| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年8月 > 12日21時54分 ～
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【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１２日、北朝鮮の崔英建副首相がことし５月に処刑されていたと報じた。北朝鮮消息筋の話としている。朝鮮労働党組織指導部のキム・グンソプ副部長も昨年９月に公開処刑されたという。
崔氏は山林緑化政策に絡み金正恩第１書記に不満を示し処刑。崔氏は建設建材工業次官などを歴任し、昨年６月に当時７人目の副首相に任命された。
韓国統一省によると、崔氏は昨年１２月１７日を最後に北朝鮮メディアが動静を報じていない。
一方キム副部長は、金第１書記の特別指示を受けた金元弘国家安全保衛部長が主導する捜査で「腐敗容疑」が見つかり、処刑されたという。
あんなものが偶然の一致で思い浮かぶはずない 日の丸をひとつ増やしただけ
色もそっくり同じというのもあったっけ？
あまり知られていないだろうと思ったのかバカにしている
のか本人が○○なのか、選んだ奴が○○なのか
盗作と言われてから必死でABC～Zまで作ってたけど、日本のオリンピックなんだから、あいうえおで作れと思った
そうすれば騒がれずにすんだのに
とりあえずどんどん問題が起こって、預言者松原照子の言うように、オリンピック中止になればいい
もう日本はオリンピックで経済成長なんかないから
2・3ヶ月に１度は予算消費の道路穴掘りばっかりやっているし、サイコが自分のおかげで人手不足になったと自惚れたいだけ
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/432.html#c38
でも、疑惑があるならあのデザインはやめときましょう。
対案があるとすれば、放火しない、いちゃもんつけない、隣近所と仲良くする、ってことでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/535.html#c3
どんな言い訳けや説明をしようと、もうつるべ落ちと表現していい。この政党、支持層は固定票で支持率はほとんど上がったり下がったりしない政党なのだ。それがこのざま。
執行部はいまさら引き返すこともできず、突っ走るしかない。まるで旧日本軍部の作戦のようだ。自民とともに落ちてゆくのみ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/537.html#c2
自分の言葉か、他人が作った作文か・・・
聞いた人には、解るでしょ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/400.html#c33
むしろこれをネタに盛り上がるネット民が煩わしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/539.html#c4
必ず、政策をみて投票しないとね。でも、自民党と公明党は嘘つきで、公約破りの常習犯だから、彼らの選挙公約は反対の意味にとること。後悔しないためには投票しない方が賢いです。
普通に、よく、理解できる。
相手が納得するまであやまる。
いつまであやまればいいんだ？ はあ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/539.html#c5
早く辞職した方が良いと思うよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/538.html#c3
本当にそうなの？
「郷にいれば郷に従え」であるが、日本人としては、土下座はショックである。
国際平和のためには、お隣の国の文化も勉強しないといけないんだな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/539.html#c6
安陪インチキ首相は、何が正義か真実からを知っていながら、
戦争法案、原発再稼働、TPPを推進する確信犯ですから。
国民の見方＝山本太郎議員のものおじしない言動を頼もしく思います。
もっと生活の党の支援者が増えてくれればと願って止みません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/534.html#c6
２０１８年まで続投？
ふざけるのも大概にしろ、と言いたいね。
そんな先まで首相に居座られたら、この日本は破壊されてしまうよ。
なんとしてもこの夏に引きづり下さねばならない。
原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府は７月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めた。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第１原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国が批判された。
原子力規制委員会は２０１２年に新たな原子力防災指針を策定。原発から５キロ圏は即避難とする一方、５～３０キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はＳＰＥＥＤＩを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」とした。
だが、今年４月に指針からＳＰＥＥＤＩの記述が消え、７月には防災基本計画からも除外された。原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明する。
国の「ＳＰＥＥＤＩ外し」に、新潟県の泉田裕彦知事は７月の中央防災会議で「被ばくが前提の避難基準では住民の理解は得られない」と訴えた。また、１１日に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元、鹿児島県薩摩川内市などで開かれてきた避難計画の説明会でも、自治体はＳＰＥＥＤＩ活用の考えを伝えていた。市内で子供３人を育てる大中美子さん（４８）は「被ばくありきの避難計画では引っ越さないと子供は守れない」と国の姿勢に憤る。【関谷俊介、杣谷健太】
◇ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）
事故を起こした原発から送られてくる放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲や量、大気中の濃度などを予測するシステム。現在は原子力規制委員会が運用し、予測結果は原発の立地する周辺自治体などに送信される。
１９７９年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに１２０億円以上かけて開発され、東京電力福島第１原発事故当時は文部科学省所管の原子力安全技術センターが運用していた。
最終更新:8月12日(水)15時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000034-mai-soci
孫崎享[2012]『戦後史の正体』創元社にも詳しいらしい。
そのほかいくつかの専門書でも指摘されている。
下記ブログがわかりやすい。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30255644.html
安保闘争で全学連にアメリカの資金が渡っている。
当時の状況と今、かなり似てきているように思えるもので、
あえて顰蹙覚悟で上記書き込みました。
真実は未だわかりませんが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/426.html#c23
sting 2015-08-12 15:13:08
15 ■日本のために頑張って！
いっつも応援しているよ！
負けないで頑張ってね。
みんな段々分かってきていると思う。
ジョニデコ(akimag6 ) 2015-08-12 15:16:31
6 ■投票率を上げること
仕事で若者たちに教える機会があるので、チャンスがある度に「選挙に行くよう」言っています。その意味も。時間が掛かる作業だけれど、諦めたら……それはこの国を諦めるというコトだから。若い人たちに危機感を持って政治参加して貰わないことには変わらない。川内原発再稼働のニュースを見るたびに胃の腑のあたりがシクシクと痛みます。ストレスが毎日のニュースからやってくる毎日です。
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12060760062.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/534.html#c7
過去４０年間で総理大臣辞めろなどのデモが全国で行われたのはこのアホ安部晋三以外にない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/538.html#c5
アメリカ議会ではスタンディングオベーション。
長崎では厄病神扱い・・・
なんでこうなるのか、理由が分からずに、悩んでいるのではないか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/493.html#c14
新聞への意見広告は、島ぐるみ会議とヘリ基地反対協が主体となり、辺野古基金が支援する形で実施されます。
広告は30日に県内2紙からスタート。その後は辺野古の工事中断している9月9日までに、およそ1億9000万円の予算で地方紙48紙、全国誌3紙合計51紙に掲載予定で、経過をみながら2回目の掲載も検討する方針です。
さらに、9月中旬には週刊誌2紙に、辺野古基金の宣伝広告を出すということです。辺野古基金は4月9日の設立から8月12日までに、4億2000万円あまりの寄付が寄せられています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/362.html#c8
連日の人民元切り下げで、金融市場には動揺が広がった。１２日の東京株式市場は中国経済の減速懸念から、売り注文が優勢となり日経平均株価は続落し、下げ幅は一時４００円を超えた。中国・上海のほか、シンガポールやインドネシアの株式市場も全面安の展開となり、中国の通貨政策変更によるショックがアジア全体に波及した。
日経平均の終値は前日比３２７円９８銭安の２万０３９２円７７銭で、２週間ぶりの安値水準となった。中国国家統計局が同日発表した工業生産などの指標も低調で投資家心理を冷やした。
元安の影響で日本企業の輸出競争力の低下が懸念され、鉄鋼株などが下落。中国で原油や銅といった資源需要が減るとの思惑から鉱業や非鉄金属、石油の関連銘柄も売られた。中国人観光客の「爆買い」の恩恵を受けてきた小売りや化粧品も下落が目立った。
メリルリンチ日本証券の試算によると、人民元の下落幅が１０％を超え、円相場が対ドルで約５％上昇した場合、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を０．５％程度押し下げる方向に働く。
同社の山下節子エコノミストは「日本経済に無視できない影響が出てくる」と分析。ただ「中国政府の政策対応によって、中国経済は軟着陸する可能性もある」とみている。
下がり続ける中国経済の“体温”
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150812-00080208-shikiho-nb
2015/8/12 19:16 岡田 晃 会社四季報オンライン
中国株の急落から約1カ月。同国政府の強力な市場介入で株価下落は止まっていますが、国内経済への懸念は依然として強い状態が続いています。
そんな中で中国国家統計局がこのほど発表した7月の卸売物価指数が前年同月比5.4％減となり、経済の低迷ぶりを改めて示しました。下落幅は前月の4.8％減より0.6ポイント拡大し、リーマンショック後の2009年10月以来の大きさです。
卸売物価指数は企業間で取引される価格を指数化したもので、出荷や卸売り段階での需要と供給の変動を反映します。いわば消費者物価指数の“上流”にあたるもので、消費者物価の先行指標ともいえます。
中国の卸売物価指数はリーマンショック後の08年12月に下落に転じた後、一時はプラスに回復しましたが、12年3月以降は再びマイナスとなり、以来3年5カ月連続でマイナスが続いています。特に今年に入ってからマイナス幅は一段と拡大しており、7月にはこの間の下落の中でも最大のマイナス幅になりました。
これは、企業活動の鈍化で需要が伸びないことに加えて、鉄鋼など基礎資材や多くの製品分野で供給過剰に陥ったまま、それを解消できない状態が続いているのが背景です。まさに今の中国経済が抱える構造的な問題が、卸売物価指数に表れているのです。このため、卸売物価がプラスに転じるのは容易なことではなさそうです。
通常、デフレか否かは消費者物価指数を主な判断材料にしますが、卸売物価が消費者物価の先行指標的な性格を持っていることを考えると、今の中国にはデフレの兆しがあるとさえ言えるわけです。少なくとも“川上”からデフレ圧力が強まっているのは間違いないところです。
■ 際立つ物価上昇率の鈍さ
それでは消費者物価指数はどうなっているでしょうか。7月は前年同月比1.6％の上昇でした。卸売物価に比べると上昇率はまずまずの数字に見えますが、これも必ずしもいい傾向ではありません。リーマンショック後は一時、マイナスに転落した後、いったんは6％を超える上昇率となりましたが、その後は伸びが鈍り、昨年9月以降は1％台で推移しています。これには原油価格の下落がかなり影響していることは確かですが、それを差し引いても需要低迷が物価に反映しているとみられます。
ここ2、3カ月は上昇幅が少し拡大ぎみですが、これは中国人の食事に欠かせない豚肉が供給不足になって大幅に値上がりしているのが主な原因で、その分を除けば物価上昇の鈍化傾向は続いています。
中国政府は今年の経済計画で「消費者物価3％」を想定していますが、今までのところ、それを大きく下回る水準です。昨年秋から相次いで利下げを実施するなど景気のテコ入れに動いていますが、これまでのところ目立った効果はまだ表れていないようです。
以前は物価上昇率が拡大してインフレ懸念が高まった時期もありましたが、今は逆にデフレ突入を防ぐことを意識しなければならないのが現在の中国経済の実態です。経済成長率が減速したとはいっても7％程度を確保していることを踏まえれば、卸売物価の下落や1％台にとどまる消費者物価の上昇率など物価面での数字の弱さが際立ちます。
物価上昇が大きくなり過ぎるのは困りものですが、逆にある程度の上昇は必要です。物価はいわば経済活動の活発度合いを測る物差し、「経済の体温計」とも言えるでしょう。中国経済の体温は低下が続いており、ヘタをすれば健康体でなくなる可能性もあるといったところです。
ちなみに、日本では以前の卸売物価指数が現在では国内企業物価指数に衣替えしており、直近の今年6月は前年同月比2.3％の下落となっています。消費者物価と同様、昨年4月から今年3月までの1年間は消費増税の影響でカサ上げされていましたが、その分がはげ落ちた今年4月以降はマイナスになっています。消費者物価指数も0％台前半の小幅上昇にとどまっていることは周知の通りで、日銀の物価上昇率2％という目標達成は遠のいているのが現状です。
このように、どの国の経済指標でも消費者物価指数への注目度は高いのですが、同時に卸売物価（企業物価）の動きにも十分な注意を払い、経済の実態を見きわめることが大切です。
※岡田 晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。ストックボイスのメインキャスターも務める。わかりやすい解説に定評。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
「自民、「規制委の判断」強調 野党は追及の構え 再稼働：戦前からの決定権限拡散＝無責任体制の“進化”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/492.html
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鹿児島・川内原発：１号機再稼働 揺らぐ原発必要論 猛暑でも電力余裕 太陽光急拡大や節電浸透
毎日新聞 2015年08月12日 東京朝刊
気温は３０度超でも電力需給は逼迫していない
太陽電池の国内出荷量の推移
電力業界は、電力の安定供給を原発再稼働の理由に掲げる。だが、この夏は記録的猛暑にもかかわらず、電力供給に余裕のある状態が続き、原発必要論が揺らぎそうだ。
福島原発事故前に原発比率が高かった関西電力（２０１０年度の原発依存度４４％）や九州電力（同３９％）は、原発停止により電力需要のピーク時の安定供給が懸念されてきた。
ところが今年の夏は、７月１日〜８月１１日までの４２日間で、関電管内では需給が「やや厳しい」とされる電力使用率９０％以上が３日だけ。九電管内は９２％超を「やや厳しい」と位置付けるが、同期間には一日もなかった。猛暑だった１３年夏は、７〜８月中に関電で２２日、九電では１６日だったことと比較すると大幅に少ない。
この背景にあるのが急速な太陽光発電の普及だ。国内の太陽電池の出荷量は、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された１２年度から３年間で出力約２１６０万キロワットに達する。出力は日照で変わるが、うち約５割が稼働したとしても原発１０基分に相当する規模だ。
九電によると、福岡市の最高気温が３３・７度を記録した７月１５日の午後４時台には大型火力２基並み以上の約１８９万キロワットを発電して需要の１４％程度を太陽光発電がカバーした。気温が高い日は、日照条件も良いため、電力需要の大きい時間帯を太陽光発電がカバーしている形だ。ある電力業界関係者は「老朽化した火力発電所を稼働させる燃料費負担よりも、太陽光発電が発電してくれた方が経営的にはプラス」と明かす。
原発事故以降に定着した節電も寄与しているとみられる。今年４月に経済産業省が示した夏の電力需給見通しでは、原発事故前の１０年と比較して、節電効果を全国で原発１５基分に当たる１５２９万キロワットとはじいている。企業ではＬＥＤ（発光ダイオード）照明の導入や省エネ機器の導入が進んだ。【安藤大介、遠山和宏】
◇値下げ、直結せず
家庭用電気料金の推移
原発を持つ大手電力各社は、原発停止に伴う火力発電用燃料の増加などにより経営が悪化した。計７社が電気料金の抜本値上げを実施し、北海道電力と関電は２度の値上げに追い込まれた。円安による火力燃料の輸入コスト増加も加わり、家庭用電気料金は大手１０社平均で約２割上昇。一方で各社とも原発の再稼働が抜本的な収益改善につながると繰り返してきた。
川内原発の再稼働に、産業界からは「エネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する」（経済同友会の小林喜光代表幹事）など歓迎する声が上がる。再稼働により電気料金が下がれば、生産コスト引き下げにつながるためだ。しかし、実際は料金値下げには時間がかかると見られる。
九電は川内原発１、２号機の再稼働による収益改善効果を計月１５０億円と見込む。しかし、同社は「玄海原発３、４号機が動いてようやく恒常的な黒字化を期待できる。値下げは４基再稼働後に財務状況から総合的に判断する」としており、当面先になりそうだ。
再値上げを実施している北海道電と関電は、料金値上げ時に想定した時期（今年１１月）より再稼働が早まれば料金を値下げする方針を示していた。しかし、関電・高浜原発（福井県）は福井地裁の運転差し止めの仮処分決定により見通せず、北海道電・泊原発は、地震時の揺れの想定が固まっておらず絶望的だ。原発の稼働を前提にした料金値下げは結局進まず、電力各社には、原発以外のコスト削減策が求められている形だ。【安藤大介、松倉佑輔】
http://mainichi.jp/shimen/news/20150812ddm002040055000c.html
２０１８年まで総理大臣を務めれば、明治元年から５０年ごとの節目の年の
総理大臣は、すべて山口県出身者になるとして、来月の自民党総裁選挙での
再選に意欲を示しました。
アベ様のＮＨＫより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k10010187931000.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/493.html#c15
思考停止のゴイム
個を失ったロボット人間
流行、真似ばかりする没個性テレビメディアの格好の餌食
今時口コミレビューの真偽も見抜けないつるつるゴムまりの脳ミソ
世の中の動きが全く感じ取れない能天気お花畑エンタメ馬鹿
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/567.html#c7
お金が欲しいから、他人の家に押し入って、金品を強奪して、抵抗されて、「殺し合い」だから、悪くないか！
阿修羅で持論を書き込むより、自民党本部に直訴すべきです。「慰霊祭」も「記念行事」も全て『茶番』だと。
貴方、白井先生の論を上から目線で↑の様に、白井先生を貶していますが、私は白井先生の論に賛同します。貴方のこのコメントと比べても月とすっぽんだと思いますよ。どちらが月かは、言わずとも分りますよね？白井先生の戦争責任問題と、歴史認識問題を巡る相克をシッカリとすべきと言う提案ですね。白井先生のおっしゃることは、大切で重大なことだと思います。まさしく、それがなおざりにされているから、日本は国連の「敵国条項」が未だに解かれていないのです。ドイツは、そこをシッカリとしましたので、敵国条項は事実上解かれました。
>>4. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ様
貴方は、QmyrjoZuIs さんに、０１さん（貴方）と０２さんは、論点がずれている。との指摘を受けていますね。それでも、貴方はお分かりにならないで、この↓の外れっぱなしのコメントですものね。白井の高校生？ですって！そしたら貴方は幼稚園児かしら、もしかして乳児かもしれませんね。もう！あきれます。
＞そこまでバカじゃないつもりですがねえ。笑
白井の高校生の作文のような馬鹿げた文章は一読すりゃ論点がすべてわかりますよ
そして、あなたは、意味不明の日本人論を長々と語り、その後で↓の発言。
＞どうして「加害者」とか「謝罪」とか「戦争犯罪」は、すべて戦勝国ではなく敗戦国にしか存在しないのかと
↑の答えを、貴方にお教えして差し上げましょうか？
「加害者」とは、日本が「侵略」をした事を指します。侵略は国際法規上戦争犯罪になります。そして「謝罪」とは、その「侵略」に対して、日本が相手国に「謝罪」すると言うことです。この戦争犯罪の侵略に対する謝罪は「敗戦国」だから謝罪するのではありません。「侵略国としての加害国」として「被害国に謝罪」をするということです。お分かりですか？
例えば、アメリカは日本に対する「戦勝国」ですが、長崎や広島で行った、一般市民を殺戮した原爆投下は、国際犯罪になります。国際的に訴えたなら、アメリカは敗けます。ですから、本当はアメリカも原爆投下に対する「謝罪」を日本にすべき国なのです。日本が訴えない為あやふやにされています。この戦争犯罪は「戦勝国」「敗戦国」に関係なく、「戦争犯罪」として認められれば「謝罪」の対象になります。ロシアのプーチンさんが、広島と長崎はアメリカを、戦争犯罪で訴えるべきと提言して下さっています。
貴方の、コメントを注目して拝見していますが、殆どのコメントがずれ過ぎていて気になります。白井先生をこき下ろす程の知識の方ではないと思いますが、貴方は、白井先生よりも優秀だとご自分で思っていらっしゃるのですか？それは、それは、なんとも・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/509.html#c8
そうですね。
そういう意味では、正確ではないと思います。
ただ、海外メディアの一般的な受け止めとしては、
そうなっているのだろうということだと思います。
私が言い訳をする必要もないのですが、
記事のタイトルとしては、短くまとめるということもあります。
また、記事本編の中では、
「ほぼ全て停止していた」との注釈もありました。
正確さに欠けるという点は認めますが、
その点が最重要な点ではないと思います。
二年近く全停止していた日本の原発が、再び、再稼働し、
その後も後に続く情勢だというが情報内容だと思いますので。
そして、日本国民の過半数が反対していると、
正しく伝えている点は、評価できると思っています。
>>12
訂正します 2-7です
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/360.html#c15
それにしても、どうして臨時公休日にしたのかな。パク・クネ大統領が就寝中に、大好きなパパが枕元に立って、娘に助言したとか。
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/401.html#c1
RANKIN 2015-08-12 18:12:53
8 ■頑張ってください
原子力村の利権構造は本当に癌ですね。もはや100害あって一利無しと言って差し支え無いように思います。
19 ■太郎ちゃん
ちかぢかまた地震が起きると
ゆう可能性があるのに、そ
ういうことは無視して
かならず
くるしまぎれに原発
は再稼働されるんですね
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12060760062.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/534.html#c8
相変わらず産経系列の偏見・ヘイト的な解説を感じる。
①人民元の国際化は大幅に後退した…全く逆でしょ。
確かに今回の手法はドラスティックアクションであり、インパクトは大きいが、それにしても、米が通貨安政策だと批難していた頃とは世界市場の反応は大違い。
それだけ中国・人民元のポジションが上がっているという事であろう。
以前、アメリカがクシャミをすると周辺諸国が風邪を引くと言われたが、それが中国に変わりつつあるのかも知れない。
②為替市場の自由化に逆行したかのような相場管理強化で…何をおっしゃる。
米が始めた異次元資金供給が世界中に伝播し、結果的な通貨安－実質的に為替切り下げ、手法が違うだけ。
２の方が言うように日本も同じ輩。
それを理解できないのか、理解してて意図的に報道しているのか？
このまま通貨安競争に突入するなら、アジア通貨危機と全く同じプロセス。
そして強い者が生き残る＝中国
今回のアクションは景気を意識してというより、よりポジションを高めるために、先を見越して戦略的に中国が先手を打ったと見るべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/641.html#c5
日本マクドナルドホールディングスは12日、2015年１～６月期の連結決算は最終損益が262億円の赤字だったと発表した。前年同期は18億円の黒字だった。中国の取引先が使用期限切れの鶏肉を使うなどの品質問題が相次ぎ業績を直撃した。客離れも深刻だったが、昨年７月の問題発覚から１年が経過し、浮上のきっかけも見えてきた。
日本マクドナルドの１～６月期の売上高は前年同期比29.5％減の852億円、経常損益は195億円の赤字（前年同期は32億円の黒字）だった。15年12月期連結業績は売上高が前期比10％減の２千億円、経常損益が310億円の赤字で４月公表の予想を据え置いた。
大幅な赤字は避けられないが回復の兆しもある。７月の既存店売上高は12.6％減。問題発覚から丸一年となる22日以降だけみれば前年実績を数％上回った。
８月についても12日記者会見したサラ・カサノバ社長は「今のところ良い状況」と自信をみせた。期間限定の「アボカドバーガー」（390円）が好調だ。関西のフランチャイズ（ＦＣ）オーナーは「家族客が戻ってきた」と安堵する。
下半期は既存店売上高をプラスに転じさせる計画を描く。カサノバ社長は「業績回復の起爆剤はメニューだ」と強調した。北海道産のチーズや長野県産の巨峰など、地域の名産品を使った独自商品や海外のマクドナルドの人気メニューを売り出す考え。野村証券の繁村京一郎アナリストは「消費者目線の施策を取り入れることは評価でき、販売が底を打つ可能性がある」とみる。
４月に発表した経営再建策の一部は難航も予想される。通期で131店を予定する不採算店閉鎖は上半期ではゼロ。500店の改装計画は27店にとどまった。不動産所有者やＦＣオーナーとの協議に「ある程度時間がかかる」（同社）。
不採算店の撤退予定地は競合のファストフードチェーンの格好の標的だ。閉鎖対象の131店中、東京都内の店は35％。最大マーケットの首都圏でマクドナルドの存在感がさらに薄くなる懸念がある。ＦＣ店の場合、改装費はオーナー負担が原則だ。今回は本部が一部補助する考えだが減収で余裕のないオーナーが応じるかは不透明だ。
米マクドナルドの全世界の４～６月期の売上高は前年同期比0.7％減。依然厳しいが欧州が1.2％増収と盛り返した地域もある。英マクドナルドは顧客の健康志向に合わせてメニューを見直し業績改善につなげた。
マクドナルドのブランドが完全に力を失ったわけではない。日本マクドナルドもほのかに見えた改善の兆しを、確実に反転攻勢へと結びつけられるかが問われる。
現地で初期は日本のような顔をして、ロッテ菓子を売ってその利益を
その地域に還元もしないで祖国に多くを持ち帰る。
その過程の富の移転の内容に不正はなかったのか精査は必要だと思うね。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/646.html#c2
突如ヴァティカンに親書を送るなんて。
あの手この手を考えているんだね。
それで支持率上がりますか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/538.html#c6
与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学（東京都八王子市）の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。
世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。
すでにサイトには400人以上から署名が寄せられている
http://www.j-cast.com/assets_c/2015/08/news_20150812182536-thumb-645xauto-70382.jpg
■創価学会広報室、集団的自衛権行使は「本来、憲法改正手続きを経るべき」
署名サイトは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。教員や卒業生10人が呼びかけ人になり、
“「現在9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」
「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」
などと法案反対の署名を呼びかけている。サイトによると、8月12日時点で現役学生や卒業生410人が署名を寄せたという。
そもそも、創価学会の立場と法案の内容は相容れないものだ。創価学会は14年5月に朝日新聞から集団的自衛権について見解を求められ、広報室名で、
“「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」
という内容のコメントを発表している。「本来」という言葉を入れることで、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に含みを残したともとれるが、基本的には解釈改憲には否定的な立場だ。そういったこともあって、学会内からは公明党の立ち位置に違和感を唱える声が広がっている。
■法案反対デモで「三色旗」プラカード掲げる人も
例えば7月28日に日比谷野外音楽堂、7月31日に国会議事堂前で行われた法案反対デモでも、創価学会の「三色旗」のプラカードを掲げた人が確認されており、学会員を名乗る人が公然と公明党を非難する事態に発展している。こういった声は世論調査にも現れているようだ。NHKが8月7日から9日にかけて行った電話世論調査によると、自民党の支持率は前回7月調査比0.4ポイント減の34.3%だったのに対して、公明党は1.2ポイント減の3.0%。自民党に比べても大きく支持を減らしている。
http://www.j-cast.com/2015/08/12242602.html?p=all
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/537.html#c5
ロシア政府は危機の最悪期は脱したと言っていたが・・・ (c) Can Stock Photo
ロシアの第2四半期の経済成長率（速報値）が前年同期比でマイナス4.6％に低下した。6年ぶりの大幅な落ち込みで、金融危機以来の景気後退入りが決まった。
ロシア連邦国家統計局はこの速報値の詳細を開示していない。
だが、アナリストらによれば、小売売上高や鉱工業生産、世帯所得といったセクターごとの統計数値が実質ベースでさらに大幅な落ち込みを示唆しており、この速報値は下方修正される公算が大きいという。
マイナス4.6％という速報値は、市場予想よりも若干悪い数字だった。エコノミストらは、再び生じた原油安、そしてそれを受けて進行してきた通貨ルーブルの下落のために、早期の景気回復はますます考えにくくなっていると警告している。
第1四半期の経済成長率はマイナス2.2％という比較的マイルドな値だった。ロシア政府は6月まで、昨年の終わりごろに下落したルーブルはその後安定し、危機は最悪期を脱したと国民に断言していた。
プーチン体制下で初の実質所得減少
しかしロシアでは2014年12月に、ウラジーミル・プーチン大統領が権力を握るこの15年間で初めて実質所得が減少しており、簡単には乗り越えられない障害になっている。
先月公表されたデータによれば、6月の小売売上高は前年同月比で9.4％減少しており、第2四半期には個人消費の落ち込みに拍車がかかった。また第1四半期には横ばいだった鉱工業生産も、第2四半期はほぼ5％のマイナスになっている。
「原油価格がここ数カ月でさらに下落しているため、回復を論じるのは時期尚早だ」。調査会社キャピタル・エコノミクスのアナリスト、リザ・エルモレンコ氏はそう指摘する。
ロシアの経済成長はすでに昨年のうちに鈍化していた。投資不足が長期化しているためだ。また原油安の打撃に加え、ウクライナ紛争でのロシアの役割を批判した西側諸国からの制裁が追い打ちをかけた。この制裁により、多くのロシア企業や銀行が外国から資金を借りられなくなっている。
この締め付けは広範なシステミック危機の引き金になると懸念されたが、そうした見方は、急落したルーブルが今年の春に1ドル＝50ルーブル前後で安定してから後退した。
だが、ルーブルはそれ以降も弱く、現在は1ドル＝64ルーブルまで下げており、新たな懸念も浮上している。
1998年のロシア危機当時より深刻か
「これはロシアがこれまで経験したうちで最も深刻な、ダントツに深刻な危機だ。1998年*1や2008年のそれと比べてもそうであるうえに、我々はまだその最悪の段階に達していない」。マッキンゼーのディレクター、アイリーン・シュヴァクマン氏（モスクワ在勤）はそう見ている。「銀行セクターがいわゆる弱い環になるかもしれない」
ロシア政府は昨年夏以降、輸入代替を促進している。ルーブル安になれば、旧ソビエト連邦崩壊後に大部分輸入することになった品物の製造においてロシアの競争力が再度強まると期待したからだ。しかし、鉱工業生産の減少はあらゆる追い風が短命だったことを示している、とアナリストらは語っている。
*1＝1998年はロシアが財政危機に陥り、デフォルト（債務不履行）した年
By Kathrin Hille in Moscow
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44516
ロシア国営ガスプロム、中国との大型契約に暗雲
鳴り物入りの大型プロジェクト、相場低迷で赤字の可能性も
2015.8.12（水） Financial Times
（2015年8月10日付 FT.com）
上海で中露首脳会談、合同軍事演習も 天然ガス交渉は妥結せず
2014年5月20日、中国・上海で開かれた中ロの合意文書署名式典に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕
ロシアのガスプロムが中国に天然ガスを30年間供給する契約は楽観的な原油市場見通しに基づいており、原油安が長期化した時の備えを盛り込んでいないことが10日、同社の話で明らかになった。
この契約はロシア国営のガスプロムと中国石油天然気集団（CNPC）との間で2014年5月に交わされ、大いに宣伝された。
向こう30年にわたって供給される天然ガスは4000億ドルに上ると見られており、ガスプロムは同社史上最大の契約だと胸を張っていた。
ところがその後、原油相場は50％を超える下落に見舞われており、このプロジェクトの採算も危うくなっている恐れがある。同社では、プロジェクトの開発コストを550億ドルと見積もっている。
供給するガスの価格は主要石油製品の価格と連動
ガスプロムは10日、CNPCと契約したガスの価格は複数の主要石油製品の価格を組み合わせた値に連動することを認めた。
原油価格の低迷が長引いてもガスプロムに損失が生じないようにする備えが契約に組み込まれているのかとの問いに対し、ガスプロムのディレクター、パベル・オデロフ氏は「我が社はこの契約について高いリスクを取る方針を表明しており、そのような事態は想定していない」と答えた。
ルネサンス・キャピタル（モスクワ）の石油・ガス業界担当アナリスト、イルダル・ダヴレトシン氏は、もし足元の原油価格が維持されれば、「パワー・オブ・シベリア」と呼ばれるこのプロジェクトは恐らくガスプロムに利益をもたらさないだろうと述べている。
複数のアナリストによれば、この契約によるガスの価格は契約成立時には1000立方メートル当たり350ドル前後だったと見られる。
だがその後、原油価格が50％下落したことから、「1000立方メートル当たり175ドルにまで下がっている可能性もある。これは明らかに赤字のレベルだ」とダヴレトシン氏は指摘する。
支援に乗り出すロシア政府
一方、ロシア政府はこの最重要プロジェクトを支援する準備を進めている。10日公表の文書によれば、ウラジーミル・プーチン大統領はロシア政府に対し「パワー・オブ・シベリアのパイプラインをはじめとするガス輸送インフラの建設を政府が確実に支援するための包括的な行動計画」を9月初めまでに策定するよう命じたという。
ウクライナへの露ガス供給停止、1日に期限迫る
モスクワにあるガスプロム本社〔AFPBB News〕
ガスプロムは、政府に支援を要請する計画は今のところないとしながらも、将来的にはそうした段取りが必要になるかもしれないと述べた。
「状況が変わることはあり得る。制裁がもっと厳しくなったり、プロジェクトの量が増えたりする可能性もある。政府の支援が必要になる時期が来る可能性を私は排除しない」。ガスプロムの財務担当ディレクター、アレクサンドル・イワニコフ氏はそう語った。
この発言は、ガスプロムが第1四半期の純利益を3820億ルーブル（60億ドル）と発表した際になされた。純利益はルーブルベースで見れば前年同期比71％の増益だが、ドル換算ベースでは減益となる。ルーブル安のために利益が膨らんだのだ。
ガスプロムの生産量はソ連崩壊後以来最低に
ガスプロムは最も重要な収入源である欧州向けの販売減少に苦しめられており、1～3月の販売量は前年比で16％減少し、391億立方メートルとなった。
ガス価格が原油安を追うように下げたことから、ドル建て価格も下落し、23.7％下げて1000立方メートル当たり284.2ドルとなった。
ロシアの経済省は最近、今年上半期にガスプロムの生産量が13％減少したと報告し、同社の生産量が通年でソ連崩壊後の最低水準を更新すると予想した。
ガスプロムは冴えない経済成長と暖冬を受けた欧州での需要減退に直撃された。加えて、最近まで最大の市場の１つだったウクライナと、独立系の生産業者からの圧力にさらされているロシア国内の双方で大幅な市場シェア減少に苦しめられている。
By Jack Farchy in Moscow
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44512
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/649.html#c1
＞ごく簡単に要約すると、下は年収250万円の裕福とは言えない主婦から、
＞上は年収5億3000万円のセレブ家庭のママが、名門幼稚園に子どもを
＞通わせながらお受験をがんばったり、ママ同士の友情と葛藤があったり、
＞というヒューマンドラマです。
昔のドラマみたいだなｗ
＞編集部注:筆者の金森氏は、東大法学部を卒業後、フリーターでありながら
＞1億円を超える借金を負い、その後、事業に成功
＞行政書士、不動産投資顧問←←←←東大法学部卒業ｗ
ごめん、声出してわろたｗ なかなか面白いスレだったｗ
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/605.html#c5
NEWSまとめもりー
2015年08月12日
カテゴリ： 韓国 韓国の反応
【バカ】鳩山由紀夫元首相の現在！韓国で日本の植民地支配を土下座謝罪！【動画・画像あり】→ 韓国の反応ｗｗｗｗｗｗ 2ch「無能」「宇宙人」「これで韓国帰化できるな」
http://www.akb48matomemory.com/archives/1036851718.html
抜粋コメ
15:
もう外患罪が決まってると聞いたので、お好きなように。
28:
土下座じゃ足りないだろ
鳩山の私財全部持っていけよ、でもって断交な
32:
韓国に名誉国民として受け入れてもらえ
二度と日本に帰ってくるな
44:
謝罪と賠償で鳩山あげるわ 煮るなり焼くなり好きにしていいよ
53:
韓国の歴史教科書に載るな８月１２日鳩山義士懺悔節
71:
外患誘致罪で死刑になるのが確定的だから、やけくそになったのかな。
87:
良かったな鳩山
これで韓国帰化できるぞ
敵の裏を突く…ですよ。
＜4 知る大切さ～wlmZvu/t95VP:rXmQVSTR26氏＞の「アベ政権を許さない」プラカード・空港トラブル事案に活写されているように、＜犬のお巡りさん＞は「あの、ちょっと！」って恐喝するだけで、その先は何等の権限も法的根拠も持ち合わせていないのである。
これが仮に“アベ政権を許さないファイルケース”或いは“アベ政権を許さないＴシャツ”或いは“アベ政権を許さないバックパック”だったら、＜犬のお巡りさん＞は文句のつけようもないってことさ。
逆に言えば、この“アベ政権を許さない意思表示”戦術は、お見事！と言える程、絶妙なスマートな戦い方なのである。
＜ネトウヨ・エセウヨ族＞が悔しがるのも、諾なるかなである。
（参考）
「『文官統制』を全廃 改正防衛省設置法が成立」（共同通信）
「背広・制服対等を明確化 防衛省設置法改正案成立」（産経ニュース）
「制服組、背広組と対等に 野党『文民統制、危うく』 改正防衛省設置法成立」（朝日新聞）
しかし、本当の問題は、防衛省の意思決定における分権化がより進むことで、政策決定の混乱が起きかねないことなのです。決して、防衛官僚による自衛官の支配が終了するであるとか、自衛官が防衛官僚を支配するというような、短絡的かつ極端な問題ではないのです。
「12条」と「8条」の改正点とは
今回の法改正で、特に注目すべき第1の点は、これまでの防衛省内局（防衛官僚）の優位性を担保してきたとされる「第12条」について大きな変更が行われたことです。
旧来の条文では、「官房長及び局長は、次の事項について防衛大臣を補佐する」とされ、内局の防衛官僚が防衛大臣の第1の補佐と「形式上」されてきました。
ここにおける「次の事項」とは、「自衛隊の方針・計画に対する防衛大臣の指示及び承認」「防衛大臣の自衛隊に対する監督」を意味しています。つまり、防衛省内局（以下、「内局」）」が防衛大臣の第1の補佐、すなわち、時には大臣の代理として文民統制を行使するということです。これが、かつては「文官優位」、近年では「文官統制」と言われる由縁でありました。
今回の改正では、この部分が、「官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、自衛隊の各幕僚長が行う、隊務に関する最高の専門的助言者としての補佐と相まって、任務の達成のため防衛大臣を補佐するものとする」とされました。
ここで重要なのは、「自衛隊の各幕僚長が行う、隊務に関する最高の専門的助言者としての補佐と相まって」の部分です。これが意味するのは、内局が第1の補佐ではなくなり、自衛隊員と同列の立場となったことです。
なぜならば、すでに見てきたように、これまでは、「防衛大臣→防衛官僚→自衛官」という構造だったのが、今回の改正で「相まって」とあるように「防衛大臣→自衛官、防衛官僚」となったからです。
第2の注目すべき改正は、新たに内局の任務として「第8条」に「防衛省の所掌事務に関する各部局及び機関の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関すること」が追加されたことです。
これは防衛省側の説明によれば、内局の総合調整機能の明確化を目指したものであるとされますが、実際には、先述の第12条改正による内局の地位低下に対する代替措置と見做すべきでしょう。事実、防衛省側の説明でも、内局の役割を大臣補佐に限定するのではなく、防衛省全体の業務の調整機能を付与するとしています。
「内局支配の構図が撤廃された」は本当か？
さて、こうした改正をどのように評価すべきなのでしょうか。
ある論者は、今回の改正について、内局の権限が半分以下となり、軍事力の運用については制服組の下位に位置づけられたのではないかと懸念します。
他方で、自衛隊OBの中には、第12条は、「文民統制」ならぬ「文官統制」の悪しき根拠となっていたのであり、今回の改正はこうした不平等な構図を撤廃するものだと肯定的に評価し、初めてわが国の防衛体制において健全な文民統制が実行されるのだ、と激賞しています。
ですが、これらの主張は実はコインの裏表でしかありません。つまり、内局が自衛隊と防衛大臣の中間に位置しており、今回の改正でそうした構図が撤廃されたという点では同じであり、どのような影響が発生するかについての見解が違うだけなのです。
そもそも、両者が主張する「内局支配の構図が撤廃された」というのは本当なのでしょうか。結論から言えば、かつてはともかく、近年では明らかに間違いでしょう。
実際、第12条自体が空文化していたとの指摘もあります。そもそも、実際の業務において、第12条をじっくり読むことはありませんし、実際の防衛省内の勤務でも防衛官僚と自衛官が両輪として仕事を行っており、既に形骸化していたと言うべきでしょう。
その意味で、第12条改正で文民統制が大きく損なわれる、もしくは真の文民統制が実現するという見解は、実際の組織マネジメントを軽視した見方であり、疑問を覚えます。
では、第12条改正による本当の意味とは何なのでしょうか。
防衛省設置法改正が本当に意味するもの
本当に注目するべきは、第12条改正によって、内局の各自衛隊への介入権が法律上喪失することです。つまり、これまでの規定では、内局が各自衛隊への方針・計画に介入できるとしていましたが、今回の改正でそれが削除された上に、総合調整業務が付与されたことです。
これは組織マネジメント上の困難を起こす可能性が高いでしょう。各自衛隊に介入する権限なしに総合調整を実施するのは不可能だからです。企業で言えば、各事業部門の計画に介入する権限なしに、経営の全体調整を「説得」のみで行うようなものです。
そして、防衛省内部の意思決定が、さらに分権化されることも懸念されます。これまで内局の力は、各自衛隊よりも若干上でしたが、基本的には各組織の力が拮抗しているので物事が決まりにくく、全体最適よりも部分最適が優先される傾向にありました。
事実、この点は防衛省も「防衛省改革の方向性（2013年8月）」等で、「陸海空自衛隊ごとの個別最適による装備品の調達が行われている」と認めているところです。
本来ならば、統幕なり内局等の集権化が必要とされるところですが、今回の改正は単に内局の地位を低下させるだけなので、より分権化が促進され、陸海空自衛隊の予算等における対立が加速し、より政策決定が困難化する恐れがあります。
特に予算編成過程では相当な困難が発生するのではないでしょうか。統合幕僚監部は部隊運用が基本任務である以上、内局が担ってきた予算や政策上の全体最適を担えません。無論、今回の防衛省設置法改正では、防衛装備庁が新設され、各幕僚監部の装備部門が集約されます。
しかし、その所属する自衛官の防衛装備庁における所属は一時的であり、最終的には各自衛隊に戻ることを考えれば、自らの人生に鑑みて、出身母体の利益を優先しがちになってしまうのは当然のことです。
今後、内局が担ってきた全体最適の「視点」を誰がどのように担うのか、そして、大臣等の政治指導者をどのように補佐（特に政治的な知見において）するのかを考えるべきではないでしょうか。
「運用企画局」の廃止で何が起きるのか
また、第2の問題点として、内局の士気低下も懸念されます。防衛政策は日本版NSC（国家安全保障会議 ：National Security Council）が実施し、部隊運用では自衛隊の自立性が高まれば、内局に残るのは官房機能だけです。こうした傾向が今回の改正でより強まることになります。平たく言えば、国会答弁と装備品調達が主な業務となってしまいます。これでは内局官僚の士気を高めようがないでしょう。その意味でも、組織マネジメント上の懸念があります。
第3の問題は、12条改正による内局の各自衛隊への介入権喪失により、部隊運用を担ってきた「運用企画局」が廃止され、自衛隊の統合幕僚監部に統合されるとされていることです。これにより、命令起案権が完全に統幕に移行する恐れがあります。果たしてそれでよいのでしょうか。
「戦争は政治の延長」です。決して「戦争は軍事の延長」ではありません。特に最近の作戦環境は、ますます政治的合理性が軍事的合理性に優先されるべき状況となっています。例えば、尖閣諸島周辺で緊張が高まった際に、過早な部隊展開を行えば、こちら側の準備が整わない段階で、中国側の先制攻撃を招きかねません。
実際、自衛官は内外のシミュレーション等において、どうしても部隊展開を早めようとする傾向があります。また、自衛隊OBの主張からもそうしたものが多く見受けられます。これは軍人として当然ですが、政治的には正しくない場合も時としてあるのです。その意味で、部隊運用における自衛隊の自立性を高めることは、かえって戦略的・軍事的な失敗を招きかねません。
運用企画局を単に廃止し統合幕僚監部に権限を移管するのでは、軍事的合理性を過度に重視した部隊運用が実施されかねないことになります。いま必要とされているのは、部隊運用の際に政治的な知見を提供し、大臣などを補佐する体制なのです。
本当の問題は組織マネジメントの弱体化
これまで見てきたように、今回の防衛省設置法改正の問題点は、「文民統制」の根本を揺るがすものではありません。むしろ、分権化によって組織マネジメントを弱体化させかねないという意味で問題なのです。
もはや「事務官vs自衛官」のような古い構図ではなく新しい構図を描くべきなのです。すなわち、どのようにすれば防衛省自衛隊の組織マネジメントが向上し、部分最適ではなく全体最適が優先され、部隊運用において過度の軍事的合理性が重視されるようなことを防げるかということです。
その意味では、防衛省内部の集権化と内局の権限強化（例えば、内局の各局次長に制服組の将官クラスを任命するような施策）こそが、今回の防衛省設置法改正で必要だったのではないでしょうか。
文民統制の形式的な確保をめぐる神学論争ではなく、そうした実務的な文民統制、換言すれば効率的かつ効果的な防衛政策のための実務的な議論こそを行うべきではないでしょうか。
（※）法律の文章は引用するにあたって分かりやすく改変しています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44499
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/540.html#c2
① （第4回）
実は、日航機は、米軍機に核ミサイルで撃墜されていた ！
事故調査委員会の公式発表「圧力隔壁破壊」は「大嘘」だ ！
広島原爆の30倍以上と推定される衝撃、これらは、小型の核爆弾使用を示唆している ！
（blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4121599.htmlより抜粋・転載）
★JAL123便墜落事故、超国家権力によって隠蔽され続けている ！
★日航機墜落は、単なる事故ではなく、驚天動地、世界規模の大事件だった ！
★日航機墜落事件をうまく隠ぺいした人は異例の
昇進をし、追及した人は、辞職を強要された ！
日本国民は、高度にマインドコントロールされ、
慣れ親しんだ現実は、全て幻想だったのだ ！
★この世界から争いが消え、真の平和を築くにはどうすれば良いのか？
★『自身の殻を打ち破る大きな努力』の後、本当に幸福な人生とは？
★墜落現場の「ミスリード」が始まり、救助隊の到着は、大幅に遅れる ！
★生存者4人は、報道直後突然失踪 ！ 彼らは一体どこへ消えたのか！？
★墜落現場では多くの人達が助けを呼んでいたと証言 ！
★JAL123便が炎をあげて墜ちてきた、光るものが飛んできたと証言 ！
★元日航職員・佐宗邦皇氏は、用意されたお茶を飲んで倒れ、翌日急死した ！
佐宗邦皇氏は、墜落事故の調査を行い、真実を発信する大変貴重な存在だった ！
★日航機は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんです ！
★尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地
に向かって着陸体勢に入っていたが、着陸を拒否された ！
★元日航職員・佐宗邦皇氏は、世界の真実を発信する活動をしていた ！
★墜落現場123便第3エンジン付近に散乱する、
米国レイセオン社製空対空ミサイルの部品 ！
★犠牲者の霊に導かれ…現場に小型中性子核ミサイル使用の痕跡を見る
★日航１２３便墜落事故は、米国の９・１１事件と似通っている ！
★機内に急減圧が発生 ？生存者の証言ではそんな事態は起こらなかった ！
★機内の室温急低下 ？特に寒いということはありませんでしたと証言 ！
★事故調査委員会の公式発表「圧力隔壁破壊」は「大嘘」だ ！
★JAL123便は、右前方から接近する奇怪な飛行物体を発見した ！
★何かが、123便の尾翼部に激突した ！
★当局には最初からJAL123便の乗員乗客を救助する気はさらさらなかった ！
★早々と現場で「全員即死宣言」をした自衛隊幹部 ！
★はじめから生存者がいないと決めてかかっていたのではないか ？
★生存者を、現場に2時間近く放置、病院搬入まで3時間以上も費やしている ！
まるで生き延びてもらっては困るかのように ！
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
★災害派遣待機命令が発令されたが、その後
出動ではなく中止命令が出たのはなぜか？
＊8月12日、夜23時頃、一番先に捜索のため到着した機動隊員32名の案内を頼まれた地元民たちに対して、道案内を頼んでおきながら、機動隊員から 「その場所は違う、こっちだ」と根拠のない主張をされた。
墜落現場は、スゲノ沢だと言うと 「いいやそこではない、中ノ沢だ、上官の命令だ」と強く言われた。
人にものを頼んでおきながら命令とは、どういうことか？
なぜ、地元の土地に詳しい人の意見をわざと無視したのか？
★なぜ、一番先に到着した機動隊員は、わざと足が遅く、ゆっくり歩くのか ？
＊なぜ、一番先に到着した機動隊員は、わざと足が遅く、ゆっくり歩くのか、おかげで、倍の時間がかかり、夜明けまで墜落現場にたどり着けなかった。
＊夜中、ヘリが墜落現場上空にずっとホバリングして、モノの上げ下げをしていたが、何をそんなに急いで上げ下げしていたのか？
＊後からの幹部の発表では、一機たりとも、危なくてヘリを飛ばしていないというが、事故当夜、私たちが目撃した墜落現場上空にいた、「多数のヘリ」は、亡霊か？
★結局、全く違った場所に連れていかれたのはなぜか？
＊自衛隊ヘリの合図を頼りに、墜落現場まで行けると（信じて）歩いたら、結局、全く違った場所に連れていかれたのはなぜか？
＊自衛隊による墜落現場特定が遅くなったことについて、山下運輸大臣や自衛隊幹部が、「夜間用照明がなかった」とか「険しい山に仰天した、危ないから」とか、夜に救助出来なかった理由をテレビや雑誌で反論した。
しかし、敵の侵略や戦闘は夜行うもので、その為に山奥で過酷な訓練をしてきた。
夜にヘリを出せないならば、いつ自衛するのか？
自分たちは夜に十分動けるための訓練を行ってきたのだから、プロとしての自衛官を馬鹿にするような発言するとは情けない。それでも幹部か？
★なぜ墜落場所を地元民や黒澤村長が伝えても
NHK等報道機関は、違う報道をしたのか？
＊なぜ墜落場所を地元民や黒澤村長が伝えても報道は、聞き入れなかったのか？
特に8月13日早朝、地元では、当然御巣鷹の尾根とわかっているのに、まだNHKでは、小倉山と報道し続けていて、呆れた地元民が、NHKの記者を怒鳴りつけた。
★なぜ、発見後、山頂に4時間近く、生存者が放置されたのか？
＊なぜ、一生懸命生存者を救助したのに、山頂に4時間近く、生存者が放置されたのか？
＊なぜ、生存者を収容したヘリで、5分もかからない救急病院に行くのに、無線が故障と言って30分以上、上空を旋回し続けたのか？
★つい先ほどまで生存していたと思われる 人たちが約100名はいた ！
＊4人も救助したと美談になっていたが、遺体状況からみて、つい先ほどまで生存していたと思われる人たちが100名ぐらいはいたはずである。
＊自分はゼロ戦の指導教官だったが、戦時中でさえ場所は特定できた。あの程度の山で、ましてや1985年に、墜落場所を測定出来ないわけがない。パイロットを馬鹿にするな。
◆核兵器使用の痕跡と、情け容赦無い殺害部隊の存在 ！
核兵器使用の痕跡。ピカッと雷光のように走った閃光、黒いキノコ雲が目撃されている。
墜落現場に残るイエローケーキ（核兵器に使用される軍用の濃縮ウラン、錬度が高く、レンガ色をしている。墜落現場で収集した方が123便事件講演会会場に持ち込んだところ、多くの人が体調に異変を来たす。その症状から放射性物質と判明したという。）
JAL 123 10
★広島原爆の30倍以上と推定される衝撃、これらは、小型の核爆弾使用を示唆している ！
骨が約３ｃｍ刻みの破片になって飛び散るほどの、広島原爆の３０倍以上と推定される衝撃。
これらは小型の核爆弾使用を示唆している。
決して不時着態勢に入っていた速度の航空機のものではない。
元日航職員佐宗邦皇（さそう・くにお）氏の証言（動画開始後2分10秒辺りから）
：ＪＡＬ123は小型中性子核ミサイルによって撃墜された）
Drill JP&US 07
★この遺体散乱状況写真を見ると、１２３便の進行方向に
対し、右側からミサイルと思しき爆発物が命中 ！
東大地震研究所の微小地震計が、墜落時刻に異常振動を観測、記録している。
第一波は18:56:26、第二波は3秒後。これら二つの波は極めて微小な物。
墜落の衝撃だ。
しかし18:56:31から観測された第三波は、約5秒間揺れ、その後も10秒近く揺れる大きなものだった。
最初の二つの波は、航空機の地面衝突によるものだろう。
しかし、第三波は、一体何だったのか？
広島原爆の３０倍を超える小型核爆弾の衝撃ではなかったのか？
（池田昌昭「完全犯罪JAL123便撃墜事件」）ミサイル使用の痕跡。
この遺体散乱状況写真を見ると、１２３便の進行方向に対し、右側からミサイルと思しき爆発物が命中し、乗客・乗務員を左前方に吹っ飛ばしたことが分かる。
―この続きは次回投稿します
アメリカを倒すのは大人の仕事だろ！
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/112.html#c8
「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九州電力の深～い“蜜月関係” ！
関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり ！
Ⅰ 「川内原発」再稼働反対デモに
毎日新聞 8月7日(金)21時44分配信より抜粋・転載
＜川内原発＞再稼働反対デモに４８００人 首相官邸前など
首相官邸前で川内原発再稼働反対を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月７日午後６時３１分、後藤由耶撮影
目前に迫る九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）の再稼働に
反対する反原発デモ（首都圏反原発連合主催）が、8月7日、東京・永田町の
首相官邸前や国会周辺であり、約４８００人（主催者発表）が
「再稼働反対」などと訴えた。
文京区の小川園枝さん（６９）は「福島の事故が終わっていないのに、川内原発の再稼働は疑問。危険な原発の再稼働は反対です」と語気を強めた。
渋谷区の菅谷明俊さん（４０）は「福島原発のような大きな事故があったのに、再稼働は認められない。川内原発近くにある火山もいつ噴火するか分からない」と訴えた。【鳥井真平】
Ⅱ 「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九州電力の深～い“蜜月関係” ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年11月8日より抜粋・転載）
◆伊藤祐一郎知事が九州電力 「川内原発」の再稼働に同意 ！
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が11月7日、九州電力「川内原発」の再稼働に同意する考えを明らかにした。福島原発事故後に作られた新規制基準の適合性審査を受けている全国１３原発のうち、立地県の知事の同意は初めてだ。
再稼働に反対する約４００人の県民が庁舎や議会棟に押しかける“厳戒ムード”の中で行われた会見で、伊藤知事は「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と強調。“苦渋の決断”のようなそぶりだった。
◆一度原発事故が起きれば「ある程度」の被害じゃ済まない ！
ただ、「川内原発」は原子力規制委員会が新基準に適合すると判断したものの、工事計画の審査は継続中だ。
伊藤知事は、安全性について「ある程度約束されるなら」なんて言っていた。
だが、一度事故が起きれば「ある程度」の被害じゃ済まないから住民は猛反対しているのだ。
「判断が拙速」との批判が続出している伊藤知事はどんな人物なのか。
「東大卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。石川県の財政課長に出向し、北陸電力・志賀原発の立地計画に携わったことで原発に詳しくなったようです。伊藤知事は、現在３期目で、県庁内では『原発知識は庁内で一番』といわれています」（鹿児島県政担当記者）
◆九電は伊藤知事のパーティー券を購入伊藤知事と九州電力は、ズブズブの関係 ！
“原発通”のトップを電力会社が放っておくハズがない。案の定、伊藤知事と九州電力はズブズブの関係のようだ。
「九電は、伊藤知事の資金管理団体が０８年４月に鹿児島市内で開いた資金パーティーの券を購入しています。
０９年には川内原発３号機の増設を県に申請する時期にミュージカルのチケットを知事に渡し、夫婦そろって観劇していたことが問題となりました。
九電は『事実上の企業献金』との批判を受けて今はパーティー券購入などはやめているようですが、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事とは正反対です」（経済ジャーナリスト）
◆説明会を開けば、原発の問題点が逆に周知される、だから、開催せず、再稼働を急ぐ ！
「原発いらない！九州実行委員会」の青柳行信氏はこう言う。
「伊藤知事は『再稼働の同意を得られた』と言っていますが、賛成派の意見を都合よくまとめているだけ。県民説明会の開催を要望しても聞く耳を持ちません。説明会を開けば、原発の問題点が逆に周知されるからです。だから再稼働を急ぐのでしょう」
会見は再稼働ありきの茶番に過ぎない。
（参考資料）
原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり ！
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，
少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円
ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊２内藤千百里証言した７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。
1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。
関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。
トップシークレットだった」と証言。
首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して
各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や
政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。
内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。
許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。
漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4579.html
点がついてるが・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/484.html#c17
焦点：安倍内閣の支持率低下、政策期待で株価逆行
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150812&t=2&i=1071270594&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB7B0C8
８月１２日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。しかし、支持率は「危険水域」と呼ばれる水準に接近し、上昇する不支持率と逆転した。アベノミクス相場を支えてきた海外投資家が姿勢を変化させれば、これまでの相関関係が崩れるリスクも高まる。
＜半減した支持率、倍化した株価＞
安倍政権の支持率と株価は、これまで逆行してきた。２０１２年末に発足した第２次安倍内閣で、一時７０％近かった内閣支持率は、その後、波はあるものの徐々に低下し、足元では３０─４０％前半で推移。今年７月の各社世論調査では、政権発足来初めて不支持率が支持率を上回った。
一方、株価は上昇を続けてきた。内閣発足当初の２０１２年１１月半ばに８６００円台だった日経平均.N225はその後、２．４倍に上昇。足元は、中国の人民元切り下げなどの影響もあって、調整色を強めているが、１１日の市場で日経平均.N225は２万０９００円台を回復。ＴＯＰＩＸ.TOPIXは約８年ぶり高値を付けている。
戦後のほとんどの内閣で、支持率と株価は相関関係にあった。安倍内閣がほぼ唯一例外なのは「与野党ともに（安倍首相の）対抗馬がいないためと、経済重視の政策が当たってきたため」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）との見方が多い。安倍内閣の支持率低下の理由は経済政策への失望というより、安全保障など外交面における批判が高まっていることが背景にある。
しかし、その「逆相関関係」がこれからも続くとは、言い切れなくなってきた。一部調査で支持率は３２％に低下。アベノミクス相場を先導してきたのは外国人投資家だが、「３０％台前半になれば危険水域と呼ばれる２０％台が視界に入るため、彼らも警戒感を強める」（外資系証券エコノミスト）との指摘も出ている。
＜首長選が大波に化ける日＞
９月６日の岩手県知事選。与野党対決の選挙戦として関心が強まっていたが、自公が支援するはずだった元復興相の平野達男参院議員が７日、出馬を取りやめた。
現職の参院議員である平野氏が知事選に名乗りを上げれば、岩手選挙区で補欠選挙が行われる。知事選で現職・達増拓也知事に敗れ、参院議席も逃す「連敗リスク」を避けたとの見方が永田町では広がった。
９日の埼玉県知事選で自民県連推薦候補が敗れ、２３日には盛岡市長選がある。自民出身で４選を目指す現職に民主県連推薦の新人が挑む。来年の参院選を占う上で、首長選は小粒でも貴重な試金石だ。与党信認票がいつまでも伸びなければ、安倍政権を揺さぶる大波に化ける可能性も否定できない。
海外市場では支持率低下を受けて、９月の自民党総裁選に対抗馬が登場するシナリオを描く参加者もいる。英ＨＳＢＣは支持率が２割台に下がれば無投票ではなくなる可能性もあるとし「安倍首相がいなくなっても、アベノミクスは存在するのだろうか」と疑問を呈している。
＜支持率低下で高まる政策期待＞
支持率が低下すればアベノミクスは推進力が揺らぎ、政権発足から続いた株高や円安が止まり、やがて逆行する。市場が警戒するリスクだ。ところが、投資家の中には逆に政策発動の可能性が強まるとの見方も少なくない。
ある在京ヘッジファンド・マネージャーの読みはこうだ──。首相は自らの政治意思を実現するため支持率の低下を承知で仕掛けている。自身の支持が好転してきた景況感に支えられていることも理解しているはず。「そうした状況で株価まで大きく下げられるわけがない。そうなれば官邸は株価の維持に必ず動く」。
与党が衆院で安保関連法案を強行採決するとの報道が出始めた７月初旬。金融市場では国内外の一部短期筋の間で日本株売り／円買い仕掛けが活発化したが、日経平均は結局、２万円台を大きく割り込むことなく反発。ドル／円JPY=EBSも一時１２５円台へ上昇した。個別では建設株が人気化。「秋の補正予算編成の可能性が高まった」（国内証券）との思惑が強まったためだ。
だが、あるファンドの幹部は、アベノミクスの実態は金融緩和と財政出動という「昭和の残滓（ざんし）」的政策のみだと切り捨てる。「政権交代後の日本株高は、海外勢の円資産保有高が著しく少なかった反動に過ぎない。持っていなかった、安かったというだけで、現状でも日本がオーバーウエートといえる投資家は多くない。しばらくは様子見が妥当な戦略だろう」と話す。
安倍内閣が、支持率低下に対応して株高を支援する政策を打ち出したとしても、日本企業の「稼ぐ力」（今年の通商白書）につながらなければ、いずれ市場の見方も変化する。「官製相場」と批判される東京市場の歪みが大きくなれば、将来の禍根を大きくすることになりかねない。
(基太村真司 伊賀大記 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/abe-idJPKCN0QH0NX20150812?sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/538.html#c7
やめなければ無限地獄かメガトン級の仏罰か永遠に呪われろ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/538.html#c8
http://lite-ra.com/2015/08/post-1365.html
(自衛隊退職者２万人説）
経済的徴兵制も現実的になって来たなと思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/497.html#c44
そうしたら「お帰りになるまでお待ちしています」
と言ってみたら如何でしょう。
こちらが粘り強くこの問題に対しているという事を知らしめて恥じ寝て効果があるのではないでしょうか。
頑張ってください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/534.html#c9
②アンコントーラブル(数度致命的)～ はたまたまミサイルで狙って出来ることではない～ つまり油圧は〝生きていた〟が〝遠隔操作〟(キューバで実証済み＆911のメインツール)されていたということ。勿論、バックはいつものNWO黒幕のロンドシティユダ金一味のゴイム処理～
機長はおそらくこの遠隔操作された機体を、飛ばしていて、横田で拒否されて、駿河湾の海上着水を狙っていたんだろう。凄い非行技術だな～ それを後ろから、戦闘機発射の空対空ミサイルで、背中を刺されたんだよ～
③横田基地(おいおい勝手に日本国領土に居座っている奴等が日本国領空内で)の着陸拒否～(ほぼ確定だろ？でないと横田進入変更の説明がつかない)さてさて東京上空の〝横田進駐軍占領空域〟の影響度はいかに～ 知っててやってますね～ 米国陸軍の座間キャンプからもヘリなら、ひとっ飛び～ そりゃあねえ～ 生存者がいたら、追跡の忍者戦闘機が目撃されている可能性もあるし～
④灰色の戦闘機の123便追跡の目撃者多数～ そりゃあ、レーダー補足されない山岳低空飛行をベトナムで実戦訓練していたパイロットは横田にざらにいたろうよ～
⑤123便の爆発音とともに起こる〝真っ逆さま急降下墜落〟二度目のミサイルが背後の死角直撃されたんだろ～ 安定高度が〝爆発衝撃〟で一気に急降下的墜落って、ミサイル的中だろう～
⑥…空中分解で、尾部だけ離れて飛んでいって、その下に四名の幸運な生存者が都合良く気絶していて助かった～ (米軍特殊部隊のアジア人？仕事人の)手が回らなかったのかも知れないなあ～ 本当に離れているんだよ～ 炭化死体がてんこ盛りの現場からは～
⑦一番おかしな事は～ 管制官でした～ 担当管制官が→総てを知っているのです～(生きていないのかも～) 管制官は即時の事情理解担当であり、最適誘導責任担当者です～ さて、責任者とくれば～ 日本国の最高責任者にすぐに連絡が行きます～ これは必ず。管制官から、情報隠蔽工作が始まる大がかりな仕事とくれば、これはもう→星畳旗は永遠に～ の方々が主体となっているということでした～
⑧墜落現場の特定が出来ませんでした～ のあほくさ～ 米軍の軍事偵察衛星君になぜ聞かなかったのか～？ 実は背景が誰かはおわかりですね～
⑨当時の陸自にもはっきりと〝暗視スコープ〟は山ほど配備されておりました～ こないだの〝暗視スコープヘリコプターの夜間の捜索がなぜか無かった御嶽山噴火遭難〟と同様に123便の被害者救助にも、遠洋漁業の漁船でも夜間海上転落者用に使用している〝暗視スコープ〟も〝体温関知赤外線スコープ〟も使わなかったと言うことです～ へんですねえ～
⑩圧力隔壁が薄くてどうとか～ とのたまう説明があるが～ 適切な気圧のバランスを考慮して設計されている圧力隔壁が勝手に崩壊しました～ なんて主張は通らない～ だってあのB29にだってすでに圧力隔壁はあったのだよ～ それを疾風やら雷電やらの大口径機関砲で撃ち落としたんだろう～ そんなに簡単に圧力隔壁が壊れて尾翼まで飛び散ってくれたら、旧日本軍の厚木や調布の首都防衛の迎撃戦闘機も苦労はしなかったろうよ～
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/576.html#c22
曲がりなりにも国会議員でしかも選挙区でえらばれた衆議院議員
が公然と公式ブログで憲法を頭から「否定」するような発言をしているのは
やはり非常にまずいし、公人としてありえないでしょうが。
百田ごときや大西よりもさらに問題は大きいと思う。
＜ サルのクニものがたり ＞
副題＿21世紀ネトウヨ少年国家ストーリー
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●天皇ヒロヒトが指定＜ 原爆投下地 ＞
「 敗戦宣言は、原爆を落とすための準備
（ 完成した原爆をテニアン島に運んだりなど ）
が、整うまで待って欲しい」と。
（ 長崎に落とされたプルトニウム239型の原子爆弾「 ファットマン 」は７月１６日にやっと完成した ）
そして更に、
●●●原爆の投下場所と日時は天皇が決めてくれ！
敗戦宣言を延期すれば東京には落とさないし、
天皇の安全と財産は保証する
との確約は取れた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●王族国家「300万人の赤い貴族」が保有する中国共産党軍は
米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、
米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、
アジア人同士を殺し合わせる事にあった。
「 劣ったアジア人＝有色人種を減らす 」ためである。
●●●この中国と日本に戦争を行わせ、
有色人種を減らす政策は、現在も継続している。
天皇一族とホールディングス（平成の財閥）の
身の安全と利益は保障する。
との確約は取れている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●極東軍事支配体制に重大な支障をきたすことなきよう
日米原子力協定上、原発再稼働は滞りなく
進めてもらわなければならない。
●●●原子力格納容器工場の
プルトニュウムおよびウラン濃縮生産は
恒久的な核トマホークの極東配備に取っては
必要不可欠なシステム。
東アジア統合支配政策の戦後処理についての
公共再生事業権の確保は保障する。
との確約は取れている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
民主党は、日本周辺における他国軍に対する後方支援を定めた周辺事態法の独自案を取りまとめました。維新の党と共同提出を目指して協議を始めます。
民主党がまとめた周辺事態法改正案の要綱では、政府が「法文上は排除していない」と説明した自衛隊による米軍の核兵器の輸送を明確に禁止しています。また、他国軍に対する後方支援について、政府案では地理的制約がないのに対し、民主党案は日本周辺に限っています。これまで民主党は、安保法制に関連して尖閣諸島など島しょ防衛を目的とした「領域警備法案」を提出しているほか、国連平和維持活動で自衛隊が武器を使って他国軍やNPOを救援する「駆け付け警護」を認める「PKO法改正案」も取りまとめています。細野政調会長は、3つの法案について維新の党との共同提出を目指していて、12日に維新との政策協議を行うことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000056571.html
これはまさに利敵行為。 民主党に細野を引きずり下ろす者はいないのか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/535.html#c4
＞そもそも現在の憲法が現実離れしているのであるが、憲法改正には時間がかかる。しかし憲法改正を待つ程、国際情勢はゆったりとは動いていない。そこで便宜的な解釈で現実解を見出そうとしているのが、今の様々な動きではないだろうか。もし厳密に憲法を守りたければ、自衛隊解散、国連脱退、日米安保条約破棄を行い、非武装非同盟中立と言う立場を取るしか無い。世界中でこのような国が存在しないのは現実的で無いからである。
↑にコメントします。あのね、日本の現実は、結構充実した自衛・防衛になっていますよ。もちろん、憲法を改正などしなくても、今のままで十分すぎる程の自衛力です。なにも、これ以上の自衛は必要ないのですよ。日本の防衛を書いて見ましょうか？
日本には理不尽な侵略などの防衛の為に、個別的自衛権の元で、自衛隊による自衛・防衛力が備わっています。この自衛権は自然権として、憲法以前、国連憲章以前からどの国にも与えられている権利ですから、もちろん憲法違反ではありません。
自国だけでの防衛では立ち行かない場合は、国連加盟国として、国連の援軍が受けられます。国連の決議が出る時間差のつなぎのために、国連憲章によってどの国も、集団的自衛権の元の、二国間もしくは多国間での「安全保障条約」を結んでいます。日本は「日米安全保障」と言う集団的自衛権をアメリカと結んでいます。
しかし、日本は憲法９条を持つ国の為、日本の集団的自衛権の「日米安全保障条約は「片務条約」になっていて、アメリカの紛争には関わらなくても良いことになっています。その代わりに日本国土に１３２箇所のアメリカ軍基地を置かせています。その他多大な資金提供も行っています。
ですから、日本は、必要な防衛力は備わっていますし、今のままで十分すぎるのです。何しろ日本の自衛費は世界第２～３位らしいですよ。平和憲法を持っていても、これだけ十分な備えがあるのです。これ以上のものはいりませんし、安倍の進めている「戦争法案」は憲法違反ですから、廃案しかないのです。
そして、安倍のこの法案は、アメリカの軍需産業の戦争商売のために、日本の自衛隊の命と、経済的貧者の若者達が、経済徴兵制によってアメリカの弾除けにされて命を散らすという法案なのですから、とんでもない法案なのです。騙されてはいけません。日本は、憲法を維持し、今まで通りの自衛力で十分なのです。国連の援助もあり、日米安全保障でのつなぎもありますから、十分すぎるのです。どうぞ騙されないでね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/535.html#c5
最高責任者であるわたくちは、憲法の解釈を変えられまちゅ。
マチュコミを懲らしめるため、財界にCM自粛させる事もできまちゅ。
デモ隊をダンアチュして逮捕させることもできまちゅ。
基本的人権も制限できまちゅ。（フザケルナー！）
ヤジは、ヤジは控えてくだちゃい、はちゅげん中でちゅので。
新国立競技場計画の白痴見直しを命じることもできるんでちゅ。
10万円のオチュチを、税金で毎晩でも食べられまちゅ。
原爆慰霊祭で非核三原則を勝手に読み飛ばすこともできまちゅ。
国会審議中でも夏休みを取ってゴルフもできまちゅ。
更に、更にぃ、更に～、
わたくちは、ニッポンの最高責任者なのでごじゃいまちゅ。
安保法制が成立しても、自民党でも安倍の先はない。
心中はたまらんと逃げの手を打っているだけ。
そういう創価学会の怖さをしてきするのではなく、創価学会を見直すなどと、ノーテンキはことを言っている。
池田に思うように翻弄される事はないじゃないか。
創価学会ならば、これくらいの猿芝居を作り出すことなど、いとも簡単。
中央の意図の通じる誰かを通して会員の操作をすれば良い。
勇敢だと賞賛されているオバさんたちも、上手く誘導されているだけ。
そういうことができるのも
創価学会。
創価学会の怖さが、より明らかになったことではないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/487.html#c27
政府要人の処刑を繰り返す北の若将軍、金正恩が太りすぎなので、ここを散歩してもらうとよい。運悪く地雷を踏んで、ムッシュ・バラバラ・バーラバラになるかも。
チンパン探偵ムッシュバラバラ日本語OP
https://www.youtube.com/watch?v=jU9i8qfV97o
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/391.html#c1
日本は戦後、全てを「お金」で解決したとして、一方の韓国民はそのことを少しも承知していなかった、と言う外交上の失政が今に尾を引いている。
日本に攻め込み、日本人を屈服させ好きなように支配する。そんなことができる国があるかね。実際存在しない。可能性があるとすれば日本がアメリカから離れようとした場合、アメリカが日本を再占領する可能性ならゼロではないが。
日本に数百発のミサイルが向けられている←何かねこれは、最も多くの大量破壊兵器を持っているのはほかならぬアメリカだし、ミサイルの方向を照準を変えるのに数分とかからない。どんな国でも、相手を破壊することはできても支配することはできない。イラク、アフガンで証明済み。破壊だけなら破壊される可能性は世界のどこの国にもある。これに対抗するというならどれだけ軍事予算をつぎ込んでも足りない。
支配できない国を破壊だけする選択肢などあるのか。過去数千年の人類の歴史でもそんな戦争は一度も起こっていない。起こったとすれば、勝敗の帰趨が決まった後のドレスデンに対する空爆、日本の各都市を焼いた焼夷弾による空襲。広島、長崎に対する原爆くらいか。
それでも、一億玉砕を掲げて特攻攻撃を行う日本が相手なら実行者は正当性を主張することもできた。対ヒトラーも同じ。
現在は悲惨な二度の世界大戦を経て世界中の国は国連に入り、武力で国境線を変更することは禁じている。実際に勢力圏を広げたい勢力はあるがこの合意された考えをもろに否定することはどの国にもできない。米英仏中ロの賛成がなければ国連決議もできない。
※ただし形を変えて他国の経済を支配したい勢力はある。それがＴＰＰであり市場原理主義の押し付けだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/536.html#c7
が10年ほど前にたまに投稿していました。どうぞよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/491.html#c1
同党の唯一最大の罪は、2009年衆議院議員選挙を除いて、折角、政策が似ている他党と連立を組もうと思えば組めるのに、独自候補ばっかり立てて、痔眠狡冥党に「漁夫の利」を与えている事。
まあ、民主党が右翼分子を斬る事が出来ないのと正反対かな？
25の類の「共産党が60年以上古い政策を掲げている」という誹謗中傷は聞き飽きています。
唯、「やろうと思えばできる連立をしない」のは所謂「老害」のせいだって私も共産党支持者の一人として良~~~く分っているつもりですが。
小便賎虚区では仕方がないので民主党に蕩漂してます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/517.html#c28
１％の支配層、軍需産業の役員･株主の私利私欲あるのみ
ドル札に描かれたピラミッドの頂点『プロビデンスの目』こそアメリカ支配層の自画像だ
傲慢にも自らを神の如くに盲信する者達に自国の財産や若者を差し出すなど言語道断
目先の利益で歴史の大局を見誤る亡国の宰相としか思えない
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/524.html#c13
凍ってないよ ↓ ↓ ↓
何年続けても凍らない、凍土遮水壁 既に年度内完成あきらめる(7/5 福島民報)
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/369.html
＞汚染水流出防止のための措置だと思ってたら 「原子炉冷却に問題なし」って
＞目的が変わってないか？
凍土壁の目的は変えられないでしょ。そんな発表も東電からないしね。
これは勝手に凍土壁の目的を変えた、マスゴミがバカな証拠だね
裏で外務省なんかが二重外交で勝手にやってる→→→ネオコン・官僚
彼ら、Ａ級戦犯の生き残り、長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍が大半を占めた。
特に、財務省（旧大蔵省）などに多く横滑りしてた。
悪代官の本丸は、悪党の官僚達だぁ・・・
＝＝＝
小池さん、この前はもっと爆弾質問で沸かせてた・・・ＴＶ朝日だか一瞬だけ放映した・・・
「 もし、敵の潜水艦がアメリカ軍を攻撃すると判断したら、自衛隊は、それらに
先制攻撃できる・・・」
と書いてますが、どこが自衛権かぁ・・・自ら戦争をするだけでしょ・・・何なんですか・・
と、大声で吠えていた。僅か十数秒間だったけど、いい映像だった。
＝＝＝
▲：小泉のときは、民主も社民も共産党も、同じ様に頑張ってたのに、
劇場に騙されて、フィーバーさせられちゃってたんだから、いま、やっと目が覚めたんだ。
やっぱり、原発事故は、１００年後も廃炉できない可能性が大きい訳だし、福島県もこども
の甲状腺がんが１０００人までは認めちゃってるし、マグロも人もどんどん死んじゃって、
昨年はがんの発症数が１０万人も増えちゃって、
消費税を高齢者福祉といって騙し取られて海外に２７兆円もばら撒くし、
中国にはコケにされて、尖閣は乗っ取られ状態で、南沙諸島に滑走路を造られちゃって
ロシアには北方４島はロシア領であるという法案を通されちゃって・・・
（プーチンは親日芝居担当、メドベージェフは本音担当）
＝＝＝
▲：官僚の天下り法人・約２０００以上に、天下り越後屋企業へのばら撒きに
東電作業員のようなピンはね地獄＝＝＝＝>>＞ 無駄遣いし放題・・・・で、
母親は放射能で子供が殺され、戦争法案で子供が殺され、
若者世代は、放射能と国の借金と貧困と戦争の置き土産を強制され・・・
アホウの日本会議が、基本的人権など潰せと言わんばかり・・・
そのうちに、越後屋の片割れ＝＝＝>>官僚の悪党にも怒りが飛び火するだろう・・・
※（中には古賀さんのように、真面目に働いてる有能な官僚も居るでしょうけど・・・）
＝＝＝
霞ヶ関は、入省４～５年で辞める人が増えている。
正常な感覚の持ち主が増えつつあるのでしょう。
地元の市役所の無駄使いも共産党市議が公表しているし、横浜小中学校の校庭の放射能塗れも、
共産党議員だった。
＝＝＝
敵の潜水艦に攻撃するときは、ミサイルに自衛官を入れて、玉砕（テロ）させるんかなぁ・・・
治安維持法の復活を
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/544.html#c1
ＴＰＰは、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものだ ！
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソとゴマカシで、
国民を、けむに巻く ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/02より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものだ ！
ハワイマウイ島のラハイナで開かれていた、ＴＰＰ交渉閣僚会合で、大筋合意が成立しなかった。
ＴＰＰ交渉が合意に達することができず、漂流することは望ましいことであるが、８月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。
日本は、ＴＰＰに参加するべきでない。
その理由は、ＴＰＰが主権者の利益拡大を追求するものではなく、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものであるからだ。
そして、ＴＰＰの目的である、グル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、いま世界に広がっている
「格差」の問題をさらに拡大させるものなのである。
２）安倍政権の成長戦略こそ、強欲巨大資本 の利益追求を目的とするものだ ！
安倍政権は、アベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。
この成長戦略こそ、強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。
成長と言っても、それは、強欲巨大資本の成長のことであって、人々の暮らしの成長ではない。
米国を本拠地とする、グローバル強欲巨大資本は、日本市場をターゲットにしている。
ＴＰＰ交渉参加国は、１２ヵ国だが、最大のターゲットは、日本市場である。
ＴＰＰ交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国である。
２００６年に、包括的経済連携協定が発効した。
３）グローバル強欲巨大資本は、日本市場 を収奪する事が狙いだ ！
これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。
日本をＴＰＰに引き込み、日本市場を収奪すること。これがＴＰＰの狙いなのである。
もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。アジアが２１世紀の成長の軸になる。
そのアジア市場が中国に占有される。
これに対抗するために、中国の入らないＴＰＰに米国が参画し、アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。
米国が狙いをつけている産業分野が、農業、医療、保険の三分野である。
米国は日本の市場からの収奪を狙っている。
４）米国は、農業、医療、保険の三分野を狙い、日本の諸制度の米国化も狙う ！
そして、ＴＰＰのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化することだ。
そのための秘密兵器がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項を活用して、米国は日本の完全米国化を狙っている。
日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。
食糧の自給体制は、崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。
医療の各種規制は、撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。医療において、決定的な格差社会が出現することになる。
５）ＴＰＰによる、制度変更の核心には、各種労働法制の改変が含まれる ！
そして、ＴＰＰが目的とする制度変更の核心には、各種労働法制の改変が含まれる。
資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。
これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が限りなく剥奪されることである。
だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民がＴＰＰに賛成するのは大いなる誤りなのである。
ところが、日本のマスメディアの大半が、ＴＰＰ推進の旗を振っている。
全国紙では、読売、日経、産経の論調がとりわけ偏っている。
テレビでは日テレ、テレ東、フジグループだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソとゴマカシで、
国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、
「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。
有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、
ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです
米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。
ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞
交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」
（鈴木宣弘氏＝前出）
そうこうしているうちに、事前協議で、
米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の
設定、学資保険の内容変更などを求められていることが、暴露された。もちろん、安倍政権は、グニャグニャだろう。
＜すべては安倍首相の政権維持のため＞
元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。
ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそが、ＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。
つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4580.html
インテリでも土下座できるんだ？
へえ～
あじあにゅーす2ちゃんねる
【速報】公安の本気キターーー～～
http://asianews2ch.jp/archives/45900265.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/107.html#c23
謝罪に関して３話紹介しよう。
●原爆投下を命じた時の米大統領はトルーマン。その孫にあたる人が反核平和運動をしているが、謝罪はしない。日本でも米国での集会に於いてもも、日米戦も原爆も知らない世代から何度も「あなたは謝罪しないのか」「謝罪しないなら何しに来た」と何度も言われるそうだ。私は違う世代だ、というのが氏のこたえ。正当なこたえだ。広島の被爆経験者は謝罪を求めなかった。知ってもらいたいと言った。
●アウシュビッツの所長でユダヤ人ホロコーストの直接責任者だったのはルドルフ・ヘス。その孫の男性はアウシュビッツで、見学に訪れていたユダヤ人生徒らの前に立った。子供の中にはあなたの祖父が私たちの同胞を抹殺したことを思うと興奮が抑えられない、と涙を流した。
孫の男性は、謝罪したいと言った。すると生徒らを引率してきていたユダヤ人の壮年男性が歩み寄って、あなたはそこに居なかったのだからあなたは謝罪すべきでない、と言った。
●ユダヤ人ホロコーストに関しては、戦後40年時点のドイツ大統領ワイツゼッカーが有名な演説『荒野の40年』の中で言っている。「過去を忘れてはいけない・・・しかし今生きている我々は当時まだ生まれていなかったか子供だったから、責任を取ることは出来ない」
これらの事例でわかるのは、生物的に「DNA」を引き継いでいるからといって、祖父や曽祖父にあたる世代の人間の「行為」に責任を取ることが出来ないのは当然ということ。
では何故、シナや南朝鮮は、歴史認識と称して責任を取れ謝罪せよ賠償せよとほざくのか。
第一には教育のせい。南朝鮮では小学生が教師に引率されて反日を教える蝋人形館で朝鮮人は日本人にこんなひどいことをされたと視聴覚教育をされる。
そしてその教育された国民を利用する政治がある。反共が無くなって共通の敵としての新たな目標を日本にした。大統領が反日をわめき続けるにの下僚がそれに従わないわけにはゆかない。
第二には宗教的な背景である。祖先崇拝のある国が日本に過去の責任を取れと言っている。先祖の霊が生きている自分たちと一緒に生きているという想いに基づくのが祖先崇拝である。キリスト教の伝統にはこういうかたちの祖先崇拝というものは無い。墓地はメモリー記憶の場所。それは聖書が、死者は最後の審判のときに蘇るという信仰に根ざす。
祖先崇拝の伝統があるところでは、亡くなった祖父や曽祖父が自分たちを見守り家を護っているという信仰を持っている。シナがこれにあたり、日本人もこれに共鳴する伝統を持っている。だからシナの言い分に迷う者が出る。
朝鮮はこの第二にはあたらない。なぜなら政府の謝罪を求めている。いわゆる従軍慰安婦問題について、アジア女性基金や総理のおわびの手紙では駄目だという。これは人の心でなく政府の謝罪を求めカネを求めている。
もとに戻って、鳩山の謝罪とは何の意味があるのか。自分は悪くないけど自分の同国人が悪いことをしました、と勝手に日本人の他人の先祖を断罪している。そして朝鮮の人間に対しては、自分は日本人です元総理ですその人間が謝罪しているので満足でしょう、と愚弄している。
同邦を勝手に断罪し、対する外国人を愚弄した、それがこの鳩山のパフォーマンス。何も考えない愚か者の行為。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/539.html#c14
第二次大戦だって同じ。
1939年8月 独ソ不可侵条約
が締結したので安心してドイツにも近寄り、
1940年9月 日ソ中立条約
そしてやはり平和路線で
1941年4月 日ソ中立条約
ところがここで想定外の事が起きてしまう。
1941年6月 ドイツ軍は突然ソ連領内に侵攻を開始し、条約は事実上破棄、実質独ソ戦開始
ドイツ側に行くか（つまり日ソ中立条約破棄）、ソ連側に行くか（つまり日ソ中立条約破棄）、或いは両方とも破棄して離脱、この３通りのどれかにしなければいけないのに、どれもそのままにして宙ぶらりん。
ソ連にとってはいくら日ソ中立条約と言っても、もうドイツ側と言う敵にしか見えない。
これ、実質ソ連に宣戦布告に同じ。
それを誰も責任をとろうとせず、妥協策を取ろうともしないで放ったらかし。
かくして第二次大戦に巻き込まれ、先に降伏したドイツよりも後まで戦うハメになる。
イタリアは早期に離脱。シベリア抑留なども最小限の人数で済んだ。
スペインのフランコ政権もヒトラーには一定以上は近付かず、敗戦国のレッテルを貼られるのを免れた。
柔軟性と妥協策が求められる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/543.html#c2
祖師谷公園から仙川沿いに自転車であれば吉祥寺までそう遠くはなく、
環八にでて北上すれば荻窪駅ですね。
当時の若者からすれば特にスケーターであれば吉祥寺方面は人気があり、公園も多くレベルの高いスケーターが集まっていたので何度か訪れたことがあるのではと推測します。
一騎打ちから一転したのは、なぜか ？
安倍首相の「内閣支持率急低下」に対する恐怖感の犠牲にされたか ？
15年超、公明党が全国支援・連立する、自民党体制の正体と自民党議員の本音は ？
Ⅰ 現職の達増拓也氏との一騎打ちから一転、平野氏断念 ！
（sp.senkyo.mainichi.jp：2015年8月7日より抜粋・転載）
任期満了に伴う岩手県知事選（２０日告示）に立候補を予定していた新人で参院議員の平野達男氏（６１）が、出馬を断念する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。
8月7日夕に記者会見を開き、正式に発表する。
知事選は、現職の達増拓也氏（５１）との一騎打ちが濃厚だった。
平野氏は今年４月、知事選への立候補を表明。無所属県議や自民、公明両党が県組織レベルで支援を表明していた。
一方、達増氏は民主のほか、地元の小沢一郎氏が共同代表を務める生活の党が支援。共産も独自候補を出さずに達増氏への支援に回り、与野党対決の構図とみられていた。
平野氏は２００１年の参院選で岩手選挙区から出馬し、旧自由党公認で初当選。
その後、民主党に合流したが、小沢氏とたもとを分かった。
前回参院選（１３年）では直前に同党を離党。無所属で３選を果たした。【浅野孝仁】
Ⅱ 安倍晋三首相の「内閣支持率急低下」に対する恐怖感の犠牲にされた
平野達男参院議員が、「敵前逃亡」！
（フェイスブック：板垣 英憲：2015年8月8日より抜粋・転載）
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が「敗け癖」を恐れて、岩手県知事選挙（8月20日告示、9月6日投開票）に擁立していた平野達男参院議員（元復興相、自民、公明両党と新党改革が支援）を引き摺り下ろした。
参院補選でも敗北の危険を感じ、「不戦敗」の道を選んだからだ。
平野達男参院議員は、小沢一郎代表の盟友である自民党の二階俊博総務会長におだてられて「二階」に上っていたのに、梯子を外されて、飛び降りた形。
いわば「敵前逃亡」である。
安倍晋三首相の「内閣支持率急低下」に対する恐怖感の犠牲にされたと言ってよい。
この結果、岩手県知事選挙戦は、「百術は一誠に如かず」（百もの権謀術数もたった一つの「誠意」には及ばない）を座右の銘にしている小沢一郎代表の「勝ち」、すなわち、現職の達増拓也知事（野党統一候補＝民主党、維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちが支援し、共産党も自主的に支援）の「３選」が事実上決まったということだ。
これこそ、孫子の兵法の神髄「戦わずして勝つ」である。
(参考資料)
15年超、公明党が全国支援・連立する、自民党体制の正体と自民党議員の本音は ？
その正体と本音の事例：「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、 悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4581.html
鳩山の行動に賛同している奴らは何で一緒に行動を共にしないの？
評価するコメントをしている奴らも傍観している者と結局一緒なわけだが？
笑
だから、
渡恒の誕生会に、森・小泉・安倍が、３人並んで列席・・・
サガミーの娘と官僚の結婚式にも、３人が列席・・・
森も小泉もハマコーも、Ｉ会系の児玉の系列・・・
＝＝＝
元々、米国メディアには、東京・森８９３五輪と、はっきり書かれてた・・・
一から十まで、いや、１００でも１０，０００まででも、こんな調子でやってた日本。
欧米社会のように、無駄遣い防止に、ネットで全額を公開させるべきだぁ・・・
この報道しない「事実」こそ彼らがクソの塊であることの証明。私はこの事実こそ拡散すべきものと思う。もちろんあらゆる手段でこのことを訴える。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/544.html#c2
プーチン大統領は12日、フォーラムでの議論がロシア極東の利益のため「大胆で賢明な提案を作成する基盤になる」と期待を表明した。
フォーラムは毎年夏に開かれ、青年とプーチン氏ら政権要人との対話集会を行うことが通例化している。ロシア紙は択捉でのフォーラムにメドベージェフ首相が出席を検討していると報道。首相が訪問した場合、日本側は厳重に抗議する方針。
インタファクス通信によると、フォーラムは27日までの予定。若者や教師ら約200人が「ロシア極東、発展の道」「人的資源」などのテーマで議論するという。
地元関係者によると、本格的な行事は13日からで、中心集落の紗那（ロシア名クリーリスク）ではテントなどの滞在施設が準備された。
今年は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に囲まれた「飛び地」のカリーニングラードでもフォーラムを開催。ロシアにとって国防上の要衝とされる地域を選定し、愛国心の高揚を図る姿勢をいっそう鮮明にした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H4Z_S5A810C1000000/
ロシアを全面的に支持する。サンフランシスコ講和条約で北方四島を含む千島列島の領有権を日本は放棄しており、日本がいまさら領有権を主張すること自体、やくざ並みの言いがかりに過ぎない。
北方四島を含む千島列島の領有権は対日戦を戦って勝利したロシアにあるのは当然である。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/307.html
米国は、農業、医療、保険の三分野を狙い、日本の諸制度の米国化も狙う ！
ＴＰＰ参加で、農地は、荒れ地に転落、美しい田園風景は崩壊する ！
ＴＰＰ参加は、金持ち以外は、十分な医療を受けられない地獄が待ち構えている ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築された ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/02より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものだ ！
２）安倍政権の成長戦略こそ、強欲巨大資本の利益追求を目的とするものだ ！
３）グローバル強欲巨大資本は、日本市場を収奪する事が狙いだ ！
４）米国は、農業、医療、保険の三分野を狙い、日本の諸制度の米国化も狙う ！
５）ＴＰＰによる、制度変更の核心には、各種労働法制の改変が含まれる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ＮＨＫ等マスメディアの大半が、ＴＰＰ推進の旗を振っている ！
なぜ偏っているのか言うと、これらの機関が、米・官・業（米国・官僚機構・大資本）の御用機関であるからだ。
そして、ＮＨＫは、安倍さまと米国さまのＮＨＫである。
だから、日本偏向協会と呼ぶのがふさわしいほど偏向している。
メディアは、ＴＰＰで安い米国産牛肉を食べることができる、
安い海外産ホタテ貝を食べることができるなどとだけ報道する。
消費者が利益を受ける、ＴＰＰに反対しているのは、既得権益にしがみつく農業団体だとして報道する。
手厚い保護で守られてきた農家が、安い輸入製品の流入に必死に抵抗しているのだと説明するのだ。
これだけを聞けば、多くの消費者は、ＴＰＰ賛成になってしまう。
７）米・官・業の御用機関・マスメディアは農家等を批判し、ＴＰＰを誇大宣伝する ！
御用メディアは、それを狙っているのだ。
ＴＰＰで重大な変化が次々に起こることはまったく伝えない。
日本のコメ農業が全体として崩壊するということは、日本人が主食のコメを安定的に確保できなくなることを意味する。
大規模な農地は、外国資本に所有され、日本農業が外国資本によって支配されることになる。
大規模化できない農地は、荒れ地に転落する。
８）ＴＰＰ参加で、農地は、荒れ地に転落、 美しい田園風景は崩壊する ！
日本全国の津々浦々まで広がる、美しい田園風景は崩壊する。
農業は外国資本が支配し、輸出可能な商業生産だけが展開され、飢饉の時期に日本は食糧を安定確保できなくなる。
大規模農法は農薬の空中散布、農薬の大量使用と表裏一体である。
ほぼすべての農産物において、大規模農法に合致する遺伝子組み換え種子が採用され、日本の国民は安心、安全な農産物を入手することができなくなる。
９）ＴＰＰ参加で、医療の価格が2倍超に跳ね上がる ！
医療行為、医薬品、医療機器、医療保険の各種規制が取り払われると、医療の価格が跳ね上がる。
米国の年齢別人口構成は、高齢化していないが、米国の医療費支出のＧＤＰ比は、日本の２倍近い。
米国の医療費の高さは、有名である。
日本における医療の「成長戦略」とは、医療支出のＧＤＰ比を引き上げることなのだ。
これは、分かりやすく言うと、医療費の価格が、跳ね上がるということなのだ。
10）安倍政権は、 社会保障支出の切り込みに突進 ！
その一方で、日本政府は、社会保障支出の切り込みに突き進んでいる。
医療費が膨張するのに、公的支出が抑制されるのだ。
これは、公的支出で賄われない医療費支出の拡大を意味する。
つまり、日本の医療が公的保険医療と民間保険医療の二本立てになるのだ。
十分な医療を受けるには、民間医療保険に加入しなければならないが、その保険料を支払えるのは富裕層に限られることになる。
11）ＴＰＰ参加は、金持ち以外は、十分な医療 を受けられない地獄が待ち構えている ！
病気になっても、金持ち以外は、十分な医療を受けられない地獄が待ち構えているのだ。
小泉政権、安倍政権が全力で取り組んでいることが、労働者の権利と処遇の剥奪だ。
残業代ゼロ、生涯派遣、最低賃金撤廃などの施策が推進、実施、検討されている。
目的はただひとつ。大資本の利益追求だ。この流れを確定し、日本の国家主権を奪うもの。
それがＴＰＰなのだ。
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加の三つは、日本の主権者が力を合わせて、絶対に阻止しなければならないテーマである。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築された ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが、1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１） 逆コースの占領政策：
右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１）逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、
先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興と
なります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、
週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
【赤旗】瀬戸内寂聴さん「ずっと共産党にいれてきた。ぶれない党好き、赤旗もずっととってる」 ＊70年前の共産党「憲法9条反対。ただの空文、民族独立を危うくする」
2015年07月22日
http://www.honmotakeshi.com/archives/45650056.html
（尼さんの妄言は省略）
（優れたご意見全文転載）
8: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)10:27:23 ID:0wJ
●現行憲法の制定に自衛権が明記されてないと最後まで反対してたのは今は護憲（）とブレまくりだろｗ
こいつもすっかり耄碌したか。
35: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)11:43:03 ID:cbD
●共産党がいくつテロと殺人を犯したか、知らないのか？
10: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)10:28:46 ID:ByE
●赤軍の時ブレまくりだったんだが
ああ、そんなに殺戮ショーが見たかったのか
28: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)11:15:23 ID:m4v
●マスゴミが持ち上げる人は、おかしいことが多い。
30: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)11:30:03 ID:Me8
>>93年生きてきたなかで、意識がありだしてからでも、いちばん悪い時代じゃないですか、いまが。
●戦前・戦中・戦後通して最悪と？
価値観が全く違う事がよくわかりました
31: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)11:32:32 ID:jS8
●この女もいい加減な奴だな。
●家族を捨て男と遊び歩いて好きなことをして他人に説教。
●共産党は一党独裁。
●選挙はない。
●共産党が政権をとったら瀬戸内みたいなやつが一番弾圧される。
●自由な人間を許さないからだ。
33: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)11:37:03 ID:34N
>>31
共産党政権の幹部なら快楽の追求は寛大に許されるよ。
何しろ資本主義の比じゃ無い尖鋭化した特権社会だからな。
40: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)12:10:17 ID:yop
>９３年生きてきたなかで、意識がありだしてからでも、いちばん悪い時代じゃないですか、いまが。
そう思いますね。もうほんとに悪いです、いまの安倍さんのやり方は。どうかしてるんじゃない？
●これを本気で言っているのか？どうかしてるんじゃない？
戦争もなく、治安も良く、衣食住がある程度満たされ、余暇時間が増え、インフラ・流通・医療等の様々なサービスが受けられ、身体・思想・言論の自由も保証されているのに…
それとも人間の理想社会はマッドマックスの世界だと言いたいのかな？
42: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)12:13:11 ID:9by
>>40
安保闘争が最高と思ってるから
自分が攻撃できる以外の時代は
最悪
となる
45: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)12:22:11 ID:cbD
>>40
93ってことは、終戦時23か？終戦時よりも今の方が悪いのか？すげーな、この婆、戦時中よりも戦争やってない今がひどいんだってwwwwwww
●それとも23で意識がなかったのか？wｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗww
49: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)12:27:54 ID:MbV
ただ戦争反対なだけのお花畑かと思ってたからショックだわ
53: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)12:47:05 ID:M0R
こんな人を尊敬できる人って思っていた幼少期の自分が憎い
54: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)12:48:57 ID:m4v
>>53
お前もか。
マスゴミは人を騙し過ぎなんだよ。
7: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/22(水)10:27:03 ID:teo
●もともと９条成立に反対してたのは、共産党。
●いまや９条守れの大コール。
●ブレてんべよ。
引用元: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437527693/
大戦直後の日本とは違い、韓国人の福島移住を日本政府は両手を上げて歓迎するよ。ただし、福島産などの農水産物を韓国政府が輸入規制しないことを条件にするだろうな。日本政府だし。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/495.html#c2
いいえ、自民党支持者の方では有りませんよ。
こちらでのＨＮやＩＤを挙げてもかまいませんが、れっきとした熱烈共産党支持者の方々で、こちらで、マルクス経済談義や、共産主義の談義に論じていました。とても詳しくお聞きしましたので間違いありません。そして>>27さんが載せてくださった「日本共産党綱領」にもちゃんと載っているそうですよ。
私が伺った方々は、シッカリとした共産党支持者の方々ですよ。間違いありません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/517.html#c29
「 我亜出ぃ案」さん。
>共産党が「今でも」共産主義でを目指している、なんて発言は、痔眠盗支持者のデマだと断定できます。
ほほう。そうすると、この共産党綱領にある「五、社会主義・共産主義の社会をめざして」の章は、書き間違いですかね ？
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/517.html#c30
空気でやっちゃえば、責任を追わなくていいという、狂気
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/533.html#c7
１.完全な侵略「戦争」。
こんなものは極右であってもやらないし、こんなことは現代社会では世界中でほぼ起きない。
＞バカ丸出し。イラク戦争は完全な侵略戦争だし、アフガンもそれに近い。
いったい、長谷川豊は脳が働いているのか？
２.完全な防衛「戦争」。
中国が、北朝鮮がミサイル打ってきたらどうするよって話。
これに対しては、どサヨクであっても「戦わないければいけない」ことくらいわかるはずだ。
＞どうするよ？従来の個別的自衛権で対応すればいいだけだろう。
３.協力するタイプの「戦い」。
問題はこれ。「世界が戦おうとしている相手に協力するか」だ。要はイスラム国やアルカイダ相手の戦いだ。
＞テロリズムに対しては集団的自衛権は何の役にも立たない。
極端に偏った思想や思考を持つ集団を取り締まるのは、その国の警察であり治安の強化である。
戦争で叩いても、無関係な人々が巻き添えを食えば攻撃した軍隊を送り出した国を恨んで復讐に駆り立てる。
イスラム国のように国ではなく、イスラム共同体の色合いが濃いムスリムが多い国から兄弟たちが異教徒の軍隊に殺されたと恨みを抱く者が志願してISに入っていく、入らないまでも精神的つながりを求めて小規模集団を結成し、ネットで仲間を募り日本で予期も出来ないテロを起こすことも考えられる。
叩けば叩くほど、テロの恐怖に苛まれ監視社会が強まる。
長谷川豊はそんな国や社会に日本をしたいのかね。
バカなんじゃないか。
若者たちの言い分をまとめれば、安倍さんは戦争をするんだろ？（しないけど）
＞戦争ではないと言い逃れているだけで、実際は限りなくそれに近くなることは明らかだ。
若者の妄言をまとめれば日本でも徴兵制が始まるんだろ？（絶対始まらないが)
＞まず今の若者のデモを見れば、安保法案成立後に必要な自衛隊の公募に応じる絶対数は確保できない。
したがって様々な特典免除を設けて、経済的余裕のない家庭に照準を定めて公募に応じるように就職相談などで応じようとするだろう。
それでも絶対数を確保することは難しいだろう。となれば、そのときどうするのか？絶対という言葉は使えるのだろうか？長谷川豊よ
新国立競技場が、巨人の新本拠地になる――。そんな情報が関係者の間を駆け巡ったのは、５月中旬のことだ。
「同じ読売グループのスポーツ報知が５月１５日に、１面で『新国立競技場 格安案 ９５０億円で造れる』と報じたんです。その翌日には『五輪後改修へ 新国立競技場プロ野球』と報じた。巨人の“機関紙”による独走報道で、一気に臆測が広まりました」（文科省関係者）
五輪後、新国立を運営するのは日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）だが、その雲行きはかなり怪しい。年間３５億～４０億円かかる維持費は、サッカーの日本代表戦やコンサートなどで賄う予定だが、見通しは甘く、２０億円もの赤字が出るといわれている。想定外の総工費に加え、赤字が続けば国民の怒りが爆発するだろう。
■神宮の森を「読売タウン」に再開発
一方、巨人の現在の本拠地・東京ドームは老朽化問題に直面している。開場は１９８８年で、３年後には“築３０年”となり、建て替えるか、別の場所に移るかの選択が迫られることになる。さらに、選手の故障を防ぐために、次は人工芝ではなく天然芝にしたいとの球団側の思惑もある。
収益性の高いプロ野球開催で黒字化を狙う新国立サイドと、新本拠地が欲しかった巨人。両者の思惑はピタリと一致しているようにみえる。１９９６年のアトランタ五輪では、メーンスタジアムが、米大リーグのアトランタ・ブレーブスの本拠地になった“前例”もある。
仮に、新国立がＪＳＣから民間委託されることになった場合、施設管理に実績のある「株式会社東京ドーム」が有力候補のひとつになり得る。
「すでに、自民党の重鎮と読売グループの幹部との間で話し合いの場が持たれたとの情報もある。別名『読売タウン構想』とも呼ばれています。巨人の本拠地になるだけでなく、東京ドームのように総合レジャー施設などを神宮の森に併設する可能性もある。ただ、露骨には話を進められないはず。最終的には、五輪後に国や都が読売グループに“お願い”するような形を取るのでは」（メディア関係者）
いずれにせよ、“赤字垂れ流し”という事態だけは避けなければならない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/161147/1
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/529.html#c4
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