Judas Priest - Electric Eye


http://www.asyura2.com/15/music16/msg/524.html

そして金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できます。しかも基軸通貨は米ドルなので円安方向で安定する。1ドル150円付近だと思います。さらにオバマ大統領の任期中に，キンとのリンクを表明すると，日経平均株価は4万円超える計算になる。しかし日本政府は対米隷属なので，米国の顔色みてしまい，明治政府と同じ失敗をする可能性が高くなっている。

日本の経済学が、欧米の経済学のコピーで権威を保っているので、怪我の功名的提案はないかもしれない。又、ルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれない。ここは政変が必要になる。

ドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も何も学んでいない。しっかりしろと言いたい。そして次世代産業革命を前倒しすることです。未曽有の繁栄が期待できる。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/276.html#c3

ＪＲ中央線の電車内で先月、小学生の女児の下半身を触ったとして
逮捕された防衛省キャリア官僚の男性（４９）について、防衛省は
２８日、停職６０日の懲戒処分を発表した。（日テレNEWS24 2015/08/28）
http://www.news24.jp/articles/2015/08/28/04308186.html

↑単なる「懲戒」であり「懲戒免職」じゃないので、
自主退職させて退職金が出るという お決まりのパターン。民間なら懲戒解雇もの。

参照：
女児への痴漢で逮捕…防衛省キャリア官僚の“ハレンチ行為”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/161700
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c3

誤　１８歳以下の抱きこみの為に「酒タバコを１８歳から解禁」と言う飴玉を撒くことにしたらしい。

は

正　１８歳〜２０歳の抱きこみの為に「酒タバコを１８歳から解禁」と言う飴玉を撒くことにしたらしい。

訂正します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/767.html#c43

菅も真相のように「選挙時の（こっそりと混ぜた）公約だから問題ない」とやればいいのにね。
もっともそれをやると「感じ悪いね」と言われることはわかっているので
「誤解だ」なんてごまかしてますが。

いい加減、自分たちの本音をネトウヨや幸福の科学信者に語らせるなんて
卑怯なマネはやめればいいのに
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c4

安倍晋三の悩み！
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/249.html#c7

お前も橋下も仲間を募って、戦争法案賛成デモの参加者を増やしたらどうだ。部屋にこもってパソコンにしがみつくばかりか。それとも足にきてもう歩けんのか。

しかし戦争法案賛成デモが東京でたった５００人ほどとは情けないやつらだな。
しらけ鳥が飛んでいく。みじめ、みじめ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/822.html#c4

うーんごめん28みたいな意味不明瞭なヘタッピな文章しか書けないのに
「自分に傲慢の欠片もないと信じ切った人間」
なんて思った事ないよ？ 恥ずかしいくらいさ。

30さんの周りにはそんな人がみじかにいるの？なんかイメージしてる人
がいそうな気迫すら感じるけど？

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/770.html#c31

普通あれだけ予言を外しまくれば、この人は嘘吐きだと理解するものだが。
言ってることはすべて矛盾、利他主義を説きながら自分はカンパを要求。
できもしないこと、やったこともないことを偉そうにしったかぶってべらべらとしゃべり赤っ恥。
脱酸素備蓄も試さずに人に薦めまくり、いざ3.11で出番が来たら、その方法で備蓄したコメは臭くて使い物にならないと露見。
太陽電池での発電システムでは逆流防止ダイオードも知らずに太陽電池を無為に消耗させる間抜けぶり。

そんな我執の塊ゆえに、かつての仲間とは必ず亀裂が生じる。
EM菌でも設楽共同体でも竹野内真理でも何でもそう。
カレイドスコープとも対立するし飯山一郎にも見捨てられる。

普段東海アマが非難している利己主義者こそ、東海アマ自身なのだ。

だがここまで様々な情報があるにも関わらず、いまだに東海アマなんぞをフォローして信じ、一緒になってデマを撒き散らしているようなカスこそ、東海アマ以上に愚劣だと断言できる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/245.html#c53

自公政権も自らの詭弁に窮しているのか？ここ１０日間が勝負どころだと思います。

委員会の開催日程と合わせ、廃案と安倍政権の辞任を勝ち取りたいものです！

米国と軍産複合体のための戦争法案・廃案！

米国のポチ・インチキ選挙のアホ総理・撃沈！

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/777.html#c7

　【１】キャバクラ、サラ金の弁護士だろう・・・

　【２】　本の中で・・・・

　　　「金が全て。そのためなら、詐欺・恫喝・暴力・・・すべてが正義・・・」

　と堂々と書いてる男でしょ。

　　　　Ｙ組が鹿分裂。橋下君、どっちに付く好くのかなぁ・・・・

＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/782.html#c26

与野党どちらの議員も次の選挙に影響すると思います。　国会議員に限りません。

私は脱原発のデモに参加した後から、地元の議員に戦争に向かうような法案を廃止するように意思表出しています。　憲法や特定秘密保護法や生物兵器ワクチンの勉強会が行われており、懸念を持つ人が老若男女参加していました。

議員による議会報告も活発になっていると思います。

(私も政治に無関心だった人間なので、この程度のことしかわかりませんが参考になれば幸いです。）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/724.html#c68

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/724.html#c69

逆らったら、不正選挙ばらされるんだよ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/775.html#c7

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c6

何をおっしゃりたいか？

　　　橋下さん！政治家やめた、といった人が。

デモに行けない人々も、あの１０万人のなかにいるのだ。

,
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/747.html#c13

アングル：景気好循環に暗雲、伸び悩む設備投資と賃金への資金配分

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150901&t=2&i=1076015814&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB80154
　９月１日、バブル期以来のキャッシュを手にしながら、設備投資や賃上げに使おうとしない企業の実態が、４─６月期法人企業統計で明らかになった。埼玉県加須市の工場で７月撮影（２０１４年　ロイター/ISSEI KATO）

［東京　１日　ロイター］ - バブル期以来のキャッシュを手にしながら、それを設備投資や賃上げに使おうとしない企業──という実態が、１日に発表された２０１５年４─６月期法人企業統計の結果で明らかになった。

国内設備投資の増加や力強い賃金上昇を期待する政府にとって、この先の好循環に疑念を持たせるデータになったようで、政府の今後の政策対応の動向に注目が集まりそうだ。

同統計によると、４─６月期の全産業経常利益は２０．３兆円で過去最高。前年比では２３．８％増と大幅に伸びた。前年同期と比べ期中平均のドル／円JPY=EBSが２０円近く円安に振れ、原油価格が１バレル４５ドルもの下落。日経平均.N225が前年同期比５４００円程度の株高といった外部環境の好転に恵まれた。

売上高経常利益率も６．４％と過去最高となり、売上高に対する手元流動性比率は１５．２％と、バブル期の１９９０年４─６月期の１７．０％以来の高水準だ。

一方、２０１４年度の設備投資（ソフトウエアを除くベース）は前年比７．７％増と４年連続で伸びたが、今年４─６月期は季節調整済み前期比で２．７％減と４期ぶりに減少。増加傾向にブレーキがかかった。世界経済の減速や国内消費の停滞が影響した可能性もありそうだ。

政府内では、いまだに景気が停滞している主因として、期待通りに設備投資が伸びていない点を指摘する声が上がっている。「企業のデフレマインドが強く、投資に回っていない」（政府高官）といった指摘が典型的な例だ。

一部業種で国内回帰の動きやそれに伴う能力増強投資、工場自動生産化投資など、新たな投資の動きも出てきたが、広がりに欠けているという。

他方、企業側からは、アベノミクスによる成長戦略に沿った投資計画が実現化するためには、依然として規制の壁が高いといった声が聞こえてくる。

また、今回の法人企業統計では、政府が重視する賃金に関し、その配分が伸びていないことも明らかとなった。

企業の付加価値における人件費への配分は６８．８％、４年前の７２．６％から徐々に低下を続けている。４─６月期は従業員数自体が前年比２．６％も減少しているためか、従業員給与の伸びも過去３四半期と比べて低く、前年同期比０．４％しか伸びていない。この結果は、国内総生産（ＧＤＰ）ベースの名目雇用者報酬の伸びが、低下していることと整合的と言える。

企業が投資や賃金に資金を投じない背景には、伸び悩む売上推移がある。４─６月期の売上は、前年同期に消費税引き上げ後の反動減が顕著に出ていたが、その水準からわずか１％増加しただけで、前期比では２期連続の減少となった。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏「国内外における需要の弱さがある。売上高が伸び悩む中での増益であり、原油価格低下や円安など外的要因への依存度が高い」と指摘する。

先の政府高官は「人口減少に伴う国内市場縮小で、企業の投資意欲が低下するのはやむを得ない。だからこそ、外需を取り込むべく付加価値を高める投資が必要」だと力説する。

しかし、肝心のアベノミクス第３の矢は「最近は止まってしまったかのようだ」（市場関係者）との声も聞かれる。弱い経済指標が相次いで発表され、経済の好循環への懸念が市場の内外で広がり始めているが、政府高官からは「秋からようやく経済国会に戻り、支持率低下で危機感を持って、安倍政権が動き出すことに期待するしかない」といったぼやきも漏れている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/angle-capital-spending-idJPKCN0R12ND20150901?sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c7

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムについて、「佐野氏は模倣ではないと否定したが、一般国民の理解が得られない」として白紙撤回し、新たなエンブレムを公募で選ぶ方針を示しました。

東京大会のエンブレムを巡っては、アートディレクターの佐野氏がデザインしたエンブレムが、ベルギーのグラフィックデザイナーが２年前に作った劇場のロゴマークに似ているとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に対しエンブレムの使用差し止めを求める訴えを、先月ベルギーの裁判所に起こしました。

さらに、エンブレムの審査の際、佐野氏からの応募資料でエンブレムの使用例として提出された空港や街中での２つの画像について、インターネット上に似た画像があることから、無断で転用しているのではないかという指摘が出ていました。

こうしたなか、組織委員会がきょう午前、佐野氏本人に事情を確認したところ、エンブレムについては「模倣していない」と盗用を否定しましたが、使用例の画像については転用を認めたということです。

これを受けて組織委員会は夕方、森会長や遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣、舛添都知事などが出席して臨時の調整会議を開き、「一般国民の理解は得られない」として、東京オリンピックとパラリンピックのエンブレムを白紙撤回することを決めました。

オリンピックのエンブレムが大会組織委員会の正式発表のあとに撤回するのは極めて異例のことです。

新たなエンブレムの選考について、組織委員会は公募を前提に、選考過程についてもより開かれた形でできるだけ早く選ぶ方針を示しました。

組織委の森会長「何が残念なんだ」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、臨時の調整会議のあと、報道陣からの「残念な結果になってしまいましたが」との問いかけに対し、「何が残念なんだ」と応えました。さらに、感想を求められると「今会見やっているでしょ」とだけ述べて会場を立ち去りました。

裏切られたという思いだ

２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会が佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めたことを受けて、東京都の舛添知事は「私が見ても似ていると思うし信用の問題になっている。デザイナーの佐野さんにはまずしっかりと説明してもらいたい。裏切られたという思いだ」と述べました。

そのうえで、「エンブレムのイメージ低下は否めず、佐野さんの責任はあると思うのできょうの会議でしっかり議論したい。こうした問題は一刻も早く片付けてすばらしい大会にしたい」と述べました。

ＪＯＣ会長「間違いなくオリジナルのエンブレムを」

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを白紙撤回されたことについて、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「エンブレムが発表されてから１か月、取りやめざるを得なくなったのは残念だ。盗作ではなくオリジナルと信じたいが社会的影響を考えると致し方ない。世界に対して信用を失ったことになるので、われわれスポーツ界でも信用を取り戻し、２０２０年の大会が成功するように努力しないといけない。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会とも連絡を取り合って了承してもらった」と話しました。そのうえで、「この結果を真摯（しんし）に受け止めて間違いなくオリジナルのエンブレムを世間にオープンにしながら皆さんに理解してもらって作る必要がある」と話しました。

遠藤大臣「国民が納得信用のエンブレムに」

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「新国立競技場といっしょで、みなさんに喜んでもらえる形でなければうまく進まないし、何よりも透明性がいちばんだから、今回、取り下げたうえで新しく公募されることになるから、まずは、できるかぎり透明性を高め、国民に納得し、信用し、喜んでもらえるようなエンブレムになってもらいたい」と述べました。

下村大臣「非常に残念」

下村文部科学大臣は、岐阜市で記者団に対し、「非常に残念なことだが、組織委員会が判断したことなので、それを受け止めたいと思う。見直すものは見直し、国民の理解をしっかり得られるように、まさに日本を取り戻す流れを作っていきたい」と述べました。

無断転用疑い画像とは

今回、無断転用の疑いが指摘されたのはアートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した空港や街なかでのエンブレムの使用例の画像２点です。

このうち空港での使用をイメージした画像は海外のブログに掲載されていた羽田空港のロビーの写真に構図や写っている人の様子が似ていると指摘されています。また、街なかの画像は、海外の別のブログで紹介されている渋谷駅前のスクランブル交差点の写真と、海外の野外音楽イベントのホームページに掲載されている写真に写っている両手を挙げる人々を合成したのではないかと指摘されています。

このうち渋谷駅前のスクランブル交差点の写真を無断で転用されたとみられる日本に住む３１歳のイギリス人の男性は、ＮＨＫの取材に対してメールで回答しました。男性は写真は平成２２年に休暇で東京を訪れた際に撮影したものだとしたうえで「佐野氏側がほかの人のものを使う際に許可を取らなかったのは不注意だと思うが、佐野氏の東京オリンピックのデザインは好きだったので使用の中止は悲しい」などと、コメントしています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/807.html#c19

無責任のみならず、どこまで上から目線なんだ。

うさんくさい薄汚れた連中の集まり。

東京オリンピックなんぞ、やめちまえ。

どっちみち、会場に行く気などないから。

。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c1

人としての良心を感じます。
　
＞小林県議によれば、面談時間50分間のうち95％は衛藤補佐官の発言だった。衛藤補佐官が一方的にまくし立てたのだ。

　政府首脳がふた言目には「国民の声に耳を傾けながら丁寧に説明する」と言うが、まったくのウソだったのである。

　小林県議は「話がかみ合わなかった」と肩を落とした。

官邸はもう人としての理性も持たないように思います。
本当はわかっていて立場上そうなのか？
ご自分で恥ずかしくないのでしょうか？名前も役職も出て・・
補佐官は、自民の国会議員らは安倍しんぞう法案と心中するつもりなのでしょうか

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/825.html#c1

第一警察が地下鉄も通せんぼして、出口から人を出さないじゃないか。
道路も「車が通るから」と言う理屈をつけてデモ隊を入れなかったし。

車なんか迂回させたらどうなんだ、そんな時くらい。
あんなにバスをズラズラズラズラ並べて国民を通せんぼしていないで、トイレ車でも出したらどうなんだ！国民の税金で食わせてもらって、このろくでなし！

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/781.html#c25

１・参院選挙大敗後責任をとらされて退陣

２・参院選挙前に党支持率を回復させるために
消費税増税の決定をさせたあと、健康を理由に退陣させられる

３・安保法案成立と引き換えに退陣（おじいちゃんと一緒なら満足でしょ？の殺し文句）

４・３を安倍が受け入れずに党内が紛糾、グダグダになって結局、法案成立せず。責任とらされて辞任

５・これら政治的駆け引きと関係なくストレス上昇により健康問題で辞任。

のどれかでかね？
４が理想ですが、２が一番可能性が高いかな？とこれまで思ってましたが
あのデモを見てわからなくなりました。本当に５もあるかもしれません。
２の予想は安倍自身がネックですからね。なりふりかまわず総理を続けようと
考えるかもしれません。そうした姿勢が露骨になれば４もあり得るでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c9

国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
IAN TALLEY
2015 年 9 月 1 日 12:59 JST

　世界経済危機が始まった2008年に国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストに就任したオリビエ・ブランシャール氏は、世界金融市場の混乱のさなか今月末で退任する。

　だがブランシャール氏の就任当時と現在とでは、世界の経済情勢は大きく様変わりした。

　IMFが発行する研究誌の最新号で、ブランシャール氏は世界経済の近年、現在、将来、そして科学としての経済学（あるいは魔術との見方もあろう）について概説している。

　以下に注目すべき箇所を抜粋する。

　近年：

　「金融危機をきっかけに、マクロ経済学の存在そのものが危機にさらされることとなった。マクロ経済は実務上、かなり安定した集合体の関係が存在していることを前提としている。つまり、個人や企業、金融機関の経済活動を個別に把握する必要はなく、ミクロ経済レベルの詳細な動きまで理解しなくてもよいということだ。われわれは（金融危機で）金融部門を筆頭にそうした精査が重要であることを知った。同じ集合体の中にマクロ経済の重大な問題が隠れていることもあるのだ。ではマクロ経済にどう向き合えばよいのだろうか」

　「ギリシャ支援交渉を進める中で、債務減免すべきだという議論はまず非公式に行うのが道理にかなっていた。実際、最初は非公式な場で検討された。そして交渉が進展しないと思った時点で議論を公にしたわけだが、これは筋が通っていた。最初から公にしていれば、それは間違いだった。ずっと非公開のままにしていたとしても、まずかっただろう」

　「私が長らく思案してきた問題は、見解が変わったときに、「過ち」、「無能なIMF」などとメディアに大きく報じられることなくこのことを表明するにはどうすればよいかということだ。財政乗数を考えてみたい。財政再建による国内総生産（GDP）押し下げ効果を過小評価していたことは、エクセルのスプレッドシートで二つのセルを取り違えるといった、普通に言う「間違い」ではなかった。これは大量の事前証拠に基づいての評価だった。ただ、金利がゼロ近辺にあり、金融政策が財政緊縮による悪影響を相殺できない状況では、そうした証拠は紛らわしいものだったのだ。過小評価を認めたことで、われわれは激しい非難を浴びた。今後も批判を受け続けることと思う。だが同時に、IMFは信頼性を大きく向上させ、その後、使う前提も改善した。つらいプロセスだったが、有益だった」

　現在：

　「生産性の伸びが低い時代に入った公算が極めて大きい。構造的に需要が低迷し、超低金利が必要な時代に入った可能性がある。低成長と不均衡拡大とが併存する状況は道徳的に受け入れ難いだけでなく、政治的にもあまりに危険だ」

　「マクロプルデンシャル（金融市場の安定性を維持する）政策手段であれ資本統制であれ、（経済政策立案の傾向として）市場重視から政府介入へと振り子が振れているのは明らかだ。大半のマクロ経済学者からすれば、これは最善とは言えない世界だ。ただ、こうしたシフトは意外な展開を見せている。政府介入の効果について懐疑的な見方が広がっているのだ」

　「昔ならあり得ないと思われていたはずの意見がいくつも『真面目な』エコノミストから提案されている。財政ファイナンスによる赤字穴埋めなどだ」

　将来：

　IMFの今後の主要な役割の一つは「流動性供給だろう。資産・負債総額がネックとなり、大量の資金供給が突然止まる恐れがある。その場合、国際機関による非常に大規模な流動性供給が必要になる。中央銀行のスワップ協定とIMFの流動性プログラムが偶然にも共存している現行体制は奇妙な構造だ。どの国にどの機関から流動性を供給するかという判断に政治的要素が関与しないようにするためにも、この体制を改善する必要がある。（中銀とIMFの）二つの機能をもっとうまく統合し、当該国・地域の合意とも一体化すべきだ」
http://blogs.wsj.com/economics/2015/08/31/the-past-present-and-future-of-economics-according-to-olivier-blanchard/

http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2015/res083115a.htm
Blanchard: Looking Forward, Looking Back
IMF Survey

August 31, 2015

IMF Chief Economist Blanchard to step down end September
Financial crisis raises potential existential crisis for macroeconomics
Need to address longer term issues of low productivity growth, increasing inequality
Olivier Blanchard will step down as Economic Counsellor and Director of the IMF's Research Department at the end of September.

He will join the Peterson Institute for International Economics in October as the first C. Fred Bergsten senior fellow, a post named for the founder of the influential 35-year-old, Washington-based think tank.
When French-born Blanchard, a former chairman of the economics department at the Massachusetts Institute of Technology, joined the IMF on September 1, 2008, little did he realize that he would be at the center of a global economic storm. Two weeks later, Lehman Brother’s bank collapsed, marking what many consider the start of the 2008-09 global financial crisis.

“The crisis was a traumatic event during which we all had to question many cherished beliefs,” said Blanchard. This included questioning various assumptions on the role of fiscal policy, including the size of fiscal multipliers, the use of unconventional monetary policy measures and macroprudential tools, capital flows and measures to control them, labor market policies and the role of micro and macro flexibility. “And being in a position to question gave me the opportunity to make a difference,” he said.

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Blanchard says he now wants to take the time to research fewer issues more intensely.
“For the past seven years, he says “I’ve been answering a thousand questions, but not in a very deep way. I want to take ten of these thousand questions and answer them more deeply.” One of the issues he plans to examine is the various measures countries can use to control and mold capital flows.

IMF Survey interviewed Blanchard about global economic issues, the IMF's role in furthering economic and financial stability, and what it was like to be in the hot-seat job of chief economist.

IMF Survey: You have at times pushed the envelope of IMF thinking and policy positions. How has this been received inside and outside the IMF?

Blanchard: It would have been intellectually irresponsible, and politically unwise, to pretend that the crisis did not change our views about the way the economy works. Credibility would have been lost. So, rethinking, or pushing the envelope was not a choice, but a necessity.
The fact that the economic counsellor, or the research department, has a view on a particular topic does not move things very much by itself. An essential part of the job is to convince, or try to convince, the rest of the building, from management to the department desks, of that view. This can be hard work. To treat all countries in a consistent way, the Fund must have a corpus of beliefs, and this corpus is not easily changed. Ideas do not only need to be developed, they need to be sold to the rest of the building. It does not happen overnight.

With respect to outside, the issue I have been struck by is how to indicate a change of views without triggering headlines of “mistakes,’’ “Fund incompetence,’’ and so on. Here, I am thinking of fiscal multipliers. The underestimation of the drag on output from fiscal consolidation was not a ``mistake’’ in the way people think of mistakes, e.g., mixing up two cells in an excel sheet. It was based on a substantial amount of prior evidence, but evidence which turned out to be misleading in an environment where interest rates are close to zero and monetary policy cannot offset the negative effects of budget cuts. We got a lot of flak for admitting the underestimation, and I suspect we shall continue to get more flak in the future. But, at the same time, I believe that we, the Fund, substantially increased our credibility, and used better assumptions later on. It was painful, but it was useful.

IMF Survey: In pushing the envelope, you also hosted three major Rethinking Macroeconomics conferences. What were the key insights and what are the key concerns on the macroeconomic front?

Blanchard: Let me start with the obvious answer: That mainstream macroeconomics had taken the financial system for granted. The typical macro treatment of finance was a set of arbitrage equations, under the assumption that we did not need to look at who was doing what on Wall Street. That turned out to be badly wrong.

But let me give you a few less obvious answers:

The financial crisis raises a potentially existential crisis for macroeconomics. Practical macro is based on the assumption that there are fairly stable aggregate relations, so we do not need to keep track of each individual, firm, or financial institution?that we do not need to understand the details of the micro plumbing. We have learned that the plumbing, especially the financial plumbing, matters: the same aggregates can hide serious macro problems. How do we do macro then?
As a result of the crisis, a hundred intellectual flowers are blooming. Some are very old flowers: Hyman Minsky’s financial instability hypothesis. Kaldorian models of growth and inequality. Some propositions that would have been considered anathema in the past are being proposed by ``serious’’ economists: For example, monetary financing of the fiscal deficit. Some fundamental assumptions are being challenged, for example the clean separation between cycles and trends: Hysteresis is making a comeback. Some of the econometric tools, based on a vision of the world as being stationary around a trend, are being challenged.
This is all for the best.

Finally, there is a clear swing of the pendulum away from markets towards government intervention, be it macro prudential tools, capital controls, etc. Most macroeconomists are now solidly in a second best world. But this shift is happening with a twist?that is, with much skepticism about the efficiency of government intervention.

IMF Survey: How about longer-term economic worries? And how would these longer-term issues affect the Fund’s policy advice?

Blanchard: There is a good chance that we have entered a period of low productivity growth. There is a chance that we have entered a period of structurally weak demand, which will require very low interest rates. And low growth combined with increasing inequality, is not only unacceptable morally, but extremely dangerous politically.
In assessing policies, we cannot just concentrate on short run issues, and we have to address these longer run issues. In doing so, we have to realize two things. First, that this is not our natural expertise, and we have to work with other institutions like the OECD, the World Bank. Second, that there are no magical solutions: We have to be realistic as to what structural reforms are politically feasible, and what they can reasonably achieve.

IMF Survey: From your interactions with policymakers, do you get the sense that the Fund would be more effective as a trusted confidential advisor or as a key player in shaping public national and international debates?

Blanchard: I think it can and should definitely be both. In the World Economic Outlook, the Global Financial Stability Report, and other surveillance documents, the Fund should be clear about the implications of major policy choices. In the bilateral assessment of a country’s economy?the so-called Article IVs?it should translate general propositions in specific policy advice. For some issues, it may make sense to take them up privately, at least first. But sometimes, making them public may be the only way to start an important discussion.
To take a familiar example, I believe that, in the context of the Greek program discussions, it made good sense to argue for debt relief first in private. We did. And when we thought our argument was not getting through, it made good sense to then go public. It would have been wrong to go public from the start, or to never go public.

IMF Survey: How do you see the IMF's role evolving, particularly if there were fewer crises?

Blanchard: I believe the IMF’s traditional roles of surveillance, adjustment programs, liquidity provision, and technical assistance, will still be the right ones to carry out in the future.
Surveillance. “Surveillance’’ is an awful word, but what lies behind the word is terribly important. The Fund is in a unique position to work on and describe the interactions between economies. It is in a unique position to define or at least suggest rules of the international game. Given the richness of its country experiences, and the depth of its information, it is a unique position to do essential work on open economy macroeconomics. An example: The work on capital flows we have done during the last seven years.
Adjustment programs. Their design itself needs adjustment. Given the increasing gross external asset and liability position of countries, there is a need to limit how much of the program funds go to pay short-term creditors. The reforms being now discussed at the Fund, namely the wider use of the debt rescheduling option, and the elimination of the systemic exemption, are really important.
Liquidity provision. Again, the gross asset and liability positions create the risk of very large sudden stops, and the need for international liquidity provision on a very large scale. The current haphazard combination of central bank swap lines and Fund liquidity programs is a strange contraption. It should be improved, if only to eliminate the role of political factors in who gets what. The two should be better integrated, and integrated with regional agreements.
Technical assistance. Through my seven years at the Fund, I have been struck at how invaluable our technical assistance and capacity building can be. Given its knowledge and its close relation with its members, the Fund is in a unique position to provide advice, from how to design an inflation targeting regime to how to improve tax collection. Doing even more would be good.

IMF Survey: How do you think an economic counselor should balance the duties of spokesperson of the IMF and the role of an academic/ researcher generating new ideas, especially when such ideas conflict with IMF orthodoxy?

Blanchard: I have not found this to be an issue. Not once in my seven years have I felt I had to avoid or fuzzy up a position I held, or had to present a position I did not believe in. If I had, I suspect I would have offered to resign.
People who expect me to bare my soul after I leave the Fund will be disappointed. What you got is what you’ll get.

IMF Survey: You will not be going too far. What will you focus on at Peterson Institute?

Blanchard: I want to go back to doing research on a few specific issues. For the past seven years, I’ve been answering a thousand questions, but not in a very deep way. I want to take ten of these thousand questions and answer them more deeply.
I want to go back and examine what happened in Portugal, in Ireland, in Iceland, in Greece, and do the in-depth work that none of us has the time to do. I want to think harder about the various measures countries can use to control and mold capital flows. In short, I want to continue to “rethink macro’’…

http://www.project-syndicate.org/commentary/robert-j--shilleron-whether-he-is-a-scientist
Robert J. Shiller
Robert J. Shiller, a 2013 Nobel laureate in economics, is Professor of Economics at Yale University and the co-creator of the Case-Shiller Index of US house prices. He is the author of Irrational Exuberance, the third edition of which was published in January 2015, and, most recently, Finance and th… read more
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PrintNOV 6, 2013 29
Is Economics a Science?
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NEW HAVEN ? I am one of the winners of this year’s Nobel Memorial Prize in Economic Sciences, which makes me acutely aware of criticism of the prize by those who claim that economics ? unlike chemistry, physics, or medicine, for which Nobel Prizes are also awarded ? is not a science. Are they right?
One problem with economics is that it is necessarily focused on policy, rather than discovery of fundamentals. Nobody really cares much about economic data except as a guide to policy: economic phenomena do not have the same intrinsic fascination for us as the internal resonances of the atom or the functioning of the vesicles and other organelles of a living cell. We judge economics by what it can produce. As such, economics is rather more like engineering than physics, more practical than spiritual.
There is no Nobel Prize for engineering, though there should be. True, the chemistry prize this year looks a bit like an engineering prize, because it was given to three researchers ? Martin Karplus, Michael Levitt, and Arieh Warshel ? “for the development of multiscale models of complex chemical systems” that underlie the computer programs that make nuclear magnetic resonance hardware work. But the Nobel Foundation is forced to look at much more such practical, applied material when it considers the economics prize.
The problem is that once we focus on economic policy, much that is not science comes into play. Politics becomes involved, and political posturing is amply rewarded by public attention. The Nobel Prize is designed to reward those who do not play tricks for attention, and who, in their sincere pursuit of the truth, might otherwise be slighted.
Why is it called a prize in “economic sciences,” rather than just “economics”? The other prizes are not awarded in the “chemical sciences” or the “physical sciences.”
Fields of endeavor that use “science” in their titles tend to be those that get masses of people emotionally involved and in which crackpots seem to have some purchase on public opinion. These fields have “science” in their names to distinguish them from their disreputable cousins.
The term political science first became popular in the late eighteenth century to distinguish it from all the partisan tracts whose purpose was to gain votes and influence rather than pursue the truth. Astronomical science was a common term in the late nineteenth century, to distinguish it from astrology and the study of ancient myths about the constellations. Hypnotic science was also used in the nineteenth century to distinguish the scientific study of hypnotism from witchcraft or religious transcendentalism.
There was a need for such terms back then, because their crackpot counterparts held much greater sway in general discourse. Scientists had to announce themselves as scientists.
In fact, even the term chemical science enjoyed some popularity in the nineteenth century ? a time when the field sought to distinguish itself from alchemy and the promotion of quack nostrums. But the need to use that term to distinguish true science from the practice of imposters was already fading by the time the Nobel Prizes were launched in 1901.
Similarly, the terms astronomical science and hypnotic science mostly died out as the twentieth century progressed, perhaps because belief in the occult waned in respectable society. Yes, horoscopes still persist in popular newspapers, but they are there only for the severely scientifically challenged, or for entertainment; the idea that the stars determine our fate has lost all intellectual currency. Hence there is no longer any need for the term “astronomical science.”
Critics of “economic sciences” sometimes refer to the development of a “pseudoscience” of economics, arguing that it uses the trappings of science, like dense mathematics, but only for show. For example, in his 2004 book Fooled by Randomness, Nassim Nicholas Taleb said of economic sciences: “You can disguise charlatanism under the weight of equations, and nobody can catch you since there is no such thing as a controlled experiment.”
But physics is not without such critics, too. In his 2004 book The Trouble with Physics: The Rise of String Theory, The Fall of a Science, and What Comes Next, Lee Smolin reproached the physics profession for being seduced by beautiful and elegant theories (notably string theory) rather than those that can be tested by experimentation. Similarly, in his 2007 book Not Even Wrong: The Failure of String Theory and the Search for Unity in Physical Law, Peter Woit accused physicists of much the same sin as mathematical economists are said to commit.
My belief is that economics is somewhat more vulnerable than the physical sciences to models whose validity will never be clear, because the necessity for approximation is much stronger than in the physical sciences, especially given that the models describe people rather than magnetic resonances or fundamental particles. People can just change their minds and behave completely differently. They even have neuroses and identity problems, complex phenomena that the field of behavioral economics is finding relevant to understanding economic outcomes.
But all the mathematics in economics is not, as Taleb suggests, charlatanism. Economics has an important quantitative side, which cannot be escaped. The challenge has been to combine its mathematical insights with the kinds of adjustments that are needed to make its models fit the economy’s irreducibly human element.
The advance of behavioral economics is not fundamentally in conflict with mathematical economics, as some seem to think, though it may well be in conflict with some currently fashionable mathematical economic models. And, while economics presents its own methodological problems, the basic challenges facing researchers are not fundamentally different from those faced by researchers in other fields. As economics develops, it will broaden its repertory of methods and sources of evidence, the science will become stronger, and the charlatans will be exposed.

Read more at http://www.project-syndicate.org/commentary/robert-j--shilleron-whether-he-is-a-scientist#KJBGzzLDgWDHcMD1.99
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/239.html#c9

>>7
政治家を嵌めるハニートラップみたいな感じでしょうか？放射脳？のせいで露出狂
に対して制御不能になりそうな人を狙っているかもね。仕掛ける女性側も何らかの
マインドコントロール等によってそうなってしまっている可能性もあるね。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/168.html#c8

この野口という記者は、閔妃がどのような人物だったか理解して記事を書いているわけでないので韓国の事大主義に突っ込まれる騒動になっている。
閔妃に関して、日本は戦前に御用学者を使って散々に悪口を言いふらした歴史がある。

野口は騒動を起こすためにわざとやっている確信犯だ。

韓国には「関わらない助けない教えない」の三無いで十分でしょう。

http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/531.html#c2

この日の式典は日本国に勝利したことを喜ぶものではなく、
日本の当時のファシズムを打ち破ったことを祝福する日なのである。

ナチスドイツはその年の5月に降伏、イタリヤは連合国に寝返り、
最後まで悪の限りをつくした日本が降伏し、第二次世界大戦は
終了した。その意味で9月2日は意義ある日なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/793.html#c11

嘘つきのカジノ連呼おばさんは本当はカジノのことなど、どうでもいいのです。その証拠にカジノの件で自民党や安倍を叩いたことがありません。社民党神奈川県連が埋没しないように、そのためだけにこの件を持ち出して来ているのです。しかも嘘と妄想をごちゃ混ぜにして書き付けて来るのです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/168.html#c9

集団的自衛権は、それでもやはりあくまで字で書いてあるとおり
自衛のための権利である

自国の利益が脅かされると認められたときに行使できる権利である
勘違いしないように

＞百地は憲法に書いてないので集団的自衛権は合憲だと言うが、

合憲と言っているのではなく、認められると言っているのだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/771.html#c113

　《２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴと似ているなどと指摘されている問題などを受け、大会組織委員会は１日、アートディレクターの佐野研二郎氏（４３）がデザインした大会エンブレムを撤回することを決め、同日午後６時から東京都港区虎ノ門の「虎ノ門ヒルズ森タワー」で記者会見した》

　《五輪開幕まで５年となった７月２４日に東京都庁で発表された大会エンブレムだが、ベルギーのリエージュ劇場のロゴのデザイナー側が「盗用」疑惑を指摘し、８月１４日にＩＯＣに使用差し止めを求めて提訴。組織委は「問題ない」などと強気の姿勢を貫いてきたものの、さまざまな疑惑が次々に浮上する中、ここにきてついに撤回を表明した》

　《１００人以上の報道陣が待ち構える中、会見場に入ってきた組織委の武藤敏郎事務総長は静かに話し始めた》

　武藤氏「エンブレムについては、８月２８日に会見し、ベルギーの劇場のロゴと東京五輪のエンブレムの違いについて説明してきた。そもそも『佐野氏のデザインがベルギーの劇場ものと違う』ということを示すため、当初案を発表した。世界中の商標登録に照らして問題ないか調べ、修正を加え、組織委がチェックしたものを最新案にした。それが皆さんにごらん頂いていたエンブレムだった。リエージュ（劇場）のものとはコンセプトが違うし、似ているところもあるが違うということを８月２９日まで申しあげていた」

　《しかし状況は、組織委の思惑通りには進まず、さらに悪化していったという。武藤氏は表情を崩さず、淡々と話し続ける》

　武藤氏「土曜日（３０日）、日曜日（３１日）までに佐野氏のデザインについて、展開図（渋谷の交差点、成田空港の写真にエンブレムを合成したイメージ図）などが、他人の写真の無断使用ではないかという問題が指摘された。私たちもそれを見て、新たな事態が起こったと認識した。デザイン委員会の永井一正委員長と協議し、今日午前中にも佐野氏と話し合う機会を持った。佐野氏は『展開図に使った写真は内部資料で、審査委員会のクローズの審査の場ではよくあることだが、公になるときには権利者への許可が要る。しかしそれを怠った』ということだった」

　《武藤氏が身ぶり手ぶりをする度に、フラッシュが光り、シャッター音が鳴り響く》

　武藤氏「永井審査委員長に見解を聞いたところ『デザインの（プロの）世界では、佐野氏のデザインとベルギーのデザインは違うと理解している。しかし同時に、一般の国民からみて、納得できないだろう、分かりにくいだろう』ということだった。組織委としては『模倣でない』という専門家の説明がある以上、われわれは専門家ではないのでそう理解していたが、一般国民からは分かりにくいということは一致した見解だった」

　「佐野氏からは『模倣であるからという理由で取り下げることはできない。しかし模倣ではないが、誹謗（ひぼう）中傷がなされている。また、自分はデザイナーとして五輪に関わるのが夢であったが、今や五輪に悪影響を及ぼしてしまう。原作者の立場として取り下げたい』という話だった。組織委、審査委員会、佐野氏の三者で取り下げが一致した。組織委としても、佐野氏、審査委員会の意見を尊重し、“新たなエンブレム”を決定するのが、事態解決に繋がると判断した」

　《武藤氏は前代未聞のエンブレム撤回という決断を、表情を変えず、淡々と伝えた》

http://www.sankei.com/premium/news/150901/prm1509010006-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c2

総理大臣官邸を訪れたのは自民党所属の広島県議会議員、小林秀矩議員と広島県庄原市議会の堀井秀昭議長の２人です。小林議員らは衛藤総理大臣補佐官と面会し、安全保障関連法案に反対する１万３０００人余りの署名を手渡し、「法案は憲法９条に抵触しているうえ、国会での政府側の答弁も不適切で不的確なものが多く撤回すべきだ」と申し入れました。
これに対して、衛藤総理大臣補佐官は「法案は憲法９条には抵触しておらず、日本の国際貢献のためには必要であり、引き続き国民の理解が得られるよう、丁寧に説明していきたい」と述べました。申し入れのあと小林議員は記者団に対し、「法案に対して、市民は本当に不安がっている。外交を重ねて汗をかいて、戦争には絶対に発展しないようにしてもらいたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/825.html#c2

　《アートディレクターの佐野研二郎氏（４３）がデザインした２０２０年東京五輪のエンブレムを取り下げ、新たなエンブレムを公募することを決めた大会組織委員会。その経緯を説明した組織委の武藤敏郎事務総長に対し、報道陣から矢継ぎ早に質問が飛んだ》

　−−エンブレムを使用していたスポンサーへの保証はあるのか。金額などスポンサーが受けたダメージはどれくらいか

　武藤氏「決定をしたのが本日。まだそのような計算はしていない。エンブレムを使用する権利が消滅したわけではない」

　−−エンブレムを選んだ組織委の責任について

　武藤氏「私たちはこのエンブレムが、ベルギーのロゴマークに似ているということについては『違う』という確信を持っていた。ただ、日曜日（８月３０日）に出た新たな局面の問題については危機感を持ち、放置できないと判断したため、今日取り下げた。私たちはこれから、国民の皆様に理解して頂けるエンブレムを選ぶ責任がある」

　−−佐野氏に対してギャラは支払われるのか。また再選考にあたり、佐野氏も応募資格があるのか

　武藤氏「もともと１等には１００万円の賞金があった。現在、支払いの手続き中だったが、支払わないことにしたい。応募資格については、新しい応募基準の手続きを詰めていないので…。ただ、常識的には佐野さん自身が判断するだろう」

　《質問は、佐野氏のデザインが選定された経緯についてもなされた。大勢のメディア関係者が耳を澄ます。会見場にはキーボードをたたく音とカメラのシャッター音、そして武藤氏の説明が続く》

　−−選考にあたり、“佐野氏ありき”ではなかったか、との見方がある

　武藤氏「まったくなかったと思う。（例えば）ロゴで似たものが出てきたとき、２位の作品を選ぶ手続きに入るのが一つ。もう一つは修正を行い、クリアするということ。今回の場合、１位と２位の差が大きかった。審査員８人中、半数が佐野さんを圧倒的に支持していた経緯があり、修正しようという話になった。その間は、制作者（佐野氏）の名は伏せられていた状態だったので、当時の判断は、みなさん（審査委員）が納得した対応といえるのではないでしょうか」

http://www.sankei.com/premium/news/150901/prm1509010007-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c3

◎チャネリングには爬虫類人間や嘘を送り込む者がいるので注意が必要。

◎「悪用するかもしれない人間に向かって無分別に知識を伝えないとも限らない。」ので他言は控えるようにという手厳しいメッセージを宇宙人から頂いています。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/162.html#c8

日本の組織がトップに近づけば近づく程バカが出てくると知日派中国人に言わしめたのも元話といえばあの国の対日工作が代を追って完成系に近づいた証ともいえる。

そういう意味では国会前で足止めをされなくともその近所にある在日アメリカ大使館を取り囲んだ形でのデモが最も効果的と自分は考える。
その際の注意点は奴らの極めて悪質な内政干渉の事実が分かるような意味の日本語、英語を織り交ぜた抗議文を印字させた多数のプラカード、横断幕の存在だ。
その時ロイターのみならずBBCやCNNはそのままの形でニュースにするのだろうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/758.html#c28

　《ひとつの質問が終わるたびに、大勢の記者の手が上がる。武藤敏郎大会組織委員会事務総長は答え続ける。武藤氏は「デザインの“盗用”が取り下げの理由ではなく、あくまで国民の理解が得られないことを懸念した」ということを何度も強調した》

　−−使用中止の決定の決め手は、国民の理解が得られなくなってしまったということか

　武藤氏「大変な重要な指摘だと思う。おっしゃる通り、佐野（研二郎）さんの主張と永井（一正）さんのご判断を前提に考えれば、この取り下げの理由は国民の理解をいまや得られなくなったということ。指摘がなぜ重要かと言えば、実は、ベルギー・リエージュから起こされた訴訟にも関係してくる。リエージュの訴訟があったから取り下げられたんじゃないかというふうに誤解しがちだが、私どもはそういう説明はしていない。していないが、何も知らない人は、リエージュの訴訟があったから取り下げたんじゃないかというふうに考えがちなので、繰り返し強調したいが、リエージュの問題とは全くこの取り下げは関係ない。結論としては、国民のみなさまの支援がないエンブレムを使いつづけることは、東京大会を成功に導くという、われわれの考えにそぐわないと考えた」

　−−損害賠償については、誰が責任をとるのか

　武藤氏「繰り返しになるが、われわれはデザインの専門知識を持っているわけではないので、永井委員長をはじめ、審査委員会のメンバーのみなさんの判定をあおいだ。この方々が、盗用で取り下げたのではなくて、われわれが申し上げた理由で取り下げるということに理解を示したということだ。審査委の１人は、それでも盗用ではないのだから使い続けるべき、取り下げる必要はないという主張だった。損害については、どこにどういう問題があるか、まだ十分把握していないが、可能性のある関係者には状況をご説明申し上げて、できるだけ話し合いで解決していきたいというふうに現時点では思っている」

　《デザイン審査や組織委内部のチェック態勢についての質問も再三なされる。武藤氏は、完全なチェック態勢の構築は困難との認識を示した》

　−−原案のロゴについて、内部で類似の指摘はなかったのか

　武藤氏「商標登録が先に行われたものがあれば、後からできないので、検索にかける。五輪の常としてＩＯＣはそういうやり方をとっている。登録されていないエンブレム、ロゴがどこにあって、そこに著作権があるかどうかと。世界中に（ロゴやエンブレムは）数限りなくあり、事前にチェックすることはもはや不可能。百パーセント確実はあり得ない」

　−−ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）への報告は

　武藤氏「ＩＯＣとは連絡をとっている。特に法務関係とは密接に。事務方のトップにも文書で。組織委の対応をサポートしてくれるとのことです」

　−−新しいロゴにも同じようなことが起きるのでは

　武藤氏「リエージュのロゴと似ているとは全く思っていません。一般の人が見てもそうだろう。ＩＯＣとわれわれとでいろいろと意見交換する中で、（こちら側に）利があると確信を持っていた。（しかし）日曜日（８月３１日）に出てきたあのもの（佐野氏が他人の写真を無断盗用して作成した展開図）は、なかなか納得しないのではないかと強い疑念となる。両者を同じように扱うことは考えていない。特にシンプルなデザインは似たものがたくさんある。大切なのはコンセプトだ。『佐野氏のデザインとリエージュは、コンセプトが違う』という専門家の意見を尊重した」

http://www.sankei.com/premium/news/150901/prm1509010008-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c4

　《会見終了予定時間の午後７時に近づいてきた。しかし質問するため挙手する記者は減らない。組織委側は「時間も限られているので１人１問でお願いします」と何度も繰り返した。武藤敏郎大会組織委員会事務総長は表情を変えず、回答を続けた》

　−−そもそも原案については、何が問題となって（公表前に）修正を施したのか

　武藤氏「原案が決まった段階で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ相談し、チェックをしてもらった。今回、アルファベットの『Ｔ』がモチーフになっている。そのためＩＯＣから『複数、似ているものがあると思われるので、安全のために修正した方がいいのではないか』とアドバイスを受けたために修正した」

　《組織委側の対応を疑問視する質問も続く。ただ、武藤氏は責任の所在については明言しないまま、前に進む決意を示した》

　−−対応が遅すぎたのではないか

　武藤氏「エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていることについての訴訟問題があり、専門家の方から色々なものを出すのは控えた方がよいのではないかと忠告があった。国民の皆さまには迷惑をおかけしたが、これを一つのけじめとして、新たにエンブレムを選ぶことがふさわしい対応だと思っている」

　−−エンブレムの展開図（アートディレクターの佐野研二郎氏が作成した、渋谷の交差点や成田空港の写真にエンブレムを合成したイメージ図）の写真の無断流用については、佐野氏が流用を認めているのか

　武藤氏「佐野氏は流用を認め、原作者にアプローチをしている。この展開図については、審査委員会の場で示す分には問題がなかったが、一般公開をするにあたっての対策や権利処理を怠ったのはミスだったと認めている。われわれも本人にしっかり聞くべきだった」

　《組織委側の責任についての質問が再びなされた。武藤氏は、組織委、佐野氏、審査委員会それぞれに責任があるとは認めたものの、具体的な責任の所在は避けた》

　−−国民の信用を失墜させた。責任はどこにあるのか

　武藤氏「三者三様でしょう。われわれは事態の状況を見極め、新しいエンブレムを作っていくことが責任。佐野さんは盗作、模倣をしたことはないと明言しているので、（エンブレム）を取り下げたことによって責任を果たしたのではないか。エンブレムの審査委員会は最終的に、エンブレムを取り下げることはやむを得ないと決断した。エンブレムは国民に愛されるものでなければいけない。ＩＯＣのサポートを得ながら、信用を得ていきたいと思う」

　《この日は姿を見せなかった佐野氏についての質問も飛んだ。報道陣は興味深く武藤氏の回答に耳を向けた》

　−−佐野氏がデザインを取り下げたいと話したときの様子は

　武藤氏「怒っていたというような様子はなく、冷静な意見交換ができた。佐野氏が訴えていたのは、これが模倣だから取り下げるのでは納得できないということ。佐野氏自身、五輪に関わることが夢だったということで、（五輪を）成功させてほしい気持ちが強いと話していた」

　−−佐野氏が会見に出席しないのは、本人の意向なのか

　武藤氏「私どもは、この席に佐野さんがいなければいけないという判断はしなかった。今後は佐野氏自身が判断するのではないか」

　《予定時間をオーバーしても、いまだに会見は終わる気配はない》

http://www.sankei.com/premium/news/150901/prm1509010009-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c5

今後の予想
残った最後の一人の具合が悪くなり、救急車で病院に運ばれたが重体
ダマスゴミが、やたらヒステリックに報道
シールズ代表「犠牲者が出たので、アヘおろしはもうやめましょう」
ニセ学生「そうしましょう」
で、連中の思惑どおり鎮静化

というヤラセが見えます

外野の私としては、へそ出し嬢が平成の樺美智子役になり「パンストが原因で死亡」みたいなドラマチックな展開になると思っていたのですが・・
残念ですｗ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/168.html#c11

>>対象が今回だと３７８．０００人の中　
>>まだ受診者は１６９．４５５人（４４．８％）

＜＜これが問題です。

　のう胞や結節保持者が、現時点で、１６９４人居ます。これまでの経緯から、≪５５％≫ががん化
　すると予測し、ＮＨＫなどは、約１０００人が甲状腺がんを発症予定・・・的な報道をしました。

　【１】１００％の子供を検査したら、単純に約２倍＝＝＝２０００人ほどが甲状腺がん

　【２】これは、２０１５年８月の時点です。毎年、のう胞や結節保持者が増えたら、

　　　　　３０００人でも４０００人でも、何人に増えるか分かりません。

　　　（※私の当初予想は３０００〜４０００人でした・・・）

　【３】ベラルーシは人口が約１０００万人、福島は約２００万人、

　　　　　単純比較だと、５年目で７０人ほどのベラルーシと、１３７人ｘ５＝６８５人の福島

　　　　　　凡そ、１０倍の発症率です。しかも、現時点です。

　【４】多分、５年目以降は、１〜５歳児の発症が激増します・・・

　　　　今までの２〜３倍の発症率になるはず・・・と思うのですが・・・
　　　　ベラルーシでは、５年目以降は殆どが１〜５歳児です。

　　　　★：つまり、【二次被爆】＝＝食品や≪放射能の埃≫によるものです。

　【５】もう直ぐ、がん登録法・・・が施行され、がんの統計が隠されてしまいます。

　　　　医療従事者が情報を漏らしたら、懲役刑か罰金です。痔民は厳罰化を検討中です。
　　　　登録法の意味は、政府には必ず登録する・・・と言う意味です。
　　　　今、１０００人・・・と少な目の数字を犬ＨＫで発表して、これ以上増えるのを誤魔化してます。

＝＝＝＝

　　　ベラルーシでは、大人の甲状腺がんは、子供の７〜８倍発症しています。
　　　初期被爆がかなりの要因なので、出来れば、初めの５年間は、北海道か西日本に移住したら
　　　良かったのですが・・・

＝＝＝

　　★：市川定夫教授の研究で、しきい値が存在しないことが証明されています。

　　　　世界中が採用してます。日本だけがウソを教えています。

　　★：ＷＨＯの資料には、

　　　【 低線量被爆と、高線量被爆のがんの発症率が殆ど同じ 】データがあります。

　　　図を口で説明しますと、

　　　縦軸が、がんの発症率、横軸が、被ばく線量　のグラフです。

　　　線量が少しでも増えると、低線量でも、がんの発症率が急激に上がります。
　　　それ以上増えると、がんの発症率が急激に下がります。
　　　それ以降は、被ばく線量が増えるに従って、がんの発症率が徐々に上がってピーク（天井）に。

　　　低線量のがんの発症率のピークと、高線量のピークは、殆ど同じ発症率です。

　　　何故、この様な結果はは分かりませんが、ＷＨＯの資料です。

＝＝＝

　　　被爆で、好中球もＮＫ細胞も減少し、人食いバクテリアもデング熱（今年も）も大流行。

　　　　西日本は、地震に津波に、火山爆発で。三田院長が避難した岡山は、最も安全な地域の一つ
　　　　かも知れません。

＝＝＝

　　　　福島には、解剖医療センターが新設されます。
　　　　死因を徹底的に調べるそうで、解剖病院でしょうか。
　　　　ゴメリ医科大学と同じです。
　　　　全国で解剖意が足りなくて、殺人事件の３割しか司法解剖できてないのに福島に集めるようです。

　　　　福島に住んでいる方には辛い内容かもしれませんが、自分で守るしか誰も守れません。

＝＝＝

　　　私は、出来ないのを無理やりに　廃炉＝＝デプリを破壊＆取り出し・・・で、

　　　　福島近隣が、再被爆させられるのでは・・・と心配しています。

　　　　　モニタリングポストは、線量が上がるときは、必ず故障（？？？）するでしょう。

　　　　同じ福島でも、浜通りと中通は、西側に越した方が言いかと思います。

　　　　　沖縄の様に、オール沖縄になって、政府から保証金を勝ち取って、人生の再スタートに
　　　　　役立てられるといいですね・・・

＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/742.html#c13

それにしてもかなり動揺しているな
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c12

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c6

五輪＝佐野氏のエンブレム使用中止決定、舛添知事「裏切られた」

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150901&t=2&i=1076081508&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8014E
　９月１日、２０２０年東京五輪の大会組織委員会は、佐野研二郎氏（写真）が制作した大会公式エンブレムの使用を中止することを決めた。 都内で５日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１日　ロイター］ - ２０２０年東京五輪の大会組織委員会は１日、デザイナーの佐野研二郎氏が制作した大会公式エンブレムの使用を中止することを決めた。

佐野氏のデザインをめぐっては、ベルギーのグラフィックデザイナー、オリビエ・ドビ氏が劇場のロゴと酷似していると指摘。同氏と劇場側はエンブレムの使用の差し止めを求める訴訟を起こしていた。

舛添要一都知事は１日、「裏切られた感じがする」と述べ、佐野氏に対して詳しい説明を求めた。また、安倍晋三首相も同日、「国民から祝福されるオリンピックでなければならない」と語った。

佐野氏は８月に記者会見を開き、盗用との指摘は当たらないと主張。しかし、佐野氏が手掛けたサントリービールのキャンペーン商品の絵柄が、第三者のデザインを写したものであることが発覚。同氏は商品を取り下げ、世論の批判を浴びていた。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/oly-jp-emblem-idJPKCN0R12M620150901
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/816.html#c16

その方面で詳しい方、具体的に可能かどうか解説してくれませんか？

チャンネルはそれこそ無数に開放して警察も迂闊に手出しできないほどに徹底的に逆監視してみてはどうかと。ｗ
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http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/758.html#c30

https://twitter.com/xxcalmo　
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＞菅野完 当然のように、今朝のCNN Todayのトップニュースは、国会前。「日本の兵隊が海外でも戦闘できる様にする法律に反対する集会」と。で、この画面の左側にうつってるアナリストは「憲法秩序から考えると反対は当然」と。すげぇなぁ

＞お願いだから日本のメディアもこれくらいやって。

＞背中まで45分 きた！報ステ！

＞吉田尚 報ステ良い内容だった。「立憲主義を守れ」「利己的ではない平和の追求のしかた」に焦点を当てていたのは的確だった。

＞acacia 自民党関係者「結構な数だった。デモの動きが法案の裁決日程に影響するかもしれない。」報ステ

＞Hideyuki Hirakawa #報ステ。「デモの動きが法案の採決日程に影響するかもしれない」という政府高官の声を紹介。効いているようだ。

＞まこ 報ステ。国会前の様子。

＞Mikael 大人数のデモ参加者に加えて、巨大な安倍やめろバルーンまで出てて凄いな。　#報ステ

＞きむらとも 報ステが、昨日の国会前デモを報じた。学生、会社員、戦争経験者さらには創価学会員の声をそれぞれ紹介したのはよかった。海外メディアが「いかに取り上げたのか」を報じたのもよかった。ならば、日本国内メディアが「いかに報じなかったか」を報じても面白かったと思うが、やっぱりそれは出来ないか。

＞みなとかおる　報道ステーション。 木村草太先生「デモに参加している人の主張には、いろいろあるが、戦争に行きたくないというだけではなく、世界の平和に貢献する方法は憲法9条を生かして実現するという考え方もあるということ。」 そうです。同意します。

＞岩上安身 NHK、特に報道局政治部は「報道犯罪」を日々犯しているに等しい。RT @leharuya: RT @herobridge 日テレ、TBS、フジ、テレ朝と国会デモを報じているにも関わらず、NHKは4党首の揃い踏みのみを報道。もっとも国民を欺くテレビ局が公共放送とは　

報道ステーション　20150831

番組内容
安保法案“10万人集会"に参加した人々の思い▽ヘリコプター事故で明らかに…進む自衛隊と米軍の共同行動▽出場停止の危機乗り越え…女子バスケが五輪予選に挑む!

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/325.html

https://www.youtube.com/watch?v=NhsQ2PM_6Ok
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/823.html#c4

アメリカは核爆弾は使う、枯葉剤は撒く、劣化ウラン弾の絨毯爆撃はする。
建国以来高々２３０年のアメリカがその９３パーセントの年月を常に世界のどこかと戦争をしては、そのどちらかに武器を売りつけて経済を立て直してきた。
戦争はアメリカの経済を潤す為に続けてきたと言って当然。
そんな国はアメリカ以外、世界のどこにある？
世界の国のいたるところに基地をおいてどこかに戦争が起きそうな国は無いかいつも世界を見張っているアメリカ。
ハイ、そこで質問です！
世界のならず者国家って・・・・・・ど〜こだ？

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/769.html#c17

　きっちりFTAで
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/819.html#c7

ここまで問題を大きくしたのは、海外の対応がまったくできていなかった
ということであろう。通常海外ビジネスで問題を起こしたら、書面を
送りつけるだけでなく、当事者が出向き説明をし解決するものだが
なに一つできていない。まったく考えられない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/804.html#c17

　ハハハ何処が？
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/792.html#c9

ＧＨＱが１週間で作った。

ＧＨＱは別に日本の平和のために与えたのではないのだけど。

米国に永久に反抗するなという意味で　与えたのだけれど。

ま、それが好きな人がいるのだね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/824.html#c1

どうせ早晩、消えてなくなる自民党。その消滅のときが安倍再選で早まるだけ。

ここまで嫌われている首相も珍しいだろう。

国会議員が反旗を翻せないのは、金と公認権を執行部が握っているからだ。

でも、いつまで泥船にしがみついているんだろうね、おバカな自民党国会議員の連中はね。
野党時代の辛さが身に染みているはずだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c14

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c7

あれだけのデモを見せつけられ参議院で採決できるか？
これだけ国民的に反対の多い法案を参議院に回してきて
責任をおっかぶせて来るなってのが参議院の正直な気持ちではないかな。

もし強行採決すれば次回参議院選挙は言い訳も何もできないから
惨敗確定。そんなことを好き好んで選択するか？
参議院としてはそんなにこの法案を通したければ
衆議院でもう一度再可決してくれってのが本音だろう

参議院もまだまだ予断は許さんが
法案が衆院に戻ってきた時が自民党の正念場じゃないか。
廃案にするか安倍と心中して自民党を消滅させるかの

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/825.html#c3

街や施設でよく見かけるあの広告、実際にはいくらで掲載できるのだろう？と、ふと思ったことはありませんか？実はあの広告、思ったよりも安く掲載できるんだと分かることがあります。

今回はネット広告を除くマスコミ四媒体をはじめ、交通広告や屋外広告など、インターネットで公開されている広告媒体の料金相場についてまとめました。

201508ad
マスコミ四媒体

201508ad10
新聞

毎日自宅へ届けられる新聞。10年前から購読者数も年々減少していますが、それでも新聞による媒体の影響力は計りしれません。

読売新聞　163,000円（朝刊、全国通し料金）
朝日新聞　156,000円（朝刊、全国版記事下基本料金）
毎日新聞　108,000円（朝刊、全国版記事下基本料金）
産経新聞　55,000円（朝刊、記事下基本料金）
日本経済新聞　45,700円（朝刊、記事下基本料金）

※注釈：1cm×1段あたりの金額です。

■媒体資料
http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/rate/
http://bit.ly/1gSkven
http://macs.mainichi.co.jp/price/price.html
http://www.sankei-ad-info.com/price/kihon_1.html
http://adweb.nikkei.co.jp/paper/
雑誌

現在の旬なトレンドや専門業界の動向など常に話題を提供されている一般紙や専門誌。どの雑誌もなんらかのテーマや狙っているターゲット層を持っているので、それにマッチする広告を掲載するとさらに効果がアップしそうです。

an・an　2,000,000円（4C1P）
AneCan　1,800,000円（4C1P）
日経TRENDY　1,800,000円（4C1P）
週刊ダイヤモンド　1,300,000円（4C1P）
月刊宣伝会議　750,000円（4C1P）

■媒体資料
http://www.hrks.jp/ad_index.html
テレビCM

いつも見ているドラマやニュース番組、ドキュメンタリーの合間に放送されるテレビCM。商品のメリットを映像または音声で効果的に伝えられる代表的な媒体です。実施時期や時間帯、放送される番組によって料金が変わってきます。

日本テレビ　400,000〜750,000円（目安：15秒×1本、制作費等別）
テレビ東京　200,000〜300,000円（目安：15秒×1本、制作費等別）
中京テレビ　100,000〜125,000円（目安：15秒×1本、制作費等別）
読売テレビ　150,000〜250,000円（目安：15秒×1本、制作費等別）
東京MXテレビ　40,000円（目安：15秒×1本、制作費等別）

※注釈：テレビCM（スポットCM）の料金体系は、発注金額から延べ視聴率（GRP）を割った「パーコスト」という指標で算出されます。1GRP単価は一般に在京キー局で10万円程度のため、視聴率10%の番組で1回CMを流すと100万円かかる計算となります。また、広告を覚えて行動してもらうためには3回程度は見てもらうセオリーも存在するそうです。

■媒体資料
https://www.kokoku-direct.jp/massmedia/tvcm/
ラジオCM

ドライブ中や何かの作業中に聞かれるラジオは、音楽と会話を楽しむ媒体です。ラジオCMにおいても音声で流されるため、紙媒体のように見逃す率は大幅に減少するものだと思います。

TBSラジオ　65,000円（目安：20秒×1本、制作費別）
FM東京　70,000円（目安：20秒×1本、制作費別）
東海ラジオ　30,000円（目安：20秒×1本、制作費別）
毎日放送　42,000円（目安：20秒×1本、制作費別）
九州朝日放送　22,000円（目安：20秒×1本、制作費別）

■媒体資料
https://www.kokoku-direct.jp/massmedia/radiocm/
交通広告

201508ad04
駅・ホーム

JRや都営地下鉄などを歩くと目に入るポスターや映像広告。乗降客数や掲載場所によって料金は変わってきますが、具体的には以下のような料金で掲載できます。

ホーム向かい駅看板セット　12,000,000円（1か月：山手線、17駅×20面）
ホーム向かい駅看板　1,320,000円（1年：JR品川駅、電飾看板）
トレインチャンネル　1,100,000円（7日：中央線快速、15秒×4本）
ホームドアステッカー　1,000,000円（1か月：地下鉄三田線S・1等級駅）
駅ポスター　84,000円（7日：首都圏S駅ランク、B0サイズ）
駅ばりポスター　60,000円（7日：都営地下鉄S等級駅、B0サイズ）
自動改札ステッカー　5,500円（1か月：都営地下鉄S等級駅）
車内ガイド放送　150,000円〜（1か月：谷町線 阿倍野駅）

■媒体資料
http://www.jeki.co.jp/transit/mediaguide/lineup/
http://bit.ly/1E0hYKe
http://www.3aaa.co.jp/traffic/station.html
http://bit.ly/1Mphhwv
新幹線・ホーム

日本の大動脈を走る新幹線。通勤や出勤、帰省帰りなどで利用される新幹線はビジネスマンの利用者が多く、どこかを眺めているシーンも出てくる空間です。その空間に掲示する広告は、どの広告よりも比較的注目度がアップする場所といえます。

電光文字広告セット　6,900,000円〜（1年：1回につき2度表示）
新幹線デッキ額面　2,300,000円〜（1か月：1,200枚掲示、Eセット）
喫煙ルームステッカー　2,200,000円（1か月：1,000枚掲示、Bセット）

■媒体資料
http://www.oricom.co.jp/special/transit/express.html
都バス・市営バス

市役所や病院、コミュニティセンター、スーパーなど地域の主要な場所をつなぐバスは、電車では太刀打ちできないほどに小回りのきく交通機関です。それらを利用する人に、地域に根差した商品・サービスをアピールできます。

都バス　フルラッピング　80,000円〜（1か月：Cランク、１台）
都バス　車内広告　窓上ポスター　13,000円〜（7日：新宿営業所、33枚）
都バス　車内広告　ステッカー　14,000円〜（7日：新宿営業所、33枚）
横浜市営バス　案内放送　20,000円〜（1年：D地区、1日200本未満）
横浜市営バス　LED広告　20,000円〜（1年：D地区、1日200本未満）

■媒体資料
http://bit.ly/1E2NyGY
http://bit.ly/1LhczOx
コミュニティバス

都バスや市営バスよりもさらに地域の主要な場所をつなぐコミュニティバスは、料金も安価で地域の住民にも喜んでもらえる交通機関です。

室内天井R部　8,500円（1か月：B3サイズ、印刷費別）
社内窓枠上部　2,100円（1か月：B3サイズ）
側面ガラス　2,000円（1か月：20×80cm）

■媒体資料
http://bit.ly/1TLodTC
http://bit.ly/1TN2mR5
http://www.city.seki.lg.jp/0000000226.html
タクシー

仕事上の交通手段やショッピング、ディナーの帰りなどで利用されるタクシー。時間を持て余す空間の中で、座席前の広告スペースからアプローチできるのは素晴らしい媒体だと思います。

タクシーアドケース　2,000円〜（1か月：1台、制作費別）
ドアステッカー　600円（1か月：1台、制作費別）
ウィンドウステッカー　1,000円〜（1か月：1台、制作費別）
ラッピング　35,000円（1か月：1台、制作費・申請費別）

■媒体資料
http://taxiad.co.jp/price/
http://www.koutsu-navi.com/bus_taxi/taxi_ads/
空港

海外への出張や観光で利用される空港ターミナル。ビジネスマンへ向けた広告はもちろん、観光に訪れた方へ地域ならではのお土産などの広告も比較的受け入れられそうです。

羽田空港　電照看板　4,500,000円（1年：電気代、維持費、制作費別）
福岡空港　バナー広告　100,000円〜（1か月：大型垂れ幕またはシート）
那覇空港　柱巻き広告　150,000円（1か月：1本、制作費、取付費別）

■媒体資料
http://www.tomoe-ad.com/airport_ad/
http://www.fuk-ab.co.jp/koukoku/
フェリー、定期船

観光地や島などを行き来する定期船。電車ほどの乗客数はありませんが、乗船時間が長いのでじっくり広告を見ていただけるのは大きな特色ではないでしょうか。

桜島フェリー　電照看板　20,000円（1か月：1隻）
南海フェリー　50,000円（1年：B1ポスター）
鳥羽市市営定期船　20,000円〜（1年：B3サイズ）

■媒体資料
http://bit.ly/1LaHiiX
http://bit.ly/1N6SHR7
http://www.nankai-ferry.co.jp/koukoku/koukoku.html
動く媒体

201508ad02
飛行船

街やイベント会場を見上げると上空に浮かんでいる飛行船。他に目立った広告がないので独占的に商品・サービスをアピールできます。

屋外飛行船　1,600,000円（1日：機材レンタル、広告製作費込み）
屋内飛行船　165,000円（RC-200typeの場合）
キャラクター飛行体　150,000円（制作費別）

■媒体資料
http://e-office21.jp/freepage_6_1.html
アドバルーン

スーパーのキャンペーンやセールで掲げられるアドバルーンは、その店舗に立ち寄る予定がない歩行者にもアピールできる強力な広告です。

アドバルーン2.3ｍ丸球　50,000円（1日：広告文字13文字まで）
アドバルーン2.2ｍ丸球　75,000円（1日：許可申請含む）

■媒体資料
http://bit.ly/1Mryplp
http://www.adtokai.com/kakaku.html
宣伝トラック、宣伝カー

ショッピングや映画、ディナーなどで繁華街を歩いているユーザーに焦点を当ててアピールできる広告です。インパクトを残せる広告を流せばさらなる効果も期待できます。

スタンダードタイプ　80,000円〜（1日：製作費、申請費別）
1.5ｔワイドタイプ　100,000円〜（1日：製作費、申請費別）
２ｔロングタイプ　130,000円〜（1日：製作費、申請費別）

■媒体資料
http://adcars.jp/price.html
http://www.herboard.co.jp/price/
公用車

地域を走る公用車は平日買い物などをされている主婦や子供が目にする機会の多い広告です。官公庁の審査に通って掲載された広告であるという認識が一層、掲載された商品・サービスに信頼感を与えてくれそうです。

福岡県N市　公用車　5,000円（1か月：50×50cmの場合）
滋賀県R市　水道事業公用車　2,000円（1か月：50×60cm）
神奈川県A市　マイクロバス　6,000円（1か月：50×300cm）

■媒体資料
http://www.city.nogata.fukuoka.jp/life_koyosya_kokoku
http://bit.ly/1KkBH3V
http://bit.ly/1UGuTF8
じん芥収集車、ゴミ収集車

朝の決まった曜日に走行するじん芥収集車は、通勤途中のサラリーマンやOL、主婦などが目にする広告です。地域を支えているというメッセージが広告にも付くため、大いなるイメージ戦略ができそうです。

埼玉県K市　じん芥収集車　120,000円（1年：80×125cm）
三重県I市　じん芥収集車　12,000円（1年：22×98cm）
神奈川県Z市　塵芥収集車　10,500円〜（6か月：60×120cm）

■媒体資料
http://bit.ly/1WnWe0H
http://bit.ly/1NePBK7
http://www.city.ise.mie.jp/4434.htm
自転車

商店街や観光地など交通規制に縛られず歩行者も往来する場所で、小回りのきく自転車を使って商品・サービスをアピールできます。

自転車広告　140,000円（1日：2台）
自転車広告　250,000円（2日：2台）

■媒体資料
http://www.running-a.com/siryo.html
ちんどん屋

街ではあまり見かけなくなったちんどん屋ですが、店舗のオープンやキャンペーンでちんどん屋が登場すれば、陽気な音楽につられて近くの歩行者は振り向くほど強力なアピールができます。

チンドン！あずまや　50,000円（7時間：太鼓、管楽器、2名）
パートナースケッチ　60,000円（7時間：Aパターン、2名の場合）

■媒体資料
http://www.mitsubai.com/tokyo/detail/tk016807.html
http://www.event-partners.net/chin.html
屋外広告

201508ad01
大型ビジョン

多くの人が集まり、待ち合わせでもよく利用される新宿駅や渋谷駅。その駅前に設置されている大型の映像ビジョンに映像広告を放映する場合、たとえば1週間放映する場合以下の料金が発生します。

スタジオアルタ（新宿）　600,000円（7日：15秒×28回放映）
ユニカビジョン（渋谷）　500,000円（7日：15秒×36回放映）
Q’ EYE（渋谷）　500,000円（7日：15秒×30回放映）
109フォーラムビジョン（渋谷）　399,000円（7日：15秒×30回放映）

■媒体資料
http://www.studio-alta.co.jp/vision/alta_vision_price.jsp
http://www.yunikavision.jp/plan_price/price_list.html
http://www.oogata-vision.com/closeup/index.html
野球場

プロ野球や高校野球で毎回、熱戦を繰り広げている野球場。テレビでも放映される回数が多く、注目の高いエリアとなっています。

大阪ドーム　外野フェンス　40,000,000円〜
大阪ドーム　カメラマン席フェンス　30,000,000円
甲子園球場　内野フェンス　9,150,000円（1塁側、製作費込み）
甲子園球場　内野アルプス　3,200,000円（1塁側3階ハッチ、製作費込み）

■媒体資料
http://daiichi-kohgei.jp/client/dome.html
http://bit.ly/1Em6085
競技場

スポーツマンやスポーツに興味がある人が訪れる競技場は、新しい、さわやかな、健康的な、感動的なイメージの広告に合いそうです。

国立代々木競技場　立看板　4,200円〜（1日：第二体育館、1平米）
国立代々木競技場　映像広告　10,500円〜（1日：第二体育館、1社）
平塚競技場　横断幕　1,000円〜（1日：スタンド掲示、1平米）
平塚競技場　大型映像装置　42,000円（1日：1件につき）

■媒体資料
http://bit.ly/1MvFlfT
http://bit.ly/1Nglcff
運動公園

基本的に公園内の広告掲載はあまり見かけませんが、野球場や体育館が併設された運動公園であれば広告をよく見かけます。スポーツマンや健康に関心のある人を対象にアピールできるではないでしょうか。

埼玉県熊谷スポーツ文化公園　屋内広告　180,000円〜（1年：ラウンジフェンス）
大阪府富田林市立総合スポーツ公園　44,100円〜（1年：内野グラウンドフェンス）
兵庫県三田市　駒が谷運動公園　65,880円（1年：野球場1塁側外野）

■媒体資料
http://www.parks.or.jp/kumagaya/topics/?id=18
http://bit.ly/1Nu3C4p
http://www.city.sanda.lg.jp/midori/taiikukan.html
動物園

休日や祝日を問わず多くの人が訪れる動物園。家族連れやカップルに向けてアプローチを行うと比較的効果があらわれそうです。

恩賜上野動物園　動物解説ボード　2,200,000円（1年：アジアゾウ）
天王寺公園動物園　園内リーフレット　200,000円〜（50万枚：入札制）
帯広動物園　掲示板　6,000円（1か月：園内メインストリート）
姫路市立動物園　入園案内　103,000円〜（10万枚：窓口に設置）

■媒体資料
http://bit.ly/1DRSZrX
http://bit.ly/1KkRI9O
http://bit.ly/1Mnw5u2
http://bit.ly/1LaeHrb
競馬場

思わぬ時に感動的なドラマが生まれる競馬場は、新しい商品の出会いを作るような場所でもあります。また、男性がよく集まる場所なので、悩みを解決してくれるような商品・サービスにもマッチします。

金沢競馬場　大型映像広告　10,000円（1日：15秒×8回放送）
盛岡競馬場　走路外側フェンス　2,300円〜（1か月：4平米）
水沢競馬場　パドック広告　2,700円〜（1か月：2平米）

■媒体資料
http://www.kanazawakeiba.com/bnr/publicity.html
http://www.iwatekeiba.or.jp/hp/news/2013/130509i11.html
競輪場

競馬場同様、比較的コアなファンが多い競輪場。度々足を運ぶ人が多い場所でもあるので、毎日使われる消費財などの広告が、比較的向いているのかもしれません。

たちかわ競輪　選手宿泊棟バンク側壁面　600,000円（1年）
岐阜競輪　滑走路面広告　972,000円（1年）
松山競輪　壁面広告　15,000円（1年：1平方メートル）

■媒体資料
http://www.tachikawakeirin.jp/billboards/
http://www.gifukeirin.jp/ad/
http://www.matsuyamakeirin.jp/shisetsu/multi-info
サービスエリア、パーキングエリア

ドライバーや家族連れが休憩で立ち寄るサービスエリアやパーキングエリアなどの施設は、リラックスした状態でアプローチできるお得な媒体です。

ポスター広告　12,000円〜（14日：Dランク、B1サイズ1枚）
テーブルステッカー　1,600円〜（14日：1エリア1枚）
紙コップ広告　1,000,000円（配りきり：100万個、5オンス）
雑誌　HighwayWalker　2,200,000円（4C1P、2エリア）

■媒体資料
http://www.driveplaza.com/site_info/ad/
http://www.shutoko-sv.jp/ad/
駐車場、コインパーキング

繁華街に面して設置された駐車場やコインパーキングは、利用者のみならず、近くを通る歩行者にもアピールできる地域密着型の広告媒体です。

横浜市ポートサイド地下駐車場　柱広告　4,000円〜（1か月：1平米で）
長野県いなっせ駐車場　看板広告　25,900円〜（1年：2.4×1.2m）
古川駅サン・パーキング　看板広告　5,250円〜（1か月：355×95cm）

■媒体資料
http://bit.ly/1NfiYvU
http://bit.ly/1Mryplp
http://www.kyoueisya.jp/parking/
自転車駐車場、駐輪場

駅までの通勤に利用する自転車。毎日利用する駐輪場でも何度も同じ広告を見るたびに広告の効果がすりこまれるため、その商品のファンになる効果が期待できます。

奈良県T市　市営自転車駐車場フェンス　2,500円（1か月）
兵庫県M市　市営駐輪場　7,320円（1年：エレベーター付近）
千葉県M市　自転車駐車場壁面広告　34,560円〜（1か月）

■媒体資料
http://bit.ly/1LaKefm
http://bit.ly/1MnAhKe
http://bit.ly/1NuduLt
電柱、消火栓

街中で見かける目にする機会の多い電柱や消火栓。道路上に掲出できるメリットを生かしてお店の宣伝など地域に密着した広告を掲載できます。

電柱広告　2,600円〜（1か月：東京都で1個設置する場合。制作費別）
消火栓広告　65,000円〜（1年：製作費、取付工事費込み）

■媒体資料
http://www.ttplan.co.jp/pole/price.html
http://www.syokasen.co.jp/price/
その他プロモーション媒体

201508ad09
折り込みチラシ

毎朝各自宅に届く新聞の折り込みチラシ。10年前から部数は減少していますが、それでも地域に密着した情報を届けるためには強力なツールとなっています。

東京都23区　33,000円（B4サイズ×1万部配布）
千葉県全件　40,000円（B4サイズ×1万部配布）
埼玉県全件　35,000円（B4サイズ×1万部配布）

■媒体資料
http://www.asaori.co.jp/sales/orikomi/pricelist
http://www.myori.net/price/
チラシのポスティング

折り込みチラシとの違いは、新聞を購読されていない人にもチラシを配布できる点にあります。ただし、ポスティングのデメリットはお客様からの配布クレームが多いので、よく検討して信頼のおける企業に依頼することが必要になります。

東京都　18,000円（C区域：A4サイズ、3,000枚）
千葉県　9,000円（Cブロック：A4サイズ、3,000枚、30日以内）
広島県　9,000円（合配：B4サイズ、3,000枚）

■媒体資料
http://www.syutopos.jp/fee.html
http://www.liner-chiba.com/price.html
http://hiropos.com/cate/?no=4
ティッシュ配布

地域密着型の店舗が開店したり、セールを行う時などで利用できます。料金は配布物、配布場所、頻度などによって変わります。ティッシュのほか、うちわの配布としても活用できます。

A社　17,000円〜（目安：東京23区、1名×8時間）
B社　15,500円〜（目安：1名×8時間）
C社　13,000円〜（目安：中京地区、1名×8時間）

■媒体資料
http://www.y-infinity.co.jp/lp/
http://hanzu.co.jp/handbill.html
http://bit.ly/1LgnrPu
ダイレクトメール

既存顧客の来店促進としてダイレクトメールは有効な媒体です。クーポンキャンペーンやサマーセールなどから顧客の掘り起こしを行うことができます。

A社　79,000円（1,000枚×79円、送料＋作業代込、200gまで）
B社　63,000円（1,000枚×63円、印刷代・宛名印刷・郵送代込）
C社　32,000円〜（1,000枚×32円、片面フルカラー印刷のみ）

■媒体資料
http://www.cyber-nt.co.jp/datadas/price.html
https://dmfactory.biz.post.japanpost.jp/
http://www.dm110.jp/
展示会施設

毎年多くの人が訪れる幕張メッセや東京ビッグサイトなどの大規模展示会施設。年間数百ものイベントが催されるこの会場は、訪問するお客様のターゲットが絞られている分、効果の高い場所でもあります。

幕張メッセ　壁面広告　900,000円〜（1年：制作費別）
幕張メッセ　柱巻広告　400,000円（1年：制作費別）
東京ビッグサイト入口　歩く歩道サイン広告　200,000円〜
東京ビッグサイト　会場フロアマップ広告　200,000円〜
東京ビッグサイト　展示会場ホール入口広告　300,000円〜

■媒体資料
http://www.semiconjapan.org/ja/content/advertise
http://www.m-messe.co.jp/organizers/press/
映画館

映画が始まる前に放送される劇場CM。比較的時間に余裕のある方たちへ向けて、さらなるきっかけをアピールできる手段として利用できます。

伏見ミリオン座　150,000円（4週：2館5スクリーン、15秒）
TOHOシネマズ梅田　780,000円〜（2週：10スクリーン、15秒）
109シネマズHAT神戸　300,000円〜（2週：10スクリーン、15秒）
松江東宝5　180,000円〜（2週：5スクリーン、15秒）

■媒体資料
http://bit.ly/1LaeHrb
http://www.a-ad.net/hansoku/hansoku-cinema.html
郵便局

はがきの郵送やゆうパックの依頼、ATM、小包みの夜間受け取りなどでよく訪れる郵便局。比較的ご年配の層も利用される場所のため、ターゲットを絞った広告が有効だと思います。

ポスター　6,000円〜（1か月：A/B局、B2サイズ以下）
パンフレット　4,000円〜（1か月：A/B局、200部以下）
景品サンプリング　5,000円〜（2週間：100個×50円の場合）
窓口現金封筒広告　60,000円〜（3,000枚、1色刷り）
エコーはがき　565,000円〜（地方版、5万枚×11.3円の場合）

■媒体資料
http://www.jp-comm.jp/service.html
http://www.m-value.jp/postoffice/
http://www.pma-ad.com/envelope/
http://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/hagaki/eco/
図書館

本の貸し出しや閲覧、試験勉強として利用される図書館。年齢の幅が広く地域に密着した方がよく訪れる施設で商品・サービスをアピールできます。

貸出レシート広告　6,000円（1か月：黒1色、レシート下部）
情報誌「図書館だより」　15,000円〜（11,000部：最終面記事下）
図書館フロアマット広告　24,000円（1年：維持費、定期清掃別）

■媒体資料
http://www.lib.suita.osaka.jp/keikaku/koukoku.html
https://www.lib.nerima.tokyo.jp/news/detail/127
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page001244.html
水道局

その月の下旬や月末、郵便ポストに届く水道料金のお知らせに広告が掲載できます。

水道検針票　100,000円〜（6か月：2色刷り、1枠）
水道・下水道使用料のお知らせ裏面　108,000円〜（2か月：単色）

■媒体資料
http://bit.ly/1TKxmvU
http://bit.ly/1Mwg7PR
公用封筒

市役所や区役所から郵送される公用封筒でも広告を募集するケースがあります。地元に密着した企業の広告の場合、掲載料金が安くなります。また、母子健診のようにターゲットを絞った封筒での広告募集も見受けられます。

角型2号裏面　10,000円〜（5,000枚、町内企業の場合）
市役所郵便用封筒　50,000円（90,000枚、市内企業の場合）
母子検診事業用封筒　105,000円（10,000枚×10.5円の場合）

■媒体資料
http://bit.ly/1Pu1Mlk
http://bit.ly/1JaJUa2
http://bit.ly/1hGPBGO
大学

授業やサークルへ毎日参加される大学生。未来に明るく消費欲も旺盛な学生へ向けて商品・サービスを存分にアピールできます。

学食トレイ　630,000円〜（1か月：1,000枚×630円）
コピー用紙広告　500,000円（プラン：関東甲信越15,000枚＋マガジン広告＋アンケートの場合）
書籍袋封入広告　100,000円〜（50,000部×20円）
店舗ポスター　50,000円（1か月：B2サイズ、1大学）
大学内ラック　10,000円（1か月：A4サイズ、1大学）

■媒体資料
http://www.msbrain.net/campus.html
http://www.tadacopy.com/clients.html#b13

いかがでしたでしょうか。これだけ多くの場所で広告が掲載されているものなのですね。こちらに掲載した広告媒体はごく一部であり、現在終了している広告も存在します。広告の掲載をご検討中の方は、さらにキーワード検索を行って募集中のサイトを探してみてはいかがでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/779.html

　偽ユダヤと統一協会=プロテスタント
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/797.html#c34

メディアのインチキ選挙のやりかた
選挙が始まると自民党の支持率を４０〜５０％に報道する
投票率があるていで高いのに低く結果をだす
そして、自公で５０％以上の票が集まったような結論にする
ムサシを筆頭に官僚が絡んだ不正捜索

国民が投票結果出なくて国家に都合のよいような投票結果をいじる

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/717.html#c28

●清の第５代皇帝「雍正帝」は部下から、中国との国境付近のベトナム領にある金鉱山は簡単に占領できるので、軍を侵攻させたらどうか？と進言された時、「天朝は小邦と利を争うべけんや」と言って却下した。

アジアの利益を代表する国となるべき中国は、次の世界的「覇権国家」となり得る「大国」。したがって、清の「雍正帝」と同じ精神を発揮して、日本やアジアの「小邦」と利を争うべきではない。日本やアジアの「小邦」と同じ立場で、中国が「利を争う」なら、次の世界的「覇権国家」となることなど、出来るわけがないのは明らか。

とは言え中国にも、日本のネトウヨのような無知蒙昧な国粋主義者がいるのが現実で、中国共産党も彼らの主張を全く無視することもできない。しかし、現在の北京政府が掲げている「共産主義」の理念は、ジョン・レノンが「イマジン」で歌っているように、地球上の全ての国境を無くし、全人類を統一した「世界共産主義共和国」（世界人類共同体）を樹立するのが暫定的目標である。

だから、北京政府も将来、地球上の土地や地下資源は全て、全人類の共有財産とすることを目指しているはずなのである。だから、中国は東シナ海のみならず南シナ海でも、領土を巡る戦争など絶対にしてはならない。（中国が領土を巡る戦争をするなら、「共産主義」の看板を下ろすべきである）

★また、中国だけでなく、憲法９条を掲げる日本も領土を巡る戦争など絶対にしてはならないので、東シナ海や南シナ海の領土問題は棚上げして、共同開発するべきである。

＞そんなに事実をねじ曲げてまで中国に媚売りたいのかい(笑)
＞忠犬ですか、君は。試しにワン！と鳴いてくれ(笑)

２２さんが、日本の国益を守ろうとしていることだけは理解できますよ。

＞例えば私は政府の策略によって財産を奪われ貧乏になりました。
＞そこで私は母系社会の家に押し入り財産を全て奪い海外へ逃亡しました。
＞普通はこんなのは犯罪ですよねー

犯罪だろうが、何だろうが、敗戦後も戦い続けた小野田寛郎氏のように、人間は餓死寸前となれば強盗でも、何でもして生き延びようとするのですよ。小野田氏は敗戦後も３０年も戦い続け、警察軍兵士や民間人、米軍兵士を３０人以上、殺傷したそうですが、犯罪者として裁かれませんでしたね。

極端な飢餓状態に陥った日本兵は戦死した同僚を食べた。ミヤンマーでも、地元の農民を襲って食べてしまった事件も起きた。このような殺人は犯罪と言えば犯罪だが・・・

★日本人なら、誰も彼らを裁くことはできないでしょう？違いますか？

★★クジラの件では、日本国内では＜日本は善で、シーシェパードは悪＞が常識。しかし、世界では、「調査捕鯨」の名目で捕鯨を続けた＜日本は悪で、シーシェパードが善＞であった。

★★日本のマスゴミは真実を報道しない。それで、世界の常識と日本の常識とは真逆となっている。

★★２２さんは、残念ながら極度の「情報弱者」。ですから、下記の件を知らないのかもしれません。

●●尖閣問題

●米国は、唯一の国際海洋法である「国連海洋法条約」を批准していない。つまり、米国は「国連海洋法条約」を否定しているので、中国に「国連海洋法条約」を守れとか言える立場ではない。

●米国は中国に相談することなく、勝手に「防空識別圏」を決め、日本が引き継いだ。日本も米国も、一方的に「防空識別圏」を決めたのに、中国が同じことをすると、一方的に「防空識別圏」を決めたと批判する。誠に恥ずかしい限りだが、米国だけでなく日本政府も二重基準の「二枚舌」外交をしている。

●日本が受け入れた「ポツダム宣言」の第８項では、日本の領土は本州と北海道、四国、九州だけで、それ以外は連合国が話し合って、日本の領土であるかどうかを決めると規定されていた。そして、中国やロシアは「サンフランシスコ条約」には調印していないので、連合国が尖閣の領土問題を話し合って決めたことはない。

●それで、日中国交回復の時、尖閣だけは棚上げすることになった。つまり、尖閣以外には領土問題は無いのだが、尖閣について日本は、一方的に領土と主張することはできない。（日本の政府やマスゴミは、この棚上げの話が無かったかのように言っているが、元外務省幹部も証言しているようにウソである）

●１９６８年の簡易調査で石油が発見されると、日本と中国との間で尖閣を巡る領土論争が発生したが、この時、既に日中間で領土論争が発生していたのに、米政府は、中国企業と米国の石油会社とが共同で油田開発することを認めた。海底油田の開発経験がない中国が米政府に依頼したからである。（共同で資源規模を調査したら、実際の埋蔵量は、さほど多くないことが判明し、採算割れを懸念した米国の石油会社は撤退）

●ベトナムでは、米国の石油会社はベトナム政府と組み、南シナ海で石油の採掘事業をしている。米国は共産党政府でも、採算が執れる見込みがあれば、共同で石油開発を行う。つまり、東シナ海でも利益が得られる見込みがあったなら、日中間で領土論争が発生していても、米国の石油会社は中国と組んで石油開発を行ったはずで、米国政府も許可したはず。そのような国益第一が米国の国是。

●尖閣周辺の海底資源の量は少なく、採算性は厳しい。というのは、深さ約２０００mもの沖縄トラフがあるので、海底パイプで沖縄に運ぶのは不可能。すると、ガスを液化する海上施設を建設しなければならないが、この海上施設は高額なので赤字事業になる。

●それで、日本側の海底資源も海底パイプで、一旦中国本土に運び、中国本土で液化して船で日本に運ぶしかないから、中国との協力無くして、尖閣周辺の海底資源の開発は不可能であるのが現実。中国を挑発するアホ安倍では、中国との協力は不可能。

●●米中関係

●米国の主敵はロシア。米国の主戦場はウクライナ東部と中東。ウクライナ問題でロシアが中国に接近。両国を分断したい米国は、中国を本気で怒らせることはできない。

●昨年６月から２ヶ月間もの間、米海軍は中国海軍を「環太平洋合同演習」（リムパック）に招待して、海上自衛隊の仮想敵である中国海軍を、最新の軍事技術で訓練した。中国と米国は、表向きはケンカ状態を装っているが、裏では米中関係は極めて良好であり、事実上＜Ｇ２＞体制が出来ている。（＜Ｇ２＞だが、中国側から、米国を批判するのはまれで、中国は反論＝防戦のみ。今のところ米国が上）

●米国経済は、米国は設計で生産は中国という分業体制＝相互依存関係となっている。戦争すれば、中国に建設した工場と中国市場を失うので、米国には中国と戦う気など全く無い。

●また、仮に将来、尖閣周辺の海底で大量の資源が見つかっても、日本が独自のエネルギー源を持つと、日本は米国の支配下から離脱しかねないので、日本が独自資源を持つことは米国が許さない。（日本を独立させるために、日本が独自資源を持つことを目指した田中角栄氏は、ロッキード事件で米国に潰されてしまった）

●当初は日本に、尖閣諸島の「潜在主権」を認めていた米国政府は、後に態度を変えて中立の立場へと移行した。イギリスから、尖閣についての歴史的経緯の情報を得たので、米政府も態度を変えたと思われる。（英国の大学は香港で、尖閣の日本領土説を否定する「証拠」を集めた展示会まで開催した）

尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E7.AC.AC.E4.BA.8C.E6.AC.A1.E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E6.88.A6.E4.BB.A5.E5.BE.8C

東シナ海ガス田問題　　〜核心は尖閣諸島にあり〜
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50313669.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

●●中国の軍事問題

●日本はＧＤＰの約１％という基準を守りながらも、高度成長期の１９６５年から１９７５年の１０年間で、軍事費を６倍に増やした。しかし、中国は過去１０年間の高度成長期では、軍事費を約４倍にしか増やしていない。

●日本の方が急拡大させたのに、中国の場合は「軍拡」だと言う。しかも、国連安保理５ヶ国の「軍事費ＧＤＰ比」では中国は最も低い２％。米国以外は２〜２・５％で、米国は中国の２倍以上の約４〜５％。

●万一の場合、中国軍ミサイルの「飽和攻撃」は、米軍でも防げないので、日本は初戦で壊滅必至。最悪の場合、５０以上もある原発が攻撃されてフクイチのように爆発し、日本列島は１０００年は無人列島になる。だから・・・

★★たとえ日本人避難民が乗っている米国の軍艦が攻撃されても、日本は手出しできない。日本人避難民を助けられても、彼らが帰る国が消滅してしまい、日本人は「流浪の民」になる他なくなるから。日本の原発を破壊可能な国との戦争など、絶対してはならない。

●政府の「戦争法案」への対案は、中国や北朝鮮と、＜いかなる場合も、相互に武力行使はしない＞という「平和条約の締結」である。　

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

★★２２さんのような日本人は、「尖閣戦争で戦死したら馬鹿馬鹿しい」と任務を放棄した自衛官が出現したら、「日本国の神聖で固有の領土を守らなかった非国民め！」と非難して、家族が人質状態なために、拒否できずに死に追いやられた特攻隊の兵士のように、自衛官も死に追いやるのでしょうね。

＜参考＞

●［清谷信一］ ＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

●日本に歴史修正主義者が現れたので、アジアも変化している。台湾政府は歴史教科書を改訂し、日本の占領時代を中国と同じように、否定的に記載し始めた。だから、１０年も経てば、台湾でも反日の若者が増大するだろう。

日台関係を悪化させかねない台湾の歴史教科書改訂
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40636

●毎年春に発表する世界長者番付で広く知られ、アジア版など地域別「フォーブス」（Forbes：本社ニューヨーク）を３２ヶ国で発行している世界有数の経済誌。その「フォーブス」が、＜南シナ海は中国の領有＞とする中国政府の主張を認める記事を昨年６月に掲載した。

｛Forbes｝ 米のアジア回帰、紛争の火種に ＮＹタイムズ社説への反論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/

●中国には、建設されても人が住まない都市が多数あるという「ゴーストシティー」は神話だった。実は、今は大半が都市として機能しているという。

{ロイター}コラム：中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/2015/04/27/china-idJPKBN0NI02Z20150427

●ダライ・ラマはウソをついている。開放前のチベットは、中国政府が言う通りの最悪の封建社会だった。このことは、開放前のチベットに行った日本人僧侶「河口慧海」の「チベット旅行記」を読めばわかる。

チベット旅行記 河口慧海
http://www.aozora.gr.jp/cards/001404/files/49966_44769.html

●「衣食たりて礼節を知る」のことわざ通り、最も重要なのは衣食住であり、自由ではないという貧困に喘ぐ人々の意見。自由を重視する西側のリベラルな世論は、「おぼちゃまたち」の能天気な意見である。

（ＮＨＫ「ＴＥＤ」のビデオ）＜中国は新興経済の期待の星なのか＞
https://www.ted.com/talks/dambisa_moyo_is_china_the_new_idol_for_emerging_economies?language=ja

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/814.html#c27

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/168.html#c13

駅の混乱は多少は予想の範囲ではないでしょうか。
私は１時間前についたので、幸い駅での混乱は目にしていませんが・・・。

コンサート会場でも途中休憩時のトイレの混雑は半端ではないですが、あのようなことは、これだけの人が集まれば普通に予想できます。

集会会場は熱いシュプレヒコールが繰り返され、各スピーチに大いに盛り上がっていたのですが、全体としてはとても整然とした乱れのない集会でした。

警備に当たった警察の方々も規制線の変更もすんなりと受け入れてくれていたし、参加者に冷静な行動を呼びかけ指示する主催者も適切で見事でした。

私の近くにいた女性の方は「あの指示してる人の話はとてもいいね」と言っていましたが、私も全く同感でした。

主催者の方々のご苦労、ご尽力に深く感謝したいと思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/758.html#c31

維新党費「橋下新党に移れば１年免除」…松井氏

地域政党・大阪維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は１日、維新の党に党費を納めた党員に関し、「新党では１年間党費を頂かない」と述べ、橋下徹大阪市長と共に結成する新党に移ることを望む場合には、党費を免除する考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150901-OYT1T50093.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/782.html#c27

　それが何か？
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/766.html#c33

沖縄県民の皆様にしてみれば、「辺野古」と「戦争法案」をあえて切り離したところで、「辺野古」に関しては、反対の民意であることには換わりようがないことは当たり前のことだと見破れば、まんまと騙されたふりをすれば、中国と共に、幾らでも安部自民党をどんどん揺さぶり、容赦なく安部自民党をどんどんコケにしてやり、結局最後には、アメリカにしてみれば、アメリカ国内での環境破壊に関する訴訟があることを条件として、これを安部自民党政権に、動かぬ証拠として突きつけてやることで、辺野古については、もう白紙撤回することにするので、二度と辺野古には手をつけるな、ということで突き放してしまうことで、「戦争法案」についても、廃案にするならば、これらの責任を取るならば、外務省から核開発計画書を持って来い、ということで、どんどん揺さぶらせてやり、最後にはアメリカと中国の板挟みとなって、自民党だけが、１％の財閥だけを道連れにして、歴史の闇の中で、どんどん泣き崩し、どんどん泣き寝入りして頂くのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けて行くことにすればよいだけのことではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/829.html#c1

諸っq悪の根源は自民党清和会､チームセコー､ネトウヨ
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/717.html#c29

自分で言っていたことだぞ！
こんなことも言っていたね。
どういうことかな？

>>986. 2015年6月13日 12:44:08 : b5JdkWvGxs
>中川隆さんは半年前から消息不明だよ
>携帯も通じない

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1045

何だこれは

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c10

読売みたいにプロ野球の球団もってるわけでもないし、どんな人が、どんなきっかけで産経なんかとってるんだろ。

身近にはいないんで、正直いって不思議でしょうがない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/803.html#c12

　がんばれ安倍総理
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/772.html#c35

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/783.html#c19

両天秤かけてそうだな
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/798.html#c10

飯山　掲示板：『放知技（ほうちぎ）』
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無題

名前：照れきゅー 2015/08/28 (Fri) 01:03:29
ＳＥＡＬＤｓの頭の奥田の親父は北九州の八幡で牧師をしている。親父は避難者を支援する傍らで震災瓦礫反対市民の行動を監視し妨害もしていた。特に福島からの避難者が瓦礫反対活動をするのを非常に警戒していた。そんなインチキ牧師だ。そんな輩の息子だ。若者をミスリードする役目、ガス抜きの役目。北九州のバテレンは瓦礫反対運動の情報を集めてヤクザに流していたし。この場合ヤクザ＝産廃ってこと。

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飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -７-

名前：飯山一郎 2015/08/28 (Fri) 01:17:38
ＳＥＡＬＤｓのリーダーの奥田の親父に関する大変な情報が投稿された。
これは、真実情報だと思う。貴重な情報だ。

投稿されたスレは『プーチンが米の原爆投下問題を積極的に取り上げるように指示し』
という長い名前のスレで、投稿者は「照れきゅー」氏。

URLは→ http://goo.gl/CzByj5
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http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/169.html#c2

　佐野研二郎氏のエンブレムに盗用疑惑が浮上したのは、７月２４日の発表からわずか数日後だった。ベルギーのデザイナーが、自身が手掛けた劇場のロゴと「驚くほど似ている」と交流サイトのフェイスブックに投稿し、同月２９日ごろからはメディアで相次いで取り上げられた。

　大会組織委は８月５日、佐野氏の記者会見を開いて経緯を説明。佐野氏は「全くの事実無根だ」「ベルギーに行ったこともないし、ロゴを見たこともない」などと疑惑を否定した。だが、その後、サントリービールに提供したトートバッグのデザインに模倣が見つかり、疑念が広がった

　８月２８日には、審査委員代表を務めたグラフィックデザイナーの永井一正氏が記者会見し、佐野氏が当初提出した原案が、ベルギーの劇場ロゴと似ていなかったことなどを公表。選考の経緯を説明し、「発想、思想、造形、すべてが違う」と類似性を否定した。

　ところが、この原案についても、平成２５年に東京・銀座で開かれた書籍・活字デザインの巨匠、ヤン・チヒョルト氏の業績を紹介する展示会のポスターのデザインと「酷似している」との指摘がネット上で浮上。

　また、エンブレムを街角に展示する例を示すため、佐野氏が作成した画像に使われた羽田空港などの写真が、インターネット上の個人サイトなどから無断転用された疑いがあることもネットの指摘で発覚し、佐野氏は無断で使ったことを認めた。

http://www.sankei.com/affairs/news/150901/afr1509010026-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c11

ＮＨＫ，読売、産経、加えて日経、時事通信、共同通信。このあたりを全部叩き潰せば日本はいい国になる。もちろん記者クラブは解体だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/830.html#c1

だから、無理矢理にでもライバルを
出したくないんだろうな
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c16

　よう吠えたなあ

　じゃあ採決するぞ
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/767.html#c44

---------------------------(引用此処から)

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1969

◎甲状腺がん疑い含め１３７人へ、２巡目は２５人〜福島健康調査

投稿者： ourplanet 投稿日時： 月, 08/31/2015 - 23:27
　
　福島県は３１日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて実施している福島県民健康調査の専門家会議を開催し、新たな甲状腺がんデータなどを公表。甲状腺がんと疑われる子どもは検査対象の３８万人のうち、１３７人となった。すでに手術を終えたのは１０５人。病理診断により１人は良性結節、残りの１０４人が甲状腺がんと確定した。
　
今回、公表されたのは今年６月３０日までのデータ。２０１１年から２０１３年までの「先行検査」では、２次検査の穿刺細胞診断で悪性または悪性疑いと診断されたのは１人増え、１１３人に増加。そのうち９９人が手術を実施し、一人が良性結節と確定診断されたほかは、９５人が乳頭がん、３人が低分化がんと診断された。今回、新たに増えた１例はいわき市。
　
また２０１４年〜２０１５年にかけて行われている２巡目の「本格調査」で、悪性・悪性疑いと診断されたのは前回より１０人増え、２５人となった。新たに診断された１０人の市町村は、浪江町１人、 南相馬市１人、伊達市３人、福島市２人、本宮市１人、郡山市１人、桑折町１人。そのうち、１人が新たに手術を終え、これまでに６人が乳頭がんと確定診断された。今回がんと診断されや２５人の子どものうち１０人が、１巡目ではA1、１３人がA2と診断されており、計２３人が「問題なし」とされていた。
　　
●過剰診断か？〜県立医大が手術症例を公表
「過剰診断なのではないか？」
こうした疑問に答えるため、福島県立医大は県の要請に対応し、「手術症例」を公表した。福島県立医科大学の甲状腺内分泌外科部長・鈴木眞一教授の公表データによると、今年３月３１日までに外科手術した１０４例のうち、福島県立医大が手術を実施したのは９７例。術式は甲状腺すべてを摘出する全摘が６例（６％）。片葉切除９０例（９４％）だった。
　
全症例９６例のうち、病後病理診断で甲状腺外浸潤（pEX1）のあったのは３８例（３９％）、リンパ節転移は７２例（７４％）。肺への遠隔転移は３例。１０ミリ以下の腫瘍で、リンパ節転移も、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの（pTlapN0M０）は８例（８％）だった。いずれも、術後出血、永続的反回神経麻痺、副甲状腺機能低下症、片葉切除後の甲状腺低下などの術後合併症はないという。
　
●本格検査は１８.６３倍多発〜津田教授

　岡山大学で疫学を専門にしている津田敏秀教授は、２巡目で２５人もの新たな甲状腺がんが生じていることについて疑問視。「本格検査」について、先行検査からの期間を３年間、第１次検査確定数149,065人を分母とし、全国平均100万人中3人という発生率と外部比較すると、18.63倍（95%信頼区間：12.06倍-27.51倍）と統計的に有意な多発であると分析した。※
　
津田教授はブラジルのサンパウロで開催されている国際環境疫学会に参加中で、現地時間の３１日午後、同分析などをポスター発表するほか、福島原発事故に関わるシンポジウムに登壇する。OurPlanetTVでは９月１日午後１３時に津田教授とスカイプでつなぎ、より詳細な分析や学会での反応などをお伝えする。
　　
※第２次検診対象者1,173人のうち結果が確定したのは２次検診受診者数752人中659名(87.6%)。がん細胞が検出された25人にだけがんが発生し、まだ第2次検査の進んでいない残る727人からは1人もがんが発生しないという極端に低く推定される仮定をした。
　　　
配布資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-20.ht...
　
●検討委員
明石 真言（放射線医学総合研究所 理事）
井坂 晶（双葉郡医師会 顧問(前会長)
稲葉 俊哉（広島大学 原爆放射線医科学研究所長・教授）
春日 文子（国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長 (前日本学術会議副会長)
北島 智子（環境省 環境保健部長）
児玉 和紀（放射線影響研究所 主席研究員）
清水 一雄（日本医科大学 名誉教授、金地病院 名誉院長(日本甲状腺外科学会前理事長)
清水 修二（福島大学 人文社会学群経済経営学類 特任教授）
��村 昇（長崎大学 原爆後障害医療研究所、国際保健医療福祉学研究分野 教授）
津金 昌一郎（国立がん研究センター がん予防・検診研究センター長）
床次 眞司（弘前大学 被ばく医療総合研究所 放射線物理学部門 教授）
成井 香苗（福島県臨床心理士会 東日本大震災対策プロジェクト代表）
星 北斗（一般社団法人福島県医師会 副会長）
前原 和平（福島県病院協会 副会長(前会長)）
室月 淳（宮城県立こども病院 産科部長、東北大学大学院医学系研究科先進発達医学講座教授)
　
---------------------------(引用此処まで)

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/751.html

大事なことは
�@戦争法案を潰す。
�Aアベ政権を潰す。
�B自民党政権を潰す。
そのために野党が結集するのでは？

�@�A�Bをやってくれるのなら、松野でも岡田でも小沢でも志位でも、
自公の議員でも、国会議員なら誰でも良いのでは？
あいつはダメ、こいつは嫌、とか言ってるから実現しないし、
結果的に、アベ、自民党に支配されてるんだってことに気付くべき。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/764.html#c27

小沢を軸にした野党連合と、
公明と大阪維新の橋下連合との、
パワータッグの結果次第だろう

大阪では、橋下が、安倍＆菅の送り込んだ取引要員という
実態が知られることなく、未だに革新の幻想を抱いている
愚民底辺層が・・若い連中からして意外に多い

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
たとえ、法案を無理矢理通そうが、こんどはそこからが
新たなステージになる。

米軍が居座る限り、追い出すまでヤルだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/724.html#c71

国会・霞が関周辺で約12万人、大規模な集会、岡田代表、小沢代表等も参加　！

法曹関係・学者らが、安保法案反対デモ・集会　！

創価学会員からの異例の異議申し立て、「安保反対」で署名活動　！

�T　安保法案反対、国会・霞が関周辺で約12万人、大規模な集会を開いた　！

朝日新聞デジタル 8月30日(日)19時59分配信より抜粋・転載

安保法案反対、全国で一斉デモ　国会取り囲み廃案訴え
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体などが、8月30日、東京・永田町の国会周辺で大規模な集会を開いた。
参加者数は、主催者側の発表では、霞が関など周辺地域を含めて約１２万人、警察関係者によると国会周辺だけで約３万３千人。小雨が降りしきるなか、国会を取り囲む形で法案の廃案を訴えた。

国会前をはじめ、全国各地で安保関連法案に反対するデモがあった

　市民団体「戦争をさせない・９条壊すな　！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた「国会１０万人・全国１００万人大行動」の一環。実行委によると２９日と３０日に全国各地の計約３００カ所以上で抗議集会やデモが開かれたという。

　同法案をめぐる抗議集会・デモとしては、過去最大規模とみられる。

朝日新聞社


�U　国会前デモ、岡田克也代表、小沢一郎代表も参加　

「今回は何としても廃案」、安倍政権を退陣に追い込もう　！

（朝日新聞デジタル 8月30日(日)19時59分配信より抜粋・転載）


◆生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表

☆各党のみなさんと力を合わせて最後の最後まで戦い抜く決意です　！

　私は、今までこういう集会に顔を出したことはほとんどありませんけども、今回だけは、何としても、いい加減で、バカげた、そして危険な法律を阻止するために何としてもみんなで力を合わせないといけない。
それを阻止して、安倍政権を退陣に追い込む、そういう思いの中でみなさんの前に立ちました。
どうぞみなさん、私どもも（民主党の）岡田代表をはじめ、各党のみなさんと力を合わせて最後の最後まで戦い抜く決意です。（国会前で行われた安全保障関連法案反対のデモで）

◆民主党・岡田克也代表

☆自民党の狙いは、集団的自衛権の行使を認める憲法に変える事だ　！

本音は、自民党・憲法改正草案でわかる　！

　これから（国会閉会までの）３週間、さらに力を貸してください。一緒になって（安全保障関連）法案を廃案にしようじゃありませんか。
安倍政権の狙いはこの法案にとどまるものではありません。

自民党の憲法改正草案を見てください。
自衛権の行使を制限なく憲法が認めるようにしよう、限定する集団的自衛権でなく、集団的自衛権の行使を認める憲法に変える。これが、自民党がやろうとしていることです。

　安倍政権が続く限りこの動きは止まりません。一緒になって、この安倍政権の歩みを止めようじゃありませんか。

厳しい戦いだが、１０年、２０年経って「あの時、あなたたちは何をしていたのか」と言われないように徹底的に戦う。（国会前で行われた安全保障関連法案反対のデモで）

�V　法曹関係・学者らが、安保法案反対デモ・集会　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年8月27日 朝刊より抜粋・転載）

安保関連法案に反対し違憲と廃案のプラカードを掲げる（前列左から）元内閣法制局長官の宮崎礼壹さん、大森政輔さん、元最高裁判事の濱田邦夫さんら法曹関係・学者ら＝２６日、東京・霞が関の弁護士会館で（川上智世撮影）

　安全保障関連法案の廃案を訴え、日本弁護士連合会は二十六日夜、東京・日比谷で集会を開いた。法曹関係者や市民ら四千人以上（主催者発表）が参加。「安保法案は違憲」「戦争する国、絶対反対」と声を上げ国会へデモ行進した。

　日弁連の村越進会長は集会で「法案成立を許してはいけないという声は大きく盛り上がっている」とアピール。

宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官は「（政権は）安全保障環境の変化があったというが、一切論証されていない。（存立危機事態などの）要件も歯止めの名に値しない」と批判した。

　これに先立ち、法曹関係者と学者らは東京・霞が関の弁護士会館で会見。元最高裁判事の濱田邦夫さんは「法案は違憲であるだけでなく、国民の声を無視しているという点で非常に問題がある」と主張。

同じく元最高裁判事の那須弘平さんは「憲法前文の平和主義の理念が破棄されようとしている今、国民は自身の良心に問う必要がある」とメッセージを寄せた。

　（土門哲雄、中山高志）

�W　創価学会員からの異例の異議申し立て、「安保反対」で署名活動　！

（news.tbs.co.jp >：2015年8月14日より抜粋・転載）

　安保法案成立のカギを握る与党の公明党。その支持母体の創価学会の会員らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を立ち上げ、署名活動を始めました。創価学会員からの異例の異議申し立て。呼びかけ人の１人を直撃しました。

　お盆休みに入ってもやまない安保法案への反対の声。

　「（参院審議の）期限が迫っていて、こちらも焦りを感じるので、とにかく何かしたい」（会社員）

　「このままで大丈夫なのかなと、漠然とした不安を感じる」（公務員）

　うねりは全国に広がっています。若者を含め幅広い層の参加者を巻き込んでいますが、さらに大阪で開かれたデモにはこんな参加者も。

　「私、実は創価学会員なんですね」

　声の主は与党・公明党の支持者。今、公明党の支持母体・創価学会の会員の中に反対の声が広がりつつあります。

　「衆院であのような可決をされたあとで、私は信じることができない。歯止めにはなっていないとしか思えない」（創価大学・非常勤講師 佐野潤一郎さん）

　兵庫県に住む佐野潤一郎さん。長年、創価学会の会員で、母校・創価大学の非常勤講師も勤めています。

　「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。佐野さんらが呼びかけ人となって、１１日から、インターネット上で始まった署名活動。すでに賛同者は７５０人に達しました。

　「あまりにも危険な法案に（公明党が）賛成の立場で終始通してしまう。我々の知っている公明党ではないと思いました。公明党に考え方を変えてもらおう」（創価大学・非常勤講師 佐野潤一郎さん）

　これまでずっと公明党を支持してきた佐野さん。法案への対応次第では、来年の参議院選挙で公明党を応援できないとまで言います。

　「今のままの公明党では支援ができません。

『平和の党』に立ち戻ってほしい」

（創価大学・非常勤講師 佐野潤一郎さん）

　こうした動きに対し、創価学会広報室は、「大学関係者の個別の動きについては関知しておらず、コメントする立場にありません。

個人の立場で行われているものと受け止めています」とコメントしました。

　一方、都内では安保法制に賛成する有識者ら３００人以上が会を設立。記者会見が行われました。

　「国際社会の政治の現実を見ると、日本がこの安保法制を実現することこそが、戦争の危険を低めることだと感じている。

戦争を抑止するための法案がなぜ『戦争法案』だというふうに、あおり立ててしまわなければならないのか分かりません」（ジャーナリスト 櫻井よしこ氏）

　「絶海の孤島で小さな問題で合憲か違憲かと。これ、顕微鏡の世界ではないかと。中国周辺の国です。

（中国）周辺の国がみんな『日本の防衛体制しっかりしてくださいよ』と言っていることをどうぞ忘れないようにしていただきたい」（杏林大学 田久保忠衛名誉教授）

　会見では、「一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明が発表されました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4700.html

　オリンピック担当大臣もじゃがいもを潰したような顔。肉声は聞いていない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c13

佐野は「朴は阿呆で何の才能もないパクリだけのゴミなんですう」といって土下座して謝る以外になかったはずだが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c14

私はこの人、いいと思ってるけどね。

具体的に教えてちょ。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/165.html#c15

　《会見は予定時間をオーバーして続いている。対応している大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は疲れた様子を見せない》

　−−（エンブレムをデザインした）アートディレクターの佐野研二郎氏（４３）との午前中の話し合いは、どういうものだったのか

　武藤氏「結論は、佐野氏が自ら『取り下げる』とおっしゃった。なぜ取り下げるのかということについて、模倣だから取り下げるのではなく、世論のサポートを得られないから。そして、（組織委と審査委員会を含めた）三者で取り下げるという結論になった。最初に取り下げると言ったのは佐野氏」

　《エンブレムの今後の見通しについても質問は及んだ。武藤氏は少し困惑の表情を浮かべた》

　−−新しいエンブレムはいつ決まるのか

　武藤氏「できるだけ早く作りたい。それが何月かは分からない。決めた後、検索にかけるので時間が必要。現時点では、いつまでにと申し上げることはできない。その間、エンブレムがないことに対しては私も懸念を持っているが、これだけの批判があるものを続けていいことがあるのか、両方考えてやむを得ないと。われわれとしては当面、招致のときの（桜をかたどった）エンブレムを使うことは十分可能だと思っている」

　−−パラリンピックのエンブレムも撤回するのか。エンブレムの使用中止は過去にもあったか

　武藤氏「パラリンピックも撤回する。ワンセットだから。過去にこういうことがあったかどうかは、今の時点では存じ上げていない」

　−−次点のものを選ぶという選択肢もあるが。

　武藤氏「今回の、佐野さんの決定のときに、いくつか上の方に残った候補を新しいエンブレムにしたらどうかというのは、一つの考え方としてあると思う。しかし、われわれとしてはもう一回、全面的に公募をやり直した方がいいのではないかと。前回、応募した人は同じものを応募していただければいい。ただ、前回の人たちを発表したらいいのではないかということになると、先ほど申し上げた通り、応募作品について公表してしまうと、誰かが悪意で商標登録しまったら…といった問題をわれわれはクリアできない。通常はすべきでないと思っている」

　−−エンブレムに関してかかった費用は

　槙英俊・組織委マーケティング局長「８月２８日の会見でご覧いただいたかと思うが、審査会場のレンタル費だけ。あと、審査員に東京都の規定に基づく日当はお支払いしたが、参加そのものに関しては支払いはしていない」

　−−原案時点で、複数点似ているものがあった。その中に、（原案の「Ｔ」をかたどったロゴが似ていると指摘されたデザイナーの）ヤン・チヒョルト氏のデザインはあったのか

　武藤氏「ヤン氏のものはない。あくまで商標登録されているものの検索なので。われわれが（似ていると）認識すれば修正するのは通常の発想だろうと思う。原案が似ていたからどうするといっても、それはもはや過去のもの。似ているか似ていないかの判断をするしかない。これを修正する意味はない」

　《この日の会見で、武藤氏は「現在のエンブレムを使用するのは一般国民は納得できないと判断した」と何度も強調したが…》

　−−一般国民とは誰のこと

　武藤氏「メディアや政治家も使うと思うが、これは誰なのかという答えはないと思う。問題は、さまざまなメディアや意見を通じ、出てきたものを総合的に判断すると。それしか答えは出ない」

　−−新国立競技場、エンブレムなど立て続けに問題が起きていることについてどう思うか

　武藤「新国立競技場とエンブレム、並べて議論するという考えも分からないわけではないが、あちらは国がつくる施設の問題で、こちらは組織委員会がつくるエンブレムの問題。われわれは別のものとして考えている。五輪に２つの問題が起こったと考えるのはわからないではないが…」

http://www.sankei.com/premium/news/150901/prm1509010010-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/828.html#c15

https://www.minpo.jp/news/detail/2015090125033

甲状腺検査、将来の傾向推定　県が新研究

　県は、東京電力福島第一原発事故を受けて平成２３〜２５年度に実施した甲状腺検査の先行検査の対象者のうち、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。新たな調査研究は県から委託を受けた福島医大などの専門家による合同チームが実施する。県内のがんの増加は「予想していない」と結論付けた国連放射線影響科学委員会などの見解を検証する形となる。

　８月３１日、福島市で開かれた県の県民健康調査検討委員会で示した。先行検査は原発事故当時１８歳以下の約３７万人が対象で約３０万人が受診した。これまでに９８人が「がん」、１４人が「がんの疑い」と診断された。これらの積み上げたデータを基に、今後の変動の見通しなどを探り、必要な対応を検討する。
　具体的には、国立がん研究センターが甲状腺がんの全国的な患者数や傾向などをまとめた統計と県民健康調査のデータを突き合わせ、特徴や相違点などを明らかにし、将来の患者数を予測する。
　研究チームは福島医大のほか大阪大、名古屋大、放射線影響研究所の専門家で構成する。研究成果は論文として今年度中にまとめて公表するとともに、速やかに検討委員会に報告する。
　甲状腺検査をめぐっては、これまで調査結果のみが公表され、将来的な見通しなど詳細な分析はされてこなかった。県や福島医大が県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたためで、検討委では被ばくの影響の解明を求める意見が出ていた。
　さらに、保護者からも「低線量被ばくは、甲状腺がんに、どう影響するのか詳しく知りたい」などの声が相次いでいた。県は、本県調査を客観的に分析することで、子どもと保護者の疑問解消の一助につながると判断した。
　このほか、県は地域ごとの甲状腺がんの発生状況について、相関関係の研究も進める。原発事故前の各地域の発生状況をあらためて調査するとともに、甲状腺検査の結果を比較し、原発事故前後の変化も確認する。各地域の喫煙率や塩分摂取量などの生活習慣との関連性の調査も視野に入れている。
　県県民健康調査課は「先行検査では９８人が、がんと確定した。しかし、この数字が将来も大きく変動する可能性はないのか精査していきたい」としている。

（ 2015/09/01 09:09 カテゴリー：主要 ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/752.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、自らの任期満了に伴う８日告示、２０日投開票の総裁選への対応について「継続は力であり、しっかりとその責任を果たしていくため、政策をさらに進めていきたいと決意している」と述べ、立候補する意向を表明した。また、野田聖子前総務会長も出馬に意欲を示した。ただ、前提となる推薦人確保には言及せず、立候補できるかは不透明だ。

　首相は視察先の東京都立川市で記者団に、「デフレから脱却して経済を成長させる政策を打ち出してきた。まだ道半ばであり、景気回復のための課題は山積している」と述べ、引き続き政権を担って経済再生に全力で取り組む考えを強調した。

　一方、野田氏は１日夕、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーであいさつ。首相以外に総裁選出馬の動きがなく、選挙戦が行われないことに疑問を呈し、「今の私の心は『義を見てせざるは勇なきなり』。この言葉に尽きる」と表明。出馬にこぎつけても苦戦は避けられないが、野田氏は「つらいことはへっちゃらだ。ただ、皆さんと目が合ったときに背けなくて済む野田聖子であり続けたい」と語った。　

［時事通信社］

http://jp.wsj.com/articles/JJ10498750925535433989719606403581126411254
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/832.html#c1

大部分は、思考停止・権力・組織に追従　！

元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

�T　創価学会・信濃平和会館前で静かに反戦をアピールする母親たち　！

（blogos.com/：2015年8月10日 より抜粋・転載）

「公明党を平和に目覚めさせて」・・・戦争法案に反対する母親たちが8日、創価学会本部前でサイレントデモを行った。（主催：Mamademo）

　全国各地で学会員が公明党を突き上げているが、まだ奔流となっていない。公明党が立党の精神に立ち返り、自民党から離反すれば戦争法案は廃案となる。
公明党内の一枚岩が崩れるだけでも十分だ。

　『公明党に最も影響力のある創価学会を突き動かそう』。

Mamademoの母親たちは、創価学会・信濃平和会館前で学会員に静かに訴えた。

　声は出さずにプラカードを掲げた。

「創価学会は平和主義。公明党員たちは？」

「安保法案は平和の党にふさわしくないのよ」・・・

　　　学会員が黙ってやり過ごせない文言が並んだ。

　お経を唱えに信濃平和会館を訪れた学会員が次々と足を止め、母親たちに話かけてきた。

　50代の男性信者は「学会員の中にも安保法制のことを考えていない人がいるから、一人ひとりと対話している」と明かした。

「学会員の中にも『公明党はこんなのでいいのか？』という声がある」。読経を終えた学会員は母親たちに話しかけてきた。＝8日、創価学会信濃平和会館前　写真：取材班＝

「学会員の中にも『公明党はこんなのでいいのか？』という声がある」。

読経を終えた学会員は母親たちに話しかけてきた。＝8日、創価学会信濃平和会館前　写真：取材班＝

　「●●区の公明党区議だったら（Mamademoと）話をしてくれますよ」。

こう教えてくれたのは70代の女性信者だ。

　年配者ばかりでなく若者も足を止めた。創価大学の女子学生（4年生＝22歳）だ。

　「（安保法制に）無関心な学生もいるが、おかしいと思う学生も多数いる。

法案に反対するグループを学校で作りたい」。彼女は真剣な まなざし で話した。

　サイレントデモを90分続けている間に、9人の学会員が話しかけてきた。

　主催者の一人は「（学会員と）いい話ができた」と語った。

　前日（7日）、公明党本部前で同様のサイレントデモをしようと出かけたが、本部ビルの手前で警察に阻止された。

　8日は警察が出て来なかった。一宗教団体であり公党ではないからだ。

　「7日と8日を比べたら闇と光ほどの差があった」と彼女は語る。母親たちは十分に手ごたえを感じた様子だった。

�U　公明党“板挟み”安倍首相の70年談話で創価学会「安保反対」が加速　！

www.nikkan-gendai.com：　2015年8月18日より抜粋・転載

☆創価学会の内部で、安保法案に対する

「反対」の声、署名数、1222名　！

公明党の支持母体・創価学会の内部で、安保法案に対する「反対」の声が一層、高まってきている。

　創価大学の教員や学生、ＯＢらによる署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会」。今月１１日に開設されたばかりだが、その署名数が早くも１０００を突破。１７日の段階で１２２２人となっている。

　このサイトは「創価大学の建学の精神に反する」などとして、安保法案への「反対」を表明。今も署名を募っている。活動はオンラインだけじゃない。

今月２６日には、安保法案に反対する学者の会による「１００大学有志共同行動」が行われ、各大学が集結するのだが、創価大学の有志もそこに参加予定で、集めた署名を国会議員に渡すという。

◆呼びかけ人の1人である創価大教員の佐野潤一郎氏が言う。

「これだけ多くの署名が集まるとは思っていませんでした。
１０００人を超えたのには大変驚いています。
先日出された安倍首相の７０年談話は、全く評価していません。

☆誰に謝罪するかは明記されていません。

非常に卑怯だと思います　！

むしろ、怒りの声をよく聞きます。安倍首相は、今の日本政府が謝るのではなく、過去を踏襲するとしか言っていない。『謝罪』という言葉はありますが、誰に謝罪するかは明記されていません。非常に卑怯だと思います」

　７０年談話について、公明党は評価しているが、学会員の中には怒りを抱くものもいるということだろう。中途半端な談話によって、安保反対の署名がさらに伸びていくことも予想される。

反戦平和は、池田大作先生の教えだ』　！

「学会員による反対運動は、公明党議員にとって、相当な圧力になっているようです。

支持者から『反戦平和は、池田大作先生の教えだ』と言われると、反論できない。国会と支持者との間で“板挟み”になっている議員は多いです」（公明党関係者）

◆戦時中、初代会長・牧口常三郎・戸田理事長は

　　　　　　　時の権力と対峙し、牧口氏は、獄死した　！

　　　戦争に反対、信教の自由主張・神道の強制に反対　！

信念を貫徹し、戦後、戸田氏は創価学会を再建、反自民・反権力、

　　平和・大衆福祉の理念で弟子に政治活動を実行させた　！

　創価学会の初代会長・牧口常三郎は時の権力と対峙し獄死した。

２代会長・戸田城聖も治安維持法で逮捕され、２年間投獄されている。

初代会長のように、気骨のあった指導者たちは、自民の“ポチ”のようになっている、

　　　今の公明党議員をどう見ているのか。

�V　元公明党副委員長の　二見伸明氏が批判　！

〈週刊朝日〉


（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉

※イメージ

　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。
政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

＊ 　＊　　＊
　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。

山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。

そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。

それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。

それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。
いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。
法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。

今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答
は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。


※週刊朝日 2015年7月31日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4701.html

安部は歴史に残るバカ首相となる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/831.html#c1

9月8日に告示される自民党の総裁選挙に関し、野田聖子前総務会長が、立候補に向けた準備をしていることがわかった。

関係者によると、野田氏の事務所のスタッフが8月31日、総裁選挙管理委員会を訪れ、立候補に必要な書類一式を受け取り、持ち帰った。

野田氏は、総裁選挙への対応について、明言を避けているが、すでに推薦人集めに入っていて、今後、立候補に必要な20人の推薦人を集めることができるかが、注目される。
一方、安倍首相は1日、「継続は力であり、しっかりと責任を果たしていくために、政策をさらに進めていきたいと決意している」と述べ、総裁選挙に立候補する意向を表明した。

野田氏が立候補する場合でも、安倍首相再選の流れは、変わらないとみられている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/832.html#c2

不当な拘束継続やめよ

英人権団体が批判

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は、キューバ東部のグアンタナモ米軍基地にある収容所に拘束中の“テロ容疑者”を一部米国内に移送する計画を検討しています。オバマ大統領が同収容所の閉鎖を公約しているためですが、人権団体は、どこであれ人権を侵害する拘束を続けるなら国際的な批判を免れないと指摘しています。

　カーター米国防長官は８月２０日、国防総省での記者会見で「グアンタナモ収容所の閉鎖は次期政権に残してよい課題ではない」と発言。２０１７年１月までのオバマ政権の任期中に解決する意欲を示しました。「引き続き拘束が必要とされる収容者」については米国内に移送したいとし、「代替となる拘束施設」を調査していることを明らかにしました。

　これに対し英人権団体「レプリーブ（刑執行の猶予）」は２８日の声明で「裁判もせずに容疑者を拘束することは、どこで行われようと正義とかけ離れたものだ」「もしオバマ氏が政治的遺産に傷をつけたくないなら、当初の公約を守って、これを最後に閉鎖すべきだ」と強調しました。

　収容者の裁判を支援してきたニューヨーク市立大学のラムジー・カッセン教授は２４日、「同じ違法行為が別の場所で行われるなら批判者は満足しないだろう」と述べました。

　米政府は０１年９月の同時多発テロ後、“テロ容疑者”とされる人物をグアンタナモ収容所に拘束。司法手続きなしの拘束や取り調べ中の虐待行為が明らかになり、国際的な批判を受けました。オバマ氏は０９年に就任した際、１年以内に同収容所を閉鎖するとしていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-01/2015090106_01_1.html?_tptb=089
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/334.html#c12

beチェック
1 ：いちごパンツちゃん ★：2015/09/01(火) 19:26:00.45 ID:???*.net
最大の指定暴力団・山口組で組織分裂の動きがあり、警察と政府は大規模な抗争に発展する恐れもあるとして警戒を強めている。
映画などから“YAKUZA”の存在が広く知られる海外でも、複数のメディアでこの話題が詳しく報じられている。
英ガーディアン紙は、その経済的影響力や組織拡大力の強さから、山口組を米スーパーマーケット・チェーンにたとえ、「暗黒街のウォルマート」と表現。
内部抗争勃発の動きについて「これまでで最も激しい対立になると見られている」と報じている。

◆関西派閥が傘下から離脱か
　山口組は神戸市に本拠を置く構成員・準構成員数2万3000人余りの巨大組織だ。
米フォーチュン誌は昨年、世界でダントツの800億ドルの収益を上げたとし、「世界の組織犯罪グループトップ5」の1位に挙げた。
これに従えば、日本メディアは山口組を「国内最大の指定暴力団」と表現することが多いが、海外視点では「世界最大の犯罪組織」ということになる。
それだけに、政府もその動きに敏感だ。菅義偉官房長官は28日、山口組内部で混乱の兆候があると、異例の声明を発表。
政府と警察にとっては、組織を弱体化させる絶好の機会だと力を込めた（ウォール・ストリート・ジャーナル紙『Japan Realtime』）。

　警察庁によれば、最近、組織運営に不満を唱えた傘下13団体の組長が「絶縁」や「破門」の処分を受けた。
これらの反対勢力が来月初めの幹部会に向け、山口組を離脱し、新たな組織を立ち上げようとする分裂の動きがあるのだという。
背景には、傘下の名古屋を拠点にする『弘道会』と、『山健組』を中心とした関西グループとの派閥争いがあると見られている。
NHKなどの国内報道によれば、分裂の動きに合わせ、総本部を神戸から名古屋に移そうとする動きもあるという。

　六代目の司忍（つかさ・しのぶ、本名・篠田建市）現組長は、『弘道会』出身だ。
同組長が就任した2005年以降、『弘道会』出身者を優遇した人事が行われていることや、組織に収める上納金が高額になったことが、『山健組』を中心とした関西派閥の不満につながっているようだ。
警察当局によれば、司組長派は約7000人、トップが更迭された関西13団体の構成員は合計3300人程度だが、実際に分裂に向かう場合、この通りの勢力図になるかどうかは今のところ不透明だ。
◆背景に東日本と国際犯罪へのシフトも
　ガーディアンは、司組長が就任後、東京を中心に東日本へ「縄張りをシフトした」ことも、関西派の不満を高めたと見る。
「日本で最も力のあるマフィアのドンとなった73歳は、特定のメンバーを優遇するなど、組の伝統的な縄張り（関西）から遠くはなれた地で勢力を広げている。
これが系列の組員たちを怒らせた」と同紙は記す。

◆「根源は韓国・朝鮮系vs被差別部落系の争い」と米メディア
　フォーチュン誌のランキングでは、山口組は、2位のロシアン・マフィア『ブラトヴァ』（収益85億ドル）を大きく引き離してトップに立っている。
同誌は、「中国マフィアなどの東アジアの犯罪グループは、多くは血縁関係で結ばれているが、ヤクザは“入念に作り上げられたヒエラルキー”で結ばれている。
メンバーは一度加入すれば、全ての忠誠心を優先的にヤクザ社会に捧げなければならない」と記す。
この「世界で最も中央集権化された組織運営」が、群を抜いた収益を上げる鍵だとしている。

ただし、対立の根はもっと根深い所にあるようだ。『Daily Beast』は、国内メディアがあまり触れない、ヤクザの出自に関する“タブー”に触れている。
同メディアは、日本のヤクザの多くは、帰化した韓国・朝鮮系（または在日韓国・朝鮮人）と、かつての被差別部落出身者だと指摘する。
そして、「山口組（山健組・関西派）には被差別部落出身のメンバーが多く、『弘道会』は韓国（・朝鮮）系の割合が高い。これが2つの派閥の緊張を作り出している」と記している。

続きはソース
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150831-00025517-newsphere

2：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:26:56.30 ID:t2D8ZNdy0.net
そんなのは、そこまで言って委員会でも何年も前にやってる

17：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:29:14.76 ID:sgc7qK8G0.net
>>1
朝鮮人、部落利権、最低だな

18：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:29:22.94 ID:ER12i1IM0.net
同和の方を応援するわ。

同じ日本人だもん。

71：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:35:26.23 ID:Dy5gZ4PS0.net
>>18
どっち応援とかねーわ
同和の方？ヤクザのクズ共だろ
94：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:38:42.39 ID:ENdgFUcW0.net
>>18
こういう奴が同和のカモにされる
63：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:34:35.69 ID:KgV6vVhA0.net
>>18
同和も部落も在日朝鮮人が多数参入してるのが現状

在日を全て祖国に帰したら日本国の治安はもっとよくなるよ

83：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:37:06.14 ID:wCt8IYII0.net
>>63
部落も日本人部落と朝鮮系部落があって、同じ扱いにしちゃってるからね
ヤクザが部落6割、朝鮮韓国系3割と言われてるけど、部落扱いの中にも在日はいるだろうな
だからヤクザ全体の朝鮮韓国系率はもっと高そう

22：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:29:36.36 ID:hjb1xTKF0.net
海外のほうが真実に迫れる日本社会……

25 ：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:29:58.14 ID:YVmTcD3c0.net
山口組分裂で激震！　芸能界の勢力図は・・・
興行などを行う芸能プロダクションやレコード会社にとって、ヤクザは切っても切れない関係
http://www.cyzo.com/2015/08/post_23660.html
26 ：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:30:17.07 ID:PjlJVn4z0.net
まあ名古屋は朝鮮人ばっかりだしな

27 ：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:30:22.83 ID:BXBit/tN0.net
http://livedoor.blogimg.jp/yumemigachi_salon/imgs/b/f/bfdd1713.jpg

29：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:30:31.75 ID:K2aLXQg90.net
そこに最近は中国残留孤児系中華マフィアも絡んでるのでややこしい
34：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:31:18.53 ID:J4WZkoxL0.net
いまだに桁を間違えてるフォーチュンの記事をそのまま引用してるのか…
10兆円近くとかちょっと考えたらおかしいって分かるだろ。
規模としては世界屈指なのは事実だろうけど。
178：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:47:55.90 ID:8sMaELMc0.net
>>34　２０１１年かに米国が山口組をテロ組織的認定して、
正式に米国資産の凍結などできるとした時に出た数字では、
二兆４千億円の年間収入だったかな。山口組。
43：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:32:27.35 ID:Cpr2oMgW0.net
閉鎖的日本社会でつまはじきにされたものの最後の砦だからな
ムショとお友達なんだろう
123：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:41:34.43 ID:ab9MeMBc0.net
>>43
逆だな。つまはじきにされたんじゃなくて、特権を得るために敢えて群れて弱者だ被差別者だと言い張ってる。

何代もいて帰化もしないキチガイと、何代たっても引っ越しも都市整備も硬くに拒み群れて差別されていると言い張るキチガイ。
同和や在日のようなヤクザやチンピラが多く群れている地域が嫌われるのは当たり前なんだが、
それを部落差別があると言い張っている。
90：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:38:05.19 ID:ni0+41FM0.net
日本のマスゴミも見習えやｗ

国民の知る権利を既存してるのはお前らマスゴミ

105：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:39:35.71 ID:GoPa2VpP0.net
>山口組（山健組・関西派）には被差別部落出身のメンバーが多く、『弘道会』は韓国（・朝鮮）系の割合が高い。これが2つの派閥の緊張を作り出している
ココまで詳しくはわからなかった
ほんとかどうかは別として
さすが報道の自由の質が違うな
アメリカさんはw

121：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:41:32.82 ID:vKUuIJlE0.net
海外はうっかり事実を報道してしまうことがある
日本じゃタブー

127：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:41:51.92 ID:9F2TYgFY0.net
＞世界でダントツの800億ドルの収益を上げた

コレ絶対おかしいと思うわ
141：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:43:57.28 ID:jzz/6h4W0.net
>>127
警察OBのヤクザに関する会見で、桁が誤訳されて伝わってる説があるな
128：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:41:55.07 ID:7Lu6TWJH0.net
ついでに芸no人もヤクザと同じ

131：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:42:21.76 ID:TzISftHOO.net
893ってみんな体がデカイからな、日本人は小柄で大人しく親切な性質、朝鮮人は体がデカイくて性質も気性が激しく激情型

148：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:45:45.94 ID:v044yiQV0.net
ガーディアンの元記事はコレ。

[Japanese police bracing for gang war as Yamaguchi-gumi mafia group splits]
http://www.theguardian.com/world/2015/aug/28/japanese-police-bracing-for-gang-war-as-yamaguchi-gumi-mafia-group-splits

173：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:47:32.47 ID:oBWj6EH00.net
日本のマスゴミが必死に隠していたのに…ｗ

188：名無しさん＠１周年：2015/09/01(火) 19:49:01.70 ID:qdaXJGzZ0.net
こんな事を知らないのは朝日・毎日の読者だけだろ

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1441103160
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/584.html#c1

そういえば週刊現代、発行部数は昔の半分以下になっていないか。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/269.html#c4

つまり従軍慰安婦も捏造で

在日コリアンとの共生は不可能だということですね

わかります♪
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/582.html#c3

国会前集会に参加、“世論戦”で廃案アピール　！
　
維新・松野氏は不参加　！

山本太郎議員が安保法制は、すべて「米国の要求」だったと暴露　！

安倍政権の「ネタ元」が、米国・「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

（www.sankei.com：2015年8月30日より抜粋・転載）

◆民主、共産、社民、生活の野党４党首が、安保法案・廃案を訴えた　！

民主、共産、社民、生活の野党４党首が、8月30日、安全保障関連法案に反対する市民団体が国会周辺で開いた集会に参加し、いずれも廃案を目指して共闘する考えを強調した。

与党が９月１１日までの法案採決を目指す中、野党４党は国会で劣勢なだけに、国会の外の力を借りた“世論戦”でアピールした。

☆憲法違反の法案を通すわけにはいかない　！

　最初にマイクを握った、民主党の岡田克也代表は、いつもより興奮気味に「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない」と強調。「力を貸してください。
一緒になって廃案にしよう」と声を張り上げた。

☆必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する　！

　共産党の志位和夫委員長も「必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する」と主張し、社民党の吉田忠智党首は声をからしながら「戦争法案廃案に全力を挙げる」と熱弁。

☆ばかげた危険な法案を阻止する　！

「今までこういう集会に顔を出したことがほんどない」という生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「ばかげた危険な法案を阻止する」と訴えた。

　政府案への反対で民主党などとの共闘を訴えている維新の松野頼久代表は参加を見送った。
松野氏は見送った理由について、都内で記者団に「党内の事情がある」と述べた。


�U　国会前、大規模な安保法案反対集会…

市民団体、１０万人の参加目標　全国２００カ所以上、デモや集会　！

（www.sankei.com：2015年8月30日より抜粋・転載）

☆「戦争させない・９条壊すな　！

総がかり行動実行委員会」の安保反対大集会　！

安全保障関連法案に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が３０日、東京・永田町の国会議事堂周辺で大規模な集会を開いた。
参加者１０万人を目標としている。一斉行動も呼び掛け、実行委によると、全国２００カ所以上でデモや集会を実施。反対する民意の広がりをアピールし、安倍政権に廃案を求めた。

　小雨交じりの国会近くは、議事堂を取り囲む形で人が集まり、霞が関の官庁街や日比谷公園方面にも参加者が詰め掛けた。
メーンステージが置かれた国会正門前は、身動きも取れないほど。車道にも人があふれ「戦争させない」「今すぐ廃案」と声をそろえた。

☆この力を結集して法案をつぶす決意だ　！

　ルポライターの鎌田慧さんは「この力を結集して法案をつぶす決意だ」と壇上で力を込めた。岡田克也民主党代表や志位和夫共産党委員長も駆け付けた。

（参考資料）

山本太郎議員が安保法制は、すべて「米国の要求」だったと暴露　！

山本太郎議員が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露　！

安保法制は、すべて「米国の要求」だったという証拠を国会で公表　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）


参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり山本太郎議員の"爆弾"が炸裂した。
「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出し、一連の法案が実はというか案の定、すべてアメリカからのリクエストだったことを暴露してしまったのだ。

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにアメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

米軍のニーズ、つまり、アメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めたわけだ。しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

　山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、かの有名な「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた。言わずと知れた、ジャパンハンドラーの代表格、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補（ハーバード大学教授）らが書いた、日本の安全保障政策などに対する"提言"だ。

　このリポートは、過去2000年、2007年、2012年に出され、日本の防衛政策に大きな影響を与えてきたと言われている。問題は、その最新版、2012年に出された第3次アーミテージ・ナイリポートだ。山本議員は、リポートの内容を抜粋したパネルを示してこう迫った。

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、米国側の要求によるものだ　！

「これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストによるものだということが、よくわかりますね」

　例えば、と言って、リポートの一部日本語訳を読み上げた。

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

「〈皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。（中略）集団的自衛権の禁止は、同盟にとって障害だ〉と書かれています」
　これまでの国会審議を聞いていて、国民がいちばん疑問に思っているのが、なぜいま集団的自衛権行使が必要なのか、ということだ。自民党がつくったアニメ「教えて！ヒゲの隊長」を見てもさっぱりよくわからない。正解は、山本議員の言うように、「アメリカのリクエスト」だったからということなのか。

実際にリポートを読むと誰もがビックリするようなことが書かれている。日本が民主党政権だった2012年に出された、報告書なのに、最近の安倍首相が、口にしている言葉の数々が散りばめられているのである。

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での安倍フレーズが、

ソックリそのまま出ている　！

　例えば、安全保障問題を考える前提について同リポートは〈中国の台頭と核開発と敵対的意図を持つ北朝鮮の存在、そしてグローバル化した世界と、ますます複雑化する安全保障環境......〉と、まさに、昨今の国会で耳にタコができるほど聞かされているフレーズが、ソックリそのまま出ている。

あるいは、〈日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している〉と、これも安倍首相が好んで使う言い回しだ。

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

安倍首相や安倍政権の「ネタ元」を見るかのようだ。その上で、リポートは日本に何を要求しているのか──。

　まず、安倍首相が、日ごろから「一国平和主義でいいのか」と批判している、専守防衛について「時代錯誤の抑制」だと牽制している。

〈日本の自衛隊は、現在日本でもっとも信頼されている組織であるが、時代錯誤の抑制を軽減できれば、日本の安全保障の向上に大きな役割が果たせるだろう〉

　早く専守防衛を捨て、いわゆる"積極的平和主義"に転換すべきだと言っているようにも読める。
もっとも分かりやすいのが、次の部分だ。

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

〈ペルシャ湾は、極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。イランがホルムズ海峡の封鎖をほのめかす言葉を発した場合、日本は、単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ〉

　驚くだろう。安倍首相がなぜ、遠く離れたホルムズ海峡の掃海にあそこまでこだわっていたのか、その答えがここにあったというわけだ。それだけではない。

〈陸上自衛隊は価値あるPKO活動や災害復興支援に携わる一方、陸海空軍連携の拡大について検討するべきだ。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義にするだろう〉
〈日本の特殊作戦部隊の能力を加速させ、相互運用性を向上させる必要がある〉

　先日、沖縄で墜落した米軍ヘリに同乗していた自衛官が、陸上自衛隊の特殊部隊だったことがわかっている。

なぜ、米軍ヘリに陸自の隊員がと思った人も多いはずだ。
その答えも、このリポートの中にあったのだ。

―この続きは次回投稿します―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4702.html

この写真は、国家権力が国民を弾圧していることを象徴的に示している。
しかも責任者は裏に隠れていて顔を見せず、末端の警察官を弾圧のために使っている。

安倍政権、警察官僚、官僚機構、マスコミは極度に腐敗している。
そして選挙さえも不正が行われている。不正選挙である。

>>25さん
コメントにあるように、通行妨害を拒否し、通行の権利を大声で主張することが大切です。
法的にも、その場の状況を見ても、通行を規制する必要もなく、官憲が立ちはだかる理由もない。
声を大にして主張すべきである。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
安倍政権は、不正選挙によって権力を手に入れたクーデター政権です。
戦争法案の廃案と共に、一刻も早くクーデター政権を打倒しなければなりません。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

“
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。
＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/758.html#c32

安倍政権の支持率が上がったとハシャグ貴殿は同じ調査（アンケート）で
今国会での法案成立反対が多数になってる事をどう考えるの？

今回の１０本もの法案を束ねた”戦争法案”を、集団的自衛権に賛成する
人でも、成立反対の意見があるのをどう思う！
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/771.html#c114

福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し＝ＩＡＥＡ

http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/japan-nuclear-iaea-idJPKCN0R12BA20150901

Business | 2015年 09月 1日 10:00 JST

写真は放射線量測定器。８日撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）
※写真略

［国連　３１日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０１１年に起きた東京電力(9501.T)福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。
報告書は「事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ」と説明した。

「しかし、事故直後の子どもの甲状腺等価線量に関する不確実性は残った」とし、原発周辺の子どもがどの程度被ばくしたのか正確には分からないままだと指摘。事故直後の信頼できる個人の被ばくデータが不足していることが主な原因だとした。

また、「細かな準備が整っていなかったことを主な原因」として、子どもの甲状腺を保護するための「安定ヨウ素」の投与が一律に当時実施されなかったことも不確実性を強めているとした。

報告書はまた、「制御された海洋放出再開の可能性を含め」、高濃度汚染水や原発で出た放射性廃棄物の取り扱いに一段と持続可能な解決策が必要だと指摘。各国は複数の自然災害が重なる最悪ケースに備え詳細なシナリオを練り、作業員を訓練すべきだとしたほか、そうした原発事故時の除染計画を策定すべきだと付け加えた。

さらに、事故時に国際的な連携を強化することも求めた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/753.html

相手は普通反論してこない。先日相当のあほーが中国がー、中国がーとかうるさく言ってきたが、お前中国の何を知っているのかと言っておいた。案のじょう中国の歴史も地理も知らなかった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/826.html#c17

何処を侵略したって？

日本人謝罪マニア化計画のザイニチさん？

♪
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/229.html#c3

安倍官邸が怯える、8月30日「安保反対10万人デモ」の破壊力　！

「京都」安保法案反対集会に4500人参加　！　　デモ行進も　円山公園音楽堂で、

米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか　？

�T　京都市・円山公園音楽堂で安保法案反対集会

（www.asahi.com：米田優人2015年8月30日より抜粋・転載）

　安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案に反対する「緊急府民大集会」が、8月29日、東山区の円山公園音楽堂であり、約４５００人（主催者発表）が参加した。集会後、参加者たちは、法案反対を訴えながらデモ行進した。

　主催したのは京都弁護士会。６月下旬からほぼ毎週、会員が京都市内の街頭に立ち、法案の危険性を訴えてきた。
また、市民向けの出前講義もこれまで約１０回開いた。
同会の白浜徹朗会長は集会の冒頭で「集団的自衛権の行使容認は憲法に明らかに違反しており、立憲主義にも反する。弁護士として憲法を守るのが使命」と語った。

　その後、小林節・慶応大名誉教授（憲法）が講演。
小林名誉教授は、６月の衆院憲法審査会に民主党推薦の参考人として出席し、法案は「違憲」と指摘。自民党推薦の参考人も含めた３人が同じ見解を示し、注目を集めた。
安保法案について「憲法９条で海外派兵ができないようになっているから、法的にダメ。最近は学生や子連れの母親たちが活動に参加し、民衆の不安が出てきていると感じる」と話した。


�U　安倍官邸が怯える、8月30日「安保反対10万人デモ」の破壊力　！

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1 名前：魔神風車固め(WiMAX)＠＼(^o^)／：2015/08/08(土) 14:11:08.30 ID:4AfPM7FQ0.net BE:821861418-2BP(1500)

　安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。

もし、１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。

「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万〜３万人です。

１０万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でもなんでもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」（官邸事情通）

　実際、首相周辺は、デモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤貴也衆院議員（３６）は、ＳＥＡＬＤｓのことを〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。

デモに参加する学生をおとしめることで、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。

　警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ、警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても、簡単には国会に近づけない。

　安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし１０万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も、６０日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。

「もともと、自民党の参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。なにより、１年後には参院選が控えている。

選挙の時、野党から攻撃されるのは確実なだけに、世論に敏感になっている。１０万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

ポイントは、特別委員会の委員長が鴻池祥肇氏だということだ　！

「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というか、スジを通すタイプ。
先日も、委員会で『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。

たとえ安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は納得していない”と考えたら採決しないと思う。

参院が採決しない場合、衆院が６０日ルールを使って再可決するのは、現実問題、難しいでしょう。結果的に廃案になる可能性があります」（鈴木哲夫氏）

　すべては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は、８月３０日のデモをなんとか４万〜５万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら１０万人ではなく、３０万人で国会を包囲するしかない。

（参考資料）

山本太郎議員が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露　！

米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか　？

安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

　その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。

あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。

いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか　？

リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。

まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

★「これら（米国の要求）は、ほとんどすべて、
今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

　山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。

岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。

あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。

★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページに今も掲載されている　！

　ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。

民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。

山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになってこう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。
平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」

★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊して
でも、真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権　！

★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん

　　　　じゃないか　？　日本は、誰の国なんだ　？

「アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？

これで独立国って呼べますか？

完全コントロールされてんじゃないか。誰の国なんだ、この国は、ってことですよ」とも。

実は、質問の冒頭で山本議員はある1枚の写真を提示していた。
首相官邸のホームページからの引用だという。複数の外国人が並んでいて、そのうちのスキンヘッドの一人が、安倍晋三首相とにこやかに握手をしている。

★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を
閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た　！

これが、リポートの作者、リチャード・アーミテージ氏で、ジョセフ・ナイ氏の後ろ姿も写っている。
安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来たというのだ。
あまりにわかりやすい構図ではないか。

　リポートは、冒頭で日本にある選択を強く迫っている。〈世界が複雑化する中でさまざまな課題を解決するためには日米が一流国家としての視点を持つことが必要だ。

米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもないが、日本は決定しなければならないことがある〉と前置きした後、〈日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家になり下がって構わないのか？

日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要だろう〉と。
要は、日本が一流国家になりたいなら、言うことを聞けと言っているのだ。

　まさに、安倍首相が、安保法制に前のめりになっている理由がここにある。
安倍首相は、第2次政権が発足して、初めて訪米した2013年2月、アーミテージ氏らが所属するシンクタンク（戦略国際問題研究所＝CSIS）で「日本は戻ってきました」というタイトルで講演したことはよく知られている。動画と全文の文字起こしがこれまた官邸のホームページにアップされている。

ぜひ、読んでみて欲しい。安倍首相は、冒頭でハッキリこう述べているのだ。

「（前略）アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさん、ありがとうございました。

そして皆さんがたが、本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

　アーミテージさん、わたしからお答えします。

日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。
それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」

★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に米国人を前に、
「安倍晋三が約束」したのだ　！

　もう、おわかりだろう。
すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。

アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。
こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4703.html

他国と自国の共通利益を同じくする意味ではそうだね。

＞自国の利益が脅かされると認められたときに行使できる権利である
勘違いしないように

君は新３要件を読んでないだろ。
君の意見はところどころ間違いが多いので呆れているが、ちゃんと新３要件を読んでごらん。
新３要件の論理では集団的自衛権は発動できないのさ。
あそこに書かれている論理だと、個別的自衛権の対処と変わらない。
憲法学者の木村草太氏は新３要件は従来の個別的自衛権の焼き直しであり、集団的自衛権行使の根拠になり得ないと否定している。

−重なる場合とは。

　「新しい武力行使の３要件の中には、『他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる…明白な危険がある』とあります。外国への武力攻撃で、日本の存立が脅かされる事態とはどんなものか。それは日本の主権が侵害されている場合です。主権侵害とは、日本への武力攻撃のことですから、外国と同時に日本も攻められている事態でしょう。それは、在日米軍基地が攻撃を受けた場合が挙げられます。在日米軍基地への攻撃なので、他国への攻撃であるし、日本の国土への攻撃でもあります。要件に当てはまるのは、米軍基地への攻撃くらいです」

　「これは、個別的自衛権の行使としても対処できるのですが、集団的自衛権の行使と説明しても間違いではありません。閣議決定の正しい理解としては、個別的自衛権の範囲の一部を、集団的自衛権と呼びたいのであれば、それは問題ないとしているだけです。一方、個別的自衛権の範囲を超えた部分について、何か新しい権利が獲得されたと考えるのは無理があります。集団的自衛権の行使には、非常に大きな制限がかけられていると理解していいと考えます」

http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=232

木村氏の説明は時と場合により、個別的自衛権と集団的自衛権は重なり合うという前提を理解しておいてから読むといい。
その場合に日本は日米安保を組んでいるので、起きている事態としては日本に周辺事態と認識できる有事状況が想定される。
ちなみに日米安保は基本的に片務的だが、日本の有事に際して日米安保が発動されたと仮定されるので片務的から総務的な共同対処行為になる。
自衛隊は従来の専守防衛に努め、米軍も米軍基地から周辺域を防衛する作戦を発動させる。
これを木村氏が記事の中で個別と集団が重なり合うと解釈する。
もちろん、この場合は憲法違反にあたらない。
なぜなら新３要件に書かれていることは、これは個別的自衛権と集団的自衛権が重なり合う事態を集団的自衛権が行使できると言っているに過ぎないからで、これは岡田代表が安倍首相に新３要件で行使できる集団的自衛権はフルスペックも含まれるのかと質問し、安倍が含まれると答えたことを以って、岡田が安倍の理解力の無さに呆れて絶句した理由である。

>>百地は憲法に書いてないので集団的自衛権は合憲だと言うが、

合憲と言っているのではなく、認められると言っているのだ

なに言ってんの？認められるというのは合憲と同じことだろｗ
認めれない、違憲である。
その答えは>>112で書いた。

以上

本来自衛権には個別も集団も具体的な区別は無く、それを区別化したのが国連憲章で合憲派は国連憲章を持ち出すわけだが、日本国憲法に

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/771.html#c116

せっかくシールズの臭味を感じ取り、背後を勘ぐるところまで行っていながら、そこで試合放棄してしまうみたいなのは、非常にもったいないと、そういうことだと思います。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/169.html#c4

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/27より抜粋・転載）
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１）緊急集会　『ぶっ壊せ　！ アベ安保法制』が開催された　！

昨日、８月２６日（水）午後４時から、東京永田町の憲政記念館で「緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」が開催された。
平野貞夫氏が、主宰する日本一新の会によるイベントであった。
オールジャパン:平和と共生＝ＡＪＰａＣも参加団体のひとつとして、広く主権者に参加を呼びかけた。
平日の昼間の時間にもかかわらず、５００席の会場が、主権者によって埋め尽くされた。
小沢一郎氏の支持者だけでなく、アベ安保法制をぶっ壊したいと思う主権者が多数参集したのである。

２）二見伸明元衆議院議員のあいさつで開幕　！

本ブログ、メルマガ、【オールジャパン平和と共生】サイト、https://www.alljapan25.com/
をご覧いただき、ご参集下さったすべての主権者のみなさまに深く感謝を申し上げたい。
集会は、実行委員会の共同代表である二見伸明元衆議院議員のあいさつで幕を開けた。

第一部は、同じく実行委員会の共同代表である平野貞夫元参議院議員が、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎衆議院議員に対する質疑のかたちで進められた。

３）小沢代表に対する質疑のかたちで進められ、また、対談形式の講演もした　！

第二部は、集会に参集した主権者が質問に立ち、これに小沢一郎氏が答えるという形で進められた。
平野貞夫氏は、壇上で小沢一郎氏と対談をする形式の講演は、初めてのことだと述べたが、この方式が非常に効果的であったと思われる。

さまざまな問題について、さまざまな角度から質問が投げかけられて、その質問に対して小沢一郎氏が持論を展開する形式であったから、小沢氏の考え方が非常に分かりやすく参加者に伝わったと思われる。

冒頭、あいさつに立った二見伸明氏は、「自分は、公明党を除名されたが、創価学会からは、除名されていない」と告白した。

そして、安倍政権が推進する安保法制＝戦争法制制定反対の考えを表明した。
もともと公明党は、平和と福祉を看板に掲げて、創価学会を設立母体として創設された政党である。

４）安倍政権に追従して、戦争法案を推進の公明党を多数の学会員が批判　！

この政党がいま、安倍政権と一緒になって戦争法制を推進している。
この行動に、多数の創価学会員が怒りの声を上げ始めているのだ。

すべての創価学会員が「平和と福祉」の基本理念に立ち帰るなら、戦争法案は、間違いなく廃案に追い込まれることになる。
平野氏と小沢氏による対談で取り上げられた、特筆事項は、次の三つであろう。

５）安倍政権の行動は、 米国の指令に基くものである　！

第一は、安倍政権の行動が米国の指令に基くものであること。
本来は憲法があり、憲法の下に法律が制定され、その法律に則って行政権が行使される。
ところが、安倍政権の手法は、完全に逆なのだ。

行政権の行使である、日米ガイドラインがまずあって、これに合わせて法律が制定される。

そして、その法律が、憲法に違反していても押し通す。

すべての根源に、日米ガイドラインが置かれるということになるが、この日米ガイドラインは、日米で決めたものではない。米国が決めたものなのだ。

６）米国が決定した憲法違反のものだから、米国ガイドラインだ　！

だから、「日米ガイドライン」と表現するのは、ミスリーディングで、米国ガイドラインとするべきである。

米国が、自衛隊の行動基準を定めて、それに合わせて、安倍政権に法律制定を命令している。
そして、その法律が日本国憲法に違反しようと、構わない、としているのが米国で、安倍政権は、単に言いなりになっているだけなのだ。この本末転倒が、第一の問題だ。

第二は、この新ガイドラインとガイドラインを後付けする戦争法制のなかに、地理的制約が取り払われたことである。

７）アベ戦争法制のなかに、 地理的制約がなくなった　！

周辺事態法には、地理的な制限が設けられていたが、アベ安保法制では、地理的概念が取り払われている。
存立危機事態でも重要影響事態でも、地理的制約が取り払われている。

つまり、地球上のどこへでも自衛隊が出動し、武力行使するということになる。

小沢氏は、安倍晋三氏の本音は、日本を軍事大国にして、世界中で戦争を行える国にすることにあるのではないか、日米同盟をその口実として使っているのではないかと指摘した。
これまでの法制とは、まったく異なる次元に突入することになる。

８）安倍晋三氏の本音は、憲法違反をしても、 日本を軍事大国にする事だ　！

第三は、こうした憲法破壊行為が繰り広げられる背景に、日本人特有の「流れに身を任せてしまう」
行動様式があるのではないかという指摘だ。

日本が危機に突入する原因になっているのは、こうした行動様式で、取り分け、現在の局面に当てはめると、「対米従属しょうがない症候群」が、最大の問題であると小沢氏が指摘した。
日本は敗戦国である。

米国が上から威圧的に命令すると、日本の官僚、政治家は、がたがたに崩れて、何もものを言えない。

９）洗脳された、対米隷属意識で、米国の命令に追従してしまう人が多い　！

押しに押されて、結局のところ、宗主国の米国さまがこう言っているんだから、こんな法律がつくられてしまっても、「しょうがないよなあ」で締め括ってしまう。

この「事なかれ主義」が日本を奈落の底に突き落とすのだと小沢氏は警鐘を鳴らした。
この「対米従属しょうがない症候群」に罹患しているのは、官僚や政治屋だけではない。
多数の日本国民が罹患してしまっている。これが危機の本質であると、小沢氏は訴えた。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の実態

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１ 対米隷属自民党体制：

アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築

１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 検察」、「マスメディア」

１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。

東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、アメリカの

　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中の
エリートに権力を握らせようと決めていた。
逆コースの占領政策へ変更した。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の
体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、
米国務省の機密文書公開で明らかにされている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4704.html

国民がソッポを向いたマスゴミに載るCMを見る
のは１％、購読者減り視聴率が下がるのは当然。

国民が見ないマスゴミに企業がCMを出すわけが無い。
マスゴミはつぶれる運命に有る。

早々国民の側に立ち政権に不都合な真実
を報道するマスコミが当然生き残る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/830.html#c2

　震度２や３を甘く見過ぎ・・・、日本には耐震基準が全く無い・・・・・

　　震度７に耐えれても、震度３には耐えれない基準です・・・・

　　つまり、震度３が１００回も２００回も繰り返されたときに出る影響は無視してます。
　　ガラスでも、こつこつと小さく叩き続けると、小さなひびが全体に広がります。

　（１）これで、やがて、事故が起きる
　（２）震度７でも耐えれなくなる

　（１）は、看板があちこちで落ちて、一人は頭蓋骨陥没の重症で分かります。
　　　ボルトも緩めば、地面なら歪むし、僅かでも液状化も進みます。
　　　塵も積もれば・・・・、
　　　だから、大雨でも、これまで以上に土砂崩れも起きやすいんです。

　（２）単発の震度７には耐ええても、（１）のように、地盤も建物も、僅かづつでも
　　　　影響が蓄積されていると、例えば、地盤強化で杭を打ってても、土地が緩んでたり、
　　　　若干でも液状化していたら、震度７が起きたときに、それに耐えられない場合が生
　　　　じます。

＝＝＝＝＝＝

　　震度４や５程度では、目に見える被害は殆ど無いでしょうけど、見えない部分では、深刻な
　　小さな被害は蓄積され続けています。
　　
　　コンクリートも劣化すれば、鉄骨などはさびてボロボロでも隠れてます。

　　小さな震度でも回数が多くなれば、土砂崩れも、道路の陥没も、看板落下も、その他、色々
　　と頻度が増大するので、要注意です。

　　★：日本の土砂崩れ指定箇所は、約６５万箇所ですが・・・・

　　　　指定されていない箇所は、数倍以上あるので、更に、震度３〜４程度の繰り返しで、
　　　　何処でもいつでも土砂崩れ・・・

　　　　大きなダムも例外ではありません。

　　　　トンネルの落盤事故も増えるでしょう・・・。

＝＝＝＝

　　　いつ、何が起きてもいいように、備えておくべきです。

　　　　★：福島の甲状腺がんは約１０００人になる・・・・ＮＨＫ

　　　　４４．８％の子供の検診で、福島の子供の甲状腺がんは、役１０００人と発表された。
　　　　検診率が１００％なら、約２０００人の子供が甲状腺がん・・・

　　　　しかし、これから、１〜５歳児の甲状腺がんが急増するはずなので、３０００人、それとも、
　　　　４０００人・・・・もっと増える・・・？？？

　　　
　　　　何につけても、甘い見積もりをすると、目も当てられなくなります・・・

＝＝＝
　　　
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/824.html#c6