日本株続落、米金利予測下げとギリシャ－輸出や石油広く売り
2015/06/18 12:07 JST
（ブルームバーグ）：18日午前の東京株式相場は続落。米国の金融当局者らが長期的な金利予測を引き下げたことで、為替のドル安・円高リスクが懸念され、ユーロ圏財務相会合を前にしたギリシャ問題の不透明感も広がった。輸送用機器など輸出関連、証券など金融株、不動産株が下げ、石油や鉱業といった資源株も安い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比8.23ポイント（0.5％）安の1625.47、日経平均株価 は120円35銭（0.6％）安の２万98円92銭。
サンライズ・ブローカーズのトレーダー、マイキー・シア氏（香港在勤）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について「おおむね市場の予想通りだった」とし、「市場のバイアスはマクロの懸念の方に傾いている。ギリシャ問題がまだ不透明で、懸念材料だ」と話した。
ＦＯＭＣは16、17日に開いた会合後の声明で景気加速を指摘し、年内に利上げを実施する姿勢を維持した。ただ、参加者の新たな予測によると、年内に0.25ポイントの利上げが２回実施される可能性が示されたが、2016年の引き上げペースの見通しは下方修正。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、引き締めは緩やかなものになるとし、機械的なやり方に沿うことはないと明言した。
午前の為替市場では、ドル・円が一時１ドル＝123円10銭台と３日ぶりのドル安・円高水準に振れた。東京株式市場の17日終値時点は123円55銭。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「年内利上げが１回あってもその後は緩やかなペースとなることで米金利は上がりにくく、為替はドル安・円高傾向になりやすい」と言う。
ユーロ圏会合、海外勢売り警戒
また、ギリシャのチプラス首相は17日、債権者側が要求する救済条件について、受け入れられないものであれば拒否し、その責任を負う用意があると表明。ドイツのショイブレ財務相はギリシャと債権団の交渉が決裂した場合に備え、緊急計画を策定していると独議員らが述べた。債権者側は、ギリシャに示した提案に対する応答がチプラス首相からまだなく、18日のユーロ圏財務相会合でのギリシャ協議は短時間で終わるだろう、と欧州連合（ＥＵ）当局者は話している。
内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「ＦＯＭＣでは買い材料がなかった。外部環境が変わっていないとなると、混乱状態にあるギリシャに目がいって買い手控えムードになる」と指摘した。問題解決の可能性を株価は織り込んできたが、「ギリシャとの交渉が長いていることで、合意できないだろうという方に傾いてきている」とみる。
一方、日本銀行は金融政策決定会合を18、19日に開催。ブルームバーグが８－15日にエコノミスト35人を対象に行った調査では、７月の緩和予想は２人（5.7％）と前回調査（25％）から減った。「日本では追加緩和の期待は低いというメッセージが日銀の黒田総裁から出たと思われているため、６月から日本株を売っている投資家が多い」と、サンライズのシア氏は言う。
財務省が取引開始前に発表した対外・対内証券売買契約等一覧表によれば、前週（７－13日）の海外投資家による対内証券投資は4132億円の売り越しだった。
東証１部33業種 は石油・石炭製品、空運、証券・商品先物取引、鉱業、不動産、陸運、精密機器など30業種が下落。石油や鉱業は、前日のニューヨーク原油先物の軟調がマイナス要因。不動産は、バークレイズ証券が株価のアップサイドが小さくなったとし、不動産賃貸業界の判断を「ポジティブ」から「ニュートラル」へ下げた。電気・ガスと医薬品、海運の３業種は上昇。東証１部の午前売買高は10億1267万株、売買代金は１兆794億円。上昇銘柄数は532、下落は1221。
売買代金上位ではソフトバンク、三菱商事、野村ホールディングス、ユニ・チャーム、ＡＮＡホールディングス、ＪＸホールディングスが売られ、バークレイズ証券が投資判断を下げた住友不動産も安い。東京電力やアルプス電気は買われ、クレディ・スイス証券が目標株価を上げた村田製作所、みずほ証券が投資判断を上げたヤマハも高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
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更新日時: 2015/06/18 12:07 JST
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債券は続伸、ＦＯＭＣ後の米債戻りで買い優勢－40年入札順調との見方
2015/06/18 11:22 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は続伸し、先物中心限月は１週間ぶりに147円台を回復した。前日の米国債相場が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に戻したことで安心感が広がり、買いが優勢となっている。
18日の長期国債先物市場で中心限月９月物 は前日比16銭高の146円80銭で始まった。その後も水準を切り上げ、一時147円01銭と、中心限月ベースで10日以来の147円台乗せとなった。午前終値は36銭高の147円00銭だった。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を1.5ベーシスポイント(bp)下回る0.46％で開始。徐々に水準を切り下げ、0.445％と、９日以来の低水準で推移している。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「海外イベントを消化して債券はいよいよ買い出動。40年債入札も順調に通過する見込みで、需給面からも買い安心感が強まりそう」と話した。「きょうの40年債入札を終えると６月の発行ラッシュがヤマを越える。投資家はこれまで様子見姿勢を続けてきたため、足元のスタンスは戻り売りというより、どこで押し目買いに動くかといったところ。10年債利回り0.4％台半ば、20年債の1.2％超えであれば買える水準」と述べた。
17日の米国債相場は小幅反落。米10年国債利回りは前日比１bp上昇の2.32％程度となった。ＦＯＭＣの結果発表前には2.40％付近まで大幅上昇していた。
ＦＯＭＣ声明では景気加速を指摘し、年内に利上げを実施する姿勢を維持した。一方、その後に続く引き上げのペースは前回予測よりも緩やかになるとの見通しも示した。
ＪＰモルガン証の山脇氏は、「ＦＯＭＣ後に米国債市場では利上げ織り込みが後退し、イールドカーブ全域で大きく低下した。米国の５年や10年債利回りは妥当な水準。欧州債も７、８月に国債のネット発行額が大きくマイナスに転じて徐々に落ち着きを取り戻せば、米国金利は安定的に推移し始めよう」と語った。
財務省はこの日午前10時半から、40年利付国債の利回り競争入札を実施。前回４月に入札された８回債のリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は据え置きの1.4％。発行予定額は前回債と同額の4000億円程度となる。
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更新日時: 2015/06/18 11:22 JST
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財務省と投資家の「同床異夢」、黒田緩和出口で崩壊も－ウエスタン
2015/06/18 11:22 JST
（ブルームバーグ）：低金利で長期間の借り入れを進める財務省と保有年限の長期化で収益を上げてきた国債投資家の「同床異夢」は永続しない－。米ウエスタン・アセット・マネジメントの土井一人投資運用部長は、日本銀行による異次元緩和の出口が近づけば、双方にとって好都合だった環境が変化し、超長期債の増発が難しくなると読む。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、残存期間が10年超の日本国債は秋に追加緩和があった昨年に10.1％と1997年以来の高い収益率を記録した。今年は２四半期連続のマイナスとなっている。日銀の黒田東彦総裁は10日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和は財政支援策ではなく、永久に続けるつもりもないと答弁した。
ウエスタンの土井氏は16日のインタビューで、日銀が２％の物価目標を掲げて異次元緩和を進める間は「財務省、日銀、投資家は『ウイン・ウイン・ウイン』の関係にある」としながらも、「２％に接近する可能性は世間が思っているより高い」と分析。「出口が意識されてくれば『財務省vs日銀と投資家』に分かれていく可能性がある」とみる。同社の運用資産は３月末に4548億ドル（約56兆円）と日本生命保険にほぼ匹敵する規模だ。
償還まで５年 以下の国債利回りはマイナス圏に一時突入するなど、日銀による巨額の国債買い入れを背景に超低水準で推移している。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り も１月に0.195％と過去最低を記録した。30年物と10年物との利回り格差 は足元で１％ポイント程度だが、土井氏は超長期ゾーンを重視する「日銀の買い入れの重しが少しでも軽くなったら、1.5％ポイント超に拡大してもおかしくない」と予想する。
財務省が16日に開いた「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料によると、今年度発行額の平均償還年限は前年度より６カ月長い９年、年度末の発行残高ベースでは８年５カ月と５カ月延びる。昨年度時点で主要５カ国では英国に次ぐ長さだが「今後も償還年限の長期化により、債務の安定を図っていく必要がある」とした。
本当は利益相反
政府は今年度に機関投資家へ販売する国債の市中発行額を前年度当初計画より2.5兆円減らすものの、30年物と40年物は合計11.6兆円と２兆円増発する予定だ。10年物と20年物は据え置き、２年物と５年物は合わせて4.8兆円減らす。主な施策の筆頭に挙げた平均償還年限の長期化については、借り換えリスクの抑制や中長期的な調達コストの低減などを図るためとしている。
土井氏は、国債の平均償還年限は大きくは変わらないのが一般的で「日本の長期化は特殊だ」と指摘。超低金利を背景に「政府は年限を延ばす気が満々だが、投資家には長期化する理由はない。借り手は借り入れコストを下げたいが、貸し手は金利が低いなら短いゾーンを買いたい。両者は本質的には利益相反の関係にある」と説明する。
度重なる30年債と40年債の増発によって「市場に供給されるデュレーション量が生保の吸収可能量をすでに上回っている」とも分析。「金利上昇リスクを取らされているのは投資家だ。日銀が異次元緩和でイールドカーブの超長期ゾーンまで、まんべんなく買い入れているから成り立っている」と話した。
日銀は２％の物価目標を達成するため、マネタリーベース を積み増す「量的・質的金融緩和」を13年４月に導入した。昨年10月末の追加緩和では、長期国債買い入れオペを月８兆－12兆円に増額。年率計算では、入札を通じた政府の15年度市中発行額152.6兆円に対し、最大９割超にも及ぶ。
買い入れの平均残存年限は７－10年程度と追加緩和前に比べ、最大で約３年延びている。オペ１回当たりの購入額は残存25年超で1400億円と追加緩和直前の４倍に拡大。10年超25年以下は2.2倍の2400億円、５－10年は横ばいの4000億円、３－５年は33％増の4000億円、１－３年は７％増の3750億円となっている。
日銀も本来は短期債
日銀が購入する残存25年超の国債は30年物と40年物の発行額の約72％と、他の期間よりも低い割合となっている。10年超25年以下と５年超10年以下では20年物と10年物のほぼ全額に相当。３年超５年以下は５年物の96％、１年超３年以下は２年物の９割程度だ。期間30年以上の超長期債の需給安定には他の運用機関の動向が鍵を握る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「低金利下での長期化は国の財政にはプラスだが、需要がついて来ないとうまくいかない」と指摘。日銀が緩和策の縮小をする際には「代わりの買い手が、特に超長期債に必要だ。これが将来の国債管理政策の課題になる」と言う。
債券の需給関係については、銀行は「金融規制の流れもあり、金利上昇時は短中期債が中心になる」ため、超長期債は生保や年金が頼りだが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）などは「国債からリスク資産にシフトしている」と指摘。しかも、生保の買い余力は「発行額に比べると全然足りない。金利が上昇すれば外国債券からの回帰も見込めるが、需給バランスが崩れる恐れもある」としている。
土井氏は、日銀にも「本質的には超長期債を買わなくてはならない理由はない。前任者の福井俊彦、白川方明両総裁は将来的な金融調節の自由度を妨げない短期ゾーンが中心だった」と指摘。「出口を意識すれば、超長期債の買い入れを減らしたくなるはずだ。イールドカーブにはスティープ化圧力がかかりやすい」と述べ、財務省は「発行年限の長期化を見直す必要に迫られるかもしれない」と読む。
関連ニュースと情報：黒田ショックまで１年足らず、賃金加速の真相を見よ－フェルドマン氏日銀の国債含み益、フェイスブックＣＥＯの資産上回る－出口にも備えトップアナリストが読む円金利、来秋以降に急騰局面－出口先取りで
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典, 青木勝
更新日時: 2015/06/18 11:22 JST
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アングル：ギリシャの矛盾、割高な年金制度でも高齢者は困窮
2015年 06月 18日 11:42 JST
［アテネ １６日 ロイター］ - ギリシャの首都アテネに暮らす多くの年金生活者が現在立たされている状況は、同国への支援をめぐる債権団との話し合いがうまくいかない理由の核心を突いている。
ギリシャの年金制度は国家予算の大きな部分を占めており、年金受給者は潤沢な年金を受け取っているように見えるかもしれない。しかし実際には、多くの高齢者は苦しい生活を送っている。
アテネに暮らす７９歳のジーナ・ラズィさんは、光熱費や水道代を滞納しがちで、失業した息子に援助もしているという。「常に借金がある。昔のように映画館や劇場に行くことは考えられない」と話す。
こうした矛盾は、ギリシャの左派政権と、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの債権団との協議で、双方の溝が埋められない理由を説明する大きな手がかりとなる。
ギリシャは債権団に課された５年に及ぶ緊縮策の影響もあり、リセッション（景気後退）から本格的な不況へと陥った。一方、ギリシャ政府は、生活必需品への増税や年金削減といった緊縮策には断固反対の姿勢を示している。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱が現実味を増すなか、チプラス政権は債権団が提示した改革案を「ばかげている」と一蹴。「ギリシャ政府だけでなく、国民すべてに恥をかかせる」狙いがあると非難している。
一方、債権団は、ギリシャの年金システムは経済規模に比べて大き過ぎると考えている。ＥＵ統計局（ユーロスタット）によると、２０１２年のギリシャの年金支出額は対国内総生産（ＧＤＰ）比１７．５％で、他のどのＥＵ諸国よりも高い。ただこの数字は、現行の緊縮策により１６％に下がっている。
しかし、ギリシャ支援協議に詳しい情報筋は、債務返済コスト以前に同国では賃金と年金が主要歳出の８０％を占めているとし、「残りの２０％はすでにぎりぎりまで切り詰められている」と指摘。「公務員には鉛筆もなく、メンテナンスが必要な建物は崩れ落ちている。賃金と年金に取り組まなければ、国家財政を持続可能にするのは不可能だ」と語った。
改革は何年にもわたって行われてきたが、ギリシャではいまだに年金の前倒し受給も可能だ。
一例を挙げると、野党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の党首に先週就任したフォフィ・ゲンニマタ氏は元銀行員で３人の子供がいるが、昨年に５１歳で年金受給を申請。同氏の事務所は、議員になってからは受給を停止したとしている。
＜増加する年金受給者＞
ギリシャには、人口動態の面でも逆風が吹いている。２００９年以降は、年金受給者の数が右肩上がりで増加。その要因には、国が賃金コスト削減の一環として労働者に早期退職を奨励していることや、政府が定年年齢を引き上げる前に退職を急ぐ「駆け込み」もあると考えられている。
多くのギリシャ人にとって、債権団の要求は不必要な新たな「弱い者いじめ」として映る。
債権団は具体的な年金削減を求めているわけではないとしている。しかしギリシャ側は、債権団の提案する改革案には、最貧困層年金受給者の一部に対する支援予算の削減が含まれていると主張している。前述のラズィさんの場合、月額６５０ユーロ（約９万円）の受給額から、１８０ユーロ（約２万５０００円）削られることを意味する。
ギリシャの平均年金受給額は月額８３３ユーロ。同国最大の労働組合の研究所「INE-GSEE」によると、２００９年時点の同１３５０ユーロからは減少している。政府はまた、年金受給者の４５％は貧困ラインの６６５ユーロを下回る額しか受け取っていないとしている。失業率が２５％を超える同国では、親や祖父母からの金銭的援助に頼っている人も多い。
＜クリスマスボーナス＞
年金改革は、高齢化が進む欧州の多くの国で問題となっている。イタリアは２０１２年の改革で、定年退職年齢を引き上げた。
年金支出が対ＧＤＰ比で１４％のフランスでは、２０２０年までに年金システムが９２億ユーロの赤字になるとの試算が、同国の年金改革の諮問委員会から出されている。
また、一部公務員が４０代で退職可能なブルガリアは、年金の受給開始年齢を引き上げようとしているが、それに対する抗議活動が最近起きている。
しかし、ギリシャには時間がない。ギリシャ政府はＩＭＦへの１６億ユーロの返済期限である６月末までに支援継続で合意を得る必要がある。
ＥＵ当局者によると、ギリシャは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標で債権団に歩み寄ったが、どのようにして達成するかについては示さなかった。債権団はギリシャに年金制度改革で年間約２０億ユーロの支出削減を求めているが、ギリシャは７１００万ユーロの削減しか提案していないという。
年金での譲歩は、チプラス首相を新たな総選挙や国民投票へとＵターンさせる可能性がある。今年１月の総選挙でチプラス氏が掲げた公約の１つは、低所得年金受給者に対するクリスマスボーナスを復活させるというものだった。しかしこの計画も、延期されるかもしれない。
過去の政権も年金問題に取り組んできた。２０１０─１４年に年金受給額は平均で２７％、最大で５０％カットされた。２０１３年には定年退職年齢が平均で２年引き上げられた。ギリシャは年金前倒し受給をさらに制限する意向を示している。
政府のデータによると、ギリシャの平均退職年齢は現在、男性が６３歳、女性が５９歳となっている。
（Lefteris Papadimas記者、Angeliki Koutantou記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
米ＦＯＭＣ：識者はこうみる
2015年 06月 18日 10:21 JST
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米経済は厳冬の影響から緩やかに持ち直しており、年内利上げに耐えるほど力強い公算が大きいとの認識を示した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●ハト派、ドル125円超えはハードル高い
＜三菱東京ＵＦＪ銀行 市場企画部 チーフアナリスト 内田稔氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表は強弱まちまちだったが、どちらかと言えばハト派的という印象だ。声明文では景気判断を引き上げたものの、物価については依然として低いとし、設備投資や輸出についてもやや弱めとしている。全体でみると先行きを慎重にみているところが感じられる。
一方、ＦＯＭＣメンバーの金利予測の分布を示す「ドットチャート」は、見方によってはタカ派的にも見える。２０１５年末に関して、年内２回の利上げを示唆する０．６２５％が５人、年内３回の利上げを示唆する０．８７５％が５人いる。１０人以上が年内に２回や３回の利上げとしており、そういう意味では９月の利上げの可能性が一気に高まったという解釈もできる。ただ、加重平均をとると１５年末、１６年末、１７年末と下がってしまったので、全般的にハト派とみられて米債利回りが下がった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見やドットチャートが出る月に雇用統計が良好だった場合、為替市場はドル高で盛り上がるが、一方でドル高が進むと利上げしにくくなったり、経済に下押し圧力が加わってしまったりする側面もある。金融政策だけでドルを買い上げていくのは難しくなってきているといえそうだ。１２５円から上を買い上げていくには支えとなる経済指標などの材料が必要。直近では７月初旬に発表される米雇用統計が注目されるが、黒田総裁発言の余韻も残る中、ハードルは高いだろう。
●利上げ慎重姿勢確認、ペース鈍れば日本株に悪影響も
＜アムンディ・ジャパン 投資情報部部長 高野雅永氏＞
利上げに対する慎重なスタンスが維持された。とりあえずは安心感はあるが、今のところは経済データを注視する姿勢と、引き締めたとしても緩やかなペースとならざるを得ないということを確認したにとどまっている。
利上げの時期については９月、１２月、来年３月となっても、マーケットはすでに身構えている部分がある。一時的なショックはあるだろうが、それによって崩れていくという感じでもない。ただし１回利上げしたが、なかなか２回目ができないなど、金利水準だけ引き上がってしまい、米景気の回復が継続しない展開となると、景気敏感型の日本株には厳しい。
ＦＯＭＣは波乱要因にはならなかったが、上値を買っていくようなイベントにもなっていない。リスクオフの火種のある欧州や、実体経済の面で中国の動向が気がかりなところとなっている。好材料は乏しいが、欧州や中国の不透明感が強まっている分、ここが少しでも晴れると短期的には株高につながりやすい。
●ハト派的でもドル／円織り込まず、日銀緩和期待が背景か
＜三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ハト派的な内容となった。その割には、ドル／円が動かなかった印象だ。
メンバーによる政策金利見通しの分布図（ドットチャート）は、利上げが年内１回という人が増えており、その分布状況からは下方修正といえる。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利上げ開始時期について来年３月の可能性にも言及したこともハト派的といえる。
こうした情報の織り込みがマーケットで進まなかった。おそらく、日銀による追加緩和への漠然とした思惑が市場にあるためではないだろうか。ドル１２５円付近はかなり高い水準といえ、上値は追いにくい。さりとて緩和観測がある中では円高にも向かいにくい。
この状況を突破していくには、日銀サイドにボールがあるといえるのではないか。国債購入のキャパシティなど、追加緩和はかなり難しい環境にある。このあたりがクリアにならないと、市場は動きにくいだろう。
●ハト派に転じたと受け止め
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏＞
マーケットサイドは今回の声明文などを見て、ハト派に転じていると受け止めた。米国債市場では、利上げ織り込みが後退し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直前と比べてイールドカーブ全域で低下した。
注目されていた政策金利見通し（ドット）については、年０回、もしくは１回と予想する参加者が３人から７人へと急増した。年２回がなくなったというわけではないが、年内利上げを「さほどあわてていない」という感じでマーケットはとらえたと思われる。
マーケットは９月、１２月の連続利上げを警戒していたが、それが後退したことに加え、将来パスが低めになると、債券市場は落ち着く方向になるだろう。ＦＯＭＣを通過した米債市場は、金利の上昇に一服感が出てくるのではないか。現在の米１０年債利回りで２．３％近辺は心地の良い水準になりそうだ。円債市場も米債市場の流れを受けて金利の低下余地を模索する展開が見込まれる。１０年最長期国債利回り（長期金利）で０．４％台半ばを付ける場面がありそうだ。
●相変わらず曖昧、失望のドル売り誘う
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞
前日のＦＯＭＣ、イエレン議長の会見では、年内の利上げを示唆しつつも、利上げはまだ確定したものではないとの相変わらず曖昧なメッセージが伝わった。
為替市場では、今回のＦＯＭＣを通して、９月の利上げ開始がより明確になると期待した向きの失望感を誘い、ドル安が進んだ。
その後、今朝の東京時間にかけては、ドルが徐々に買い戻されている。
需給面では、投機筋及び実需筋の間でドルの買い需要が依然強い。このため、ドルは売りオーダーをこなしながら、ジワジワと上昇していくとみている。
ただ、短期的には黒田ショックの後で１２４円台が重くなっているのも事実だ。明日の日銀決定会合後の会見で黒田総裁が、円安けん制ともとれる１０日の発言は本意ではなかったことを再度表明するか、注目している。
円安けん制の意図が無かったことが確認できれば、１２４円台が次第にビッドになっていく余地が広がるだろう。
●9月利上げの公算、年内2回の可能性も
＜ＭＶファイナンシャルの投資戦略・リサーチ主任、カトリーナ・ラム氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で行動しないという、予想通りの内容となった。今回のＦＯＭＣからは、６月に利上げしない、年内に利上げを実施する、利上げペースは緩やかになるという、明確な手掛かりを得た。
現時点で不透明なパズルのピースは、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率だろう。ただ、第２・四半期ＧＤＰがさえない内容となれば驚きと言える。
利上げ開始は９月になる公算が極めて大きく、年末までに２回目の利上げが実施されると考える。
●労働市場引き締まりに言及、年内利上げは確実
＜インベスコ・パワーシェアのシニア株商品ストラテジスト、ニック・カリバス氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用市場が幾分引き締まった点に言及した。これは利上げに近付きつつあることを示唆している。
それと同時に、金利の引き上げペースに関する予想は下方修正された。大幅な利上げを見込む向きが減少した。この２つの材料により、株式市場が不安定な展開となっている。
市場は今後数カ月の指標に引き続き注目するだろうが、年内に何らかの引き締めに向かっていることは確かだ。
●利上げかなり緩やかに、来年末まで150ｂｐ程度
＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の見通しによると、中央値で２０１６年末まで計１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが見込まれている。これは当社の予想に一致する。
ここで消化すべき材料は多くない。ＦＲＢは年内の利上げを見込んでいるが、かなり緩やかな引き締めとなるだろう。
米債券市場が上昇したのは、主に長期の金利見通しが引き下げられたからだ。
●声明にハト派色、インフレ率まだ不十分
＜シャプドレーヌ・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏＞
ドルが下落したのは、声明が概してハト派的だったためだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイエレン議長は総じてインフレ率上昇を待っている段階で、（目安となる水準に）到達したとまだみていない。
ＦＲＢはインフレについて、合理的な確信を得たいとしている。（今回の）声明は、これまでになくハト派的な色彩が強い。合理的な確信とは、しっかりとしたインフレをＦＲＢが望むことを意味し、そのような状況には明らかにまだ達していない。イエレン氏は、利上げ時期が早すぎたり、遅すぎたりする状況を望んでいない。
●ＦＦ金利は年末に0.5％へ＝ヘニオン・アンド・ウォルシュ
＜ヘニオン・アンド・ウォルシュ・アセット・マネジメントのケビン・マーン最高投資責任者（ＣＩＯ）＞
タカ派色が強まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今、可能な限り透明性を高めようとしている。６月に利上げを開始したかったが、９月まで見送り、おそらく年内は１２月と合わせて２回利上げするとのメッセージを送っているようだ。サプライズはない。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準は年末時点で０．５０％ポイントとなるだろう。ＦＲＢは第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計があれほど弱くなければ６月に行動していたと思う。
＊コメントを追加しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX2O520150618
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/790.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。