自衛隊の活動期間中、たとえば6カ月とか1年とか、そういう間に戦闘が行われないと見込まれる地域といっても、こんなの神様じゃなきゃわかんないんですよ」
「現実にわかんないからね、安全性を同じように確保するために、防衛大臣に安全確保義務として、5日とか2週間とかそういう期間、やっている間は戦闘が見込まれない地域ってこと、ちゃんと定めてますから。それほど（リスクは）高まりません」

　つまり、高村副総裁はこう説明しているのだ。これまでの「非戦闘地域」という概念も本当に戦闘が行われないかというと「神様じゃなきゃわかんない」ものだったが、安保関連法改正で、防衛大臣が活動地域について一定期間を決めて自衛隊員の安全確保の義務を負う、と。

　だが、高村副総裁が言うところの「安全確保義務」は、あらたな安保関連法案のなかの「重要影響事態法」「米軍等行動関連措置法」の条文のなかで明記されていないのである。つまり、高村副総裁は、従来の「非戦闘地域」を曖昧なものと印象づけ、逆に、誰が見ても明らかに自衛隊の活動範囲が広がる安保法制下でこそ規定されるかのように発言しているが、実は真っ赤なウソなのだ。

　むしろ、安保法制下では「戦闘地域」という線引きが廃されるうえに、自衛隊の活動地域が安全かどうかを判断するのがときの政権だというのだから、高村副総裁の発言は、まるで“安倍が神様だ！”と言わんばかりの妄言と言わざるをえない。

　しかし、この高村副総理の愕然とするような発言に対して、やはり島田氏が、かぶせぎみに割って入る。

「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」

　……え？　「神様じゃなきゃわかんない」ことを政府が決めるのが「現実的」ってどういうこと？　無茶苦茶なまとめ方、もとい、凄まじいアシスト。この『Nスペ』を見て、安保法案について理解が深まる国民は、はっきり言ってゼロだろう。

　しかし、島田氏の露骨な政権寄りの仕切りも、考えてみれば当然なのかもしれない。首相動静を見ると、安倍首相は、昨年の衆院選投票日の2日後、複数の新聞社編集委員やテレビ局幹部と東京・西新橋の鮨屋で会食している。首相いきつけのこの店はひとり1万5千円以上かかるという高級寿司店で、完全なオフレコが条件の“祝勝会”だったとも言われているが、実はそのメンバーのなかに島田氏もいたのだ。

　また直近では、まさに安保法案が国会審議中の今年6月24日に、今度は銀座の日本料理店で安倍首相と夕食をともにしている。一人当たりの予算2万円以上とされる高級割烹である。タイミングを考えると、これは明らかに安倍政権の安保法制に関するマスコミ対策と見ていいだろう。

　そんな首相との会食に参加した島田解説委員はネットで、「しまだ鮨」「島田スシロー」なんていうあだ名までつけられているが、本サイトでも再三指摘しているように、「権力の監視」が責務であるメディアが首相と会食するなんていうことは欧米ではありえないし、ジャーナリズムとしては完全な自殺行為だ。

　時の首相に招待されて嬉々として会食に出かけていくような解説委員が司会をつとめたらどんな番組ができあがるか。今回、視聴者はそのことまざまざと見せつけられたといっていいだろう。

　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり“第三の目”が入っていない。NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい。“第三の目”として監視する役割を放棄しないでもらいたい。（略）有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」

　この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい！　様々なご意見受け止めます、はい！」と打ち切ろうとしたが、山本議員は止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします！　受信料を払っている皆さんのために」。

　ご存知のとおり、NHKは衆院特別委での強行採決が行われた7月15日、国会中継をしなかった。NHKが受信料を徴収している理由のひとつは、国家から独立した不偏不党の放送を国民に届けるためであるはず。島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を深く噛みしめなければならないだろう。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 安倍首相の総裁選出陣式は「女性の輝く社会」だった（まるこ姫の独り言）
安倍首相の総裁選出陣式は「女性の輝く社会」だった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/post-7a9d.html#comment-132389364

安倍首相が、しょっちゅう宣伝する「女性の輝く社会」って総裁
選出陣式の事か？
輝いている、輝いてる。女性を自分の周りに侍らせて。。。。
女性はと言うと、皆が大喜びで媚びてる。
勝ち馬に乗りたい輩ばっかりだ。
ざっと見ただけで片山さつきに、森まさこ、高市早苗、松島みど
りがいる。
その時、野田聖子は敗北を語っているのに、なぜ出陣式なるも
のが必要なのか。

自民党の総裁選、野田聖子の出馬が話題になったが、結局野
田聖子は首相側につぶされた。
出馬断念会見には、尾辻参議院議員しか同席していない。
何ともさびしい会見だった。

安倍首相は日頃、”女性の活躍””女性の活用”を盛んに口にし
ているが、自分が許容できる範囲内での事で、自分を脅かした
り、不利な行動を起こしたりする女性には、徹底して強者の論理
を振りかざして、徹底的につぶす人間だと言う事が透けて見える
総裁選だった。
絶対に自分より上に行かせたくないのだ。

テレ朝の、「エイジハラスメント」の最終回、安倍政権を批判して
いるかと思うほど、安倍首相の日頃口にする「女性が輝く社会」
がテーマだった。

ドラマでは企業が「女性登用推進部」を創設して、上司が常に、
「女性が輝く社会」「女性を輝かせる社会」を口にしていたが、そ
もそも、今まで登用されてこなかったからの”女性登用”で、輝か
せるとか、輝くとか、上から目線で言われたくない。

このドラマは、まるで安倍政権、安倍首相を皮肉っているのかと
思えるほど安倍政権の今の現状とダブル。
安倍首相も、輝くとか、輝かせるとか、活用とか、活躍とかいとも
簡単に口にするが、言えば言うほど女性差別、女性蔑視に聞こ
えるのは私だけか？

野田聖子が出馬を模索していて、２０人の推薦人が集まるかも
知れないと言われていた時、”官邸では容赦ない切り崩し工作
があった。それこそ、安倍陣営は野田氏側に回ろうとする議員
の支持団体にまで圧力をかけたという。“ゲンダイネットから

総裁選に不利になるからと出馬をさせない、そのためにはあり
とあらゆる裏工作を行うなんて、それが、安倍首相の言う“女性
の輝く社会”と言う事なら、何とおぞましく何と醜い政治か。

安倍首相は今後、内閣改造をほのめかしているが、支持率が
どんどん下がり続けているからこそ、自分に歯向かった野田聖
子を入閣させるかもしれない。
何て自分は度量が広いのかと思わせたいのだろう。
結局支持率アップのために野田聖子も利用するのだ。
そしてそれをすぐに真に受けるお目出度い国民がいるから、安
倍首相にとっては安泰でもあり、ほくそ笑むことにもなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜愚策＞医学部の定員削減を安倍政権が検討へ！政府「医療費の膨張を防ぐため」
【愚策】医学部の定員削減を安倍政権が検討へ！政府「医療費の膨張を防ぐため」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7987.html
2015.09.14 06:00　真実を探すブログ



☆医学部の定員削減、政府検討　医療費膨張防ぐ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1Y_S5A910C1MM8000/
引用：　
　政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。
：引用終了


以下、ネットの反応














病院は何処も人手不足で大変なことになっているのですが、更に医者の数を減らすとか信じられません。ベッドの数も減らすことが決定していますが、それよりも減らすべき予算は沢山あると思います。


特に東京オリンピックなどは無駄の塊で、それを削減せずに医者の数を減らすとか愚策です。これから老人も増えますし、本当に病院がパンク状態になってしまいますよ。


時代のカルテ「医師不足が引き起こす救急医療の危機・前編」


本田 宏×堤 未果 「深刻化する医師不足の問題について」2015.02.25





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 関西から「戦争法案あかん」　若者大集合　大阪に２万人／全国に呼応　響く声（しんぶん赤旗・号外 電子版）



　安倍自公政権が戦争法案の強行採決・成立を狙う中、「関西から大規模に『反対』の声を上げよう」と 13日、関西の青年11グループが大阪・御堂筋をデモ行進しました。出発時点（午後５時）で約２万人が参加しました。
　主催は、近畿２府４県で戦争法案反対の活動をしている青年・学生・高校生・障害者の有志11グループ。「一つにまとまって声を上げ、より大きな社会的効果を与えよう」と結集しました。
　制服姿の高校生や、子どもの手を引いた若いパパ・ママらが、音響機材を積み、コールの先導役を乗せたサウンドカーを先頭に、「戦争法案絶対廃案」「戦争したがる総理はいらない」と声を上げました。

（以下はこちらで　↓　）



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/721.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 今週中に強行採決させずに来週まで引っ張れれば廃案の可能性も出てくる。まずは今晩、再び国会前を埋め尽くそう！











http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/722.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 開祖ガンジーまねた成功例も 「ハンガーストライキ」古今東西（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　学生が議員会館前で行ったハンスト（Ｃ）日刊ゲンダイ


開祖ガンジーまねた成功例も 「ハンガーストライキ」古今東西
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163873
2015年9月14日　日刊ゲンダイ


　安保法案に反対する学生が参議院議員会館前で行ったハンガーストライキは、開始から１４８時間でドクターストップがかかり終了した。国民はいろんな形で違憲法案の成立を阻もうと声を上げているが、安倍政権はすべて無視して参院で採決を強行する構えだ。残念ながら学生の思いは伝わらないかもしれないが、世界を見渡せば、ハンストが世の中を変えている。

　ハンストの開祖は、“インド独立の父”マハトマ・ガンジーだといわれている。ハンストでイギリスから独立できたわけではないが、非暴力・不服従の独立運動を広める要因にはなった。

　今年６月には、ベネズエラの野党指導者が議会選挙の実施を求めて獄中でハンスト。実際に選挙実施までこぎつけた。日本でも１９９２年に、佐川急便疑惑に関して青島幸男がハンスト、その後の金丸信逮捕につながっている。

「中国によるチベット人弾圧に対する抗議の焼身自殺が続いていた２０１２年、インドに亡命したチベット人組織がハンストを決行しました。これに応じて国連が中国・チベット自治区の人権状況を調査する方針を発表しています」（日本のチベット支援者）

　死者が出たケースもある。８１年には北アイルランドの独立活動家１０人が刑務所でハンストの後に死亡。独立には至らなかったが、ナショナリズム政党「シン・フェイン党」躍進のきっかけをつくった。

「ハンストは、ときに有効な政治活動になります。ただしガンジーは、下層カーストを優遇する選挙方式に反対し、ハンストで潰したこともある。ちょっと困ったハンガー・ストライカーでした」（ある仏教関係者）

　命がけの抗議手法だけに、わがままな使われ方をすると困った事態を招くことになるようだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 山形市長選、佐藤孝弘氏が初当選…自公など推薦　　（読売）　： 野党候補は 反安保法制を訴えたが 市民は拒否

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[私のコメント]


■山形市長選、自公推薦の佐藤孝弘氏が初当選　　

>山形市長選は１３日、投開票が行われ、新人で元経済産業省職員の佐藤孝弘氏（３９）（無所属＝自民、公明、次世代、改革推薦）が、新人で元防衛省職員の梅津庸成氏（４８）（無所属＝民主、共産、社民、生活推薦）ら２人を破り、初当選を果たした。

以上の通り、自公系候補が山形市長選で勝利しました。
それも現職ではなく新人であり、安保法制の件でマスコミが総バッシングの中での勝利ですから、自公にとっては大きなポイントと言えるでしょう。


■ 野党系候補は安保法制反対を訴えたが 市民は拒否

>国会で審議中の安全保障関連法案に反対を唱えて野党勢力の結集を目指したが、及ばなかった。

以上の通り、野党系候補は安保法制反対を訴えましたが、 市民は拒否する結論となりました。


■ 山形市長が自公系となるのは、実に半世紀ぶり。

『山形市長選は昭和４１年以来、非自民系の勝利が続いており、自民系の推薦候補当選はほぼ半世紀ぶり。』
http://www.sankei.com/politics/news/150913/plt1509130021-n1.html


つまり長年反自公地域だったわけですが、野党はそれでも勝てなかった‥。
上記の通り、野党系候補は安保法制反対を訴えましたが市民は拒否。

今週安保法制は国会で可決予定ですが、市民の後押しを受けて与党にとっては良い幸先となりました。


[記事本文]

山形市長選は１３日、投開票が行われ、新人で元経済産業省職員の佐藤孝弘氏（３９）（無所属＝自民、公明、次世代、改革推薦）が、新人で元防衛省職員の梅津庸成氏（４８）（無所属＝民主、共産、社民、生活推薦）ら２人を破り、初当選を果たした。

　投票率は５６・９４％で前回より９・３４ポイント上昇した。

　佐藤氏は前回選に続く立候補。今回は公明の推薦も得て支持を広げた。梅津氏は、３期目の今期限りで引退する市川昭男市長（７４）を支援してきた民主、社民両党の市議らが擁立した。国会で審議中の安全保障関連法案に反対を唱えて野党勢力の結集を目指したが、及ばなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20150913-OYT1T50085.html?from=ytop_photo



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 戦争法案に体制翼賛する陣笠議員どもに、粛軍演説に命を賭けた斉藤隆夫の気骨、気概は一生かかっても理解できるわけがない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-f7b7.html
2015年9月14日　くろねこの短語


　さわやかな秋風が吹く週明けの朝。今夜の国会前はどんな風が吹くのだろう。安保法制＝戦争法案の強行採決を目前にして、神風き起きるのだろうか。ていうか、神風を起こさなくちゃいけないのに永田町ではどいつもこいつも大政翼賛しちゃって、単なる員数合わせの陣笠議員ばかりがはびこり、政治家としての気概なんてものは期待するのが土台無理というものか。


　今日の午前中にも、沖縄の翁長知事が辺野古埋め立ての承認取消しを表明すると言われている。そんな孤軍奮闘する沖縄に対して、「戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労した」と沖縄ばかりが苦労してたんじゃないとあからさまに言い放つ貧相顔の官房長官なんかが大手を振って権力者面するような国ですからね。世襲政治屋にとって政治はただの家業であり、そうでない政治屋にとっては単なるビジネスにしか過ぎないんだから、気骨や気概のある政治家が生まれる素地なんてあるわきゃない。


　というわけで、日本が泥沼の戦争に突き進もうとしていた時代に、ひとり敢然と反旗を翻した斉藤隆夫の粛軍演説に耳を傾け、真の政治家の気骨、気概を改めて検証してみるのもけっして無意味なことではない。「たった一人の反乱」が蟻の一穴となって、時代の流れを大きく変えることだってあるのだから。


斉藤隆夫粛軍演説




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] イギリスの労働党党首選 記事はどのように書かれているのか？ メディアリテラシー

これはイギリスの例ですが、、、、、果たして日本では？
NHKが犬ＨＫになってる現実を見ると？ 選択眼を鍛えましょう！


同じイギリス労働党の党首選の記事の結果記事ですが

このように違います。
東京新聞Web
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015091302000124.html
見出し
英労働党 強硬左派が党首に　コービン氏「中道で再建」へ異議
１２日、ロンドンで、英労働党党首への就任演説後に手を振るジェレミー・コービン氏＝ロイター・共同

　【ロンドン＝岩佐和也】五月の英総選挙で大敗を喫した最大野党・労働党の党首選の結果が十二日、発表され、強硬左派のジェレミー・コービン氏（６６）が勝利した。当初は泡沫（ほうまつ）候補とみられていたが、人気が急上昇。中道路線で党の立て直しを目指していたブレア元首相らに危機感が強まっている。
　英メディアによると、コービン氏は就任演説で「人々は不平等、不公平、不必要な貧困にうんざりしている」と強調。「影の内閣」の組閣に着手したという。
　コービン氏は緊縮財政反対で、国防費を抑え、核兵器の廃棄や鉄道・エネルギー会社の再国有化を主張。シリアなどから押し寄せる難民問題の解決には「軍事行動ではなく、人道的な取り組みが必要だ」として、シリア空爆を模索するキャメロン政権を批判した。
　本命視された「影の保健相」のアンディ・バーナム氏（４５）ら他の三候補が党の要職を歴任しているのとは対照的に、コービン氏は党議拘束に五百回以上も違反している「反逆児」。だが、社会正義や平等、人権といった原則を率直に語りかける姿が、与党・保守党との区別が付かなくなった労働党に嫌気がさした若者や女性の支持を集めた。
　党首選の仕組みを変えたこともコービン氏の勝利を後押しした。三ポンド支払って「サポーター」に登録すれば誰でも投票が可能となり、約十二万人のサポーターの大半がコービン氏を支持したとみられている。

ＶＳ

元産経新聞記者のシャーナリスとだと下記
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150912-00049449/
見出し
労働党党首選「英国の再国有化」唱えるコービン氏が圧勝　こうして左派は自滅する　
「時代遅れの社会主義者」
５月の総選挙で歴史的な大敗を喫した英最大野党・労働党の党首選が行われ、12日、大方の予想通り左派のジェレミー・コービン氏（66）が選ばれた。

有権者は、党員29万２千人、労働組合など党関連の組織メンバー14万8千人、3 ポンド（558円）を支払って登録したサポーターが11万２千人。コービン氏は1回目の開票で断トツの59.5％の票を集め、当選を決めた。コービン氏は「国民は不正義と不平等、必要のない貧困にうんざりしている」「私たちは不平等である必要はない。社会は公正でなければならない」と勝利宣言した。

エド・ミリバンド前党首が労働党支持者の裾野を広げようと導入した登録サポーター制が混乱を招いたという恨みを残した。コービン氏が党首になれば労働党は次の総選挙で勝つ見込みがなくなるため、保守党支持者が大量に登録したとの謀略説も流れた。極左勢力が流れ込んだとも言われた。

反移民、反グローバル化、反エリート主義、反緊縮の空気が欧州に広がる中、コービン氏は「銀行や鉄道、エネルギーの再国有化」「国民のための量的緩和」を訴え、社会主義ユートピアへのユーフォリア（熱狂的陶酔感）を生み出した。

「時代遅れの社会主義者」と揶揄（やゆ）されるコービン氏の政策は簡単に言えば、時計の針をブレア、ブラウン両首相前の労働党（オールド・レイバー）に戻そうということだ。

しかし社会主義への回帰は何ももたらさない。マルクス・レーニン主義は1989年のベルリンの壁崩壊とともに死滅したからだ。コービン党首の誕生で、1900年に設立された労働党の終わりが始まった。

グローバル化の進展で激化した国際競争は勝者と敗者を二分した。英国が勝ち組なら、ギリシャは完全に負け組だ。しかし、その英国の中でもグローバル化の波に完全に取り残された低所得者層がいる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 「安保法案をあきらめたら米国に罰せられる」の大嘘　　天木直人（新党憲法９条）
「安保法案をあきらめたら米国に罰せられる」の大嘘
http://new-party-9.net/archives/2678
2015年9月14日　天木直人のブログ　


　今日発売の週刊プレーボーイ（１０月５日号）「衆愚レアリズム」で川喜田研氏が書いていた。

　高村正彦自民党副総裁が、安保法案の成立について、「(国民の理解が)十分に得られなくても、やらなければならない・・・」と言ったことがあったが、これは大問題ではないか、磯崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」とうっかり発言をしたよりはるかに大問題ではないのか、と書いていた。

　その通りだ。

　これほど民意が反対しているというのに、国民に選ばれた国会議員が、しかも三流議員の失言ではなく、政権政党の副総裁がここまで国会を無視した発言を堂々とした。

　私も当時は気づかなかったのだが、なぜこの大暴言を野党も我々も、見過ごしてしまったのだろうか。

　しかし、川喜田氏の次の指摘は必ずしも正しくない。

　つまり彼は、なぜ安倍首相はここまで安保法案の強行採決にこだわるのか、その理由について、思想家・内田樹氏の言葉を借りてこう書いている。

　成立させることで国民から受ける罰よりも、成立させないことでアメリカから受ける罰のほうがはるかに大きいからだ、と。

　成立させなければ安倍政権は終わるというのはおそらくそうだろう。

　私もそう書いてきた。

　しかしすべては安倍首相次第なのだ。

　米国によって辞めさせられるというのは嘘である。

　日米同盟がある限り、米国は憲法９条はおろか安保法案などあってもなくてもいいのだ。

　それよりも安保法案採決の強行により日本の政情が不安定になり、日本国民の怒りが米国に向かうことを米国は恐れる。

　いまとなっては、辺野古移設もそうだが、無理をしないほうがいいと思い始めているに違いない。

　安倍首相が辞めなければならない本当の理由は、米国議会で約束した以上、それが守れなければ自分は終わりだ、という思い込みである。

　日米同盟を損なうようなことをしたら日本の首相はつとまらないと思い込んでいる日本の政治の現実である。

　その日本の「政治の常識」に取りつかれた小心の安倍首相だから、安保法案を今度の国会で何が何でも成立させなければいけないと思い込んでいるに違いない。

　だから私は安倍首相はおろかでひ弱だと言っているのだ。

　私が安倍首相なら開き直る。

「国民の理解が得られるまで辛抱強く説得を続ける」と言って安保法案の今国会の採択を見送る。

　そうすればすべてがうまくいく。

　反対論者は自分たちの声が届いたといって喜び、米国も胸をなでおろし、ダメな野党は梯子を外されて空中分解だ。

　政治に関心のない一般国民は安定を好むから安倍支持率は上がる。

　安倍自公政権に代わる政権など考えられないのだから、よほどのヘマをしない限り安倍自公政権は続く。

　そのよほどのヘマを安倍首相はおかそうとしているのだから、これほど馬鹿はない。

　誰か安倍首相に言ってやれよ。

　まだ一週間あるのだから（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 安保法案の今国会成立「必要ない」６８％　朝日世論調査
　朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。

　内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。

　２０１７年４月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに合わせ、食料品の２％分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は３５％、「反対」は５４％。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は１７％で、「反対」の７２％を大きく下回った。

　マイナンバー制度については、役所での手続きが簡単になるなどと政府が説明するメリットに「期待する」は３４％で、「期待しない」の５７％を下回った。一つの番号で管理されることに抵抗感がどの程度あるか尋ねたところ、「大いにある」３３％、「ある程度ある」３８％、「あまりない」は２１％だった。

　維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が設立する方針の新たな国政政党については、「期待する」３４％、「期待しない」は４９％だった。


http://digital.asahi.com/articles/ASH9F659TH9FUZPS569.html?iref=comtop_6_02
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 天下分け目の関ケ原＜本澤二郎の「日本の風景」（２１１７）　＜民主主義を守る戦いに９９％の国民が支援＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115359.html
2015年09月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜議会と司法で最終決戦＞

　２０１５年、戦後７０年の９・１４は、日本の民主主義を守る戦いの幕開けである。学生・主婦らが国会を包囲する大規模デモが、戦いの号砲となろう。官邸・自民党・公明創価学会への怒りの国民行動である。まさに天下分け目の関ケ原であろう。戦後７０年、日本国民は戦前の国家神道や現人神のカルトから解放されている。独裁を封じて、名誉ある国際社会人になれる好機を手にしたことでもある。戦いの場は、国民の街頭行動に加えて、議会と司法である。油断しなければ、これは容易に勝てるだろう。

＜民主主義を守る戦いに９９％の国民が支援＞

　日本国民は敗戦によって、自由と民主主義の憲法を手にできた幸運児である。悪しき権力の暴走による戦争を、２度と繰り返させないための民主政治を確保した。戦後７０年にして、その宝物が奪い取られようとしている。
　安倍・自公内閣が次々と憲法違反政策を強行しているからだ。極め付きが戦争法である。政治を極右に任せると、同じ愚を繰り返すことになろう。中国敵視の戦争法と現実の戦闘に、９９％の国民は反対である。いうまでもなく、日本は主権在民の国である。９９％の主権者の意思が反映される日本でなければ、国際社会で名誉ある地位に就くことはできない。
　個人の安心安全も確保されない。東電原発放射能は垂れ流しで蓋をかけている自公内閣である。災害にも無力な首相だ。沖縄の米軍基地存続に必死の売国奴政権でもある。

＜１％を蹴散らせ＞

　敵は１％である。１％が支配する日本でいいわけがないだろう。金も権力も１％が握っている日本である。
　考えなくても、これはおかしい日本である。民主主義の日本ではない。新聞テレビに自由が確保されれば、今の自公内閣に鉄槌を加えるであろう。悲しいかな、日本の今は、言論の自由がない。著しく制約されている。世論操作の先兵は読売やNHKだけではない。
　公明創価学会に対しても、真正面から批判できない新聞テレビばかりである。財閥を批判できる新聞は、この日本に一つもない。１％の資本に牛耳られる日本でいいわけがない。日本の民主主義を守る戦いは、１％を蹴散らして９９％の国民のための民主社会を構築するためである。

＜野党は解散に追い込め＞

　野党は死力を尽くして、議会を解散に追い込むのである。解散こそが野党にチャンスを作ってくれる。戦争法NOの怒りは、日本全土でこだましているではないか。こんなことは戦前戦後を通じてなかったことである。
　もはや池田理念を放棄した創価学会を恐れることはない。堂々と政教分離で攻撃を開始すればいい。教養のある学会員は、既に学会選挙から離脱している。平和の宗教に回帰させる戦いを、国粋主義支援をやめるよう、国会の場で太田を執拗に責め立てるのである。
　戦争法にのめりこんだ創価学会を怖がる理由はなくなっている。１００万人デモが証明している。「池田先生は決して太田の裏切りを許さない」という木更津レイプ殺人事件の被害者である戦争遺児の遺言は、これからも消えることはない。大義のある叫びだからである。
　野党は自信をもって、独裁政権を解散へと追い込めば、栄冠を勝ち取れる。それも容易に、である。

＜反戦争法で統一候補擁立＞

　一つだけ条件がある。戦争法反対で統一候補を擁立するのである。これは関ケ原である。党利党略を排除して臨むのである。岡田・松野の責任は重い。大阪の橋下を追放した松野はえらい。右翼の福田から平和・リベラルの三木に乗り換えた父親を思い出した。
　反戦争法による統一候補で、ただこれだけで結束すればいい。なぜならば、現在は日本の最大の危機だからである。日本共産党は、このことに理解する必要があろう。あえて苦言を呈しておきたい。

＜日弁連・憲法学者・文化人は全国の裁判所に違憲訴訟の準備＞

　司法の場での戦いも重要である。戦争法は、だれでもが憲法違反であることがわかる。だが、９条を読んでない国民も、悲しいことだが、かなりいる。この機会に９条を読んでもらうといい。
　中学・高校・大学の授業で、教師が９条を読ませるだけでも、ものすごい効果がある。これは学校教育で不可欠である。右翼の政治教育は当たらない。教師は責任をもって、戦争放棄の９条を教える義務がある。９条を知らないで社会人になっている若者も少なくない。国会議員の中にもいるかもしれない。
　筆者は短大３年、大学３年と、その後に専門学校でも教壇に立ってみて、９条を知らない多くの生徒を知ってしまった。教師の怠慢である。日本人でいながら９条を知らない？外国人にとって不思議であろうが、これは事実である。
　憲法学者や弁護士の怒りは、推して知るべしだ。筆者の知る中央大学法学部の渥美東洋ゼミ１期生の遠藤順子弁護士は、人権と正義の塊のような立派な弁護士で有名だった。埼玉県越谷市の市民運動に率先参加して、病に倒れるまで奮戦して逝った。生きていれば、戦争法違憲訴訟の先頭に立ったはずである。
　日弁連・憲法学者・文化人・市民の司法での戦いも、これから始動する。

２０１５年９月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4f0e3f99080cda48ccd7996823452875
2015年09月14日　Everyone says I love you !



　経団連は2015年9月10日に、防衛装備庁が１０月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめました。


　経団連はこの提言の中で、武器をはじめとした防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだとしています。


　安倍政権は２０１４年春、平和日本の長年の国是であった「武器輸出禁止三原則」を放棄し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を進めています。


イスラエルへの武器輸出が可能に　武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/889f23f7555a054ecd4a381df2ad1f08
・
　この経団連の提言は、さらに防衛装備庁に対する要望を中心に、武器輸出「国際化」に向けた支援を求める内容になっています。


　こんなことだから、安倍首相がいくら非核三原則は国是だから、米軍の核兵器を運搬することはないと言っても信用できないのです。


　そして、経団連は、現在国会で大問題となっている「平和安全法制」＝戦争法案の成立を前提に、自衛隊の国際的な役割が拡大するとして、


「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」


であると指摘しています。



　また、10月に発足する「防衛装備品」＝武器の開発から取得、維持まで一元的に管理し、輸出や国際的な共同開発を推進する防衛装備庁に対しては「適正な予算確保」や人員の充実、装備品の調達、生産、輸出の促進を求めています。


　経団連は特にその中で自衛隊向けに製造する戦闘機F35について


「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」


としたり、オーストラリアの発注する潜水艦の受注に「官民の連携」で当たるべきだとするなどし、産業界も他国向けの武器の生産、輸出のために各社が連携した販売戦略を展開すると述べています。




日本もとうとう閣僚が嬉々として銃を手に取る国になってしまった。


　F35についてもう少し詳しく見ると、新しい防衛装備三原則でも、さすがに日本で戦闘機を完成してそれを輸出することまでは認めていません。


　しかし、経団連は、自衛隊無向けには国内の関連メーカーがエンジンや電子機器などのコンポーネントを製造し、三菱重工業の生産ラインで最終組立を行うことになってるのを、産業界はこれに合わせ海外向けラインを新設し他国向けＦ３５の製造への参画を目指すとしています。


　具体的には、米国などにＦ３５のコンポーネントを輸出し、米国などで最終組立をした上で第三国に提供するというのです。


　武器輸出禁止三原則をなし崩しにした防衛装備三原則なのですが、さらにそのまた抜け道を考えているということですね。


　しかも、経団連はライン増設のための金融支援や、輸出代金が支払われるまでのつなぎ融資を政府に要望しており、安倍内閣は金融支援の検討に入ったというのです。


　金融支援って、つまり、戦闘機をつくる産業に国民の税金を使っちゃうということですから、言語道断じゃないですか？





　製造業はいったん生産ラインを作ったら、受注がないとたちまち困ってしまうことになります。


　つまり、日本の軍需産業がF35戦闘機の生産ラインを作ると、戦闘機を買ってくれる国がないと設備が無駄になるので、いつまでも世界で戦闘機の需要＝紛争が絶えない状態が必要になります。


　これが、アメリカがイラク戦争を引き起こした「戦争中毒」という状態です。


　ところが、軍需産業上位１０社への防衛省・自衛隊の天下りが６４人（２０１４年）にのぼり、先ほど名前が出てきた日本の軍需産業第一位の三菱重工業は天下り受け入れでも第一位で28人と最多になっています。


　これら軍需産業から自民党への献金も１年に１億５千万円以上に上っています。


　そして、三菱などが作る戦闘機を税金で買い、さらにはその生産ラインを作ること自体に税金が投入されようとしているのです。F35なんて1機本体だけで100億円も以上、もろもろあわせると200億円とも言われているんですよ！


　まさに、政官財で戦争中毒への道まっしぐらになっているというわけです。


　日本が世界の戦争に経済的に依存する仕組みをここでストップするためにも、戦争法案を廃案に追い込まないといけないのです。



戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
ジョエル アンドレアス (著), Joel Andreas (原著), きくち ゆみ (翻訳)
合同出版
米国の軍事政策の荒廃ぶりと、外交政策、戦争依存経済などについてユーモアたっぷりに描いた風刺漫画。機知に富む愉快な描写だけでなく、主要マスコミからは得られない真の問題点を鋭い洞察力で掘り下げわかりやすく解説する。



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太　著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。



砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。


武器輸出大国は紛争当事国の民衆に恨まれ、必ず復讐＝テロの標的になることで知られています。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 翁長知事 埋め立て承認の取り消し手続き 正式表明：県も中央政府も手続きを遅延させ、司法も審理を長引かせること

翁長知事 埋め立て承認の取り消し手続き 正式表明［ＮＨＫ］
9月14日 10時06分

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、仲井真前知事が行った移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ることを、正式に表明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233411000.html

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翁長知事 きょう埋め立て承認取り消し表明［ＮＨＫ］
9月14日 4時04分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は１４日に記者会見し、名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢が改めて明確になったとして、仲井真前知事が行った埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明することにしています。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県は１か月にわたって集中協議を行ったものの対立は解消されず、移設先とされる名護市辺野古では１２日、沖縄防衛局が移設に向けた工事を再開しました。

これを受けて、沖縄県の翁長知事は１４日、県庁で記者会見し、名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢が改めて明確になったとして、仲井真前知事が行った移設先の埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明することにしています。この中で、翁長知事は、埋め立て承認を取り消す方針を決めた根拠や、今後の手続きなどを説明するものとみられます。

前の知事が行った埋め立て承認を巡って翁長知事は、去年１２月に就任後、第三者委員会を設置して承認の過程などを検証し、承認には法律的な瑕疵（かし）があるとする検証結果を得ていました。翁長知事は、取り消しに向けた手続きを直ちに始めることにしていて、今後、移設計画を巡る政府と沖縄県との対立が一層深まることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233251000.html


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 明らかにされた「自衛隊はアメリカ軍の完全子会社」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/11b6eb6e739a9e63a9fc5b285ffc39d7
2015-09-14 10:11:03

　自衛隊の最高幹部が昨年12月、安倍内閣の発足直後にわざわざアメリカへ出向き、「安保法制は来年（つまり今年2015年）の夏までには成立させます」と、約束してきました。

　国会質疑で、共産党の仁比聡平・参院議員が自衛隊のマル秘文書をもとに、その対米従属の実態を暴露したものです。本日は、IWJ代表の岩上安身さんが仁比議員へインタビューした内容をもとに、「自衛隊がアメリカ軍の完全子会社になった」実態をお伝えします。

　自衛隊の制服組の最高幹部、河野克俊・統合幕僚長が昨年12月17日に訪米し、アメリカ4軍（陸、海、空軍と海兵隊）のトップと会談、その席でアメリカ側からご下問があった。ご下問は、「ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通り進んでいるか。何か困ったことはあるか」というもの。

　これに対し、河野統幕長は、下士官よろしく「与党が選挙で勝利したので、来年夏までに成立させる」と答えました。まだ安倍内閣による法案提出の前です。それでも、アメリカ様からのご下問には答えなければならず、安倍首相の頭越しにやり取りが行われているわけです。あるいは、河野統幕長は訪米前に安倍首相に会い、事前に了解を得ていたのかもしれない。いずれにせよ、日本の国民抜きで、重大なことがさっさと進んでいるわけです。

　中谷防衛大臣は質疑の中で、「シビリアン・コントロールは問題ない」と答えていますが、何が問題ないですか。問題は大ありでしょう。

　さらに大問題は、このやり取りが国民にはほとんど伝えられないことです。政府に都合の悪いこうした問題は、御用報道機関の読売、サンケイをはじめ、朝日やNHKも伝えないのです。だから、全くと言っていいほど、そんな問題が取り上げられたことすら知られていません。

　それだけに、IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）などの独立系報道機関の存在がより重要になっています。そのIWJが伝えるところに、河野統幕長は、「（沖縄の）キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブなどの基地を自衛隊も共同使用できれば、日米同盟はより深化できる」とも言っています。

　それだけではありません。こうも言っています。「AFRICOM（米アフリカ軍司令部）に自衛隊の連絡管を常駐させ、ジプチの利用を拡大させたい」と。ジプチは、自衛隊が海外に持った初の基地です。海賊対策の名目ですが、いずれはアメリカの中東攻撃の一翼を担う狙いのようです。すでにアメリカ軍と一体となって、砂漠での訓練も行っています。また、米軍の空母でのヘリコプター事故の際、自衛隊員が共同訓練していたことがはからずも明らかにされました。

　日本は、当面オスプレイ17機を3600億円で購入、いずれは100機まで増やす計画です。

アメリカ軍は、SROEという行動原理で動いており、その中には「かくも含んで先制攻撃が可能」「国際法を順守しないこともある」「国益のために単独行動もする」としています。そのアメリカ軍と一体となって行動しようというのが、安倍晋三という男の考えです。

　すでに日米安保条約に基づく「日米合同委員会」が深く根を下ろし、日本の政策を左右しています。月に2回の会合が何年も前から定期的に開かれ、「影の政府」としての機能を果たしてきました。

　河野幕僚長は、その実績の上に立って、アメリカで「安保法制の今夏の成立」を約束してきました。すでに文民統制は有名無実です。アメリカは、日本政府がどうあれ、日米合同委員会を通じて、日本を遠隔操作できると自信を持っています。文民統制どころか、米国統制の実態があるわけです。

　それでも、日本国民は黙っているわけにはいきません。せめて、安保法案が強行採決される前に河野幕僚長を国会に緊急に証人喚問し、アメリカでの発言の真意を明らかにすべきです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 民主党は解党してもしなくても終わりだ　　天木直人（新党憲法９条）
民主党は解党してもしなくても終わりだ
http://new-party-9.net/archives/2680
天木直人のブログ　新党憲法９条


　民主党が解党するか、しないかで、きょう発売の週刊誌に正反対の記事が出ている。

　一つは週刊朝日の記事だ。

　それによると岡田代表が新党結成に舵を切ったと言う。

　その根拠は岡田代表が最近「維新の党」の江田憲司前代表や「生活の党」の小沢一郎代表と頻繁に接触しているからだという。

　解党して新党を結成すべきという若手の声に耳を傾け始めたからだという。

　連合の古賀会長も解党を言い始めたからだという。

　１０月下旬には橋下徹大阪市長が新党を発足させるから、それに対抗する「目新しさ」が必要だという。

　とんでもない話だ。

　こんな形で新党を作ったところで何になる。

　国民の民主党に対する失望感、嫌悪感はますます高まるだろう。

　その一方で週刊朝日がこう書いている。

　元首相で元民主党代表の野田佳彦議員があくまでも解党に反対しているので岡田会長や枝野幹事長は困っているという。

　もっととんでもない。

　まだこんな男が国会議員をやっているのか。

　安倍にそそのかされ、うっかり解散・総選挙をやって民主党政権を終らせたＡ級戦犯にいまでも振り回されるようでは話にならない。

　解党してもしなくても民主党は終わりだ。

　いっそ民主党がなくなったほうが政治の再編はうまく行く（了）
　　



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 安倍総理の母校成蹊（せいけい）大学から抗議声明！「知ってますか？就活で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑…
安倍総理の母校成蹊（せいけい）大学から抗議声明！「知ってますか？就活で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5724
2015/09/14　健康になるためのブログ



http://ajaa.strikingly.com/
・
１９７７年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん


私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。


日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。


憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。


日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り７０年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。


そして、私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。


あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。


知っていますか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれている意味を考えてみてください。


安倍晋三さん、あなたは成蹊大学の誇りなどではなく、ただその無知で不遜な振る舞いによって、私たちの大学の名誉と伝統に泥を塗っているのです。


私たち成蹊大学生は、先輩・安倍晋三さんの立憲主義を否定する態度に反対し、安全保障関連法案の廃案を求めます。


平成２７年９月１３日　発起人・成蹊大学法学部政治学科４年　秋山直斗


付記：成蹊大学の教授、職員の方々が「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」を発足され、様々なご活動をされておりますが、現役学生は賛同者になることができないということなので新たにこちらを作りました。


⇒安倍晋三に反対する成蹊大学後輩による抗議声明のサイトはこちら
　http://ajaa.strikingly.com/
　・



以下ネットの反応。
































いたいことがストレートに伝わってくる良い抗議声明だと思います。


地元からも痛烈な批判が出てます。


安倍首相は地元でも評判最悪！ 安倍家発祥の地で憲法学者・小林節が行った安保批判講演に人口の10分の1がつめかけた
http://lite-ra.com/2015/09/post-1478.html
・


地元や母校の方々の気持ちを思うといたたまれない気持ちになります。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 安倍親衛隊フジテレビが御用記者・田崎史郎と結託してSEALDsを騙し討ち！ 学生相手に恥ずかしくないのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『みんなのニュース』番組サイトより


安倍親衛隊フジテレビが御用記者・田崎史郎と結託してSEALDsを騙し討ち！ 学生相手に恥ずかしくないのか
http://lite-ra.com/2015/09/post-1483.html
2015.09.14.　リテラ


　先週9月9日、フジテレビの『みんなのニュース』にSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の中心メンバー・奥田愛基氏が生出演し、大きな話題を呼んだ。だが、放送後は彼の足を引っ張ろうとするネトウヨたちが「奥田が論破された！」と拡散、ネットメディアも「SEALDsメンバー、慣れないTV出演で苦戦？ ベテラン政治記者の「切り返し」にたじたじ」（J-CASTニュース）など、それに追随するような報道を行った。

　しかし、社のトップが安倍首相のゴルフ仲間だという“御用メディア”のフジテレビに堂々と出演する点だけでも、本サイトは奥田氏の度胸と勇気を買いたい。いや、そればかりか、奥田氏はフジテレビに“嵌められた”とさえ言っていい。

　というのも、番組出演後に奥田氏は個人のTwitterで、このようにつぶやいていたからだ。

〈田崎さんに解説してほしいけど、1人だと偏ってるように見えるから、奥田くん呼びましたとのこと笑。力不足ですみません。〉

　この「田崎さん」とは、その日、奥田氏とともにゲスト出演していた時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏のこと。フジテレビは田崎氏の単独出演で考えていたが、それだと偏るからと奥田氏に出演をもちかけた、というわけだ。

　いくら反対デモの中心メンバーとはいえ、奥田氏はまだ学生である。その学生に対して「特別解説委員」などと大層な肩書きを掲げた人物と対抗させようとは、フジの底意地の悪さが透けて見えるようだ。だいたい、この田崎氏にしても、安倍首相としょっちゅう料亭やら高級寿司店などで会食を繰り返す“御用ジャーナリスト”。フジは田崎氏と結託して、学生デモの首謀者に赤っ恥をかかせてやろう、そんなふうに目論んでいたのではないかとさえ思えてくる。

　だが、じつは奥田氏は、「たじたじ」したどころか、田崎氏の不見識、御用っぷりを見事にあぶり出していた。

　まず、奥田氏は、与党が行う集団的自衛権の説明が「個別的自衛権で対応可能」な話でしかないことを突き、国会がはじまる以前に安倍首相が米議会で演説し、勝手に約束してきたこと、さらに自衛隊トップ・河野克俊統合幕僚長が昨年末に米軍へ安保法制の成立を「来年夏までに」と伝えていたとする内部資料にも踏み込み、自衛隊と米軍がすでに合同演習をはじめている点などを挙げて「きちんと（国民に）説明できていない」「この法案にもプロセスにも反対している」と述べた。じつに真っ当な反対意見である。

　これを受けて司会の伊藤利尋アナウンサーは「与党サイド、政府サイド、当然反論があるかと思いますよね」と言い、田崎氏に振る。すると、田崎氏はこんな話をはじめた。

「たしかに米議会の演説のなかで安倍首相は触れられているんですけれども、その前からずっと言われていることなんです。議会演説だけを聞くと目立ちますけど、決してそうではない」

　いや、奥田氏が問題にしているのは、国民の同意もなく勝手に安倍首相が米議会で明言してきたことであって、田崎氏の反論はたんに話を矮小化しているだけだ。くわえて、国民に向けてもまともに説明もできず、それに納得ができないから、いま、世論調査でも60％を超える国民がこの法案に「反対」しているのだが。さらに田崎氏は「集団的自衛権を行使しないと、日本は守れないという局面もあるというのが政府の解釈なんですね」と述べたが、これは奥田氏の「個別的自衛権で対応可能」の反論に何もなっていない。

　しかも、安保法制は11法案からなるが、それがわかりづらい、という話題になると、田崎氏は「非常にわかりづらいですねえ。ぼくも一生懸命勉強したほうなんですけど、説明も聞いたんですけど、それでもわからない。存立危機事態と重要要求事態の区別がいまだにつかない」（発言ママ）と言う。すなわち、このジャーナリストはわかってもいないものを賛成しているのである。

　一方、奥田氏は具体的に安保法制の不備を挙げ、「たとえば新3要件のうち2要件と3要件について、法案上に明記されていない」と指摘。「法案自体のクオリティの低さが目立ってきている」と問題点を提示したが、これを伊藤アナはスルーして次の話題へ移った。

　しかし、問題はこのあと。伊藤アナは過去にも安保の議論のたびにデモが起こってきたことを紹介し、こう話しはじめたのだ。

「こういう法案にこういうこと（デモ）が起きるというところ、田崎さんはこういう指摘です。（フリップボードの紙をめくり）“安全保障”がテーマになると、これに違和感をもつ国民が多いんではないかという」

　そして、フリップボードには田崎氏の指摘だという「“安全保障”に違和感」という文言が現れ、田崎氏はスラスラと持論を展開した。これが何を意味するかというと、事前に番組側は田崎氏と打ち合わせを行い、その意見を進行用のフリップボードに落としこんでいた、ということだ。

　たしかにテレビ番組の制作では、そういうことはよくある。だが問題は、対する奥田氏は、その内容を知らされていなかったという事実だろう。彼のTwitterにはこんな投稿がある。

〈ていうかフリップの中身知らなかったのが痛かった。なんかおかしいと思ったけど。あーいうものなんかな。〉

　田崎氏とはフリップをつくるくらいにたっぷり打ち合わせをする一方で、奥田氏には中身を一切教えずぶっつけ本番で反論させる。これではまったくフェアじゃないし、端的に言ってズルすぎる。

　そんなアンフェアな状況で、それでも奥田氏は孤軍奮闘する。なかでも、伊藤アナが“デモより国政選挙による意思表示のほうがより直接的では？”と投げかけ、過去3回の選挙で自民党が圧勝していると強調、そこに田崎氏が乗っかって「とりわけ重要なのは昨年暮れの衆院選挙で、（自民党は）比例代表で1765万票とっているんですね。これ、集団的自衛権の行使にかんする憲法解釈の変更の閣議決定は、去年の7月1日に行っているんです。それを前提にして、みなさん投票しているわけですね」と畳みかけてきた際には、奥田氏は毅然とこう反駁した。

「前回の選挙はアベノミクス選挙と言われて、アベノミクスが争点だと首相自身が言っていたと。で、そういったなかで最低の投票率だったわけじゃないですか。ほんとうに、なんで前回の選挙のときに集団的自衛権や……集団的自衛権だけじゃないですよね、今回の11法案、すべての内容にかんして、（選挙の）争点になっていましたか？　こんなことみなさん、っていうかテレビでも取り上げていましたか？　選挙のときに」

　これは多くの国民が不信感を抱いている大きな問題であり、ごく当然の反論だ。だが、奥田氏がそう話すと、すかさず田崎氏が「相当、取り上げていましたよ」と口を挟んだ。

　この田崎氏の反応は、昨年末の総選挙開票時の安倍首相を見ているかのようだ。安倍首相も、テレビ東京の『池上彰の総選挙ライブ』に中継で出演した際、池上彰氏に「今回の選挙でアベノミクスのことはずいぶんお訴えになったんですけど、集団的自衛権の憲法解釈、こういうことをあまりおっしゃっていなかったと思うんですけど」とツッコまれるや否や、「そんなことありません！」とキレていた。だいたい、奥田氏が指摘したように、安倍首相はアベノミクス選挙を掲げていたくせに、選挙中に出演した『NEWS23』（TBS系）ではアベノミクスの景気回復を実感するかと尋ねた街頭インタビューにブチ切れ、キー局各社に文書で報道圧力をかけた。それゆえ、アベノミクスさえ論点にあげることをテレビ局は気を遣っていたのに、集団的自衛権の話なんてできるわけがない。実際、選挙時にほとんどのテレビ番組は安全保障問題を取り上げていなかった。

　田崎氏はよくも「相当、取り上げていましたよ」なんて言えたものだと呆気にとられるが、それにしても恥ずかしすぎるのは、フジテレビだ。

　じつはこの放送と同じ日、BSフジの『BSフジLIVE プライムニュース』にも、SEALDsのメンバーで大学院生の諏訪原健氏が、「安保関連法案に反対するママの会」の発起人である西郷南海子氏とともに生出演。こちらは自民党安全保障調査会副会長の武見敬三参議院議員が賛成派として出演したが、反町理・フジテレビ報道局政治部編集委員は諏訪原氏と西郷氏の話にがんがん割り込み、「特定政党とのつながりは？」「資金源は？」と馴れ馴れしい口調でしつこく訊く一方、武見議員の長い話は遮らず黙って拝聴するという見苦しい司会ぶりだった。ちなみに、この生放送の前日、国会で派遣法改正案の審議打ち切りになった際、泣き出した傍聴人に対して「早く出せ」と暴言を吐いたひとりが、この武見議員といわれている。学生デモに難癖をつける前に、その暴言を問いただすほうが先ではないだろうか。

　このように、ジャーナリストや政治家としての資質を疑われる人物を相手に、かつ不平等な環境で対決させられたにもかかわらず、きちんと安保法制の穴を生放送で突きつけた奥田氏と諏訪原氏には拍手を送りたい。奥田氏は15日に国会で開かれる中央公聴会にも野党選出で公述人として招致されているが、ぜひテレビ出演時のように堂々と、安保法制のありえなさを訴えてほしいと思う。
（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] とうとう出た!!　安倍首相ネット番組で「改憲は参院選後」と明言。拡散希望
http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m010123000c.html

とうとう、改憲スケジュールが明言された。

それも戦争のばばあ桜井よしこのネットテレビでだ。

安倍は大衆メディアでは詭弁ばかり詐欺師よろしく弄しているが、桜井等のお友達番組で言ってきたことは全部実行に移している。

あと、３年半の衆院の任期を使って全部成し遂げる腹だ。それがこの男のライフワークだからだ。

安保法案反対の皆さんはいろいろ、理由を挙げて頑張っているが、この安倍の「憲法改正は参院選後」を国民が聞いたら、保守派さえ縮み上がるはずだ。だから、戦争法案反対の決定打となる。

よって、拡散希望。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 政界地獄耳　橋下評価　地元と官邸深い溝（日刊スポーツ）
政界地獄耳　橋下評価　地元と官邸深い溝
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1537930.html
2015年9月14日7時17分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三が自民党総裁に再選され、今後は、維新の党から分裂する同党元最高顧問・橋下徹・大阪市長の去就や、蜜月とされる官邸との関係が焦点になりそうだ。１１日に自民党本部で行われた党近畿ブロック両院議員会。その後の会見で近畿ブロック選出議員たちは近畿の新幹線ネットワークを整備すれば、そこにヒト・モノ・カネ・情報が集まってくる。首都圏の一極集中を是正する起爆剤にするという説明があった。

　★大阪のダブル選への対抗措置と都構想つぶしかとの質問に、党総務会長で和歌山県連会長・二階俊博は「そのようにお考えになる人もいるだろう。わざわざ都構想などというものが先般、選挙において関係者の皆さんの意思が明確になったわけだから、今そういうものを特に相手にしているわけではないが、党３役も一致していると理解していただいて結構かと思う」。

　★大阪府連会長・竹本直一は「ご承知の通り、５月１７日の住民投票で我々サイドはわずかな差とはいえ勝った。したがって、大阪市をつぶして都構想を採用するという選択は大阪ではなされなかった。橋下さんが大阪府知事になられたのは８年前だ。そのときは府民１人当たりの所得は全国５位だった。ところが現在、この順位は１４位まで下がっている。なぜか。それはあまりにも、先ほど話題になった都構想というような、ちょっとわけのよく分からないものを引っ張り出して、それで府議会・市議会でバトルに次ぐバトルを繰り返している中で、やはり経済対策がおろそかになったのではないか」。自民党の近畿の現場と官邸の橋下への評価の溝は深い。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ３６カ国３３１団体が安保法制に反対表明へ！広島では約７千人が人文字で安保法案反対！「ＮＯ　ＷＡＲ」「ＮＯ　ＡＢＥ」
３６カ国３３１団体が安保法制に反対表明へ！広島では約７千人が人文字で安保法案反対！「ＮＯ　ＷＡＲ」「ＮＯ　ＡＢＥ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7994.html
2015.09.14 12:00　真実を探すブログ



☆＜安保法案＞３６カ国３３１団体から国際共同の反対声明
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000095-mai-soci
引用：　
　海外で人道支援活動に取り組む「ＮＧＯ非戦ネット」のメンバーが１０日、東京都内で記者会見し、参院で審議されている安全保障関連法案に反対する国内外３６カ国の計３３１団体による国際共同声明を発表した。「日本の戦争行為によって再び人々が殺し殺される関係に立ち、アジア太平洋地域が再び悲惨な戦争の惨禍に見舞われることに強く反対する」などと訴えている。
：引用終了


☆「ＮＯ　ＷＡＲ」７千人が人文字　安保法案反対で　広島
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH9F5TLNH9FPTIL569.html
引用：
　被爆地・広島では約７千人（主催者発表）が広島市中区の中央公園に集まり、人文字を作って法案反対を訴えた。
　午後３時。参加者は合図とともに一斉に「戦争ＮＯ！」などと書いた紙を頭上に掲げ、「ＮＯ　ＷＡＲ」「ＮＯ　ＡＢＥ」という計１０のアルファベット文字を１文字約２０メートル四方の大きさで形づくった。参加した岡本久美子さん（４１）は東京電力福島第一原発事故後に福島県本宮市を離れ、広島県尾道市に移住。「原発も安保も、国民の声が無視されている」と話していた。
：引用終了


人文字で「ＮＯ　ＷＡＲ」 安保法案に反対の市民ら


安保法案審議が今週ヤマ場に、広島市で巨大人文字で反対訴え







以下、ネットの反応
















「ＮＯ　ＷＡＲ」「ＮＯ　ＡＢＥ」という１０文字だけならば、広島の７０００人という主催者発表は明らかに盛っていますね・・・（汗）。ご飯みたいに簡単に盛るのは信頼性という観点から良くないです。


まあ、人数は良いとして、人文字というのは中々面白いと私は思います。インパクトも大きいですし、実際に様々な大手メディアも取り上げてくれました。単純に大勢を集めるデモも効果的ですが、このような新しい試みを加えたデモも見応えがあります。


世界で見ると殆どの各国政府は大歓迎していますが、民間団体レベルだと懸念している人達も多いです。反対の声も着実に広まっており、これからの盛り上がりに期待したいと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜ポロリ＞ＮＨＫの党首討論で自民高村副総裁が防衛相流出の「内部文書」が本物であると認める発言！
【ポロリ】ＮＨＫの党首討論で自民高村副総裁が防衛相流出の「内部文書」が本物であると認める発言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5733
2015/09/14　健康になるためのブログ




１時間３０秒あたりぐらいから志位委員長の発言が始まります。
「緊急生討論 安保法案採決」NHKスペシャル【志位vs高村 生放送で喧嘩寸前 司会者焦る】山本太郎 岡田克也 2015.09.13


以下ネットの反応。
















米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/self-defense-idJPKCN0RA0ZD20150910
・
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１０日の定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。


昨日までは「同じ題名の文書は存在した」とはぐらかして、問題をうやむやにしようとしていた政府・防衛相サイドですが、高村副総裁が「約束してないでしょ。見通しを言っただけでしょ」と中身にも突っ込んでしまいましたね。


司会の島田スシローが大慌てで止めようとしましたが、高村副総裁の方が志位委員長の挑発に耐え切れずボロが出てしまいました。


「同じ題名の文書は存在した」から「かなり似たような内容の文書は存在する」にランクアップされた瞬間がテレビで判明しました。


これは絶対に河野克俊統合幕僚長の国会招致が必要ですね。約束なのか、見通しなのか、どこまで軍部は独走しているのか、検証する必要があります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 内閣支持率４３・５％↑　消費税負担軽減策「反対」７割超　橋下新党「評価せず」５３％　（産経）： 安倍再選を54％が支持

[私のコメント]


■ 内閣支持率が上昇し４３・５％に　　安倍首相の再選には５４・４％が賛成

最新のFNN世論調査で安倍政権支持率が上昇し43.5％となっています。

まだ不支持の方がわずかに上回っていますが、安保法制で総バッシングの中でのこの高支持はかなり凄いことですね。


■ 安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％

安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％で過半数を超えています。
今国会での可決には否定的な声が多いようですが、政治のプロではない国民はまだ詳細が理解できていないということなのでしょう。

その一方、安保法案自体には過半数が賛成しているのだから、ここは政治のリーダーシップで今国会で可決させるべきです。


■ 中国の軍事力が日本の脅威との回答は 78.9%

中国の軍事力が日本の脅威との回答は 78.9%。
あれだけの抗日軍事パレードを行い、中国は軍事費も莫大な額で増大中。
当然の認識ですね。


■ 沖縄は日本の領土ではない　日本は出ていけと喚く中国　　中国の暴走を抑止させるためにこそ早急な安保法制可決が必須


中国は、沖縄は日本の領土ではない！　日本は沖縄から出ていけ！　などの主張を繰り返しています。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html


このような中国の軍事暴走を抑止させるためにこそ集団的自衛権の限定行使が必要なのです。


[記事本文]

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について７２・０％が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が７２・５％と、賛成の１９・１％を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（８月１５、１６両日実施）より０・４ポイント上昇し、４３・５％。不支持率は４４・５％で０・５ポイント下がった。７月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。

　橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が５３・３％に達し、「評価する」は３６・７％だった。野党を再編すべきだと回答したのは５７・３％で、「すべきだと思わない」は２７・１％にとどまった。

　一方、自民党総裁選が無投票になったことについては「望ましくない」とする回答が６３・１％で、「望ましい」は２９・８％にとどまった。安倍首相の再選には54・4％が賛成し、反対は３５・８％だった。

　安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％で、前回調査より５・３ポイント下落。「必要ない」は前回より５・６ポイント上昇し３８・７％だった。今国会での法案成立には５９・９％が反対し、賛成は３２・４％となった。

　日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党が国会提出し、自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける修正案を今国会で成立させることには４９・４％が反対し、賛成は３７・９％だった。

　３日に軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事を開催した中国については、日本の安全保障にとって「脅威だと思う」と回答したのは７８・９％に上り、「思わない」の１６・９％を大きく上回った。

http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140006-n1.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 山本太郎議員の正当主張に狼狽し逆上した島田敏男（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-7074.html
2015年9月14日

安倍政権は憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。

主権者の過半数が戦争法案に反対している。

説明不足だとする主張はさらに多い。

国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。

それが良識というものである。


９月１３日夜に放送されたＮＨＫの討論番組で、

「生活の党と山本太郎となかまたち」

共同代表の山本太郎参院議員が出演して、

安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として用いている砂川事件最高裁判決が米国の介入によって日本の司法権の独立性が損なわれた事案であった点を指摘した。

さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫはその模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。

この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず発言制止の言動を示した。

ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。


公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、

権力のいぬエッチケー

の姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。

ＮＨＫ放送を視聴したくない、

ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない

という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。

憲法違反のいぬエッチケーが、

憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは許されることではない。

放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけがＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。

テレビを設置した者に放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。

放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。


しかし、現在は違う。

いぬエッチケーの放送電波にスクランブルをかけて、放送受信契約者だけが放送を視聴できるようにすればよいのだ。

放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。

いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。

国民的に最重要な課題の一つである。

砂川事件最高裁判決の歪みを問われた高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力はゼロである。

歴史の事実が米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。

このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 「連日、国会を囲んでやりましょう！」SEALDsと総がかりが全世代に緊急抗議行動を呼びかけーー14日からの最終決戦
「連日、国会を囲んでやりましょう！」SEALDsと総がかりが全世代に緊急抗議行動を呼びかけーー14日からの最終決戦で安倍政権を追いつめる！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/264294
2015.09.14　IWJ Independent Web Journal


　「連日（国会を）囲んでやりましょうよ。そう簡単には通させないですよ。連日、連日、足を運んで声をあげていきましょう！」


　1万人を集めた2015年9月11日の国会前で、SEALDsの奥田愛基さんが呼びかけた。


　安倍総理は今月26日、国連総会出席のために渡米する。事実上の会期末となるのは25日だが、21日からは3連休を挟む。反対運動の盛り上がりを恐れる政府与党は18日までに強行採決に踏み切ると見られており、今週がその最後の山場。


　これまで国会周辺の運動をリードしてきたSEALDsと総がかり行動実行委員会は14日を皮切りに、連日、国会前を人の波で埋め尽くす狙いだ。


■ハイライト動画


2015/09/11 安保法案に反対する国会前抗議行動 SEALDs・総がかり行動実行委員会 ハイライト


■元経産官僚、古賀茂明氏「安倍政権はこのデモを恐れている」


　「このデモに来ている人は違うでしょ。忘れないですよ僕らは。そんなバカじゃない。怖がってますよ、安倍政権は」


　この日も、参加者の中から学生や学者などが次々とスピーチした。参加人数の「頭数」になるため、ほぼ毎週国会前に足を運んできたという元経産官僚の古賀茂明氏が久しぶりにマイクを握った。



▲古賀茂明氏


　「デモをやったって変わらないなと思っている人もいるかもしれない。でも、変わってますよ。カジノ法案、諦めましたよ、もう。（改正労働者）派遣法は行っちゃったけど、残業代ゼロ法案、止まってますよ。新国立競技場だって焦って白紙撤回したじゃないですか。


　なぜですか？　国民の声を怖がってるんですよ。


　安倍さんは国民を馬鹿だと思ってますよ。1番、国民はどんなに怒ったって時間が経てば忘れる。2番、何か他のテーマを与えれば気がそれる。3番、安倍さんが大きな声で叫び続ければいつか信じる、そう思ってたんですよ。


　でも、このデモに来ている人は違うでしょ。忘れないですよ僕らは。そんなバカじゃない。怖がってますよ、安倍政権は。


　いろんな記者からオフレコのメモをもらいます。ある官房長官は記者に逆取材してますよ。SEALDsのあのデモ、次どうなるのって。何人くらい集まりそうって。恐いんですよ。


　数が集まることも恐いんですけど、もう一つ大事なことは、ここに集まってるのは普通の人々ですよ。政権から見たら、もしかしたら全国にいる普通の人々が立ち上がるんじゃないか、それが恐くてしょうがないんですよ。だから急いで解決したい。でも、まだできない。だから、もうちょっとなんです。もうちょっと頑張りましょう」


■高校2年生の光さん、「無関心でいられても、無関係でいられない」同世代に呼びかけ



▲「無関係ではいられない」同世代に呼びかけた高校2年生の光さん


　古賀氏が言うように「普通の人々」の声を現政権が恐れているとすれば、声をあげる国民の年齢が若いことも痛手になるだろう。来年夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下がるからだ。この日も高校たちが国会前でスピーチ。高校2年生の光さんは同世代に向かって「もっと興味を持って欲しい」と呼びかけた。


　「憲法に違反しているのなら憲法の読み方を変えればいいと言って、憲法の解釈を無理矢理変え、押し通そうとしています。憲法違反の法案を勝手に通すことを許しては絶対にいけません。


　この国には立憲主義というものがあります。中学の公民の教科書にこう書いてありました。立憲主義とは、政治権力から人権を守り、保障していくために、憲法によって政治権力を制限すること。これが本当に守られているでしょうか。


　この法案が通り、将来影響が出てくるのは僕たちみたいに若い世代や、僕たちよりもっと若い世代。僕たちの子どもにあたる世代です。僕たちは今、関心を持たなければいけません。例え無関心でいられたとしても、無関係ではいられなくなります。


　自分たちの将来のために、中学生や高校生にもっと興味を持って欲しい。別に反対しろと言っているのではありません。だけど、自分の頭で少しだけでもいいから考えて欲しい。僕だってめちゃくちゃ政治に詳しいわけじゃないし、すごく難しい本を読めるわけではありません。


　でも、少し調べたり人に聞いたりすればこの法案がおかしということが分かります。少し調べれば変だって分かってしまうほど隙のある法案なんです。


　僕の通った中学校はまず自分の考えを述べ、みんなの考えを聞き、みんなで話し合い結論を出すという授業の方式でした。国会もこうなるべきだと思うし、こうなって欲しい」


　光さんは最後に、大好きだというミュージシャンの言葉を紹介した。


　「最後に、僕の大好きなミュージシャンの忌野清志郎さんの言葉を読みたいと思います。


　『この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか。戦争を放棄して、世界の平和のためにがんばろうと言ってるんだぜ。俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争をやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっとみんな幸せになれるよ』」


【スピーチ全文掲載】「私たちはまだ十何年しか生きていない。あと70年近く、日本で平和に生きたい」――高校生・あいねさんが語る安保法案“成立後”の世界「未来を考えると恐怖でしかない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/264234
・


■全国40ヵ所に広がった「ママの会」



▲「ママの会」の池田亮子さん


　子どもの未来を一番案じている母親たちも黙っていない。SEALDsに触発されて生まれた「ママの会」は、今では全国で40グループにも及ぶ。この日、「ママの会」から池田亮子さんがスピーチした。


　「ママたちの中でも革命は起きています。


　私は普段、NGOの女性団体で仕事をしています。仕事柄、女性の歴史に触れることも多いです。戦前、女性やママたちは『戦争反対』と声をあげることができませんでした。女性は参政権もなく国策の『産めよ、増やせよ』のもとに、進んで我が子を戦場に送り出していました。


　権力に絡め取られて戦争を推進に賛成した女性リーダーも少なくありませんでした。戦前の女性たちがどうやって当時の女性の活用政策に取り込まれたのか。我が子を戦争に駆り出していったのか。私たちが歴史を学ばなくてはいけない理由はこういうことにあると思います。


　私は同じ過ちを繰り返したくはありません。命がけで生んだ我が子を戦争に取られてたまるか。参政権も持たず声をあげられなかった戦前とは違い、今の私たちには参政権が保障されています。ママたちみんな、選挙に行きましょう！


　だから私たちは日常の中でも、社会の中でも戦争反対、民主主義を守れと声をあげます」


■まだまだ「初」参加が増え続けている国会前



▲平日の金曜日でも1万人の市民が集まった


　3ヶ月以上続いている国会前抗議だが、初めて参加する市民の数も少なくない。反対の声が今もなお、広がっている様子がうかがえる。早稲田大学の非常勤講師だという女性のもこの日、小学2年生の息子を連れて初めて参加した。


　「子どもがいるとなかなか来れませんが、一度は行動しないと思って来ました。


　そもそも自民党が圧勝した時からずっと不安でした。法案が通ってしまったらどうしようと、70年間せっかく平和憲法が守られたのが崩れてしまうのが一番恐いです」


　小学2年生の男の子も安倍総理にメッセージを送った。「安倍さんは、絶対にもう戦争をしないと決めて欲しいと思います」


　メインステージから離れた場所で静かに参加していた2人のサラリーマンの男性にも話を聞いた。男性の一人は、法案には賛成だという。それでも足を運んだ理由を聞くと、「法案に反対する人がどんな熱量で、どんな正義を持っているのかなと思って」とその理由を話した。


　「僕は安保法案は必然だと思っているタイプですが、反対する人がどんな熱量で、どんな正義を持っているのか興味がありました。


　20年後、30年後、ここに来ている人や今、先頭を切っている人が、一定の日本を作っていくんだろうなという熱量を素直に感じましたね。自分が学生の時に混ざっていたか、と言われると疑問ですが、世代間ギャップを埋められているなと感心しました」


　一緒に来たという男性は明確にこの法案に反対しているといい、参加は2回目。友人と議論を交わしながら、働き盛りの「30代」として出来ることは何だろうと考えているという。


　「10年以上働いてきて、それなりに社会経験があります。その経験をいかさないと30代の責任は果たせないと思っています。中国や韓国の取引き相手や友人も沢山います。脅威ばかり煽るのは間違っていると思います。


　反対の声を上げている人は『平和ボケ』だってよく批判されていますけど、本当に他人とぶつかり合って分かり合うことの大変さを知っていたら、そんなことは言えないと思います。


　海外とビジネスをやっている時、酒を飲んで理解し合って、ビジネスのディールを決めることがあります。その大変さを思ったら、『平和ボケ』だと批判してる人こそ、平和を守ることの難しさを分かってない『平和ボケ』だよ、と思いますね」


　14日には、安倍総理が出席して最後の「質疑」が行われる予定だ。この国会期間中、ついに「平和ボケ」が治らなかった安倍総理。そんなこの国のトップに、明日は全国各地から集まった市民が、国会の外から抗議の声を響かせる。


（取材：阿部洋地、写真：城石裕幸、記事：ぎぎまき）









http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 「安倍さんがキムさんになる」首相のおひざ元で政権批判　会場は大盛況〈ＡＥＲＡ〉
５００人収容の会場に６００人がつめかけた。ロビーでは、三木武夫元首相の妻・睦子氏（故人）が、安倍寛氏について語る映像も流れた。三木氏と寛氏は盟友だった（撮影／編集部・宮下直之）


「安倍さんがキムさんになる」首相のおひざ元で政権批判　会場は大盛況〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150914-00000012-sasahi-pol
AERA 　2015年9月21日号より抜粋


　吠える憲法学者に万雷の拍手が送られた。安倍晋三首相の地元・山口で開かれた小林節氏の講演会。会場は立ち見も出る大盛況だった。


　アウェーでもやっぱり、この人は怒っていた。


「歴代の自民党政権が積み上げてきた憲法解釈を否定するならば、ふさわしい論拠を持ってこい。論拠がないなら、まずは憲法を改正しろ。いま、どちらも行われずに、立憲主義のルールを無視しようとしているから、安倍政権に怒っているんです」


　壇上から聴衆に語りかけたのは、憲法学が専門の小林節・慶應義塾大学名誉教授。間髪入れずに、こうたたみかけた。


「だってね、憲法は、主権者である国民が権力者に与えた約束なんです。それを権力者が無視するということは、安倍さんが安倍さんじゃなくなって、キムさんになることなんです」


　会場に広がったのはブーイング、ではなく拍手だった。話が国会で審議中の安保法案の具体論に及んでも、小林氏の語りは来場者の心をつかんで離さない。自衛隊の活動範囲が広がっても防衛予算は増えないとする安倍晋三首相の説明と、来年度の概算要求が上積みされていることの矛盾にかみついた。


「男なら、おじいさんみたいに筋を通してほしい。でなければ、お父さんみたいにもう少し寛容に人の話を聞いてほしい」


　おじいさんとは、戦前の翼賛選挙を非推薦で勝ち抜き、軍閥政治に挑んだ反骨の政治家・安倍寛（かん）氏。お父さんとは、戦後の自民党政治の最盛期に、党幹事長や外相を歴任した安倍晋太郎氏である。9月5日、小林氏が講演を行った場所は、寛、晋太郎両氏が輩出した安倍首相のおひざ元、山口県長門市だった。


　小林氏は6月、衆院憲法審査会で、安保法案は違憲だと主張して、国会審議の流れを変えた3人の憲法学者の一人。安倍氏にしてみれば、敵役である。参院での審議も終盤に差しかかった9月最初の週末、その小林氏が安倍氏のおひざ元で政権批判を繰り広げ、住民から大きな拍手で迎えられたのだ。


　後援会の関係者はこう話す。


「いかん。そんなことしてもろうちゃ困る。なんでここで、安倍さんの地元でやるんかと、みんなで話していました」


　3代にわたり安倍家を支えた地元に、きしみが生じた。


集まった市民たちは、いったいどんな問題意識を持っていたのか。大きな比重を占めたのは、安保法案への不安だ。


「詭弁とまで言ったらあれだが、都合のいい説明ばかりで、違うんじゃないのと感じることもある」（72歳男性）
「戦前に軍国主義がはびこったのも、長州出身者の役割が大きかったと思っている。そして今も山口出身者。恥だと思う。情けない」（下関市の44歳男性）


　　　　　　　　　　　　◇


2015/09/05 小林節氏が安倍家の墓がある山口県長門市で講演「新安保法制は、法的、政治的、経済的に愚策」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261685
IWJ Independent Web Journal


　「安倍家の墓地があるところで言うのは誠に恐縮ですが、政権交代しないとマズいと思います」——。


　2015年9月5日（土）14時より、山口県長門市にある「ラポールゆや」にて、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が、新安保法制に反対する講演会をおこなった。客席500人の会場は満席となり、通路には立ち見客もあふれた。



　会場となった長門市油谷（ながとしゆや）には、安倍晋三首相の父・晋太郎氏と、祖父・寛氏が眠る墓地がある。まさに安倍家にとっては、地元中の地元であるが、憲法を無視した今回の新安保法制の強引な進め方に、地元の有権者も大きく揺れている。


　講演会の前に、安倍家の墓参りをしたという小林氏は、講演冒頭、「今回の論争は、この国のあり方に関わる政策論争であって、特定の個人に対する好き嫌いの問題ではない。好きと言えば、安倍寛という方は尊敬しております。晋太郎という方は、私は好きです。晋三というのは、よくある育ちのいい青年」「人間だから、地縁、血縁好き嫌いの感情が出てしまうのはわかるが、これは天下国家の公の問題であり、お互いの発言に責任を持ってきちんと論じ合うべき」などと述べた。


※注：　安倍寛（あべ　かん）：昭和12年に衆院議員に初当選。昭和17年、第二次世界大戦中の翼賛選挙の際も東條英機らの軍閥主義を鋭く批判し、無所属・非推薦で出馬し当選した。


動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261685
　・


・講演 小林節氏（慶応義塾大学名誉教授、弁護士）「新安保法制は、法的、政治的、経済的に愚策」
・日時 2015年9月5日（土）14:00〜
・場所 ラポールゆや（山口県長門市油谷）
・主催 憲法学者・小林節さんのお話を聞く会（詳細、PDF）
http://atta-an.up.seesaa.net/image/20150905E5B08FE69E97E7AF80E38195E38293E8AC9BE6BC94E4BC9AE995B7E99680E6B2B9E8B0B7.pdf
・


■そもそも「立憲主義とは何か」


　小林氏は、憲法とは、「神ならぬ本来的に不完全な人間が預かる権力を乱用しないように上位法で枠をはめる原則」と説明した上で、国民は憲法を守る側ではなく、権力者（政治家・公務員）に対して、「憲法を守れ」という立場にあると説明した。


　その上で、「憲法9条を改正しないで、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の容認は、どう考えても無理」と安倍総理に直接、助言したことがあることを明かした。


　安倍総理も当初は憲法を改正しようとしたが、ハードルが高いため、まず初めに、憲法96条を改正し、国会議員2/3の賛成から1/2にハードルを下げようとした。小林氏は、「憲法は法律を改廃できる立場にいる者（政権）を統制する法である以上、改正の条件が法律よりも厳しくしなければならない。それを緩和しようという提案は権力者の禁じ手である」として、96条の改正に厳しく反対した経緯を説明した。


■新安保法案は明白に意見である


　小林氏は、憲法9条第2項は「軍隊と交戦権の否認（戦争の道具と資格の否定）」であり、海外派兵や、海外にて他国の武力行使と一体化することは禁止されていると説明した。


　その上で、安保法制で議論されている、「存立危機事態」は、海外における戦争全面参加そのものであり、「重要影響事態」は、海外における戦争支援（一体化）そのものであり、明確に違憲であるとした。


　また、「国会論戦では、議論が全く噛み合っておらず政府側に答える内容がない」「安倍首相はおじいさん（安倍寛）のように、男なら話の筋を通して欲しい。無理ならば、せめてお父さん（安倍晋太郎）のように、寛容に話を聞いて欲しい」と安倍総理に対して、厳しい苦言を呈した。


■日本は、キリスト教側（米軍）の二軍になるよりも「止め男」になるべき


　小林氏は、「あくまで日本は、自国が攻撃された時だけ、第二警察である（自衛隊）を使って、自国領域と周辺で防衛する『専守防衛』に徹するべき」とし、「我々は、神道・仏教をはじめとし、人の価値観を認めあう民族。キリスト教側（米軍）の二軍になるよりも、喧嘩の仲裁者（止め男）にならないと駄目」「日本は、豊かで・教養があって、お上品で・いい人でデンとしていればいい。それが日本の立ち位置じゃないですか」と話し、会場からは拍手がおこった。


■民主党と共産党が連立を組むしかない


　小林氏は「安倍家の墓地があるところで言うのは誠に恐縮ですが、政権交代しないとマズいと思います」とした上で、結論として、「一体化した自民党と公明党に勝つ為には、民主党と共産党という巨大野党２つが連立で手を組むしかない」との持論を述べた。


　また、自公は3割の票で7割の議席を取っているとし、小選挙区制については欠点もあるが、「とりあえず現状はこの制度で行くしかない」とした。


　「現実的に、政権交代したとしても安倍さん個人は落選しようがないかもしれないが、取り巻きにいる自民党の茶坊主達が落選してくれると、自民党はもう少し品のいい、昔の知的な政党に戻ると思う。汚れた自民党は、建て直さないとまずい。今の自民党には品がない。安倍家の選挙区の人たちは、反省してもらいたい」と述べて、小林氏は講演の最後を締めくくった。



▲山口県長門市油谷蔵小田にある安倍家の墓



▲墓誌には、安倍寛と晋太郎の戒名が刻まれている



▲墓地へと向かう路地にも、「山口県第四選挙区支部長　安倍晋三」と書かれた自民党の掲示板がある


（IWJ中継市民　こうの　みなと）



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 久々登場の小泉純一郎氏 安倍首相の天敵新聞で“口撃”の理由（日刊ゲンダイ）


久々登場の小泉純一郎氏 安倍首相の天敵新聞で“口撃”の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163916
2015年9月14日　日刊ゲンダイ



久々に“小泉節”炸裂（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小泉純一郎元首相（７３）が久々にメディアにお出ましだ。１３日付の朝日新聞で、反原発への思いを激白している。小泉が報道機関のインタビューに応じるのは、０６年の首相退任以来初めてだという。実に９年ぶりの“小泉節”だ。


　内容は川内原発の再稼働などについて「間違っている」とバッサリ。原発の安全性については「全部うそだ。全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」とぶった切っている。


　さらには「原発ゼロは首相が決断すればできるんです。彼も分かっていると思う。でも、原発推進派の影響を受けちゃっている」と安倍首相を“猛口撃”。よりによって、安倍首相が最も嫌いなメディア「朝日新聞」で答えているのだから、完全にケンカを売っている形だ。


　なぜ、このタイミングにメディアに登場したのか。政治評論家の浅川博忠氏が言う。


「長年、反原発をやってきたが、安倍首相が聞く耳をもたないので、自分が前面に出て牽制したのでしょう。原発再稼働というタイミングで、ケンカ師としてたけている小泉氏が、先制攻撃をかけた形です。あと、１カ月以内にある内閣改造のことも考えているでしょう。次男の進次郎政務官が人事で冷遇されないよう、マスコミを通じて存在感を示しておきたかったのだと思います」


　進次郎と言えば、先日、週刊文春に美女との密会を報じられたばかり。ちょうど総裁選の時期だったため、安倍官邸が“石破・小泉連合”にビビってリークしたのでは、との臆測も流れたほどだ。父としては、安倍政権に冷や飯を食わされそうな息子を、黙って見ていられなかったということか。


「ただ、安倍首相は自分を批判した人のことを根に持つタイプで、それが人事に表れてしまう。『いまどき余計なことをしやがって』と裏目に出てしまう可能性もあります」（浅川博忠氏）


　器の小さい首相に小泉の主張は届くのか。内閣改造で答えがわかる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] （三宅雪子ブログ）言葉遣い／生活の党の支持者がネトウヨ化していると三宅雪子氏

2015年09月14日

（三宅雪子ブログ）言葉遣い
http://www.miyake-yukiko.com/blog/post-1335.html


党を離れたとはいえ、いまだに私のところには、「生活の党～」の関してのご意見が多く来ます。


その中で、特に最近多いのが、

「一部の支援者の方が異常に口が悪くなった。見てられないほどだ。あれでは、ネトウヨ（ネトウヨの方すみません）以下だ」というものです

「国民の生活が第一」で４０００人を集めるパーティで盛り上がり、あのまま、２０１２年の選挙に突入すればよかったのですが、「未来の党」で失敗、２０１３年参議院選挙では議席をとれず、２０１４年では政党要件を満たさないという負け続き。それも、本当に負けていたらまだ諦めもつくのですが。２０１４年も３ブロック出していたら、人数はむりでも２％という政党要件は満たしていたので、「あと一歩」の悔しさが「イライラ」になってしまっているのでしょうか？

太郎さんの活躍は嬉しいものの、「選挙は別」問題はそのまま。

ネトウヨ問題でいうと、支援者の一部で、これはどういう心理かわからないなのですが、確かに堂々とネトウヨとつきあい出した方がおり、その方のフォロー、フォロワーを見たら、確かにネトウヨ一色でぎょっとした次第。

そして、今、「生活の党の支持者がネトウヨ化している」とすっかり評判になってしまっているようなのです。

そのことを解説しているブログもいくつか目にしました。

私としては、解決策として、ものをはっきりいう方が多いため、誤解されるという状況があるようななので、グループDMなどを使い、衆人環視のツィッターの表のタイムラインでは、綺麗な言葉遣いを心がけたらどうかと思うのです。

多くの支持者の方が胸を痛めています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 昨日の辛辣な批判にもかかわらず、今日も犬ＨＫは国会中継を延長せず！ どうやら国営放送として生きる道を選んだようです。
今日も犬ＨＫは国会中継を延長せず！ 国営放送として生きる道を選んだようです。

昨日のNＨＫスペシャルで山本太郎議員の少ない発言時間を使って
NHKの国会中継のいかがわしさを指摘したのに、なーんも改善されていませんね。
5時でブッツリ国会中継を終了しました。

17:30分今、社民党の福島さんが質問しています。

何なんですかねNHK ごめん間違えた「安倍様の犬ＨＫ」ですね！


そんなにどうでも良い法案なら、なぜ日曜日にＮ9スペシャルで1時間半も使って
各政党の代表クラスの人物を集めて討論したのかな？

流石報道の自由60位以下の国家の公共放送(スポンサーは視聴者)
インターネットで見れてか？ インターネットてタダじゃないぞ！
HNKは憲法違反の金むしり取っていて、その上でなんだこの番組編集権の乱用は？

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 「ああ国民の財産をぶち込んで「日本を売り渡す」アベです。：金子勝氏」
「ああ国民の財産をぶち込んで「日本を売り渡す」アベです。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18325.html
2015/9/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【独裁と個人情報】マイナンバーで個人消費を把握し食品にかかる消費税還付金を出す案の背景に、半導体やコンピューター失敗したＮＥＣ（売上高5兆円→3兆円）を東京五輪とマイナンバーで救済がある。

アベは生活保護を削っても大企業救済。

露骨です。http://goo.gl/fkKPwh

独裁政権は個人情報を管理したがるが、科学技術政策としても原発並みのダメさ。

先端産業企業が不振になるたび公的研究資金が投入されるが、半導体、スパコン、バイオ産業と過去の栄光にすがって変化を直視しないオーバスペック。

問題点をえぐりださなければ、衰退しかない。

東証株が乱高下している正体は、必死に株価維持で動く安部と黒田のアベノミクス＝異次元のジャブジャブ金融緩和と「官製相場」を読んで、「利食い」を狙う外国人の売買が７割という異常事態。

ああ国民の財産をぶち込んで「日本を売り渡す」アベです。http://goo.gl/DorLJ9

一方、アベノミクスは物価目標が遠ざかるばかり。

8月の企業物価はー３．６％。

これで5ヶ月連続のマイナスだ。

日銀が２％の物価目標さえ掲げれば、物価上昇期待が起きるはず。

人々の期待を統制できるという勘違いは、アベ独裁政治にも通じます。 http://goo.gl/b041X5

アメリカも8月の物価上昇率は対前年同月比で７％も低下。

アメリカの金融緩和縮小が新興国からマネーを逆流させ、今度は、中国など新興国経済の悪化が世界的不況となって、アメリカに跳ね返ってくる。

米国もなかなか抜け出せない泥沼化する金融緩和。 http://goo.gl/OfpaGD

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

労働者派遣法とマイナンバー使った消費税還付案中心に語っています。http://goo.gl/29kfL

室井佑月さんが社会不活動家の湯浅誠を叱っています。

こっちの方が面白いかも。http://goo.gl/ryk3

この大雨で、飯舘村の汚染土が入ったフレコンパックが流された。

おそらく中間貯蔵施設も同様の問題が起きうるだろう。

いや、その前に、３～5年寿命のフレコンパックが次々破れていくだろう。

東電救済優先を続ける限り福島の環境回復をダメにする。 http://goo.gl/j2ZepK

自衛隊が武力行使し安全確保が難しくなる「存立危機事態」での米軍支援も「後方支援」と言い、安倍首相は「安全配慮義務規定、一時休止・中断に関する規定は設けられていない」と答え、中谷防衛相は「義務を負う」と答弁。

食い違ったまま強行採決？http://goo.gl/zsBkWz


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 安保法案廃案を、国会前で抗議集会　 AFP

【9月14日 AFP】国会議事堂前で14日、参議院で審議中の安全保障関連法案に反対する集会が行われ、プラカードなどを手にした大勢の人たちが集まった。同法案が可決されれば、自衛隊は、日本や日本国民に直接的な脅威がなくても、同盟国を守るために戦闘をすることが可能になる。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3060246?pid=
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜この国のリアル＞9/14山本太郎議員国会質疑：山本議員が「日米地位協定は売国条約」と暴露！鴻池委員長が厳しく注意する…
【この国のリアル】9/14山本太郎議員国会質疑：山本議員が「日米地位協定は売国条約」と暴露！鴻池委員長が厳しく注意する場面も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5774
2015/09/14　健康になるためのブログ



【速報・動画】山本太郎vs安倍晋三9/14再び一騎打ち・沖縄編【全】


以下ネットの反応。






































戦争法案も最終局面に入ってきたということで、限界まで突っ込んだ質疑を行ったのでしょうか？


日米地位協定を「売国条約」まさしくその通りだと思います。


国会の品位なんてものは散々総理大臣が汚しているので与党側がとやかく言えることではありません。


それにしても、ＮＨＫの放送が中断されたのが悔やまれます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 国会前デモ　もの凄い人波で車道に溢れる！　「安倍は辞めろ！」の大コール！！もはや止められない！














































【中継配信】9/14 18:30〜
安保法案に反対する国会前抗議行動 SEALDs・総がかり行動実行委員会






http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 山本太郎氏、国会中継しないNHKに皮肉 「受信料払う価値あるわぁ」（安保法案）　｜　The Huffington Pos
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
山本太郎氏、国会中継しないNHKに皮肉 「受信料払う価値あるわぁ」【安保法案】
投稿日: 2015年09月14日 14時37分 JST

生活の党と山本太郎となかまたちの、山本太郎共同代表（40）が9月13日、NHKの特別番組「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」に生出演し、NHKが安全保障関連法案の採決を生中継するよう釘を差した。生中継しないなら「有権者への裏切り行為」だという。

この日、山本氏は与党が今週中の可決を目指している安保法案についての意見を求められ、「大きな問題の一つは、強行採決だと思っています」と話し始めた。山本氏は、安保法案が衆院でも強行採決されたので、参院でも間違いなく強行採決されるだろうと分析。「強行採決というのは民主主義と真逆ですよね。暴挙ともいってもいいと思う」と与党の姿勢を批判した。

しかしすぐに、批判の矛先は安倍政権ではなくNHKに向かった。「（強行採決が）どうして行われるかというと、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片づけられない」として、「NHKが公共放送としての役割を果たしていただきたい。第三の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい」と話した。

強行採決の生中継については、衆院での議論の際も話題になっていた。NHKは衆院特別委での安保法案の強行採決の模様を、正午のニュースを延長して中継したものの、午前中に安倍晋三首相が出席した行われた総括質疑は生中継しなかったのだ。

これに対して、視聴者からは「なぜ中継しないのか」と、インターネット上でもNHKに問い合わせが殺到。NHK広報局の公式Twitterは午前11時31分ごろ、「国会中継の放送がないことについて、こちらのアカウントにたくさんのご意見・お問い合わせをいただいています。いただいたご意見は私の方から担当に必ず伝えます。(2号)」とツイートしていた。（ただし、このツイートは、9月14日午後2時現在、削除されている）

毎日新聞によると、NHKはこの対応について、次のように説明している。

ＮＨＫ広報局によると、国会中継は全会派がそろう審議を対象に、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会質疑であること▽各会派が一致して委員会開催に合意すること－－などを総合的に判断して放送するか決めている。１５日は委員会に全会派がそろうかどうか、直前まではっきりしなかった。

また法案が審議入りした５月２６日の衆院本会議も中継しなかった。広報局は「本会議を放送するのは原則として、首相の施政方針や所信表明など政府演説と、それに対する代表質問がある場合」とした。

一方、法案が採決された今月１６日の衆院本会議は、当初予定していたトーク番組を変更して生中継した。広報局は「国民的な関心が高い案件かどうかなどを総合的に判断した」と説明した。
　
（Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜安保法案強行採決＞テレビ局報道、扱いに差大きく - 毎日新聞より 2015/07/20）


山本氏は13日の番組のなかで、公共放送によって生中継が行われることの重要性について次のように述べ、生中継を強く要望した。

「強行採決をやるっていったら、それは、生中継が入るといったらできない。有権者にそんなところ見せられないでしょ。だからこれは生中継する必要があるんです。有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はない。安保特別委員会での、くれぐれも生中継お願いします。受信料を払っている皆さんのために」

番組の司会者を務めた島田敏男NHK解説委員は、「はい、様々な意見として受け止めます」と述べていたが、NHKに山本氏の思いが伝わったかどうかはわからない。山本氏は14日、安保法案に関する参院特別委の中継について次のようにつぶやいた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/751.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] （論議板）　沖縄の反基地闘争は「勝ったときが見通し」なのだ。日本の完全独立に直結する最重要課題にいささかの揺るぎもない
・沖縄の反基地闘争は「勝ったときが見通し」なのだ。日本の完全独立に直結する最重要課題にいささかの揺るぎもない
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/283.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 14 日 20:04:14: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/752.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 2015.9.10 内閣委「PFI法改正案で水道民営化について追及～竹中平蔵主査、投資家にとって大きなビジネス…山本太郎
2015.9.10 内閣委「PFI法改正案で水道民営化について追及～竹中平蔵主査、投資家にとって大きなビジネスチャンスとアピール」」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5255
2015.09.14　参議院議員　山本太郎　国会活動


2015.9.10 内閣委PFI法一部改正案 「水道事業」について


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、すなわちＰＦＩ法案について質問します。
法案79条、地方派遣社員に係る特例が新設されました。これに関連し、質問いたします。
昨年の6月24日に閣議決定されました日本再興戦略改訂2014において、平成26年4月から平成29年3月までの三年間の集中強化期間における公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の重点4分野の事業案件数の数値目標を明示されました。
79条の特例は、空港6件、上水道6件、下水道6件、道路1件の事業案件のうち、空港2件、上水道6件、下水道6件、道路1件の合計15件、つまり重点4分野の19案件のうち15件が地方公共団体の事業であることに対応する措置ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鳥巣英司君）　先生がおっしゃいますとおり、今後の事業としましては、上下水道事業等、地方公共団体が実施する事業についても想定されますことから、本制度は、当然、地方公務員もその対象としているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。


私は、この重点4分野の中で、今日は特に水道事業について質問したいと思います。


先ほどの日本再興戦略改訂2014の基になったのは、昨年5月19日の政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で配付された、立地競争力等のフォローアップ分科会の竹中平蔵主査が配付した「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」というタイトルの資料です。あの郵政民営化で有名な竹中平蔵さんが主導している戦略なんですね、これね。この方針に沿うものとして、麻生副総理・財務大臣がアメリカで、水道は国営若しくは市営、町営、全て民営化しますと御発言があったんですよね。
甘利大臣、アベノミクスって、水道を全て民営化するおつもりなのでしょうか。教えてください。


○国務大臣（甘利明君）　コンセッション事業につきましては、昨年6月に決定をした日本再興戦略改訂2014において、平成28年度までの集中強化期間の数値目標として水道6件を設定したところですが、水道コンセッション事業につきましては、現在、大阪市において事業実施に向けた具体的な準備が進められているほか、幾つかの地方公共団体において検討が行われていると承知をいたしております。
水道事業は地方自治体がやっていますから、国が強制的にこうしろという具合にはなかなかいきません。ただ、効果が、民間に任せて、先ほど言ったようなサービスも上がるしコストも下がるし税収も増えるということが見える化してくれば、自治体もそれに向けてどんどん取り組んでいくと思います。
ですから、強制はできませんけれども、後押しはしっかりしていきたいというふうに思っております。


○山本太郎君　竹中平蔵さん、先ほどの合同会議での配付資料で、コンセッション、公共施設等の運営権、コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであると言われているんですね。投資家にとって大きなビジネスチャンスと言っていらっしゃる。日本の株式市場の投資家といえば外国人投資家ですものね。また、先ほどの麻生副総理・財務大臣の発言、一昨年4月19日、アメリカ・ワシントンのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の講演での発言なんですよ。


お隣には、あのジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンさんまで座っていたと。麻生さんは、99.99％水道料金を回収するシステムを持っているのは日本しかないと、アメリカの投資家の方々にアピールをされているわけです。
ＣＳＩＳといえば、集団的自衛権行使容認の閣議決定から、日米新ガイドライン、今回の憲法違反の戦争法制、更に原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則等々々、全部御提言をしてくださっている、その上で全部実現してしまっているという、あの第三次アーミテージ・ナイ・レポートを発表した民間シンクタンクですよね。おまけに安倍総理は、麻生さんのこの発言の二か月前、総理大臣復帰直後に、同じワシントンのＣＳＩＳで演説を行っている。アーミテージさん、ナイさん、私はレポートにお応えしますというようなニュアンスで、彼らの目の前で約束しちゃっているわけですよね。
甘利大臣、この水道事業というんですか、民営化される、もちろん、それ地方がやっていることだから国が決め付けられることじゃないよという話なんですけれども、でも、地方が嫌がっていることをでも中央のごり押しでやるということは別に普通にあることじゃないですか、現在でも。あると思うんですよね。
話ちょっと戻しますと、ちょっとずれちゃったからね、水道事業の民営化は、国と地方公共団体の資産規模でいうと、約30兆円ぐらいの資産があると。すなわち膨大な国民の資産ですよね、これ。これが切り売りされるということがあったとしたら、これもう許せないなと思うんですよね。水道って、水って、人間が生きていく上で二番目に大事ですよね。一番大事なのは空気、その次に水。なくては絶対に生きていけないというものですよね。
この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ。大臣はどう思われますか。


○国務大臣（甘利明君）　かなり私見が入っていらっしゃるんだと思いますけれども。
目的は、国民に資するということが目的です。国も地方も財政状況が厳しくなってくる、そういう中でインフラをしっかり維持管理できないとしたら、国民が一番困るわけです。国のお金で全てカバーできないとしたらどういう知恵を出すかというと、民間のお金を使っていく、それから運営方法も、民間であるならばよりいい知恵が出てくるだろう。そうしたら、民間にアイデアを募る。それで、しかしきちんと維持管理に対して制約を掛けていくわけですね。それが達成できなかったら、さっき伝家の宝刀という話がありましたけれども、最終的にはあなたには任せられないということまで言えるわけでありますから。
国民生活に資するように、しっかりと守るべきことを確保しながら、結果としてより良い方向になったと言われるようにしていきたいというふうに思っております。


○山本太郎君　ありがとうございます。
もう今言われていることがそのまま実行されればいいんですけど、心配なのは、その前にもう日本の代表とも言われる人々が民間のシンクタンクまで行って、日本の、何ですか、日本の水道、国営若しくは市営、町営全て民営化しますというようなことまで言っちゃっている。国内でそんなこと言っていたっけと。それだけじゃなくて、99.99％水道料金を回収するシステムを持っているのは日本しかありませんというような売り込みをされているわけですから、これ山本太郎だけの私見というよりも、実際に内閣の方々がアメリカの民間のシンクタンクと言われるところに行ってこれをやられているわけですから、この可能性というのは大いにあり得ると思うんですね。
お手元の配付資料、9月7日の朝日新聞の記事でございます。大きな地域格差、施設の老朽化、人口減少、各地で値上げなど、現在の水道事業の問題、ここに示されているとおりだと思います。
厚生労働省、二年半前に新水道ビジョンを示しました。私は、水道事業も国民健康保険と同じように広域事業として都道府県単位の運営、考えていくべきではないかと思っています。もちろん、もう既に広域という事業でやられている、今広域化というのはされているというのは知っています。でも、この民営化という部分にこの水道という部分を、水道というところに手を出さすべきじゃないと。危険性は大いにある、だって海外まで行って言っているんだから、こんなことと思うんですよね。
だから、是非、厚生労働省には、広域化というところを丁寧にやっていって、国民皆保険と同じようなシステムで、水、生命の根源であるものを提供していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○副大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の水道事業の広域化、これを進めていくべきではないかという御質問でございます。水道事業というのは、本当に今現在、人口が減少しております、そういうことなどもありまして料金収入が少なくなっております。その一方で、施設の老朽化対策、それから耐震化対策、これが急務となる中で、本当にたくさんの課題を抱えております。
健全な運営継続のためにはやはり運営基盤の強化というものが大変重要だというふうに認識しておりますので、委員御指摘のとおり、水道事業の広域化、そのための有効な方策であります、これ、安定的な水を供給すること、それから施設の統廃合、それから再配置、それからもう一つ、専門的な人材の確保を可能といたしまして、収益改善、サービスの質の向上に資すると考えております。
既に香川県、今、山本委員も御承知かと思いますけれども、県単位で広域化の取組の検討を始めているところもあると伺っておりますので、厚生労働省といたしましては、平成26年度の補正予算より創設いたしました生活基盤施設の耐震化等交付金、これを活用することによりまして、引き続きまして、水道事業の広域化、これを進めていく所存でございます。


○山本太郎君　ありがとうございます。
本当に国民の生命を維持するために必要な最低限のインフラというものは、民間に渡るということは非常に危険だと思うんです。先ほどいろんな方々からも水道の部分に関して触れられて、ウオータービジネスという言葉も出てきました。水を握られたら終わりなんだと。これをコントロールするのは、国民の税金、汗水垂らした税金で造ってきたインフラを民営化、民営化というか一部そういうふうに民間が入ってくることによって崩されるおそれ大いにあると思うので非常に気を付けていただきたいと。
かなり勢いよく質問をやったんですけれども、弾切れです。でも、時間が少し余っております。なので、先週に引き続き、以前五月に質問させていただいた生活保護世帯に支給された奨学金に関してお話をさせていただきたいと思います。
要は、生活保護世帯に支給された奨学金に関して、学習塾代には使っていいと認めたけれども、大学の受験料、入学金に使うことは認めない、非常に中途半端なことをやってくれているという話なんです。貧困の連鎖を断ち切ろうと子供たちが頑張っているんですけれども、でも、それをやはり大人たちがくじいてしまうようなルールがまだあるよということをお伝えしたいんです。
資料の一枚目になります。（資料提示）お手元の配付資料一、生活保護世帯の高校生がアルバイトをしましたよ、修学旅行費や大学受験料等に使ったのだけれども、役所に申告していなかった。不正受給として全額返還命令を受けてしまった。でも、これに対し、横浜地裁、決定の取消しを命じる判決を言い渡した。このケースの背景、何があるか、高校生がバイト料も申告しなくちゃならないということを知らなかった。未申告だったんですよね。
この未申告だった場合も原則として不正受給として扱うようにとしている厚生労働省、平成24年7月の保護課長通知、これが諸悪の根源なんですよ。これ、本当に改定していただきたい、これを変えていただかなきゃ、こういう被害者、これからもどんどん出てくるんです。今話しているのは、二枚目のフリップを見ていただければ分かると思います、課長通知です。結局、受給世帯の子供たちが申告しなくてはならないということを知らなかったというケースが多いんだと。この申告義務の説明の徹底もされていなかった。じゃ、どうやって知れと言うんだよ。でも、それを知らなかったと言ったって、もうしようがない、不正受給なんだからということにされてしまうという話なんですね。原則として法78条の適用とすべきであるという、こういうルールをいつまでも掲げているのはまずい。これを改定していただきたいんです。
直接厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、これ、改定していただけないんですか。前回、5月14日の内閣委員会に、この課長通知を改定していただくことと、申告義務の説明だけじゃなくて、未成年者控除などの申告した場合のメリットの説明も徹底するように明記してくれということをお伝えしたんです、5月１４日内閣委員会。その際、有村少子化担当大臣、こうおっしゃった。申告した場合に控除があるというメリットを明確に伝えていくことは、高校生の自助努力の善意を拾っていく上でも極めて大事な御主張だ、この議事録、しっかりと厚生労働省の三役にもお伝えをさせていただきたいと思いますとおっしゃいました。
これ、有村大臣から伝わっていないということないですよね。有村大臣は政務三役にお伝えくださるとおっしゃった。これ、伝えていなかったら、有村大臣がうそつきになっちゃうんですよ。そんな方じゃないと思います。もちろん、担当局長にも届いていると思います。どうしてこの通知改めないんですか。改めていただきたいんですよ。諸悪の根源になっているんです。


○委員長（大島九州男君）　鈴木社会・援護局長、時間ですから簡潔に。


○政府参考人（鈴木俊彦君）　はい。
生活保護についての収入の申告義務につきましては、これは未成年でありましても適切に申告をしていただくことが必要だろうと思っております。
先生御指摘のように、ただ、申告義務があることについて御存じないといったようなことがあってはなりませんので、申告義務につきましてしっかり周知をするように、それからその周知の中で、これも御指摘ございましたけれども、収入認定の除外等につきましても、そういったメリットがあるということにつきましてもしっかち周知をするようにということで、ただいまも全国のブロック会議、全国担当者会議、自治体集めてやっておりますけれども、その中でも周知徹底を図らせていただいているところでございます。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜国会前発～第１報＞「戦争反対」きょうも車道に抗議の市民があふれた（田中龍作ジャーナル）


【国会前発～第１報】「戦争反対」きょうも車道に抗議の市民があふれた
http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00011975
2015年9月14日 20:39　田中龍作ジャーナル



抗議の人々がバリケードを抱え上げた。＝14日午後7時15分頃、国会正門前　写真：筆者＝


　「戦争をする国にしてはいけない」。人々の怒りが、きょうも、警察の規制線を破った。
　
　夕方6時頃、国会議事堂正門前の歩道は「安保法案反対集会」に参加する人々で埋まった。


　「警察は道路を開けろ」。参加者が連呼し始めた。車道を開放しないことには窒息者が出る。


　100m近い歩道のあちこちで参加者はバリケードを破ろうとする。バリケードは波打った。バリケードを押さえようと、機動隊は右往左往した。　



国会議事堂を背に「アベは辞めろ」「戦争法案反対」をコールする若者たち。＝午後7時25分頃、国会正門前＝


　バリケードを抱えあげる人々もいた。前に押し出す人々もいた。バリケードはロープで結わえられていたのだが、人々の力がロープを切った。


　警察と市民の攻防は一時間余り続いた。時間が経つにつれ市民が警察を押し込んでいった。


　7時23分、警察の規制線は決壊した。車道に人々が溢れた。


　「戦争法案ぜったい反対」「アベは辞めろ」・・・


　つい2時間ほど前までアベシンゾーがデタラメな答弁を続けていた国会議事堂にコールが突き刺さった。


　～終わり～
























http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 「戦争中も今も沖縄は本土の犠牲になり続けている」安倍首相と菅官房長官は宮沢和史が「島唄」に込めた思いを聴け！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「宮沢和史オフィシャルウェブ」より


「戦争中も今も沖縄は本土の犠牲になり続けている」安倍首相と菅官房長官は宮沢和史が「島唄」に込めた思いを聴け！
http://lite-ra.com/2015/09/post-1485.html
2015.09.14.　リテラ


　今日、沖縄県の翁長雄志知事が米軍基地移転をめぐって、辺野古の埋め立て承認取り消し手続きに入ることを表明した。公約を曲げずに県内移転拒否を貫こうとするこの決断は高く評価したいが、しかし、一方の安倍政権はまったく沖縄の思いを理解するつもりはないようだ。実際、沖縄県民の心を懸命に伝えた翁長知事に対し菅官房長官は「私は戦後生まれで、そういうことが分からない」と言い放ったというが、まさにその言葉通り、政府は新基地建設作業を続行、10月に本体工事に着手する計画だという。


　これから先、沖縄ではさらに激しい対立が起き、政権からは沖縄への陰湿ないやがらせや揺さぶりがいままで以上に展開されるだろう。


　そうなったときに、沖縄を守る一番大きな盾になるのはやはり世論の盛り上がりだ。基地反対の思いをどこまで強く保ち続けることができるか、そして、その思いを日本全国の人たちに共有させることができるか。


　その力になってくれるだろうと期待を集めているのが、歌手の宮沢和史と、彼が歌っていた「島唄」という歌だ。


　宮沢和史といえば、1986年11月に結成されたロックバンド「THE BOOM」のヴォーカル（2014年解散）。THE BOOMは原宿のホコ天でのバンド活動をきっかけに89年、デビューしたが、当時のバンドブームのなかでは、同時期デビューのザ・ブルーハーツ、JUN SKY WALKER(S)、ユニコーンなどの後塵を拝し、一躍全国区になったのは、バンドブーム（イカ天ブーム89－90年）が終わって3年後の「島唄」（1993年）のヒットだった。


　しかし、それまでのポップス的な曲調からのいきなりの路線変更で、沖縄の伝統楽器・三線を弾きながら歌う宮沢の姿には違和感を感じる人も少なくなかった。95年の「風になりたい」では、今度はブラジル音楽のサンバを取り入れ大ヒットしたことから、「島唄」を作詞・作曲した宮沢の沖縄への思いは一時的なものと取る向きも多かった。


　宮沢らメンバーの出身が山梨県甲府市と、沖縄とは無関係の「ヤマトンチュ（本土出身者）」グループが、戦争中のガマ（自然洞窟）の中での自決を歌う姿に釈然としないのは「ウチナーンチュ（沖縄人）」だけではなかったはずだ。さらに、「島唄」のなかに、「ウージの森で　あなたと出会い　ウージの下で　千代にさよなら」「ウージの森で　歌った友よ　ウージの下で八千代の別れ」という歌詞があり、「君が代」の「千代に八千代に」を連想させることから、2000年代に入ると太平洋戦争を美化したい保守層に「島唄」が利用されることが目立つようになってきた。


　しかし、こうした動きに反発するかのように、宮沢は次のように「島唄」に込めた反戦の強いメッセージを明らかにするようになる。


「91年冬、沖縄音楽にのめり込んでいたぼくは、沖縄の『ひめゆり平和祈念資料館』を初めて訪れた。そこで『ひめゆり学徒隊』の生き残りのおばあさんに出会い、本土決戦を引き延ばすための『捨て石』とされた激しい沖縄地上戦で大勢の住民が犠牲になったことを知った。捕虜になることを恐れた肉親同士が互いに殺し合う。極限状況の話を聞くうちにぼくは、そんな事実も知らずに生きてきた無知な自分に怒りさえ覚えた。資料館は自分があたかもガマ（自然洞窟）の中にいるような造りになっている。このような場所で集団自決した人々のことを思うと涙が止まらなかった。だが、その資料館から一歩外に出ると、ウージ（さとうきび）が静かに風に揺れている。この対比を曲にしておばあさんに聴いてもらいたいと思った」（朝日新聞2005年8月22日付）


　歌詞のなかのガマの中で自決した2人を歌った部分「ウージの森で　あなたと出会い　ウージの下で千代にさよなら」というくだりについても「『島唄』はレとラがない沖縄音階で作ったが、この部分は本土で使われている音階に戻した。2人は本土の犠牲になったのだから」と「島唄」が反戦歌であることを強調したのだ。


　その後も、2013年、頸椎症性神経根症の4カ月の休養から復帰した宮沢はショートムービーの『THE BOOM 島唄のものがたり』の冒頭でも「『ひめゆり平和祈念資料館』で沖縄戦で何が起きたのかを知った。その話をされた方に歌を作って聞かせたいと思ったのが『島唄』を作るきっかけです」と語るのだ。


　また、最近は「自分（宮沢和史）の祖父は硫黄島で戦死している」という事実も明らかにし、今年の沖縄戦から70年目を迎えた慰霊の日（6月23日）には、日本テレビ『NEWS ZERO』に沖縄から出演し、「（20万人の犠牲を被った沖縄戦に至る）ああいう結果になってしまった判断をした人への怒りを鎮めて、まだまだ地下にくすぶっている魂を空に浄化させてあげたい」と「島唄」に込める思いを語り、「今回取材をさせていただいて（思ったのは）、『戦争を知らない世代』とかいうじゃないですか。でもそれは現実から逃げているのではないかと。というのも、この島にはまだまだ基地がありますし、人骨、不発弾も残っている。だから、まだまだ戦争は終わっていないんですよね。僕らはまさに今、戦争を経験、体現していると思うべきだ」と語るのだ。


　戦争という痛みだけでなく、宮沢は沖縄という伝統やアイデンティティをも伝えようとしている。かつては、「ロックバンドが弾けもしないのに三線を振り回してと」「一部の人からはおしかりや批判もあった」（「映画.com」インタビュー、2013年）という宮沢も今では、三線の材料となる黒檀を植栽し、100年育て、国産黒檀の三線を作るというプロジェクトにも積極的に関わっている。


「100年前にこういう思いがあって始めた、だなんてことを誰も知らなくていい。（中略）当たり前にくるちがあって、でいごが咲いて、民謡を歌っていて、新作も生まれてラジオから民謡が流れて。そういう姿を夢見ますね」（ショートムービー『THE BOOM 島唄のものがたり』）。


　この先、100年で基地がなくなり、当たり前の平和が沖縄に訪れるのか。その一歩目は、辺野古を止められるかどうかにかかっている。
（島谷チヨコ）


「島唄」首里城　宮沢和史　沖縄唄者　６月２３日　沖縄慰霊の日



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ［機動隊が国会前を封鎖！］ 鳴り響く「道をあけろ！」コール、警察による過剰警備で国会前が騒然！「安倍さんは恐れている」
IWJ Independent Web Journal
【20時50分・機動隊が国会前を封鎖！】鳴り響く「道をあけろ！」コ－ル、警察による過剰警備で国会前が騒然！水島朝穂氏「安倍さんは恐れている」


　規制線を突破し車道にあふれた人波に、機動隊は警察車輌で分断し、封鎖した。2015年9月14日、国会前で行われていた抗議行動は、過剰警備が敷かれ、メインステ－ジはすし詰め状態に。そんななか、水島朝穂・早大教授、元自衛官の泥憲和氏がスピ－チを行った。現場では岩上安身が、その様子を発信。以下、緊急生レポ－トとして21時現在までの緊急生レポ－トとしてまとめる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【18時30分～19時45分の緊急生レポートはこちら】
・【19時10分・国会前決壊！】安保法制に反対する国民の抗議行動、押し寄せた人波が規制線を突破！現場から岩上安身が緊急生レポート！

　僕の今の位置は、国会正門前、バリケードと警察車両の間。サンドイッチの狭いスペース。その外にもバリケード。IWJの各カメラがあちこちに散開して中継！ ハイポジジョンカメラに特に注目！



国会前、今、4万5千人が詰めかけているとの情報！



　国会正門前のバリケード前、旗やプラカードの林立、先ほどとは比べ物にならない数に。立錐の余地なし。



これがIWJがゴープロで撮っているハイポジジョンカメラ。



　今の位置。国会正門前、バリケード車両を背中に。目の前は警官が抑えている鉄柵。その間は、わずか1メートルほど。



　人波が押し寄せる。8.30のような絵を作らせないという構えの機動隊。参院自民党幹部は17日の本会議での可決をにらみ、「勝負どころは16日だ」と語った（時事）という情報。



　国会正門前、膠着。コーラーが立ち、「憲法守れ！」「民主主義ってなんだ！」「戦争反対！」のコール！



　僕のいメインステージではシールズの番に。安倍はやめろ、戦争反対のコールが続いています。

　僕の位置からメインステージはほんのわずかな距離。しかし機動隊の車両が写真のように立ちふさがる。コールはシールズの番に。安倍はやめろ、戦争反対のコールが続いている、とのこと。



　前へ押す人の動きは止まった。が、コールはどんどんハイテンポに。ものすごく早口の「安倍はやめろ！」の連続。右側は壁のように立ち塞がる機動隊車両。



　この警官の数。メインステージ周辺は警察が包囲。奥田くん「スペースあければ帰りたい人帰れるんだから、圧迫してどうするんだ！警備の担当者、ちょっとここへ来てください。帰りたいひとがいるんだ。国民一人一人の命をちゃんと守ってくださいよ」



　道を開けさせないナンセンスな警備。今、風が吹いているから息がつけるが窒息しそう。奥田くんを中心に「道を開けろ！」コール。

　奥田くん「国会議員の方いたら、警察に言ってください。暴徒化しているなら止めますが、そうじゃないでしょ！きちんと警備してください。すし詰めで死にそうです」。メインステージは完全に封鎖され、誰も帰れない状況。再び、「道をあけろ！」コール。国会前は、「安倍はやめろ！」コール！

　今、この航空写真の下の機動隊車両と群衆の間にいます。

@themainichi:http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20150914p2g00m0dm068000c.html

　早稲田大・水島朝穂教授、警察の警備の異常さを指摘。「平和的な集まりにこんな警察車両を出しているとは何事だ。安倍さんは恐れている。苦しいんだと思う。普通、こんなことやらない」。



　元自衛官の泥さんも登壇。「安倍さんは自衛隊をとんでもないものに変えようとしています。法案で、自衛官が、縁もゆかりもない国の人々を殺すことになるかもしれない。現役の自衛官は規則でものを言えない。だから、自衛官OBの私たちが彼らの胸の打ちを語らなければならない」。

　SEALDs奥田くん「安倍さん、国会前にきてくださいよ。2割くらいの国民が法案に賛成していることは知っていますよ。でも、6割の国民が反対しているんです。反対の意見も聞いてくださいよ」

　安倍はやめろ、の前に、安倍はここへ来い、というコールが必要？

　IWJが頒布している「TRUE DEMOCRACY」のプラカードが翻る！


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/756.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ペンライト手に「安保反対」＝国会前で４万５０００人　 時事通信
　東京・永田町の国会周辺では１４日午後、ペンライトや画面を光らせたスマートフォンなどを手にした会社員や、子ども連れの女性ら約４万５０００人（主催者発表）が集まり、「戦争させない」「９条を守れ」などと、安全保障関連法案の廃案を訴えた。

　千葉県市川市の小林文子さん（４２）は「黙っているのは賛成しているのと同じ。一人ひとりが意思表示することが大切」と、仕事帰りに駆け付けた。高校生の長男（１７）の将来を考えると、とても人ごととは思えないといい、「戦争ができる仕組みができるのを見過ごすことはできない。たとえ強行採決されたとしても、絶対反対だという声は上げ続けていく」と力を込めた。

　５歳の長男を連れた都内の主婦（３６）は脚に抱き付いた息子を見やり、「戦争で人が殺されるような国にはなってほしくない」と不安そうな表情を浮かべた。


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015091400812
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜「#野党は牛歩やれ」がトレンド＞野党の皆さん国民の声です。野党の皆さん”は”国民の声を聞いてくれますよね？
【「#野党は牛歩やれ」がトレンド】野党の皆さん国民の声です。野党の皆さん”は”国民の声を聞いてくれますよね？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5766
2015/09/14　健康になるためのブログ






















































http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 9.13 安保法案反対：広島で7000人が人文字 ／ 大阪で２万人集会とデモ ／ 札幌でママの会デモ
9.13 広島：7000人が巨大人文字「NO WAR NO ABE」で廃案訴え(TBS,RCC,NHK,広テレ)
https://www.youtube.com/watch?v=6CtShlnzCAw


「今日これだけたくさんの同じ思いの人が集まったので
諦めないでいこうと思いました」


「私達が思っている以上に皆が何か意思表示をしなければと
思ってるというのを今日本当にひしひしと実感しました」


(森瀧春子共同代表)
「普段そんなに色んな集会とかに出ない人も
やっぱり今大変な時期だ、自分の子供達の将来のために止めたいという
そういう熱い思い、塊みたいなものを感じました」


安保法案審議が今週ヤマ場に、広島市で巨大人文字で反対訴え
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2586199.html


安全保障関連法案 7000人が人文字で廃案訴え(広島県)
http://www.htv.jp/nnn/news8665859.html


人文字で「ＮＯ　ＷＡＲ」安保法案に反対の市民ら
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091301001509.html


「安保法案廃案を」集会
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150913/4657351.html
「市民の力をよりどころに、法案の成立を阻止するため活動を発展させていく」
などとするアピール文が採択されました。
呼びかけ人の１人で「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森瀧春子共同代表は
「普段はデモに参加しないような若い世代の人達も多く活動の広がりを感じます。
原爆で大きな被害を受けたこの広島から最後まで声をあげていきたい」


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9.13 大阪で２万人が安保法案反対デモ(MBS・KTV・毎日)
https://www.youtube.com/watch?v=ts2VL6ZMhnY


安保法案：大阪で２万人が反対デモ 参院審議大詰めを迎え
http://mainichi.jp/select/news/20150914k0000m040029000c.html


安保法案反対訴え 大阪で集会
http://www.mbs.jp/news/kansai/20150913/00000022.shtml
大阪市内で、安全保障関連法案への反対を訴える集会を開いているのは、
学生らでつくるＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩです。
「私達は自由と民主的な社会を守るために、この法案の廃案を求め、
関西から行動を起こします。多くの人が反対の声をあげることで、
大きな政治的力となり、政権にプレッシャーを与えると思います」


安保法案「反対」大阪で集会
http://www.ktv.jp/news/index.html#0512985
安保法案に反対する近畿２府４県の11の団体が主催した集会には、
若い世代を中心に約２万人が参加しました。
【参加者した中学生】
「70年間戦争してこなかった日本を守り続けてほしいと思う」
【親子で参加した父親】
「憲法を守ってほしいという思いから。
子供達の未来をしっかり僕たちが守っていかないといけないと思う」


「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）関西」など大阪で安保法案反対集会
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130057-n1.html


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9.13 札幌：安保関連法案に反対するママの会＠北海道(NHK・HBC)
https://www.youtube.com/watch?v=fz7phEtA3m4


安保法案　賛成・反対のデモ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150913/4745161.html
法案に反対するデモは母親達のグループの呼びかけで行われたもので、13日午前、
札幌市の大通公園には親子連れなど主催者の発表で約400人が集まりました。
３人の子どもの母親の福岡梨沙さん(30歳)は、「この法案が成立したら、
日本が戦争に巻き込まれ、自分の子どもが戦地に行くことになるかもしれない。
法案に興味を持ち、自分に何ができるかともに考えましょう」と訴えました。
参加した母親のひとりは「子どもたちの命、自衛隊員の命を守るため、
この法案は絶対に成立させてはいけない」と話していました。


安保法案「賛成」「反対」両派デモ
http://news.hbc.co.jp/09131800.html?time=1442149853790
子育てをする母親たちが結成した「安保関連法案に反対するママの会」の
メンバーは13日朝、子どもたちと一緒に札幌の中心部を練り歩きました。
「パパが無差別攻撃の加害者になるかもしれない」という自衛隊員の妻の
メッセージを朗読するなどして、安保法案の廃案を呼びかけました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 沖縄周辺が再燃　－沖縄の米軍基地を巡る闘いは、日本が米国の保護統治から脱却する一歩－　｜　Sputnik 日本
Sputnik 日本
沖縄周辺が再燃
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150914/896186.html
2015年09月14日 21:45



沖縄県で普天間基地を県外に移設する作業が再開された。これに対し、翁長知事は、仲井前知事が決めた移設先の埋め立て作業の許可の取り消しにむけた手続きに入ったことを明らかにした。沖縄の知事と住民対日本の政権の対立について、ロシア科学アカデミー、極東支部の東洋学者のヴィクトル・パヴリャテンコ氏はこの状況について次のようなコメントを寄せている。

沖縄当局、普天間基地移設許可の取り消しへ

「沖縄周辺に今、一筋縄ではいかない状況が出来上がっている。こんなのを見ていると日本側は能舞台を演じているのだろうかといった疑念が湧く。だが、実際、はたから見ると国民は集会を行い、憤慨しており、政府は知事を説得しているが、知事はこれに抵抗している。それに日米安保条約を無視する姿勢をデモンストレーションした沖縄県知事は翁長知事が初めてではない。だがこんな舞台を米国人のために演じながら、日本は米国から両国関係の新たな見逃しや特恵を引き出そうとしている可能性も除外できない。

この対立に平行して、沖縄の基地に関して日本では、国を段階的に米国から解放していこうという構想があるとおもう。これが特に感じられるのが反米的姿勢の中心であり続けている沖縄だ。それは沖縄に米国が７０年も居座り続け、やりたい放題であることと、これに日本の多くの市民が不快感を持っていることに起因する。このため沖縄の米軍基地を巡る闘いは、日本が米国の保護統治から脱却する一歩なのだ。

もちろん３つめのパターンもありえる。沖縄は基地移転を要求するが、安倍氏は沖縄住民の反対を退け、沖縄圏内での基地移転計画を実現し、これによって再び米国に対し、連合国の責務に忠実である自分の姿をアピールするというものだ。」

日本政府　抗議にもかかわらず米軍基地の辺野古への移設作業再開

Ｑ：日本の反戦社会団体はパヴリャテンコ氏の言う能舞台に加わるとは思えない。彼らは真剣に米軍基地の移転を目指して運動を行っている。日本の反戦、反米運動は今、どれだけの力を持ち、この状況に影響力を講じることができるだろうか？

「こうした団体は６０年代、７０年代、まして８０年代の初頭に会ったものに比べて力がないことは確かだ。それでも日本の社会団体は米国の影響下から出ようというプロセスに大きな役割を演じている。日本の政治的エスタブリッシュメントのなかにも米国からの解放を望む十分多くの勢力があると思う。『ＮＯといえる日本』を共著で書いた石原慎太郎氏もその一人だ。この本は一大センセーションを巻き起こした。米議会などはこの本をめぐって数ヶ月を費やしたくらいだ。」

Ｑ：日本と米国のプロパガンダは中国の高まる脅威で日本国民を脅かしているこのときに、日本国民は米国の保護統治からの解放を望んでいるだろうか？

日本各地で防衛関連法反対デモ、数千人規模（写真）

「日本人は本当に中国の脅威を信じている。だが日本の社会にはこの状況を別の視点から見ている人たちもいる。日本は完全に米国に従属しており、好むと好まざるとに関わらず、米中対立に引きずりこまれている。だが、日本の米国従属度が弱まれば、中国との合意だって簡単になるだろうというものだ。つまり日本には独自の誇りがあり、古い文化、武士などもろもろを抱えているが、これはアジアであり、アジアはアジアのことを他の誰よりもよく理解できる。それに米国というファクターは歴史的にも今の東アジアの上でも、日本も含めこの地域では一種、不自然なものとして受け止められている。それに日本人は広島、長崎の原爆投下が誰の手で行われたかを決して忘れることはいない。」

Ｑ：日本は原爆を落としたのが米国人だったという事実をほとんど忘れかけているという話がロシアでも聞かれるが？

「誰がそんなことを言っているのか私は知らない。今年、広島、長崎の原爆投下から７０年の関連行事が非常に盛んに行われたことを見るにつけ、日本は自分は攻撃をおこなっただけでなく、原爆の犠牲者でもあるんだというところを見せたかったのだとおもう。日本は戦時中に１２万人もの日系米国人が強制収容された事実も忘れてはいない。私は日本人の特性を知っているから、米国人に復讐しようとすることもありうると思う。どんな形になるかはわからないが、日本人はきっとそうすると思う。」

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/760.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] 生活と山本太郎のなかまたちに批判されるNHKの情報は、本当に信用出来るか？（かっちの言い分）

http://31634308.at.webry.info/201509/article_14.html
2015/09/14 21:38

政治家の中で、「生活と山本太郎と仲間たち」の山本氏のように、NHKの番組に出演中に、当のNHKを批判する政治家は今までいただろうか？NHKが、国民から強制的に金を徴集して成り立つ公共機関としての役目を果たしていないと、面と向かって言った。昨日のNHKスペシャルで何を言い出すかと思ったら、NHKは衆議院での安保法案の強制採決を放映しなかったと批判し始めた。慌てた安倍氏の寿司友の島田司会者が話を止めようとしたが、山本氏は、参議院での強行採決は必ず放映しろと述べた。

NHKは一見、公平のようなポーズを取っているが、今の籾井会長の下では、政府の御用機関の匂いがプンプンと臭う。

そのNHKが「？」と思う世論調査を出してきた。これだけ、国民に決定的に総スカンの安保法制を強行採決しようとしているのに、直近の内閣支持率が６ポイント上がり、不支持率が７ポイントも下がったというではないか？

この数字を見て、山本氏ではないが、とても素直に「ハイ」そうですかとは信じがたい。国会前のデモは報道しないで、極々少数の法案賛成者の集会はさも同数いるかのような報道は信じられない。

安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234051000.html
9月14日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。

なぜ、そこまで不信に思ったのは、以下の時事通信の世論調査では、同じ９月で、前月より確実に支持率は下がって、不支持率はポイントが上がって、不支持、支持が逆転していると出ていたからだ。

人から金を取って、平均給与が民間企業の平均よりはるかに高給を取って、政府の腰ぎんちゃくで、庶民の大多数が望まない方向に世論誘導させることは許されないことだ。


内閣支持、最低の３８．５％＝衆院解散「任期満了まで」３割半ば
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091100646

　時事通信が４～７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
　支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ192] ＜目を覚ませよNHK報道＞ＮＨＫが国会前デモ（９・１４）を”少しまともに”報じただけで「おい、あのＮＨＫが報じたよ～」だ
【目を覚ませよNHK報道】ＮＨＫが国会前デモ（９・１４）を”少しまともに”報じただけで「おい、あのＮＨＫが報じたよ～」だって
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5811
2015/09/14　健康になるためのブログ





















まあ、まともにといっても知れてますが、今までのＮＨＫでは考えられない報道です。


空撮まで写してくれるなんてまるで「公共放送」みたいじゃないですか・・



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/762.html

　 　

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