ギリシャ債務問題、政府と日銀が警戒
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150701-00000524-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/7/1 18:37
ギリシャが１日に事実上の債務不履行（デフォルト）状態に陥ったことを受け、政府・日銀は警戒態勢に入った。国内の金融機関が保有するギリシャ向け債権は少ないが、５日の国民投票の結果によってはユーロ離脱という「最悪のシナリオ」が現実味を帯びてくるからだ。（藤原章裕）
「この土壇場で合意できなかったなんて…」
前週末、欧州連合（ＥＵ）がギリシャへの金融支援の期限延長を拒んだことが伝わると、日銀幹部は絶句した。
週明け６月２９日には、財務省や金融庁、日銀の幹部が早朝に集まって情報を共有。日銀内では市場が大荒れした場合、「声明」を出して“沈静化”に努めようという声まで上がったという。
ただ、日本の金融機関が持つギリシャ向けの債権は限られている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の調べでは、主要２５カ国の大手銀行が保有するギリシャ国債の残高は昨年末時点で１４億ドル（約１７００億円）で、邦銀大手の保有残高は１５億円程度にとどまる。このほか、極東証券が３月末で約９億円のサムライ債（円建て債券）を保有する程度だ。
むしろ政府・日銀が最も懸念するのは、ギリシャのユーロ離脱に伴う他国への波及だ。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「（ユーロ加盟国の離脱は）誰も体験したことがなく、大きなリスク要因と考えるべきだ」と警鐘を鳴らす。
仮に離脱すれば、統一通貨ユーロはさらに売られ、ユーロ建て債券を保有する国内投資家が評価損を迫られる恐れがある。米自治領プエルトリコの事実上のデフォルト宣言に続き、ギリシャのユーロ離脱が現実化すれば、「嫌なムード」（市場関係者）が広がり、市場マインドは冷えそうだ。
安倍晋三首相は１日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、ギリシャの財政危機問題に関し「先進７カ国（Ｇ７）で、混乱を起こさないようしっかり対応しようと確認している」と強調した。
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