「台湾に限らず、多くの国が日本食品の輸入規制を実施しています:泉田裕彦新潟県知事」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17383.html
2015/5/17 晴耕雨読
https://twitter.com/IzumidaHirohiko
>台湾ニュース 台湾、日本食品全て輸入停止 協議物別れ、あすから実施 http://t.co/ISi7GTSnFg
台湾に限らず、多くの国が日本食品の輸入規制を実施しています。
現在の放射能汚染食品対策は、世界から認められていないということと理解せざるを得ません。
日本ブランド(=信頼)が傷ついているので、海外から規制を受けることになります。
国益と日本ブランドを守るため、輸入国の消費者に支持される制度が必要です。
例えば、以前、日本には輸出検査法がありました。
今回の問題の発端は産地偽装ですから、これを防ぐ仕組みも必要に思います。
5月14日パネルディスカッション
「原子力は持続可能か?」
当日の配布資料です。
> 47NEWS 福島事故、IAEAが最終報告書 安全思い込み主因、対策に不足 http://bit.ly/1PJAAOg
> 産経新聞購読申込受付[ニュース速報] [ニュース速報] 基準の2400倍の放射性物質検出 福島第1原発2号機 http://t.co/Isc5jDC8Xv 産経購読はこちらhttp://bit.ly/1jApYk8
福島第一原子力発電所の事故の本質とは何か?そしてそこから見えた課題とは何か?今回のメルマガは原子力発電所の安全確保について、刈羽村で行ったタウンミーティングについてお話しします。http://bit.ly/1E8LStV
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http://bit.ly/1E8LStV
◆◆◆◆◆新潟県庁発行(平成27年5月15日発行分)VOL.408◆◆◆◆◆
今週の「ひとりごと」
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皆さんこんにちは!新潟県知事の泉田裕彦です。
今週のコラムは、「『原子力発電所の安全確保』をテーマにタウンミーテ
ィングを開催しました」をお届けします。
◇「『原子力発電所の安全確保』をテーマにタウンミーティングを開催し
ました」
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先日、県民の皆さんと直接意見を交わすタウンミーティングを、刈羽村
で開催しました。今年度1回目の開催で「原子力発電所の安全確保」をテ
ーマに行い、約290名の皆さんに参加いただきました。
福島第一原子力発電所事故を振り返り、そこから学ぶべきこと、その上
で原子力発電所の安全をどのように確保していくのか、皆さんと一緒に考
えました。
パネリストには、県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員の
佐藤さん、東京大学大学院情報学環総合防災研究センター特任准教授の関
谷さん、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する会前会長の新野さんの
3名の方々をお招きしました。
エンジニア、防災の有識者、地域住民それぞれの立場からご発言いただ
き、私はコーディネーター役を務めました。
まず、福島原子力発電事故の本質とは何だったのか、ここがスタートな
のだと思います。原発にトラブルが起きた時には「止める・冷やす・閉じ
込める」が安全確保の仕組です。
福島の事故では止めることには成功しましたが、冷やすことに失敗をし
たため、閉じ込めることができずに大量の放射性物質が放出されてしまっ
たのです。冷却機能が失われたら、すぐに外部から注水ができるようにし
ておけば、結果的に被害は少なかったのではないか、ということです。
地震や津波はあくまでもきっかけなのであって、そこだけの議論をして
もしょうがないのです。
福島第一原子力発電所事故で明らかになった課題として、高線量下の作
業を誰が行うのか、なぜメルトダウン(炉心溶融)をすぐに公表しなかっ
たのか、海水注入等の意思決定がなぜ遅れたのか、技術的な部分だけでな
く組織運営なども含めて事故時の対応に問題はなかったのかについて話し
合いました。これは、県技術委員会で議論してきた内容です。
さらに、住民避難等に関する課題も話し合いました。これらの課題は、
今回、県民の皆さんと情報を共有するよい機会になったと思います。
パネリストの皆さんからは、
・日本は、原子力発電所に関するリスクを「見ざる、聞かざる、言わざる、
問わざる、考えざる、為さざる」だったが、リスクと向き合わなければ、
原子力の安全はない。
・日本の原子力災害対策は、福島事故後の状況を踏まえておらず、未検討
の課題がたくさんある。これらをきちんとやっていくことが今後重要であ
る。
・情報公開・透明性の確保は原因や結果だけではなく、プロセスを伝える
ことが重要。
・情報は出す方が選択するのではなく、受ける方が選択すべきものである。
などのご意見をいただきました。
パネルディスカッション終了後の会場の皆さんとの意見交換からは、正
確な情報が公表されていないのではないかというフラストレーション、住
民の皆さんの気持ちが政策に反映されていないのではないか、不安に向き
合っていないのではないかということを感じました。
住民の安全・安心のためには、事故発生時の適切な情報発信や住民避難
の仕組みを整備する必要があります。
県としても、県技術委員会による議論や原子力防災訓練などを踏まえ、
様々な取組を進めているところですが、例えば、屋内退避指示が出ている
中で、誰が安定ヨウ素剤の配布をするのかなど、法整備が必要な部分があ
るので、引き続き国の原子力規制委員会に働きかけていきたいと考えてい
ます。
原子力発電所の安全確保のために、まずは、福島第一原子力発電所事故
の検証を進めることが大切だと考えています。
◆知事とのタウンミーティング ホームページ
→ http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1339705916256.html
知事公式ホームページ → http://chiji.pref.niigata.jp