安倍政権は、「法的安定性は関係ない」が本音で、憲法の規定を勝手に変えている ！
権力者・財閥は、安全地帯にいて、戦争を推進し、巨利を獲得、
犠牲にされるのは、末端の兵士と市民だ ！
安倍政権を裏から支配する、強欲巨大資本が謀略で戦争を創作し、戦争を推進するのだ ！
軍産複合体は、ペテンの戦争と戦争脅威で儲ける ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）米国は、長崎にプルトニウム原子爆弾を投下、
7.4万人が殺害された ！負傷者も7万人超 ！
２）罪なき市民が、米国によって大量虐殺され、大量負傷させられた ！
３）真っ黒く焼け焦げた死体、肉はちぎれ、ぶらさがり、腸が露出している人 ！
４）突然体中に紫斑が出、血を吐きながら、死んでいきました ！
５）ヌルヌルと焼けただれた皮膚が、べっとり付いてきました ！
６）3年超の病院生活、うつ伏せで死の淵をさまよい、胸は、床擦れで骨まで腐りました ！
７）安保法案成立で、戦時中の時代に逆戻りしようとしています ！
８）核兵器は、残虐で、人道に反する兵器、廃絶すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）民意・憲法を無視して、戦争法案の強行制定を狙う、安倍政権の暴走 ！
安倍晋三氏に日本を率いることは日本の主権者の不幸である。
国民主権である以上、政治は主権者である国民の意思に沿うものでなければならない。
第二次大戦後に制定された日本国憲法に盛り込まれた平和主義。
日本の主権者がこの平和主義を支持しているのである。
そして、この憲法は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するための手段として永久に放棄する、ことを明記している。
10）平和憲法により、集団的自衛権の行使は、禁止されている ！
この憲法の規定によって、集団的自衛権の行使は、禁止されている。
このことは、１９７２年の政府見解に明記されている。
この憲法解釈が公式に４０年以上維持されてきた。
この見解を踏襲することが、「法的安定性」を確保する行動である。
安倍首相の補佐官である磯崎陽輔氏は、講演で、「法的安定性は関係ない」、として、安倍政権が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行ったことを正当化した。
その後、磯崎氏は「法的安定性は関係ない」の発言を撤回したが、「法的安定性を無視して憲法解釈を変えた」という事実は変わらない。
11）安倍政権は、「法的安定性は関係ない」が本音で、憲法の規定を勝手に変えている ！
安倍政権は、憲法の規定を勝手に変えているのである。
安倍晋三氏は選挙で成立した政権は憲法解釈も変えられるとの発言を国会でも示している。
法治国家、立憲主義の国家における首相に就任する資格を、安倍晋三氏は有していないのである。
戦争を推進する者は戦争の現場に我が身を置かない。
自分は、安全な場所に身を置いて、無思慮に戦争を推進する。
戦国の武将は、みずから軍の先頭に立って戦を指揮した。しかし、現代の戦争は、まったく違う。
犠牲にされるのは、末端の兵士と、戦場の罪なき市民である。
12）権力者・財閥は、安全地帯にいて、 戦争を推進し、巨利を獲得、
犠牲にされるのは、末端の兵士と市民だ ！
戦争を推進する者は、自分の利益、私腹を肥やすために戦争を推進している。
自分の利益のためには、末端の兵士、戦場の罪なき市民が犠牲になることを厭わない。
その正体を、谷口氏は正確に見抜いている。
谷口氏が述べた、「今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代
に逆戻りしようとしています。
今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」
の言葉を、すべての日本の主権者が共有しなければならない。
13）政治権力の裏にいる、グローバル強欲 巨大資本こそ、戦争を推進する黒幕だ ！
「原爆と原発は双子の悪魔」である。
そして、「原爆と原発」を推進する黒幕が、グローバルな強欲巨大資本であり、このグローバル強欲巨大資本こそ、戦争を推進する黒幕なのである。
戦争を推進する政治屋は、基本的にすべてが、このグローバル強欲巨大資本の手先である。
自分の利益、私利私欲のために、戦争を推進している。
グローバルな強欲巨大資本は、自らの利益、私利私欲のために戦争を創作し、戦争を推進しているのだ。安倍政権は、実は追い込まれている。
14）安倍政権を裏から支配する、強欲巨大資本
が謀略で戦争を創作し、戦争を推進するのだ ！
敗戦から７０年。原爆投下から７０年。この歴史を風化させてはならない。
７０年前の現実に目を凝らすとき、ほとんどすべての日本の主権者が、安倍政権の戦争法案の愚かさを改めて強く認識するのである。この歴史の節目の威力を活用しなければならない。
谷口氏のように、首相の面前で正当な主義主張を突き付ける「行動力」を持つことで、政治の過ちを正してゆくことができる。
谷口氏の正鵠を射た指弾に狼狽する姿に、安倍晋三氏の脆弱な精神性が、如実に表れていた。
主権者が声を上げて行動する。
このことによって、暴政、悪政、愚政を排除することが可能になるのだ。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争と 戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。