記事 [経世済民96] 相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か（現代ビジネス）
　　　　　　　この数字を受けて、新聞各紙には紋切型の見出しが並んだ

相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43297
2015年05月13日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス

財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。

新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。

この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。

新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表資料を見て右から左へ「処理」しているのだろう。財務官僚の説明を受けて、そのまま書いているのかもしれない。

■借金増加率がアベノミクスで鈍化した!?

だが、「過去最多」と騒ぐほかに、今回の統計数字は何かを物語っていないのだろうか。つまり、画一的ないつも通りの記事にしかならないニュースだったのか。

財務省のホームページにある過去の発表数字を時系列に並べるだけでも、違った様子が見えてくる。

「国の借金」は2008年度（2009年3月）末に前年度比0.3％減少したことがあるが、2009年度以降は増加が続いてきた。

その増加率は、2009年度4.3％増、2010年度4.7％増、11年度3.9％増、12年度3.3％増、13年度3.4％増といった具合である。

そして今回発表の14年度（今年3月末まで）の1年間は2.8％の増加だった。

つまり、過去1年の国の借金の増加率は前の年度に比べて鈍化したのだ。2006年度から08年度までは借金の伸びはマイナス0.3％からプラス1.8％と小さかったが、この3年度を除くと、2.8％という伸び率は2000年度以降、最も小さい。

この背景には、税収が予算を上回って増えていることや国債金利が低下したことがあると思われる。アベノミクスの効果によって財政が改善方向に向かう兆しが出始めている結果と言えるわけだ。

■増税に向けた環境作りに腐心する財務省の発表

本来ならば財務官僚も「いかに借金の伸びを抑えたか」を自慢すべきだ。ところが相変わらず「過去最多」という紋切型の記事しか出て来ないということは、財務省としては「国の借金が増えている」ことをアピールしたいということだろう。

もちろん、それは増税に向けた環境づくりという思惑である。

アベノミクスで実施している大胆な金融緩和によって景気が回復して税収が増え、財政が改善していくとなると、「増税をしなくても財政再建は可能」だというリフレ派の主張を裏付ける結果になる。

それでは財務省の悲願である消費増税がとん挫してしまうことになりかねない。安倍首相の決断で消費税の8％から10％への引き上げは2017年4月に先送りされたが、その増税の不要論さえ出てきかねない。

財務省としては、国の借金は増え続けており、増税しなければ国家財政が破綻すると言い続けたいわけである。

それが端的に表れているのが、発表と同時に公表された「補足資料」だ。ここには今年度末（2016年3月末）の「国の借金」の見込み額が書かれている。

1167.1兆円だ。

これを受けて読売新聞は記事の中で「『国の借金』は16年3月末には約1167兆円に達する見通しだ」と書いている。産経新聞も同様だ。このままでは借金が大きく増えて大変なことになる、というわけだ。まさに財務省の狙い通りの記事になっているということだろう。

では、現在の経済情勢が続いた場合、本当に「国の借金」は1167兆円になるのだろうか。現実にはまずあり得ない。今年3月末は1053兆円だから、1167兆円ということは1年間で114兆円も増えることになる。率に直すと10.8％の増加である。

いまだかつて1年間に100兆円以上も「国の借金」が増えたことはない。

増加率では2004年度には11.0％増えているが、05年度以降、伸び率が2ケタになったことはない。もし、財政再建が大きな課題になっている現在、1年間でそんなに借金を増やすとすれば、政策の失敗以外の何物でもない。財務大臣はもとより、財務事務次官も主計局長も即刻クビだろう。

つまり、どうみても、1167兆円という数字は見通しではなく、「大変だ」と大騒ぎをするための、国民に対する「脅し」なのである。

■3月末の1053兆円すら疑わしい

実は、昨年も同じ「手」を使っていた。2015年3月末の国の借金は「1143兆円になる」と言い続けてきたのだ。この1143兆円という数字はさんざんメディアで使われ、日本の財政がこのままではもたないという主張の材料になった。

昨年11月に9月末の「国の借金」を発表するまで、頑なに1143兆円と言い張った財務省だったが、2月になって1062兆円と80兆円も下方修正した。結果はそれよりも少ない1053兆円だった。

こんな事を、上場企業の業績予想でやったら、間違いなく投資家に訴えられる。

3月末の1053兆円という実際の統計数字についても疑わしい点がある。昨年12月末から今年3月末までの借金の増加額が例年に比べて極めて大きいのだ。

昨年3月から今年3月までの1年間で28兆4003億円増えたと書いたが、このうち昨年末以降の増加分が23兆4366億円に達する。前の年は1年間で33兆3557億円に対して1−3月は7兆110億円だった。

今年は補正予算で大盤振る舞いしたから、国債発行も増えたということだろうか。どうみても年度末ギリギリまで借金を減らす努力をした結果には見えないのである。

財務省詰め記者は統計数字を遡って見ないのか、あるいは財務省の意向に沿わない記事は書かない主義なのか。今年も、財務省の狙いどおり、「年度末には1167兆円」という数字がマスメディアによって喧伝されることになるのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/437.html

コメント [経世済民96] 株価は高いのか安いのか、日銀は見解を説明すべきだ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
01. 2015年5月13日 08:04:05 : jXbiWWJBCA
ＦＲＢ議長、米国株と物価の関係見落とす−さほど割高感ない
2015/05/12 14:04 JST　
　
　　（ブルームバーグ）：イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、株式市場のバリュエーション（株価評価）が「かなり高い」と言及したが、インフレ調整後でみると株価は議長が示唆するほど割高ではない。Ｓ＆ＰキャピタルＩＱの米国株ストラテジスト、サム・ストーバル氏が指摘した。
添付のチャートは米労働省が集計する消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を５つに区分けし、それぞれの物価区分について1948年以降のＳ＆Ｐ500種株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）の平均を示した。このチャートはストーバル氏が11日付のリポートで引用した四半期ごとのデータに基づくもので、収益は一般会計原則（ＧＡＡＰ）ベース。
先週末時点で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のＧＡＡＰベースのＰＥＲは21.3倍だった。これは、前年比上昇率1.5％未満の物価区分のＰＥＲ平均（22.5倍）を下回る。３月のＣＰＩは前年同月比0.1％低下だった。
ストーバル氏はリポートで「インフレを考慮すると、ＰＥＲにそれほど割高感はない」と説明した。
原題：Yellen Misses Inflation Link in Calling U.S. Stocks ‘Quite High’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilson dwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.net Jeremy Herron, Michael P. Regan
更新日時: 2015/05/12 14:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO7YCH6JIJUW01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/422.html#c1

記事 [経世済民96] ギリシャ危機再燃…専門家が危惧する日本市場への深刻影響（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　この水準に逆戻りも？（Ｃ）日刊ゲンダイ

ギリシャ危機再燃…専門家が危惧する日本市場への深刻影響
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159712
2015年5月13日　日刊ゲンダイ

　世界の金融市場を崩壊させかねないギリシャ危機が再燃している。危機は何度も叫ばれ、そのたびに無事通過してきたが、今回は侮れない。日本経済を直撃する恐れが高まっているのだ。

「５月入りしてから、株式市場は乱高下が続いています。日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がつくり出す官製相場はバブルと一緒。いったん、崩れ始めたら歯止めが利かなくなる。ギリシャ危機の最大の被害者は、不安定さが増している日本市場でしょう」（市場関係者）

　ギリシャは１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に７．５億ユーロを返済する期限を迎える。

「ここは乗り切れる見込みですが、その後が危ない。デフォルトが現実になる危険性があるのです」（金融関係者）

　ＥＵは１１日にユーロ圏財務相会合を開き、凍結しているギリシャ向け支援、約７２億ユーロ（９７００億円）の再開を話し合ったが、結論は出なかった。支援再開を決める期限は６月末。ユーロ圏の要人は、「融資実施まで１カ月を要する。５月末には支援再開を決めないと間に合わない」としている。あと３週間弱だ。

「すでにギリシャではキャピタルフライト（資産逃避）が起き始めたといわれています。デフォルト時と似たような状況で、極めて危険な兆候といえます」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　ギリシャは７〜８月に計１００億ユーロ（約１兆３５００億円）の国債償還を控える。世界の金融界がデフォルトを念頭に置き、身構えて不思議のない巨額さだ。

「日本の株式市場は９９％減資のシャープや、不正会計で赤字転落が予想される東芝など、下押し要因が目立ってきた。ギリシャ危機に直撃されたら、日経平均は１万８５００円程度まで一気に下落するかもしれない。その後、株価を反転させるため日銀が追加緩和に動く可能性もある。瞬間的に株価は反発するでしょうが、かなり危ない状況を生む恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　現行の緩和策でさえ、年間８０兆円の国債購入に対し海外からの批判が高まっているのに、さらなる緩和で財政ファイナンスと決めつけられかねない。そうなったら海外マネーは日本市場から撤退し、株価は暴落だ。

　ギリシャ危機は、株高に支えられたアベノミクスにトドメを刺す。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/439.html

コメント [原発・フッ素42] 合意のための原発論その３　自分がよければ、いいじゃないか　　武田邦彦 赤かぶ
06. 2015年5月13日 08:10:11 : A4GQ7o9O02
武田先生は、かなり的確でまともなことを言っていると思います。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/760.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜酷い＞教師4万人を削減、国立大の学費は53万円から86万円近くに値上げ！国立大学も私立大学並に！ 赤かぶ
01. 2015年5月13日 08:11:37 : NNHQF4oi2I
小選挙区制度は　テロリスト自民党のやり放題

　国会など　必要なくなった

　自民党の思想は　国民の命と資産の強奪　その後は破滅思想
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/714.html#c1

記事 [経世済民96] アングル：財政再建「成長依存」鮮明に、中間目標未達の恐れも　　米財政収支、4月は1570億ドルの黒字　前年比47％増
アングル：財政再建「成長依存」鮮明に、中間目標未達の恐れも
2015年 05月 12日 21:04 JST
［東京　１２日　ロイター］ - 財政健全化の達成は、成長頼みの色合いが濃くなってきた。政府の経済財政諮問会議では、民間議員がさらなる経済成長の加速で税収増を実現し、新たな中間目標も導入すると提言した。だが、社会保障改革など歳出削減の議論は、ほぼ手つかずで残されたままだ。成長に大きく依存するだけでは、中間目標も達成できない危うさが見え隠れする。

１２日の諮問会議で伊藤元重・東大教授ら民間議員は、財政再建に向けた論点整理を提出した。公的部門の産業化や、自治体に自主的な努力を促す意識改革などを通して、政府が掲げる２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を目指す考えだ。

内閣府の試算によると、名目３％以上の高い成長率が続いた場合でも、２０年度は９．４兆円のＰＢ赤字が残る。この赤字をどう埋めるかが議論の焦点だが、提言では、歳出カットで成長を阻害することなく、成長の加速によってさらなる税収増を狙うことが強調された。

歳出削減の規模や金額を示す案は、提言の本記部分には盛り込まれず、今後の論点とした。財政再建の目標は、２０年度のＰＢ黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の中長期的な引き下げを併記した。

＜中間目標、未達の可能性＞

１８年度には進ちょく状況を点検するための中間評価を行うことも盛り込んだ。ＰＢ赤字対ＧＤＰ比を、１５年度の３．３％から１８年度に１％前後へと改善する数値目標を新たに設定する。

赤字の削減額を示すのではなく、ＧＤＰ比の指標を目標にすることで、安倍晋三政権の成長重視の姿勢を際立たせた。

もっとも、この中間目標を達成できるかどうかは不透明だ。内閣府の試算では、今後３年間で名目ＧＤＰが５０兆円以上、５年間では１００兆円程度増えると見込んでいる。新目標は、分母となるＧＤＰが成長によって大きく増加すれば、指標自体が改善する。反対に、成長が想定を下回れば、達成の見通しはより厳しくなる。

たとえばこの試算の経済再生ケースで計算した場合、１８年度の名目ＧＤＰは５５８兆円。１％は５．５８兆円となる。ＰＢ赤字予想は１２兆円なので、そこから６．４２兆円減らせば目標が達成できる。

しかし、成長がベースラインケースにとどまると１８年度の名目ＧＤＰは５２９兆円。その場合のＰＢ赤字予想１５．７兆円からは１０．４１兆円減らさないと、１％の５．２９兆円には到達しない。減らすべき赤字の額は４兆円も増加してしまう。

この試算は、アベノミクスの３本の矢が打ち出された１３年度以降、合計４回発表されている。１３年８月発表時の２０年度のＧＤＰ見通しは６２０．７兆円だったが、その後、見通し額は漸次、引き下げられて今年２月発表時には、５９９．４兆円となった。

また、中間評価の時点で、必要と判断される場合は「歳出・歳入の追加措置」を検討し、２０年度の黒字化目標の旗は降ろさない方針だが、市場では「目標の先送りに向けた布石ではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、マーケットエコノミストの大塚崇広氏）と勘繰る向きもある。

諮問会議は開催のペースをこれまでの月１回から週１回に増やす。急ピッチで各分野での議論を詰め、政府の新たな財政健全化計画に反映させる方針だ。

(梅川崇　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NX1BJ20150512

米財政収支、4月は1570億ドルの黒字　前年比47％増
2015年 05月 13日 04:05 JST
［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米財務省が発表した４月の財政収支は、１５７０億ドルの黒字となった。黒字は前年同月比４７％増。市場予想の１５４８億ドルを上回った。

２０１５年度の７カ月間（１０月━４月）は２８３０億ドルの赤字。前年同期比では８％の赤字縮小となる。

４月は歳入が前年同月比１４％増の４７２０億ドル、歳出は同３％増の３１５０億ドルとなった。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NX2BU20150512
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/440.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 私の四十年前から今を見る　小沢一郎氏「あの頃は国会も自民党もエネルギーがあった」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
01. 2015年5月13日 08:13:02 : NNHQF4oi2I
　小沢一郎の主導した　小選挙区制度が今の結果だ

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/713.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 自民党がテレビ局幹部を呼び出したのは本当に「圧力」なのか（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
02. 2015年5月13日 08:14:24 : NNHQF4oi2I
圧力ではなく　弾圧と言うより　恐喝
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/706.html#c2

コメント [経世済民96] アングル：財政再建「成長依存」鮮明に、中間目標未達の恐れも　　米財政収支、4月は1570億ドルの黒字　前年比47％増 ｒｅｉ
01. 2015年5月13日 08:14:24 : jXbiWWJBCA

財政再建、成長頼みに不確実性　諮問会議民間議員の論点整理
2015/5/13　
　経済財政諮問会議の民間議員が示した論点整理は６月にまとめる財政健全化計画の土台になる。ポイントは、２つの成長のゲタをはくことで国・地方の基礎的財政収支が2020年度に黒字になる道筋を示した点だ。

　一つ目は実質２％以上、名目３％以上という高成長が前提の「経済再生ケース」を基本シナリオに据えたことだ。もう一つは、経済再生ケースでも足りない９兆円強の赤字解消のため、さらなる成長を見込んだ点だ。

　日本経済の実力を示す潜在成長率は１％未満だ。労働力人口が減る分、経済には縮小圧力がかかる。実質成長率を２％に上げるだけでも至難だ。

　デフレ脱却が視野に入るなか、名目成長率が高くなれば税収が増えやすくなるのは事実だろう。だが、経済は生き物だ。成長率目標は高めの数字を掲げつつ、財政や年金といった中長期的に不確実性を伴う計画をつくる時は堅めの数字を置く。小峰隆夫法政大教授は２つの成長率を使い分けるべきだと提案する。

　日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超と先進国では異例の規模。その分、保守的な前提にもとづく計画にしないと金融市場で日本国債への信認が失われ、長期金利が急上昇するリスクがないとは言い切れない。

　「実質２％以上（の成長）はそんな簡単な数字ではない」と小林喜光経済同友会代表幹事もクギをさす。成長率が実質１％弱、名目１％半ば程度で推移する「ベースラインケース」に基づき、基礎的収支を16兆円あまり改善する計画を検討すべきではないか。

　安倍晋三政権は10％を超す消費増税の選択肢を封印した。ならば聖域を設けずに歳出削減策を打ち出すのが筋だろう。

　これまで政権は70〜74歳の医療費の自己負担を段階的に２割に引き上げるほか、介護報酬を引き下げるといった手は打ってきたが、歳出抑制策としては力不足だ。公共事業費は減らさず、予算効率化の努力が十分だったとはいえない。

　カギを握るのは、引き続き社会保障の改革だ。安い後発医薬品の普及率を高めたり、医薬品の公定価格である薬価に大きく切り込んだりする取り組みが必要だ。年金では高所得者向けの給付削減や課税強化、受給開始年齢上げが課題となる。

　財政再建を急ぐあまり経済が腰折れすれば元も子もない。だが、経済再生だけでは財政健全化は成り立たない。巨額の借金のツケを現役世代や将来世代に回し続けていては経済の持続可能性すら危うくなる。その不都合な事実とどう向き合うか。政治の意思が試される局面だ。

（編集委員　瀬能繁）

財政健全化計画 骨太の方針への反映を指示
5月12日 20時15分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、財政健全化に向けて、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけるよう求める民間議員の提言を受けて、財政健全化計画の取りまとめを急ぎ、来月末に策定するいわゆる「骨太の方針」に反映させるよう指示しました。
政府は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を達成するため、今後５年間の財政健全化計画を策定することにしており、１２日の経済財政諮問会議で、本格的な議論を始めました。
この中で民間議員は、今後、名目３％以上の経済成長が続き、消費税率を再来年４月に予定どおり１０％に引き上げても、基礎的財政収支は２０２０年度に国と地方を合わせて９兆４０００億円の赤字になるとした内閣府の試算を踏まえ、来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、歳出削減と成長戦略を推進するよう提言しました。
また、基礎的財政収支の赤字を、今年度の１６兆４０００億円、ＧＤＰ＝国内総生産と比較して３．３％にあたるのを、２０１８年度は、１％前後まで縮小する中間目標を設定するよう求めました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「来月末ごろまでに取りまとめるいわゆる『骨太の方針』の中で、財政健全化目標を達成するための計画を策定してほしい」と述べ、財政健全化計画の取りまとめを急ぎ、来月末に策定する、「骨太の方針」に反映させるよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010077021000.html

財政再建と成長「一体改革」＝安倍首相指示、来月末に計画―対GDP赤字・諮問会議
時事通信 5月12日(火)21時0分配信

　政府は12日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、財政健全化計画の策定に向けた本格的な議論を開始した。安倍首相は「経済再生なくして財政健全化はない。『経済財政一体改革』として検討を進めてもらいたい」と述べ、経済成長と財政再建を両立させるよう指示。政府は6月末をめどに、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」とともに健全化計画の策定を目指す。
　会議では、伊藤元重東大大学院教授ら民間議員が、議論のたたき台となる論点整理を提案した。その中で、国・地方の政策的経費を借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の対国内総生産（GDP）比の赤字について、2015年度の3．3％から18年度に1％前後へ引き下げる案を中間目標として示した。　

＜諮問会議＞「成長で税収増」優先…財政再建、首相が方針
毎日新聞 5月12日(火)22時0分配信

　政府の経済財政諮問会議（座長・安倍晋三首相）が１２日開かれ、２０２０年度を目標とする財政健全化の本格議論が始まった。安倍首相は「経済再生なくして財政健全化はない」と述べ、歳出抑制より経済成長に伴う税収増を優先して、財政再建に取り組む方針を鮮明にした。

　会議では、国と地方で政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を１８年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で１％前後に縮める中間目標を民間議員が示した。内閣府の試算では、１８年度時点のＰＢ赤字は約１２兆円、ＧＤＰ比では２．１％の見通し。中間目標では金額ベースで約６兆円、ＧＤＰ比で１％、赤字を圧縮する。政府はＰＢを２０年度に黒字化する目標を掲げており、中間目標を設定することで黒字化目標をより確実にしたい考え。

　安倍首相は昨年１１月、消費税率１０％への引き上げを１年半先送りした上で、目標達成の道筋を示す財政健全化計画の策定を表明していた。内閣府の試算では、経済成長率が実質で２％以上、名目で３％以上のケースでも２０年度のＰＢは９．４兆円（１．６％）の赤字になる。健全化計画は、消費税率１０％超への引き上げを封印。政策経費の一律カット策もとらないため、９．４兆円の赤字は、経済成長と歳出抑制努力で穴埋めする方針だ。【横田恵美】

【関連記事】
【グラフ付き解説】政府が想定する財政健全化の道筋
＜社説＞財政健全化計画　成長頼みに逃げ込むな
基礎的財政収支（プライマリーバランス）ってどういうこと？
「財政健全化措置なく」欧州系会社が日本国債格付けを引き下げ
国の税収、増えているの？
最終更新:5月12日(火)23時56分毎日新聞

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6159750
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/440.html#c1

コメント [原発・フッ素42] 台湾の放射能検査強化、激怒した日本政府がＷＴＯ提訴を検討へ！林農相「科学的根拠に基づかない一方的なもの。しかるべき対応… 赤かぶ
14. 2015年5月13日 08:14:29 : 8DvntFij4Y
台湾が日本政府に対して嫌味とは思えないのだが・・
台湾としては自国民の安全・安心を守ろうとしていると思う
それよりも
放射被爆は１〜10年の歳月で身体に異変を感じるので
化学的に証明するのは難しのでは
福島の原発作業員も５〜１０年の間でいろいろの病気にかかるのでは
その時は政府も東電も知らない顔
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/762.html#c14

コメント [近代史02] 中国人のこういう所が大好き 中川隆
27. 中川隆 2015年5月13日 08:16:52 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

子供が叩きのめされていても素知らぬ顔で通り過ぎる中国人 2015-05-12

中国が「人を助けない国」であることはよく知られている。下手に助けると、助けた人が訴えられて損害賠償を払わなければならなくなるからだと言われている。

確かにそのような側面もあるのかもしれない。道で倒れた老婆を起こしたら訴えられて裁判に負けて金を支払わなくなった青年の話もあった。

中国は今や拝金主義が蔓延している。「金こそすべて」の異常社会になっているのだ。だから、他人を騙してでも何でも金が取れればそれでいい。

その姿勢は「事実と違っても助けてくれた人を訴えて金を取れればいい」という人を生み出すようになった。助けてくれた人を訴えるとは尋常ではないが、金が欲しいあまり、本当にそんなことをする人が続出しているのが中国だという。

その結果、道で気分が悪くなってうずくまっても、目の前で人が転んでも、交通事故を見かけても、子供が倒れていても、素知らぬ顔で通り過ぎるという国になっていった。

苦しんでいる人がいても、まわりを囲んで見るだけ

さらにひどいのは、警察だ。この警察の仕事もいい加減で、交通事故の現場で倒れている人を介抱している人がいたら、その人を問題を起こした犯人と断定して逮捕してしまうこともあるという。

人の話など聞かない。警察は誰でもいいから逮捕して事件が解決すればいいのであって、事実関係は二の次だ。そんな国だから、おちおち人を助けるようなことはできない。

実際、中国は車の運転が乱暴で交通事故は頻繁に起きて、さらに事故を起こした人間も逃げ切れると考えるのか、それとも轢かれた人間が悪いと思うのか、多くが現場から逃げるという。

日本でも中国人が運転する車が子供を生んだばかりの母親を跳ね飛ばして逃げるという事件が起きているが、中国で轢き逃げは当たり前にあるという。

轢かれて倒れている人は中国ではしばしば見かけるが、助けたら自分が加害者にされるか警察に逮捕されて面倒なことになるわけで、誰も介抱しない。

「正直者が馬鹿を見る」という空気になり、道で苦しんでいる人がいてもまわりを囲んで見ているだけで誰も介抱しようとしない。そんな狂気の社会になってしまっているのだ。

衝撃的な事件もあった。2011年９月13日に、中国広東省内の路上で車にはねられた２歳の女児がいた。

この子を轢いた車は子供を轢いたと自覚しながらも、後輪で２度轢きし、しかもそのまま逃げていった。

そして、この子は道ばたで瀕死の状態にあるのだが、その倒れた子供を何人もの通行人がまるでゴミでも見るかのように、まったく何の反応も見せずに何人も通り過ぎていったのである。

そのときの映像が残っており、中国のあまりの社会道徳の欠如に対して激しい内省が中国で湧き上がった。

動画
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html

何人もの女性が倒れている幼児を見て「介抱しない」

もっとも、中国人が内省したと言っても、その場かぎりの話であったのは、その後も交通事故に遭った人を放置する事件が続出しているのを見ても分かる。

轢かれた子供を見ても、ゴミのように通り過ぎる中国人の態度は「拝金主義がもたらした」のは事実だ。

しかし、あまりにもそれが続くので、今や「中国人は本当は元から他人をゴミと思っているのではないか？」という人格欠陥説まで生まれてくる始末だ。

たとえば、最近、精神異常者がやはり２歳の子供を叩きのめすという信じがたい事件があった。この一部始終は監視カメラに映っていたのだが、それは凄まじい暴力だった。

道ばたで、ホウキとチリトリを持ってお掃除している子供をいきなり蹴り倒す。そして、倒れた子供の頭を思いきり蹴りつけるのだ。何度も、何度も、執拗に蹴り落とす。

加減を考えて蹴るとか、そんなことは一切ない。まるで頭を踏みつぶして割るつもりで、思いきり蹴り落としていた。

いったい、２歳の子供にここまでひどい暴力を加えることができる人間がいるのかと思うほど、意図的にそれは行われる。

この気の狂った男は、さらにチリトリやホウキで幼児を叩きのめすのだが、ここに通行人が通る。しかし、この通行人はまったく何の反応を見せずに、ただ通り過ぎていく。

目の前で幼児虐待が行われているというのに、何の反応も見せないのである。

そして、もっと異常なのはこの虐待に気付いて建物から大勢の人たちが出てきてからだ。何人もの女性が倒れている幼児を見て、「介抱しない」のだ。

そんな異常国家の姿を、よく見て欲しい。

動画
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html

子供たちが苦しもうと、そんなことはどうでもいい？

中国の拝金主義は、「自分さえよければ他はどうでもいい」という部分から生まれている。

中国の大気汚染・水質汚染は、工場経営者が「儲かれば、環境が破壊されようが何だろうが関係ない」という姿勢がもたらした災厄であることはよく知られている。

大気汚染を防止するためのフィルターや整備づくりは、金ばかりかかって儲けにつながらない。だから、そんなものはすべて無視して、調査に入った役人に「ワイロ」を渡して問題がないフリをする。

役人もワイロをもらえば、公害になろうが何だろうが関係ないので放置する。それが、中国全土で起きていて、いまや大気汚染で年間で数十万人が死ぬような恐るべき公害国家と化していったのである。

子供たちが喘息で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。

食品汚染の地溝油も腐肉販売も食品偽造も、客がそれを食べてどうなろうが儲かればいいという拝金主義が生み出している。

「お客様に喜んでもらう」とか「共に発展する」とか「社会を良くする」とか、そんな姿勢はほとんどない。子供たちが飲む粉ミルクでさえもメラミンのような建築素材が混ぜられて売られている。

子供たちが健康被害で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。

このような中国の異常な状況が分かっているのであれば、良心のある人は関わろうと思わないはずだ。金が儲かるからと中国に関わる人もいるかもしれない。考え直した方がいい。

「稼ぐが勝ち」「稼げれば他人がどうなってもいい」という拝金主義が蔓延した結果、中国は異様な社会となった。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/289.html#c27

コメント [原発・フッ素42] 台湾の放射能検査強化、激怒した日本政府がＷＴＯ提訴を検討へ！林農相「科学的根拠に基づかない一方的なもの。しかるべき対応… 赤かぶ
15. 2015年5月13日 08:17:08 : NNHQF4oi2I
破滅思想の　馬鹿が　日本を牛耳っているのだから　あきれ果てるしか無い
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/762.html#c15

記事 [経世済民96] 普通預金はダメ？ 唯一銀行で買っていい運用商品は？　就職先としては？　ほか、低金利時代に「銀行」をどう考えるか
　　　　　　　逆ざやでも最高益圏内!? photo Getty Images

普通預金はダメ？ 唯一銀行で買っていい運用商品は？　就職先としては？　ほか、低金利時代に「銀行」をどう考えるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43298
2015年05月13日（水） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス

■2メガ銀で逆ざや

国債市場が日銀に制圧された状態が継続しており、長期金利は0.39％だ（5月12日）。こうした環境下、メガバンク3行中1位の三菱東京UFJ銀行と3位のみずほ銀行の利ザヤ（貸出・運用の利回りと、預金・経費等の調達コストの差）はマイナス状態にある模様だ。

他方、メガバンク3グループの2015年3月期の純利益は最高益圏にある。

地方銀行は地域や個別の経営によってバラツキがあるが、低金利による運用難とその割には当面の業績の良い状況は概ね同じだ。

こうした状況下、我々は「銀行」というものの諸々をどう考えたらいいのだろうか。

■普通預金は「案外悪くない」

銀行は、先ず最もポピュラーなお金の預け先だが、この低金利下で銀行預金にお金を預けておく事についてどう考えるべきだろうか。俗に、銀行預金にお金を「遊ばせておく」という表現があるし、「銀行預金は止めなさい」という趣旨のタイトルを付けた書籍も少なくないが、どうなのだろうか。

筆者は、普通預金に関しては「案外悪くない」と感じている。その理由は、機会費用が小さいからだ。

10年国債に投資するリスクを取っても得られる利回りは0.3％程度しかない（個人の場合、税金が約20％掛かる）。端的にいって、普通預金にお金を置いておく事が通常の環境下と比較して殆ど「もったいなくない！」のだ。

普通預金は、いつでもＡＴＭを通じて出し入れ出来るし、カードの支払いや各種の送金も含めて決済に使える高度な利便性を持っている。

少々の利回りの差を求めてリスクを取るよりは、普通預金にお金を置いておく方が便利だし分かりやすい、という判断は、今の状況なら大いにあり得る。

現状で良くないのは、小さな利回りアップを狙って、たとえば個人向けに売られている社債を買うような運用だ。個人に社債の信用リスク判断は難しいし、そもそも機関投資家が魅力を感じない発行体及び条件だからこそ、「情弱」な個人を狙ってリテール網で社債を売っているのだ。買わない方がいい。

一方、定期預金は、普通預金の利便性を手放す割には利率が悪いから、目下魅力的ではない。

■預金の安全性は「数年後に」疑問あり？

普通預金にお金を置いておいても腹が立たないとしても、「1人、1行、1千万円まで」という預金保険の上限は愚直に守る方がいい。

政府の中長期見通しでも長期金利は２〜３年後に２％に達する予定であり、「インフレ率2％」が達成された後、日銀は少なくとも現在のようなペースで長期国債を買うことはないはずだから、数年後に、長期国債の利回りが２、３％に達する可能性は十分ある。この場合、長期国債の価格は２、３割下落することになる。

さすがに、有価証券運用で丸々全額を長期国債に回している銀行はなかろうが、銀行のポートフォリオが大きく傷む事は避けられそうにない。

特に、預貸率の低い有価証券運用への依存が大きな銀行にあっては、運用の失敗で債務超過に陥るような事態がないとも限らない。

また、率直に言って、国債運用では十分な利ザヤが確保出来ない現状で、銀行が一体どうやって運用しているのかに関して、大きな不安を禁じ得ない。銀行だから外債などの為替リスクを裸で取っているケースは少なかろうが、為替以外のリスクも含めて、当面の時価評価に反映しにくい形で何らかのリスクを取って、当面の期間当たりの利回りを稼ごうとしている金融機関が多いのではないか。

例えば、仕組み債への投資や、ファンドの形を取ったベンチャー企業、不動産などへの出資だ。これらは、「当面」リスクが決算に反映しにくいが、２、3年経過して、経済的な状況が大きく動いた時に突然表面化する可能性が大いにある。

かつての外資系証券会社への勤務経験から判断して、「利ザヤが稼げなくて困っている金融機関」は、仕組み債（ろくでもない暴利の商品なのだが、決算の誤魔化しには役立つ）などの営業にとって絶好のターゲットのはずだ。

金融庁も日銀も、銀行の破綻は避けたいと考えて手を打って行くはずだが、２、３年後くらいに「制御不能」の巨額損失が突然出てこないとも限らない。

仮に長期金利が高騰して日本の財政が危機に陥ることがあるとすると、銀行の破綻は、そのずっと手前で起こるだろう。

銀行の経営者、さらに金融監督当局には、現在の銀行の資金運用内容がどうなっているか、詳細なチェックをお願いしたい。

一方、預金者としては、銀行に過大なお金を預けないことだ。

■銀行で買っていい運用商品は「個人向け国債・変動10年」のみ！

銀行の預金に1行1千万円以上のお金を置かないことを厳守するとして、もっと大きなお金を持っている人はどうしたらいいのか。

大事なことは、銀行の窓口で決して投資信託や個人年金保険のような運用商品を買わない事だ。銀行の窓口で売っている投信は、銀行員が手間を掛けるコストと銀行の高い経費を賄うべく手数料の高い商品ばかりが並んでいる。

敢えて探すなら、ネット取引専用の投資信託の中に、他の金融機関で買える優良商品と比較して大きな遜色のないものが、少数混じっている場合がある。絶対の条件は、�@ノーロード（購入時の手数料ゼロ）、�Aインデックスファンド（株価指数に連動する投信）、�B信託報酬（運用管理の手数料）率１％未満だ。

しかし、こうしたものを探すくらいの金融とネットのリテラシーのある人は、ネット証券でもっといい商品（たとえば手数料がさらに安いＥＴＦ等）を探して投資出来るだろう。

銀行の窓口でも買う事が出来る運用商品で唯一購入対象にしていいのは、個人向け国債だけだ。変動金利で10年満期のものを買おう。

理由は、さすがに財務省もそこまで踏み込んだ宣伝はしないが、（１）個人向け国債の方が銀行よりも信用リスク面で安全であることから始まって、（２）将来長期金利が上昇しても元本割れしない事、（３）現状では利回り面で銀行預金よりも少しマシであること、の3点だ。

購入の際の注意点は、他の商品に対する勧誘に耳を貸さない事だ。個人向け国債は、これを売っても銀行が得る手数料が小さく（販売代金の0.5％を国から貰えるだけ）、しかも、資金が10年も「寝る」可能性が大きいので、投資信託（販売手数料だけで3％程度、信託報酬で毎年1％台後半のものが多い）を売りたがるケースが多いのだが、「絶対に」セールスに乗ってはいけない。

■敢えて「銀行株」を買う理由はない

現在市場での売買が活発で流動性が高いこともあって、個人投資家で銀行株に興味を持つ方が時々いる。メガバンクのように最高益レベルの稼ぎを叩きだしている銀行もあるので、関心を持たれてもおかしくはない。

但し、銀行の好決算は、保有株式の値上がり、不良債権の改善による与信費用の戻り（信用リスク区分の改善）など、相当程度一時的な好要因を含むものなので、今後については楽観は出来ない面がある。

もっとも、メガバンクで外国への投資が収益化して好決算を後押ししているような好要因もあるので、「利ザヤがマイナスになっているのだから上がり目はない」と決めつけるのも評価としてフェアではない。

現在の株式市場の好調がどこまで続くかに関して見方は論者によって様々だが、「アベノミクス相場」が後半に差し掛かっていることについて、大方の意見は一致するのではないか。

銀行株をはじめとする金融株がセクターとして好調なのは、長期金利低下で運用ポートフォリオが利益を出し、不良債権が改善する、主に金融緩和の前半期だ。

現在の銀行株を忌避する理由は無いが、取り立てて投資に妙味のある時期だとは思えない。日本株全体に対する分散投資の一部としてマーケット並みに持つことで十分ではないだろうか。

■就職先としての「銀行」には疑問

景況感の改善により銀行業界も新卒の採用に積極的だ。他方、学生から見た就職先として銀行の人気は相変わらず高い。例えば、メガバンクの内定を取ると、学生の間でも「就活の成功者」として評価されるようだし、親も喜ぶようだ。

但し、現在の金融環境は、これからの若手銀行員にとって必ずしも喜ばしい職場環境とはいえまい。

先ず、現在、融資を巡る銀行間の競争は激烈であり、借り手に対する銀行の立場は強くない。例えば、首都圏では、地元に十分な融資先がない関東圏の地銀がビジネスを求めて東京に進出しており、驚くような低利を提示するケースが頻繁にあるという。

また、銀行が利ザヤの確保に苦しんでいるということは、職場では、経費削減に向けた圧力が掛かりやすいということだ。

加えて、預金を集めても儲からないとなれば、投資信託のような商品を売って手数料を稼ぐ方向に向かわざるを得ないが、せっかく（証券会社でなく）銀行に入ったのに、顧客のためになるとはとても思えない暴利の商品を、場合によっては販売目標数字（要は「ノルマ」だ）に追われて売らなければならない。

採用時の学歴等の序列がずっと付いて回る硬直的な人事評価システムを考えると、特に有利な学歴を持っている学生以外には銀行への就職は勧めにくい。

また、第一線を退くのが他業界よりも5年位早い選手寿命の短い「人材の無駄遣い」とも呼ぶべき人使いも気になる。例えば、大手商社の役職定年は55歳だが、メガバンクでは50歳前後で大半の銀行員が出向になる。

こうした、もともと就職先として勧めにくい長期的・構造的な要因に加えて、当面の環境も銀行への就職を後押ししたくなるようなものではない。

銀行的な序列に基づく人事競争によほどの適性がある人（出世が好きであり、かつ有利なポジションを取ることが出来る立場にある人）でない限り、学生には銀行への就職を勧めない。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/441.html

コメント [原発・フッ素42] ＜特別企画＞小出裕章さんに聴く〜被ばくと避難〜「子供達を被ばくから守るということは、大人たちの最低限の義務」 赤かぶ
131. 如何なる星の下に 2015年5月13日 08:19:37 : h32LnYEYev5jw : P56BC5oAeQ
>130. 2015年5月13日 06:36:27 : k1wKGbVRo6

[残念ながらこのデタラメな国はそれをやらない で、子供も含めて汚染地帯に捨ててしまってい るわけです。 そうなれば、仕方がない。 やはり調査をして、子供たちにどんな被害が出 るのか？そしてどうやればそれをサポートでき るのか？ ということを考えるしかないと思います。]（小出氏）

>仕方がないないと言っちゃ駄目だろ。

まったくです。「仕方がない」といってはそこでおしまいです。
そして、それだけじゃないと思うんですよね、この発言のおそろしさは。

この発言は、あ然とするほど怖しい発想であって、暗に、山下なにがしとかいう人体実験奨励学者とほとんど同じことを言っている。

「やはり調査をして」というのは、子どもたちの被爆の実態を調べるという意味でもあるけど、同時にこの発言には「（福島にいるのは）仕方がないから」という前提が付いているから、福島の子供たちを使って被曝による癌発症のメカニズムを研究することにも通じる。

そんなことを許しちゃダメですよ。子どもを救えというのなら「仕方がない」なんていってないで、なんとか疎開させる方法を考えたり、小出さんの影響力を使って子供たちを疎開させるよう世に訴えないと。「仕方ない」から人体実験を容認してなにが「子どもを守る」ですか。

なにが「仕方がない」だろう。まったく理解不可能な御仁だ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/752.html#c131

記事 [音楽16] それぞれの　Show Me The Way

http://www.asyura2.com/15/music16/msg/285.html

記事 [音楽16] 中島みゆき「麦の唄」Music Video [公式]


http://www.asyura2.com/15/music16/msg/286.html

コメント [経世済民96] ギリシャ危機再燃…専門家が危惧する日本市場への深刻影響（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
01. 2015年5月13日 08:24:05 : jXbiWWJBCA

ギリシャ問題、万一の準備完了＝ユーロ圏財務相会合議長
2015年 05月 1日 00:01 JST
［アムステルダム　３０日　ロイター］ - ギリシャと債権団の対立が続く中、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は３０日、欧州はさまざまな結果に対応する「プランＢ」の準備を整えていることを明らかにした。

オランダ議会議員との会合で質問に答えた。同氏は「オランダやユーロ圏が万一に備えているかとの問いに対する答えは『イエス』だ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NL1XW20150430

ギリシャ大口預金者の海外資金移転完了か、3月銀行残高が減少
2015年 04月 30日 01:02 JST 　
　４月２９日、ＥＣＢの統計によると３月のギリシャ銀行預金残高が減った。写真はアテネの現金自動預払機（ＡＴＭ）で取引する男性（右）ら。２０１３年９月撮影（２０１５年　ロイター／John Kolesidis）

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の統計によると、３月のギリシャの銀行預金残高は１４５０億ユーロ（１６００億ドル）で、２月から２５億ユーロ減った。

ただ、預金の国外流出ペースは鈍化、大口預金者がすでに海外に資金を移し終えた可能性を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NK1YI20150429

金融問題としては、もう終わり

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/439.html#c1

記事 [経世済民96] ギリシャ､ＥＣＢは猶予与える−独財務相は中身ある行動求める　ＥＣＢ：ギリシャの担保ヘアカット、今週は拡大せず　緊急流動性

ギリシャ､ＥＣＢは猶予与える−独財務相は中身ある行動求める
2015/05/13 02:05 JST　
　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャの銀行向けの流動性を今すぐに制限することを見送った。一方、ユーロ圏諸国はギリシャへの金融支援実行にはまだ進展が不十分との姿勢を崩していない。
事情に詳しい関係者によると、ＥＣＢ政策委員会は12日の電話会議で、ギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を11億ユーロ（約1480億円）引き上げ800億ユーロとすることを決めた。11日にユーロ圏財務相らはギリシャ側に救済条件達成に前向きな姿勢があることを認めたが、これに続く決定だった。
ドイツのショイブレ財務相は12日、ギリシャとの「交渉での雰囲気は改善された」と指摘。その上で、「中身に何か新しい内容が大いにあったというわけではない」とも続け、ギリシャに行動を求めた。
2400億ユーロに上るギリシャ救済融資の最終分が実施されなければ、ギリシャは返済に行き詰まる。同国のバルファキス財務相は11日、「流動性問題は非常に差し迫っている」と発言。「われわれが意味しているのは向こう２、３週のことだ」と続け、厳しい状況にあることを認めた。
ＥＣＢはこの日、ギリシャの銀行が差し出す担保のヘアカット（割引率）拡大は見送ったものの、来週の政策委員会で検討する可能性はなおある。一部の政策委員はヘアカット拡大を主張していたが、ＥＣＢは11日のユーロ圏財務相会合での進展を見極めようとしていた。
不安を反映してギリシャの銀行からの預金の流出は続き、４月は約70億ユーロの純流出だったと事情に詳しい関係者が12日明らかにした。３月末の残高は2005年１月以来の低水準だった。
ギリシャ政府は12日、国際通貨基金（ＩＭＦ）への７億5000万ユーロの債務返済を履行したが、そのためにＩＭＦ口座から６億5000万ユーロ相当の準備金を引き出したと同国紙カティメリニが報じた。ギリシャは地方政府や政府機関から中銀に資金を移管させることで６億ユーロを調達するなど、綱渡りを続けている。
フランスのサパン財務相は12日「新しい１週間が次々と、過ぎ去った１週間よりも貴重になっていく。残されている時間がどんどん減っていくからだ」と述べた。
原題：ECB Spares Greece for Now as Schaeuble Seeks Substance on Plans（抜粋） ECB Spares Greece for Now as Schaeuble Seeks Plan Substance (1)
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Christos Ziotis cziotis@bloomberg.net; Bratislava, Slovakia Radoslav Tomek rtomek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Ben Sills, Richard Bravo
更新日時: 2015/05/13 02:05 JST

ＥＣＢ：ギリシャの担保ヘアカット、今週は拡大せず−関係者
Bloomberg 2015/5/13 00:07

　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャの銀行向けの流動性の制限について、今週のところは決定を見送った。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、政策委員会は12日の電話会議で、ギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を11億ユーロ（約1480億円）引き上げ800億ユーロとすることを決めた。ギリシャの銀行が差し出す担保のヘアカット（割引率）を拡大させる是非についてはなお、来週の政策委員会で検討される可能性があるという。
ＥＣＢはギリシャの銀行を破綻させたくはないが、デフォルト（債務不履行）の場合に備え自行とギリシャ銀行（中銀）を守る必要もある。ギリシャが救済資金を受け取るための交渉が行き詰まっていることで、ＥＣＢは一段と難しいかじ取りを余儀なくされている。
ＥＣＢは11日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での交渉の進展具合を見極めてから、担保について決定するつもりでいた。財務相らは声明ギリシャの前進を歓迎したものの、融資実行にはまだ時間と行動が必要と指摘した。
原題：ECB Said to Leave Greek Collateral Haircuts Unchanged For
Now（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：アテネ Christos Ziotis ;
Valletta Karl Stagno Navarra
,cziotis@bloomberg.net,ksnavarra@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Fergal O’Brien
Paul Gordon, Jana Randow ,fobrien@bloomberg.net
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150513-00000001-bloom_st-nb

ＥＣＢ、ギリシャ銀向け緊急流動性支援枠を800億ユーロに拡大＝銀行筋
ロイター 5月13日(水)0時6分配信

［アテネ　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠を１１億ユーロ拡大し、８００億ユーロとした。複数の銀行関係筋が１２日、ロイターに対し明らかにした。

関係筋は、今回の拡大により利用可能な流動性バッファーは約３５億ユーロになったとしている。

【関連記事】
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ギリシャ銀向け流動性支援枠、ＥＣＢ拡大の公算＝関係筋
ＥＣＢ国債買い入れ安定的に続く、大きく売られる中＝市場関係者
最終更新:5月13日(水)0時6分ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000001-reut-bus_all

http://news.yahoo.co.jp/list?t=greece_crisis
ギリシャ、ＩＭＦ融資返済で緊急準備金取り崩し＝関係筋
2015年 05月 12日 19:06 JST
［アテネ　１２日　ロイター］ - ギリシャ政府当局者は１２日、同国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に前日返済した７億５０００万ユーロについて、ＩＭＦの口座から緊急準備金を取り崩して、返済の一部に充てたことを明らかにした。

当局者がロイターに対して述べたところによると、ギリシャ政府はＩＭＦの口座から約６億５０００万ユーロを引き出した。残りのおよそ１億ユーロについては、ギリシャ政府の現金準備を充てたとしている。

ＩＭＦの口座から引き出した資金は、「数週間以内に」同口座に入金する必要がある、という。

ギリシャは資金が枯渇しつつあると見られ、国際債権団との支援協議もまとまらないなか、ギリシャ政府がＩＭＦに融資を返済するのか、月内の給与・年金支払いに備えて返済を見送るのか、注目されていた。

ギリシャは結局、融資を期日の１日前に返済。目先のデフォルト懸念は後退した。しかしギリシャのバルファキス財務相が１１日、流動性は「極めて逼迫している」と述べるなど、なお予断を許さない状況だ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NX11820150512

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/442.html

記事 [国際10] 国連で、米国の人権状況が痛烈批判［スプートニク：因果応報。他国の人権状況をクソミソに言えばいつか自国にブーメラン］
http://jp.sputniknews.com/politics/20150512/326704.html
国連で、米国の人権状況が痛烈批判
© AFP 2015/ Alexander Nemenov
政治
2015年05月12日 23:11

国連が米国の人権状況を辛らつに批判。ロシア外務省のサイトが明らかにした。

ロシア外務省のサイトによれば、ファーガソン、バルチモアをはじめとする米国諸都市で警察の黒人市民に対する強硬な圧力への抗議行動の高まりを受け、国連加盟国は米国の「警察の横暴、人種差別および外国人嫌悪の拡大」を協議。

このほか、国連の協議ではテロとの闘いの旗印のもとに米国で人権が侵害が行なわれている事実が非難された。

ロシア外務省のサイトは「過去１０年、米国はグアンタナモの軍事基地内の刑務所の閉鎖を約束しながらも、それを行なっていない。グアンタナモ刑務所では裁判、捜査もなく、裁判所へのアクセスも閉じられるという法的に真空の状況で多くの人間が拘束されている。」

このほか、米国特務機関が個人情報を秘密に収集している事実および米国の攻撃用ドローンによる一般市民の死亡事故も槍玉に挙げられ、米国が未だに児童権利憲章に加盟していない事実も非難を浴びた。

ロシア代表団は米国政権に対し、養子縁組の児童に対する暴力および警察の横暴に関連する事件の全ての真相について、偏見を排除した捜査を行なうよう呼びかけた。

ロシア外務省はサイトで米国に対し、「訓戒的なアプローチおよび事実から遠い自らの排他性の状況を退ける」べきだとの声明を表している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150512/326704.html#ixzz3ZyAzse5i

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/657.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説（板垣 英憲） 赤かぶ
494. 2015年5月13日 08:26:02 : EAkIk2fULU
覇権つうのがわからんなら、経済と軍事で世界一位になるということだ。
もう１０年かからんよ。

別にそれで焦っているわけじゃないならかまわんのだが。

おれも含め読者は連投戦士殿がなにゆえそんなに焦って連投しているのか、
そこを気にしている。

あまり甲子園で連投しすぎてプロで活躍できひんのちゃうか、そういう心配だ。

まあ、老い先短いのか知らんけど、人生長いんでなあ、ゆっくり一歩一歩
確実に進んでいったほうがいいと思うぞ。

文末に「。」が付けられないのも、そこで終わる、という恐怖感があって
心理的なものだろうな。何を怖がっているのか。確かに新自由主義は
我が世の春を謳歌していたなあ。それが終わるのが恐いのか。

ものごとには何でも終わりがある。万物は流転する。怖がってもしょうがない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c494

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 東京都内の公園で無人機ドローンの使用が全面禁止に！ドローンの持ち込みや操縦、飛行を禁じる！政府の規制案では懲役１年以下！ 赤かぶ
10. 2015年5月13日 08:26:51 : mJ6BqRMha2
未亡人製造機オスプレイ 何一つ連絡協議のないまま突如 一方的に東京都に配備 極右独裁は新たな独裁強化

https://mobile.twitter.com/tokaiamada/status/598040786718982146?p=p

(　amaちゃんだ　）さんのツイッターから
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/696.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ180] 岸　信介 − 佐藤栄作 ー 安倍晋三 　　ＣＩＡの手先家系図秘話 あくび指南
03. マッハの市 2015年5月13日 08:29:51 : af80H28qOi92. : Yu5IRwQpb6

内閣総理大臣は、日本国憲法を擁護するのが務めだ。なのに、

　　　憲法も法令をも犯す　　大罪人　　総理大臣　安倍晋三

天をも恐れぬ罰当たりめが。

　　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/890.html#c3

記事 [経世済民96] アベノミクスの弊害直撃 「エンゲル係数」都市部は３０％超（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　サラリーマンも苦しい…（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスの弊害直撃 「エンゲル係数」都市部は３０％超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159715
2015年5月13日　日刊ゲンダイ

　庶民の貧困ぶりが数字に表れた。

　８日の日本経済新聞によると、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が昨年度は急上昇し、全国平均２４．３％を記録。２１年ぶりに高い水準になっているという。

　エンゲル係数とは、生活のゆとりの程度を示す数値のひとつ。その値が高いほど生活水準が低いとされる。最近１０年間は２２〜２３％台をキープしていたが、昨年は数値が跳ね上がった形だ。アベノミクスによる円安で、食料や家畜の飼料などの輸入代が跳ね上がるなど、食料品の高騰を招いた結果である。

　さらに、その深刻ぶりを示すデータがある。都市部のエンゲル係数だ。昨年５月の大阪市は２９．１％、６月の神戸市は２９．７％、７月の京都市は３０．８％、８月の名古屋市は３１．６％、１０月の京都市は３１．７％、１１月の北九州市は２９．８％、１２月の千葉市は２９．６％、同月の京都市は３２．５％、同月の神戸市は３２．０％と、平均値をはるかに上回っていた。

　季節やその土地柄の影響もあるが、都市部のエンゲル係数は２０％台後半から３０％超で推移。地方は２０％前後の都市が多かった。アベノミクスの弊害は、都市部の生活者を直撃しているのだ。

「地方の食生活は豊かなんです。近所からお裾分けをもらったり、近くに親や親戚がいれば、お米や野菜などをもらえることもある。都会の人はキャベツひとつにしても、高いお金を払わないといけない。都市部の貧困度は深刻と言えるでしょう。月収が少ない世帯でエンゲル係数が３０％近いと、そのほかのお金が家賃や光熱費、教育費などに消えてしまい、全く貯金が残らない。食べていくのに精いっぱいなんです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　昨年度の２人以上の世帯の消費支出額は、前年度より２％減る一方で、食料品への支出は１％増えた。庶民が貧しい生活を強いられる中、食費が家計を圧迫していることになる。

　アベノミクスは、庶民を追い込むだけの愚策でしかない。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/443.html

コメント [原発・フッ素42] ＜特別企画＞小出裕章さんに聴く〜被ばくと避難〜「子供達を被ばくから守るということは、大人たちの最低限の義務」 赤かぶ
132. 如何なる星の下に 2015年5月13日 08:35:07 : h32LnYEYev5jw : P56BC5oAeQ
それから小出さん、インタビューで現在無職おっしゃっていますけれど、ホワイトフードの相談役というのは立派な職業ではないのですか？
http://store.shopping.yahoo.co.jp/whitefood/a2a3c1eac3.html
ここまで一企業の食品に「お墨付き」を与える「学者」なんて、なにかなあ。

原発学者なんて、たとえそこが良心的な食品会社を装っていようと、なんであろうと、肩入れしてはまずいんじゃないのでしょうか？
もっと正直に生きてほしいと願います。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/752.html#c132

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本をダメにした10人 1位鳩山由紀夫 2位に菅直人。小沢一郎、竹中平蔵も当選 天橋立の愚痴人間
08. 2015年5月13日 08:38:18 : L13nVrM5SQ
０６さんに座布団あるだけ

公明党と連立組んだのは
どの政党か？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/699.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 朝鮮総連議長の次男を逮捕　マツタケ不正輸入事件（ZAKZAK） かさっこ地蔵
05. 2015年5月13日 08:41:15 : N65whWjDFk
>03
>拉致に反日工作しておきながら日朝関係を損なう？

首相が自ら日朝交渉（ストックホルム合意の締結）を進めていながら後先を考えない（今回の捜査のような）対応をしていたら関係を損なうだろ？もちろん朝鮮総連だからといって犯罪行為があれば不問に付すわけにもいかないが交渉が行き詰っている事態をどう打開するか政府による明快な策が見えない中では明らかにマイナスでしかない。そのことを指摘している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/691.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「まさか今のNHKでやってくれるとは思わなかった。『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回』再放送」 山崎 雅弘氏 赤かぶ
13. 2015年5月13日 08:41:56 : lXGrF7OLvM
>>12.
帝国建国も戦争も国家神道の国民に対する思想洗脳という手段によって行われたものだ。
全ての国民が狂わされたのであり、昭和天皇もその例外ではなかったということ。
焼け残った文書を証拠に主張するものと雖も証拠鑑定すれば証拠能力を欠くのは明らかである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/619.html#c13

コメント [自然災害20] 岩手県花巻市で震度５強　宮城県で震度５弱の地震　震源地は宮城県沖　Ｍ６・６　津波の心配なし 赤かぶ
08. 2015年5月13日 08:42:43 : GG1MO2gMC6
岩手県で震度５強の強い揺れ
5月13日 8時24分
動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010077591000.html

１３日午前６時すぎ、岩手県で震度５強の強い揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。

１３日午前６時１２分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、震度５強の強い揺れを岩手県花巻市で観測したほか、震度５弱の揺れを岩手県の遠野市、一関市、滝沢市、宮城県の石巻市、気仙沼市、登米市、栗原市、涌谷町で観測しました。
また、青森県八戸市、盛岡市、宮城県塩釜市、秋田市、山形県中山町など、青森県と岩手県、宮城県、秋田県、それに山形県の各地で震度４の揺れを観測しました。

このほか、北海道から東海にかけての広い範囲で、震度３から１の揺れを観測しました。
この地震による津波はありませんでした。

気象庁によりますと、震源地は宮城県沖で観測データを分析した結果、震源の深さは５０キロから４６キロに、また、地震の規模を示すマグニチュードは６．６から６．８にそれぞれ修正しました。

今回の地震について気象庁の長谷川洋平課長は午前８時１０分から記者会見を行い、「今回の地震は４年前の巨大地震の余震とみられる。今後、１週間程度は、最大で震度５弱程度の揺れを伴う余震の可能性があり、揺れが強かった地域では地盤が緩んでいたり、落石や崖崩れなどの危険性が高まっている可能性があり注意が必要だ。また、４年前の巨大地震のあと、広い範囲で余震が起きていて、今回のような強い揺れを伴う地震や、津波が発生するような地震が起きる可能性もあり、引き続き注意してほしい」と話しています。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/572.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「国民の大多数を切り捨てる安倍政権の独裁的なやり方に、つぎつぎと発言する人たちが現れています。」 金子勝氏 赤かぶ
17. 2015年5月13日 08:47:39 : 8q3qeXT2cg

＞政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。 ・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック２」より

＞１６８　大林宏（法務省刑事局長）
まばたきであろうと、共謀（罪）の一部を構成する。
〜スハルト政権後のインドネシアまたピノチェト政権後のチリが挙証するとおり、新自由主義の推進には粛清、監禁、拷問、言論・思想弾圧が同期するのであり、急速に進行するマスメディアの統制や「秘密保全法」など、人権抑圧にかかわる関連法案の整備は予示する伏線といえるだろう。あらためて「新自由主義は第一に障害物を排除する」のであり、市場原理主義者の教条は壮絶な暴力との親和性を発揮している。

＞１６９　サルバドール・アジェンデ（チリ共和国第29代大統領）
わが国ではファシズムによるテロが発生しているのです。
〜１９７３年のクーデター直後のチリでは激しい弾圧が行なわれ、人民連合系の市民がサンティアゴ市内にある３ヵ所のサッカースタジアムに収容された。反乱分子とみなされた者はその場で殺害され、見せしめとして路上には多くの死体が散乱した。これ以降、ピノチェトは米国型の市場原理主義による社会改革へ着手したが、経済は機能不全となり財政は破綻。２００４年のチリ政府による発表では、17年に及ぶ軍事政権下での死者・行方不明者は約３０００人とされているが、近年あらたな収容所や遺体が発見されたこともあり、第三者機関は10万人規模に達すると推計している。・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

２０００年の米国大統領選挙では、驚くほどの不正の果てに連邦裁判所がＪ.W.ブッシュを大統領と決定した。その後、内部犯行の９１１を理由に、アフガン・イラクへの侵略戦争を行ってきた。彼の祖父であるプレスコット・ブッシュがナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきたのだが、全ては略奪集団のために計画された戦争であった。イラクは国家資産を略奪され、国民は大量の劣化ウラン弾と貧困によって地獄の苦しみの中にいる。

２０１２年１２月、「管理選挙」と称される選挙の不正によって安倍自公政権が誕生した。選挙当日、安倍総裁の表情には「不正による圧勝への戸惑い」を見ることが出来た。しかしその後は、与えられた役割を自分のものとして受け入れ、狂気の政策を遂行することに専念している。

＞「どちらを向いても狂っている。狂気の光景ばかりが見える」（開高健）　
＞つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。
（鳩山由紀夫）　
＞「日本の総理はバカにしかやらせない」　（マイケル・グリ−ン）　
＞「自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。」
（マイケル・ルッパート）　

現状の日本は露骨な弾圧国家となり、政権与党によるマスコミへの圧力や選挙の不正を訴える裁判を審理なく却下するなど、画餅の民主主義さえもかなぐり捨ててしまった。国政の正常化や画餅の民主主義を打ち破るには、響堂氏が言うように「武装した国連軍の選挙監視団の派遣」以外にないのだろう。そのためには、３Ｓ（sports、sex、screen）政策に基づく愚劣な報道を流し続けるマスコミからの洗脳を脱出し、多くの国民・有権者の覚醒と行動以外にはないだろう。

“
＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞9/11トリック−「テロ」は起きなかった　マック・レイカー
http://eharagen.sun.macserver.jp/muck_raker.html
＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/613.html#c17

コメント [原発・フッ素42] 合意のための原発論その３　自分がよければ、いいじゃないか　　武田邦彦 赤かぶ
07. 茶色のうさぎ 2015年5月13日 08:48:17 : qtmOTsgWNIsK2 : 9UhJ0yobik

御用学者は、もちろん正論を言う。！　小出と同じ。！

当初、武田先生のブログで夜おそくまで勉強したよ。！尊敬。！

最近は、なんか、又、ふりだしで足止め、されてる。！と感じます。！

もっと強烈な発言が欲しいと感じます。！　健康管理などの指導力を。！

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/760.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜酷い＞教師4万人を削減、国立大の学費は53万円から86万円近くに値上げ！国立大学も私立大学並に！ 赤かぶ
02. 2015年5月13日 08:50:50 : b5JdkWvGxs
これで小沢せんせが小選挙区制度を導入した目的は達成できたね
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/714.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎検審の偽装捜査報告書のネット流出事件から３年、小沢裁判の評価には真相解明が不可欠（MEDIA KOKUSYO） 赤かぶ
08. 2015年5月13日 08:50:59 : ztQPQj7kJE
０５さん
＞この過程に至るメディアの対応の検証こそ今、遣るべきだよ。

橋本、星、後藤、岩見、岸井、三宅、田崎、辛抱、ミノ、その他大勢による小沢氏への毎度の(約３年に渡る)ここまでやるかという程の誹謗中傷の醜さは尋常ではなかった。今思えば、やらなければ自分達がやられるという心境ではなかったのだろうかと思える程オールマスゴミで執拗に叩きまくっていた感がする。

それに比べて今の安倍政権ではどうだ。借りてきた猫のように皆口をつぐみ、大人しいもんだ。(猫なら可愛いが)
悪質極まりない、金まみれウソまみれの小渕ドリル、下村を筆頭に叩けば埃が出て来る連中が際限なくゾロゾロいるぞ。
格好の獲物達に手を付けないで何を寝ているんだ。三宅と岩見は永遠の眠りについたが残りのお前達はまだ生きているんだろうが。
一人の政治家の政治生命を奪ったその卑しい口で、自分達がしでかした事の重大さを反省し、小沢氏に詫びの一言でも言ったらどうだ？
(小沢落しに最初から加担した一味だから今更言えるわけがないか。)

テレビ離れも加速し、新聞も発行部数がガタ減り状態という。すべて身から出たサビ、信用失墜も一因という事にいい加減気づけ。
マスゴミの癌、橋本や田崎、後藤の顔を見ると胸糞が悪くなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/679.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184]
03. 2015年5月13日 08:53:56 : PDGe7dmfJw
＞公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らす
　
　
　日教組の教職員を選別して解雇。
　
　１８歳での公職選挙選挙権付与に向けての日教組殲滅（せんめつ）作戦。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/714.html#c3

記事 [社会問題9] 高齢者を“無能”扱い？ 「介護プランはケアマネジャー任せ」の理由 「自己作成」もＯＫなのに… 個人の自由選択が実現してい
http://diamond.jp/articles/-/71382
医療・介護 大転換
2015年5月13日　浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）]
高齢者を“無能”扱い？
「介護プランはケアマネジャー任せ」の理由
「自己作成」もＯＫなのに…
個人の自由選択が実現していない
介護サービス

 介護保険制度が始まって、この4月で16年目に入りすっかり定着した。65歳以上の高齢者が4人に1人とその割合は高まり、介護保険利用者はますます増えていく。

 本人の自由な選択で介護サービスを選び、事業者と「契約」を結んでサービスを利用できるようにしたのが介護保険。国や自治体が一方的に決めていた「措置」時代の介護サービスの仕組みを全面的に見直した。本人の要介護状態に応じて介護サービスが提供される。原則として、家族構成や本人と家族の資産などは勘案されなくなった。あくまで本人本位である。

「措置」から「契約」への転換と言われた。契約は、本人の自由な選択に基づいた結果である。介護サービスの原資を、税でなく保険に替えたことで実現した。税である限り、強制力を伴う行政措置が発揮される。

 介護保険の理念には、「自己選択」「自己決定」それに「利用者本位」というこれまでの日本の社会保障にない「個人」を最優先させる考え方が組み込まれていた。

 そして、今、果たして自由な選択が実現しているだろうか。違う。在宅サービスの選択は本人でなく、ケアマネジャー（介護支援専門員）の判断に委ねられている。ケアマネジャーが作るケアプランでサービス内容やその事業所が決められてしまう。本人の自由な選択はどこへ行ったのか。

「全国マイケアプラン・ネットワーク」が主催した、一般市民向けのワークショップ。3月21日に東京・杉並で「丸投げしない老後の暮らし方」というテーマで開いた
 実は、制度をよく調べると、ケアプランを高齢者自身が作ってもいいとある。ケアマネジャーに頼まなくても、本人と同居家族が一緒になってケアプランを作ることができる。

 ケアマネジャーがケアプランを作ると、軽度者なら約1万円、中重度者では約1万3000円の収入になる。自己作成だと収入にならない。財源面では制度に貢献することになる。

 ケアプランを自分で作るということは、サービスの種類やその提供事業所を自由に選択できることでもある。自己選択、自己決定の世界を自身で作り出すことができる。介護保険の精神の体現者となる。

 実際に、ケアプランを自己作成している高齢者がいる。

自己作成が
サービス利用を円滑にする

 東京都多摩市に住む66歳の高木洋子さん。脳梗塞の後遺症で左半身麻痺に陥り、15年前から介護保険を利用している。初めは、ケアマネジャーを通して訪問介護や訪問リハビリを受けていた。

 ケアマネジャーから「日中はデイサービスに行かれては」と強く勧められたが、高木さんはメリットがないと断っていた。さらに、ほとんど顔を見せないケアマネジャーと意思疎通がうまくいかなかったこともあり、他のケアマネジャーに替えようかと調べていたら、自分で作ってもいいことが分かった。

 3年後には自分でケアプランの作成に乗り出した。多摩市内の訪問介護の事業所を探し、提供依頼にこぎつけた。今は、月曜と金曜の週2回、トイレや風呂の掃除などでヘルパーがやってくる。

 高木さんは、片手しか使えないので、野菜を切るなど料理の手伝いもヘルパーに頼んでいる。

「自分の生活に合わせた納得のいく介護サービスを使えるようになった。他人（ケアマネジャー）にやってもらうと、自分のことなのに、丸投げのお任せ型になってしまいがち。自己作成に替えてから、障害に前向きに関わるようになった」と振り返る。

 ケアプランを自己作成する機運が高まった時がある。2006年4月。介護保険の制度改定で、要支援1と2の軽度者のケアプランは、原則として市町村自治体が運営する地域包括支援センターで作成することになった。

 これまでのケアマネジャーから移行を迫られた要支援者が、「では、自分で作ってみようか」と思うようになった。

 実際、自分でケアプランを作り出すと介護保険の制度の仕組みがよく分かるようになるほか、サービスの利用も円滑になるという。

「訪問やデイサービスの事業所と直接やりとりできるようになり、ケアマネジャーを通してのもどかしさがなくなった」「急な変更やキャンセルも事業所の担当者と普段接しているので、スムーズにできる」「事業者を代えたいと思えば、すぐに動くことができる」

 とりわけ、なかなか希望日が噛み合わないといわれるショートステイについて、「施設に電話して状況を訴えたら意外にも利用できた」「事前の予約も簡単に取れた」という声が多い。

 心身の状態を詳細に話し、ショートステイの必要性を訴えることができるのは本人や家族ならではである。当事者として要望し選択すると、当然その責任も付いてくる。契約制度をはっきりと実感でき、保険料の多寡など支払当事者としての自覚も高まる。

 ところが、ケアプランの自己作成者は極めて少数にとどまっている。自己作成者やその支援者で作る「全国マイケアプラン・ネットワーク」（島村八重子代表）が、2009年7月に調べたところ、要支援者360人、要介護者312人で合わせて700人に達していない。利用者の0.1％にも遠く及ばない。

 このうち、当時、地域包括支援センターが自己作成者支援に熱心だった東京都府中市の要支援者が147人もおり、その分を差し引くと微々たる人数である。

 現在でも、「あまり増えていない。実施者数はほとんど変わらないでしょう」と島村さん。なぜ、浸透していないのだろうか。

本来、ケアプランを立てるのは
「利用者本人」

 まず、第一に考えられるのは、ケアマネジャーを頼まなくても介護サービスを利用できるという事実がきちんと国民に伝わっていないためである。厚労省は積極的にＰＲしていない。問われれば以下のように答える。

 自己作成の根拠は、介護保険法第41条第6項にある。同6項で居宅介護サービス費の支給について定めており、具体的には介護保険法施行規則第64条第1号二の規定にきちんと書かれている。「当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービスを含む指定居宅サービスに係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき」という文言である。

 つまり、利用者が事前に市町村に在宅サービスの内容を届けていればよいのである。この条文の理解が、自治体にも介護関係者全般にも知られていない。

 そもそも介護保険制度は、サービス提供事業者と利用契約を交わすのは利用者自身である。利用者に契約内容の理解や判断能力に欠ける場合は、民法により成年後見人がその役割を果たす。

 ケアマネジャーというのは、あくまで利用者の代弁者に過ぎない。従って、ケアプランを立てるのは本来は利用者であり、それが困難な時に限ってケアマネジャーが登場する。

 私達の日常生活を考えてみればいい。買い物に行くときに、ショッピングマネジャーはいない。映画や旅行、保険、自宅の購入時にそれぞれ代行してくれるマネジャーはいない。情報の共有が難しい医療でも然り。医者に診察を頼むときでさえ、メディカルマネジャーはいない。誰でも自由に診療所や病院を自分の判断で受診する。医療は介護より専門性が高いけれど相談相手になったり医療保険の仕組みを教えてくれるマネジャーは存在しない。

 ただ、煩雑な法律や規則が多い裁判や建築では、代理人として弁護士や建築士に頼まざるを得ない。もちろん自身で裁判に臨むこともでき、家を建てることもできる。

 それなのに、医療より生活に近い介護にだけ、なぜマネジャーが存在しているのだろうか。

自己作成だと
「わがまま」「欲張り」になる？

 高齢者を「無能」扱いしているからかもしれない。介護保険制度や地域のサービス事業者の存在、最も肝心なサービスの内容などにもすべて「無知」なるがゆえに、マネジャーの指図が必要とされる、と決めつけられたのだろうか。

 医療を除く他のサービスと違って、介護サービスの原資は税金と保険料。公的なものだから、余分に、無駄に使わないよう一定のハードルを設ける必要があったのだろう。

 そこで、よく指摘されるのが、自己作成だと「わがままプラン」や「欲張りプラン」に走るという問題である。自分勝手になって、「余計なサービスを組み込んでしまう」「家政婦さんと勘違いして沢山の時間を入れがちになる」という批判だ。客観的でなくなるというわけだ。だから、ケアマネジャーが必要という結論になりかねない。本当だろうか。

 先述の高木さんは反論する。

「誰も好き好んで他人を自宅に迎えようとはしない。ヘルパーさんが毎日のように来られては、受け入れるだけで疲れてしまう。自分の生活を第一に考えれば、最低限の必要な時間、回数しか支援を求めなくなる。ケアマネジャーに頼むと、そのプランになかなか文句を言えないが、自分で考えれば、もっと切りつめたプランになる」

 ネットワークの島村代表も「マイケアプランに切り替えたら、それまでのケアマネが立てたプランより、時間や頻度が少なくなったことをよく聞く」と話す。過剰なプランが逆に是正されているのが実態のようだ。

 一方、ケアマネジャーの中には、自社の訪問介護やデイサービスをできるだけ使ってもらうようなプラン作りをしてしまうこともある。所属事業所グループの全体の収益を考えると、こうした誘導をしかねない。過剰プランの原因と指摘される。

 ケアマネジャー本人は中立を保とうとしても、事業所グループの上司から「自社への誘い」を迫られることも少なくない。

仕事を増やしたくない
自治体担当者

 自己作成プランが普及しないもう一つの壁は市町村自治体の後ろ向きな姿勢にありそうだ。

「全国マイケアプラン・ネットワーク」の2009年の調査によるとそれは明らかだ。全国の保険者自治体の中で回答のあった896自治体に自己作成の態勢がどの程度整っているかを以下の3項目で聞いている。

(1)保険者発行のパンフレットに自己作成を記載している
(2)自己作成の相談を受ける担当者を決めている
(3)自己作成の手引書を作成している

 その結果、各項目で「なし」と解答してきたのは、(1)が76.6％、(2)は65.0％、(3)は87.7％となった。大半の自治体で腰が引けていることがよく分かる。自己作成の普及への意識を問うと「積極的」と「やや積極的」で3.8％に過ぎなかった。

 この調査で、自治体担当者に自己作成についての問題点を聞いているが、その9割近くが「ケアプランを自己作成にすると、利用者からの問い合わせと相談に追われてしまう。プランのチェックや手続きが相当の業務負担となる」と回答してきた。つまり、仕事量を増やしたくないのである。

 この調査を裏付けるような現場の声はよく耳にする。住民が自己作成できることを知って、自治体に手続きに行くと「難しいからやめた方がいい」と断られるケースが各地で頻発している。門前払いを食わす自治体がまだ多い。

 千葉県流山市のＡさんもその一人。かつて、自己作成を始めようと市役所を訪れると「複雑で重労働ですから」と暗に拒絶されてしまった。その後、粘り強く折衝を重ねて、自己作成への道を開いた。

 だが、多くの住民は、自治体から前向きな返事をもらえなければ諦めてしまう。介護保険は地方自治体にとって、「地方分権・地方主権の試金石」と当初言われたが、この体たらくでは失格と言わざるを得ないだろう。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/581.html

コメント [原発・フッ素42] ＜特別企画＞小出裕章さんに聴く〜被ばくと避難〜「子供達を被ばくから守るということは、大人たちの最低限の義務」 赤かぶ
133. 2015年5月13日 08:56:06 : EAkIk2fULU
で、けっきょくこのイカナルは原発反対とは一言も言わんのだろ。

やれやれだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/752.html#c133

コメント [カルト14] ベン・先週、３１１を起こした、ハザのギニア潜水艦基地が、爆破された、一方、朝鮮戦争詐欺回避は困難、だそうです。 小沢内閣待望論
06. 2015年5月13日 08:59:19 : XxYFFO6h9s
■黄金の金玉　ブログによると・・

東京スカイツリーの住所が
★東京都墨田区押上１丁目１ー１３
逆から読むと　3.11　が入っている非常に怪しい建物です。

スカイツリーの開業３周年が　５月２２日だそうです　( 一一)
これが、5.22　の根拠か？？
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/590.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 最悪の愚策「真珠湾攻撃」から学ぶべきこと（植草一秀の『知られざる真実』） 笑坊
30. 2015年5月13日 09:00:22 : lXGrF7OLvM
＞散々軍国主義を煽っておいて戦争に負けると仕方がないで済ませようとする
＞そして誰も責任を取らない
＞だから何時まで経っても想定外の惨事が起きる
＞こんな事を続けていたら民族が滅びます

日本人が本当に大事にすべき結論だと思いますよ。

今の時代に今の日本人なりといえども、あの戦争に弁護の余地などないくらい愚かなことだった。
その原因を愚かな思想に求めていくことこそが今の日本人に課せられている使命ではないだろうか。
それは戦争によって命を亡くした全ての犠牲者の御霊を追悼して救う唯一の方法であるべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/626.html#c30

記事 [経世済民96] 中華スマホ、日米欧での急拡大と経済摩擦
2015年5月13日　週刊ダイヤモンド編集部
中華スマホ、日米欧での急拡大と経済摩擦
中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中国企業によるスマートフォンが世界でシェアを拡大させている。背後に政府の影がちらつく状況で、米国や欧州などと“経済摩擦”を起こしながらも強める攻勢は、日本にも本格的に及んできた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

Photo by Masaki Nakamura
 独ベルリン市内で毎年催される、世界最大級の国際家電展示会「ＩＦＡ」。その事前イベント「グローバルプレスカンファレンス2015」が4月23日から、地中海の島国マルタで開催された。

 55カ国から集まった300人以上の報道陣を前に、蘭フィリップスや中国ハイアールなど家電大手が新たなサービスや自社の製品戦略を訴える中で、企業としての成長性を盛んにアピールしていたのが、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）だ。

 2014年12月期の売上高は、前年比8％増の814億元（約1兆5600億円）で、純利益は同約2倍の26億元（約498億円）に上る。

 主力のスマートフォンの年間販売台数で見ると、同20％増の約4800万台に上り、アジア太平洋地域では前年比で2倍に拡大したという。

 ＺＴＥの設立は1985年。中国・深圳市を本拠地とし、世界に7万人以上の従業員を抱える大企業だ。

 1〜3月期の業績も好調なことから、発表後の4月下旬の香港株式市場では、同社の株価が3年以上ぶりの高値を付けている。

 中国の同業最大手、華為技術（ファーウェイ）と比べられることが多く、過去には技術特許の訴訟合戦を繰り広げたこともある両社だが、ファーウェイとの大きな違いは、米国市場で事業の足場を固め始めていることだ。

 現在、ＡＴ＆Ｔやベライゾンをはじめ、6社の通信キャリアと連携。米イーベイなどのネット通販を販路として活用しながら、プリペイド式の契約分野では、14年のシェアで2番手につけた。

日本で強める販売攻勢

 15年に、スマホで世界6000万台の出荷目標を掲げるなど攻勢を強めるＺＴＥが今、需要開拓に向けて熱い視線を向けているのが、実は日本だ。

 Wi‐Fiルーターなどを手始めに日本市場に参入したのは、9年前の06年。すでに通信機器で500万台以上の出荷実績があるが、ことスマホの販売に関しては手薄な地域だった。

 そうした環境下で舞い降りた好機が、他社携帯への乗り換えが容易になるＳＩＭロック解除だ。総務省の強い意向で、5月から順次ＳＩＭロックが解除されることで商機が拡大するとみており、4月22日にはＮＴＴレゾナントと組み、「ｇｏｏ」ブランドでスマホ3機種の提供を始めた。

 最上位機種の「ｇ03」は、プロセッサーに米クアルコムのオクタコアを搭載。背面のメインカメラには1300万画素で、ソニー製の画像センサーを採用している。

 価格は3万2400円。ＺＴＥが1月に発表したハイエンドスマホ「ブレードＳ6」が、ベースになっているという。

 ブレードＳ6の液晶ディスプレイで、主な調達先とみられているのは、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）だ。

 中国のスマホメーカーをめぐっては、ＪＤＩと経営再建中のシャープが液晶の受注合戦で、激しい火花を散らしている。

 昨秋からシャープ苦戦が伝えられる中で、タッチパネルを内蔵した「インセル型液晶」の量産化で先行しているＪＤＩが、ＺＴＥからも、じわりと受注を奪い始めているようだ。

 ディスプレイをはじめ、日本製の高性能部品を多く使いながら、スマホの価格を2万〜3万円と低中価格帯で売り出すのは、“中華スマホ”に共通する戦略といえ、ＺＴＥとて例外ではない。

 同社は4月24日にも、ソフトバンクからプリペイド式のスマホ「ブレードＱプラス」を発売するなど、矢継ぎ早に製品を投入しており、モバイル部門でシニアディレクターを務めるラム・ワイマン氏は、「（日本市場における）期待値は大きい」と話す。

政治色が生む事業障壁

 世界で順調に地歩を固めているように見えるＺＴＥだが、あえてリスクを挙げるとすれば、その“政治色”だろう。

 前身が中国政府系の通信系企業で、かつて国有企業が実質的な支配株主になっていたことからも分かる通り、ＺＴＥは政府の影響力が強く及ぶ企業の一つだ。

 12年には、米国議会から「安全保障上の問題がある」として、同じく政府系とされるファーウェイと共に、国のシステムからは除外するよう提言されるなど、事実上の“不買運動”が一時起こった経緯もある。

 翌年末には、“反撃”とばかりに、ＺＴＥなどが、「通信技術の特許使用料でクアルコムが優越的地位を乱用している」と中国当局に駆け込み、1年2カ月以上の詳細な調査を経て、今年2月、当局は1100億円超に上る制裁金をクアルコムに科した。

 さらに昨年、欧州連合（ＥＵ）とは中国政府からの補助金による安価な製品の輸出をめぐる問題で和解するなど、中国メーカーの存在感が世界で急速に拡大する中で、国内産業保護の観点から、国家間の“経済摩擦”が頻発しているわけだ。

 ＺＴＥが、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のチームのスポンサーになってみたり、昨夏に訪中した米国のジミー・カーター元大統領を、上海の研究開発施設に招いたりといった“外交”に注力しているのは、一連の摩擦と決して無縁ではない。

 事業障壁となり得る経済摩擦という潜在リスクを、彼らなりに必死に抑えようとしているようにも見える。

 ＺＴＥ、ファーウェイ、北京小米科技（シャオミ）をはじめ、20以上のメーカーが中国国内でひしめき勢いが増す中で、国家間の摩擦をはねのけ、中華スマホが世界の覇権を握る日は訪れるのか。

 9月4日から9日まで開催される国際家電展示会「ＩＦＡ2015」でも、多くの中華スマホの新製品が会場で発表され、展示される予定だ。

 昨年は、ファーウェイがＩＦＡの日程に合わせて、プレスイベントをベルリン市内で大々的に催し注目を集めており、展示会の主催者側としても中国企業を取り込む「重要性はより増している」と、メッセ・ベルリン社でＩＦＡグローバル統括本部長を務めるイエンズ・ハイテッカー取締役は話す。

 1538社が出展した「ＩＦＡ2014」では、中国企業の割合が38％に上り、5年前に比べて10ポイント近くも拡大したという。

 時に政府を後ろ盾にしながら、存在感を急速に拡大させている中国企業。

 国家全体で仕掛けてくるような激しい顧客争奪戦に、日本をはじめ世界の企業はどう立ち向かっていくのだろうか。http://diamond.jp/articles/-/71236

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/444.html

コメント [原発・フッ素42] 代理投稿！ 「如何なる星の下に」氏は小出氏をこう語る！ 知る大切さ
12. 2015年5月13日 09:02:26 : EAkIk2fULU
このイカになる、一発屋の雰囲気がプンプンするw

推進派もなあ、もう少し工作員を鍛えてからデビューさせろよw

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/758.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説（板垣 英憲） 赤かぶ
495. 2015年5月13日 09:03:15 : 0RO7I2kCWQ

自分で軍国主義賛美者だと発信してりゃあ世話はない
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c495

コメント [原発・フッ素42] 台湾の放射能検査強化、激怒した日本政府がＷＴＯ提訴を検討へ！林農相「科学的根拠に基づかない一方的なもの。しかるべき対応… 赤かぶ
16. 2015年5月13日 09:03:25 : sRyOlHh9Us
日本の食品産地偽装が発端だから当然の措置かな。

最近は聞かなくなったが、東北を福島を応援したかったと言ってＪＡが産地偽装するようでは信用されなくて当然。

ついでに言っとくと、我が家では農産物はＪＡ直売所で生産者の個人名が記載された物しか買わなくなったから、台湾の措置は納得。

日本政府が訴えることも自由なんだから勝手にやらせとけばいいんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/762.html#c16

コメント [経世済民96] 中華スマホ、日米欧での急拡大と経済摩擦 ｒｅｉ
01. 2015年5月13日 09:04:33 : jXbiWWJBCA

成長止まった中国のスマホ市場
1〜3月の出荷台数、6年ぶり前年割れ
2015.5.13（水） 小久保 重信
サムスン電子、日本向け新型スマホから自社ロゴ消す
サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーS6」〔AFPBB News〕
　米IDCが5月11日に公表した中国スマートフォン市場に関する調査によると、今年1〜3月期おける同国のスマートフォン出荷台数は1年前の1億320万台から4.3％減少し、9880万台となった。同国で四半期出荷台数が前年実績を下回るのは6年ぶりだという。

「もはや新興市場ではない」

　IDCが併せて公表した過去2年間のグラフを見ると、一昨年の1〜3月期に前年同期比2倍以上で伸びていた同国のスマートフォン出荷台数は、その後の伸びが低下している。

　過去5四半期の出荷台数を見ても、前四半期比で横ばいが続いているといった状態。同国のスマートフォン市場は急速に飽和状態に達したという。

　IDCのマネージングディレクター、キティー・フォク氏によると、中国はこれまで新興市場と考えられてきたが、今や同国で売られる携帯電話はその大半がスマートフォン。米国、英国、オーストラリア、日本などの成熟市場と同じ状況だという。

　「こうした状況では、既存ユーザーに新モデルへの買い替えを促すことが市場成長にとって重要だ」と同氏は指摘している。

中国の普及率、すでに90％以上

　またこのリポートについて報じた米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国のスマートフォン市場の減速は、新規購入者がいなくなったことが要因と専門家らは見ている。

　同国は2011年に米国を抜き世界最大のスマートフォン市場になった。その普及率はすでに90％以上に達しており、今やほぼすべての人が1台のスマートフォンを所有している。

　「今の中国は先進国と同様、買い替え市場になった」と、香港の市場調査会社カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチのアナリストは指摘している。

　また、こうした市場環境の変化は、米アップルや韓国サムスン電子といった国外メーカーのほか、シャオミ（小米科技）などの地場メーカーにとって重大な影響を及ぼすとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

　このほかにも、中国のレノボ・グループ（聯想集団）、酷派（クールパッド）ブランドのユーロン（宇竜計算机通信科技）、ファーウェイ（華為技術）などのメーカーが、より大画面、高価格の製品に力を入れており、市場競争が激化しているという。

アップル首位、サムスンは4位転落

　なお、IDCがまとめた今年1〜3月期のメーカー別出荷台数は、アップルが1450万台で首位となった。これにシャオミが1350万台で次ぎ、このあとファーウェイの1120万台、サムスンの960万台、レノボの820万台と続いた。

　このうちアップルは昨年10月に同国で発売した「iPhone 6」と「6 Plus」が依然好調。大画面のiPhoneに対する中国消費者の需要は根強いという。

　またシャオミとファーウェイの前年同期比出荷台数伸び率は、それぞれ42.3％と39.7％。シャオミは順調に出荷台数を伸ばしたものの、低・中価格帯市場の競争激化に直面し、アップルに首位の座を明け渡した。

　一方でサムスンの出荷台数は同53.0％減、レノボは同22.1％減と落ち込みが激しい。サムスンの1年前の出荷台数順位は1位、レノボは2位と、両社は業界をリードしていた。だがその後の市場環境に急速な変化があったと、IDCは報告している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43766
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/444.html#c1

記事 [エボラ・ゲノム15] 海外旅行帰りが危ない！　デング熱だけじゃない感染症〈週刊朝日〉
海外旅行帰りが危ない！　デング熱だけじゃない感染症〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00000000-sasahi-hlth
週刊朝日 2015年5月22日号より抜粋

　もうすぐ蚊の季節。昨年、蚊が媒介して広がる「デング熱」の国内感染が69年ぶりに確認され、大騒ぎになったのは記憶に新しい。ただし、海外から持ち込まれたウイルスによる感染症は、ほかにもある。ゴールデンウィークに外国を訪ねていたら、要注意です。

　今、専門家が警戒を強めているのが「チクングニア熱」だ。これまでに国内感染は確認されたことはなく、デング熱と同様、蚊を介して感染し、発熱や体の痛みがある。過去数年、海外で感染して帰国する患者は年間十数人いる。

「中南米では一昨年末に流行が始まってから130万人以上患者が出ています。症状は発熱や体の痛みのほか、関節が腫れるほどの関節炎が起き、数カ月から数年間激しい痛みが続くこともあります」（国立国際医療研究センターの忽那賢志医師）

　海外で感染して帰国した患者は今年に入って3人と少ないが、カリブ海諸国など中南米に旅行するときには、注意が必要だ。

　昨年のデング熱の流行は、衛生環境が良くなり、感染症への注意をおろそかにしがちな現代への“警鐘”だったのかもしれない。たかが蚊、されど蚊。自分自身と周囲の人の健康を保つために、日頃から気を配ってみてほしい。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/320.html

記事 [経世済民96] 円安・ウォン高の直撃受ける韓国経済 7年ぶりの水準、競争激化で輸出低迷、長期低成長の始まり懸念も
円安・ウォン高の直撃受ける韓国経済
7年ぶりの水準、競争激化で輸出低迷、長期低成長の始まり懸念も
2015.5.13（水） 玉置 直司
対円のウォン高が韓国経済を直撃している
　「東京に行ったが、何を食べても買っても安くてびっくりした」「湯布院と別府で温泉に行った。安くて楽しかったが、韓国人ばかりで海外旅行気分がしなかったのが残念・・・」

　4月末から5月初めはじめにかけて、筆者の知人の多くの韓国人が日本に旅行に行った。口をそろえるのが、「円安のおかげで何でも安かった。これならまた行きたい」だった。

　一方で、ソウルの観光中心地、明洞（ミョンドン）は中国人ばかりが目立つ。かつてどこからでも聞こえてきた日本語を耳にすることはほとんどなくなってしまった。

　日韓間の訪問者数のこうした現象は統計にもはっきりと出ている。日本政府観光局と韓国観光公社がまとめた1〜3月の統計によると、日本を訪問した韓国人は94万7900人で前年同期比39.6％増だった。これに対して韓国を訪問した日本人数は50万1100人で同17.7％減だった。

　この間、韓国を訪問した中国人数は同44.5％増の142万6000人。韓国を訪問する外国人に占める中国人の比率は45％になった。

安くなった日本旅行は嬉しいけれど・・・

　日本人が減少しても中国人が来てくれるから良いとは単純に言い切れない。

　というのも、2014年末以降、日本を訪問する中国人の増加率がすさまじいのだ。1〜3月に日本を訪問した中国人数は92万3500人で、韓国を訪問する中国人数に及ばないが、その伸び率は前年同期比93.2％増。韓国の観光業界では「近いうちに日本を訪問する中国人数に追い抜かれる。今から対策を打つ必要がある」という声が出始めている。

　さらに、日本人観光客が減少していることで、高級以上のホテルの空室率が上昇しているという。

　「朝鮮日報」は最近、「日本人観光客急減して・・・特級ホテル‘客室売れ残り’」という記事を経済セクションで大きく報じた。

　高級ホテルのなじみ客だった日本人が急減したことで、こうしたホテルの客室利用率が低下し、業績が悪化している。さらに客室料金の引き上げ競争も起きているという。

　「円安・ウォン高」が観光業界を直撃しているのだ。

　一体どの程度の「円安・ウォン高」なのか。

　2015年4月28日。韓国の外国為替市場で一時、100円＝898ウォンをつけた。100円に対して900ウォンを割り込んだのは、7年2カ月ぶりのことだった。5月10日に明洞の両替店をのぞいてみたら、100円＝880ウォンだった。

4年足らずで70％超の変動、自動車、電機業界に激震

　円・ウォンのレートは、4年前の2011年10月初めには100円＝1561ウォンだった。日本企業が東日本大震災直後に「超円高」に苦しんでいた時期だ。それから4年足らずの間に、74％もの「円安・ウォン高」が進んでしまったのだ。

　これだけ為替レートが変わると、いろいろなところに影響が出る。

　「毎日経済新聞」は、観光業界業への影響に関連した記事で、日本と韓国と空港免税店でも海外有名ブランド品価格を比較した記事を載せた。それによると、ウォンベースでも日本の空港の方が10％以上安い商品が続出。30％以上安い有名ブランド品も出てきたという。

　だが、観光業界への影響はほんの一部でしかない。製造業の輸出に大きな打撃となっている。

　韓国産業通商資源部がまとめた「輸出入動向」によると、2015年4月の輸出（速報値）は462億ドルで前年同月比8.1％減だった。韓国の輸出額はこれで4カ月連続してマイナスとなった。

　最大の輸出先である中国経済の減速のあおりも大きいが、産業通商資源部は「円安・ウォン高」の影響もその一因と指摘している。

　日本と韓国の企業は多くの分野で海外市場で競合関係にある。円安・ウォン高で、日本企業の価格競争力が向上して韓国製品が影響を受けている。

　2015年4月の輸出を見ると、自動車が43億6000万ドルで前年同月比8％減、家電が10億7400万ドルで同24.3％減となった。このほか、無線通信機器や石油化学製品などが前年同月比マイナスとなった。

　産業通商資源部は「特に自動車や一般機械で、円安、ユーロ安の影響があった」と分析している。

　韓国輸出入銀行の分析によると、円・ウォンレートが、10％円安になると、韓国の輸出が4.6％減少する。最近の円安・ウォン高はそれだけ効いているのだ。

　「輸出立国」である韓国にとって、輸出が4カ月連続でマイナスになることは深刻なことだ。

　韓国銀行が2015年4月23日に発表した「2015年1〜3月期国内総生産（GDP、速放値）」は、前期比0.8％増だった。これで2014年4〜6月期から4四半期連続して0％台の成長になった。

　韓国銀行は、不動産取引の増加で建設投資が増加したが、国内消費と輸出が伸び悩んだことをその原因として説明した。

警鐘鳴らす現代自動車グループ会長

8月の米自動車販売、ほぼ2年ぶりの増加 アジアメーカーが初の50％超
新興市場などで大きく販売を伸ばしてきた現代自動車グループ〔AFPBB News〕
　「厳しい時期が予想より長期化する恐れがある。緊張感を緩めないように」

　韓国メディアによると、現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング＝1938年生）会長は最近、社内幹部との会議でこう話した。

　2000年代以降、急成長を続けてきた現代自動車だが、ここに来て成長ペースが一気に鈍化してきた。

　2015年1〜3月期の連結決算は、営業利益が1兆5880億ウォンで前年同期比18％減となった。深刻なのは、営業利益が4四半期連続して前年実績を下回っていることだ。

　現代自動車は、2000年以降、ウォン安の追い風を受けて、中国、インド、ロシア、ブラジルなど新興市場で特に販売を大幅に伸ばしてきた。

　円安・ウォン高で日本車との競争で苦戦する一方、こうした新興市場で自動車販売が一時ほどの勢いを失い、「成長パターン」の抜本的な見直しが迫られている。

　さらに頭が痛いのが、労組の力が依存として強く、今の為替レートだと、韓国の工場の人件費が国際的にも際立った水準になってしまったことだ。

　現代自動車の工場正規従業員の年収は1億ウォン前後だ。円換算で1000万円を超える水準で、世界でも最も高いと言えるだろう。

韓国GM、生産ライン一部インドに移管報道も

　「韓国GM　生産ライン一部インドに移管」

　2015年5月5日。こんな記事が韓国メディアで大きく報じられた。米ゼネラル・モーターズ（GM）の海外事業担当社長がロイター通信とのインタビューで「過去5年間で人件費が50％も上昇したのは世界中で韓国だけだ」と語り、GMのアジアの生産拠点を韓国からインドに移転することを示唆したと報じたのだ。

　韓国のGDP成長率は、2012年の2.3％から2014年は3.3％に上昇した。2015年については、韓国銀行は2014年4月時点では4.2％との見通しだった。しかし、その後、たび重なる下方修正で、4月9日に3.1％にまで引き下げた。産業界では「1〜3月期のGDP成長率を見ると、3％台も厳しい」という見方が増えている。

◇韓国のGDP成長率の推移（％）◇

2006年　　5.2
2007年　　5.5
2008年　　2.8
2009年　　0.7
2010年　　6.5
2011年　　3.7
2012年　　2.3
2013年　　2.9
2014年　　3.3

　為替レートの変動は、マイナス効果もあるがプラス効果もあるはずだ。

　では、円安・ウォン高で恩恵を受けている企業はないのか。

　冒頭で紹介した海外旅行に関連した企業はプラスだろう。さらに、日本から製品や部材を輸入するには良い機会だ。

　韓国メディアは、円建て債を発行していたり、円建ての借入金がある企業も少なくないと報じる。

　日本からの輸入が多かったり、借入金が多い「恩恵企業」として韓国電力、現代製鉄、ポスコ、韓進海運などの名前が証券市場では挙がっている。

　だが、全体から見れば、円安・ウォン高は、韓国経済にとってマイナス面が多いようだ。

　韓国政府は、近く、2014年秋に続いて「円安・ウォン高対策」をまとめる計画だ。韓国政府にとっては、「アベノミクス」はなんとも苦々しい思いだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43753

＃別にアベノミクスのせいではない

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/445.html

記事 [戦争b15] ISに洗脳されたイスラム教徒　シーア派財産奪ってよいと解釈（週刊ポスト）
ISに洗脳されたイスラム教徒　シーア派財産奪ってよいと解釈
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00000009-pseven-int
週刊ポスト2015年5月22日号

　長野県の諏訪中央病院名誉院長でベストセラー『がんばらない』で知られる鎌田實医師は、2004年からイラク支援を開始し、近著に『「イスラム国」よ』（河出書房新社）があるように、現在も定期的に現地を訪れ支援を続けている。今年4月にイラクを訪れた鎌田氏が、現地で知ったイスラム国（IS）によって壊滅的なダメージを受けている人々の様子を報告する。

　＊　＊　＊
　4月8日、懸案だったイラク難民キャンプの巡回診療に出発した。北イラクのアルビルから車で3時間かけてドホークへ。さらに2間かけてシリア国境沿いの小さな村に入った。川の向こうは、イスラム国（IS）がもっとも暴れている、シリアである。

　イラクの北部、ティクリートのスペイサー基地では、ISに攻撃を受けた昨年6月、2000人近いイラク政府軍が投降した。助けてもらえると思ったから彼らは投降したようだが、その兵士たちのほとんどは虐殺されてしまったという。ちょうど僕がイラクに滞在中、その全貌が徐々に明らかになってきていた。

　ティクリートを奪還したとき、ISに屈服したスンニ派の住民がリンチにあったり、財産を強奪されたとも聞いた。そうやって暴力の連鎖は果てしなく続いていく。

　僕はモスルから脱出してきた人たちに会った。実は、今年5月からモスルの奪還作戦が始まると噂されているのだが、奪還されたらモスルに戻るつもりかと僕は訊いた。するとその中のクリスチャンたちが口を揃えて「もう帰らない」ときっぱり言った。「私たちには、むかし、何人ものイスラム教徒の親友がいました。しかし彼らには手ひどく裏切られました」というのだ。

　クリスチャンへの尊敬は失われ、クリスチャンが住んでいた家は「金がなくても手に入るぞ」と強奪されたらしい。ISに洗脳されたイスラム教徒は、ヤジディー教徒、クリスチャン、シーア派の財産は、全部奪っていいと考えているのだという。

　モスルで病院に勤めていた医師がこうつぶやいた。

「同僚に腕のいい医者がいた。しかし彼はISに洗脳され、まるで人が変わってしまった。この後、イラク政府軍と連合軍がモスルを奪還しても、ISに洗脳された住民がたくさん残るだろうから怖いので、違う場所で生活したい」

　ヤジディー教徒の女性国会議員にも会った。ビアン・ダヒルさん。ISの攻撃を受けたとき、多くの若い女性たちがISの性暴力に遭い、ファルージャの奴隷市場で売られたという。彼女は国連でも積極的にこの事実を発言している。

「ISは私たちのことを生きる価値のない人間だと決めつけている。性奴隷にしたり、虐殺したり、とんでもないことばかりしている」

　彼女の表情は激しい怒りに満ちていた。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/517.html

コメント [原発・フッ素42] ＜特別企画＞小出裕章さんに聴く〜被ばくと避難〜「子供達を被ばくから守るということは、大人たちの最低限の義務」 赤かぶ
134. 知る大切さ 2015年5月13日 09:12:45 : wlmZvu/t95VP. : bJHRcV9jFk
>131
おはよう「如何なる星の下に」さん

見たく無い文章は見え無い体質なのですか？

小出氏のコメント貼ってあげるね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
被ばくの影響だけ見つけ出すのかというのがなかなか難しい分野でして、これから長い年月たくさんの子供たちを調査しない限りは、因果関係の立証は難しいだろうと、私は思います。
ーーーーーーーーーーーーー
一番いいのは先ほどから何度も聞いていただいているように、被ばくさせないことです。
まずは。
逃がさなければいけないのです。
被ばくをさせてしまった後は、きちっと調査をするということ。
それは因果関係を確定するためにも調査というのは必要ですし、私の場合にはさきほどABCCの例をひいて、
「ABCCは疫学的な因果関係を証明しようとして治療は一切しなかった」
ということを聞いていただいたわけですけれども、
私はそんなことは到底許せないと思いますので、「調査をしながら確実に治療もする」ということをやらなければいけないと思います。
それによって疫学的な研究の信頼性というのが失われるかもしれませんけれども、そんなことを言っている場合ではないと思いますので、

としっかかり解説されてるけど、「如何なる星の下に」さんの個人的な小出批判合ってるの？
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/752.html#c134

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 都構想に世論は反対鮮明…橋下市長「負けたら引退」が現実に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
01. 2015年5月13日 09:14:09 : EAkIk2fULU
朝日より読売のほうが反対が高い。面白い現象だね。関西では捏造が無理なのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/712.html#c1

コメント [お知らせ・管理21] 2015年5月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
06. ｒｅｉ 2015年5月13日 09:14:43 : tW6yLih8JvEfw : jXbiWWJBCA

2重投稿です
削除願います

一応、検索したのですが、文字列の間のスペースのせいか
　リロードが遅かったのか　
今後はタイトル検索のとき、部分でやることにします

円安・ウォン高の直撃受ける韓国経済　7年ぶりの水準、競争激化で輸出低迷、長期低成長の始まり懸念も - ｒｅｉ
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/445.html

円安・ウォン高の直撃受ける韓国経済 7年ぶりの水準、競争激化で輸出低迷、長期低成長の始まり懸念も（JBpress） - 赤かぶ 2015/5/13

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/377.html#c6

記事 [自然災害20] 噴火の予兆か？ 箱根山で目撃された“謎のかげろう”が意味するもの（週プレNEWS）
噴火の予兆か？ 箱根山で目撃された“謎のかげろう”が意味するもの
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00047860-playboyz-soci
週プレNEWS 5月13日(水)6時0分配信

箱根山・大涌谷（おおわくだに）の様子がどうにも不気味だ。

４月２６日に始まった火山性群発地震が一向に収まらず、５月５日には震度１の有感地震が３回発生。さらに噴気量が増し、山体膨張も止まらないため、気象庁は６日に「噴火警戒レベル」を箱根山では初の「２」（火口周辺規制）へと引き上げたのだ。

その結果、箱根ロープウェイは全線運休。箱根町の山口昇士（のぶお）町長は、「観光産業にとって非常に厳しい状況」と、苦しい表情で会見に臨んだ。

約３０００年前に大噴火した大涌谷では、２０１３年２月と３月にも、直下に潜むマグマだまりの膨張を意味する群発地震が起きている。週プレとともに長らく地震火山災害取材を続け、当時も今回も現地取材を行なっているジャーナリストの有賀訓（あるがさとし）氏が語る。

「２年前の群発地震では最大震度５強の揺れを観測。今回も最初は同じ深さの震源（地下約２�q）で有感・無感の地震が続いていましたが、５月５日夜にはマグマだまりに近い地下約５�qで地震が起きたため、気象庁は噴火の可能性が高まったと判断したのです。今回は２年前よりも個々の地震規模は小さい半面、噴気の勢いが非常に強く、以前にはなかった噴出孔も数多く現れています」

実際、箱根各地へ温泉水を供給する大涌谷東側斜面の塔型装置からは、轟音（ごうおん）と地響きを伴う大量の高圧蒸気が噴き上がり、いかにも「これはヤバそう！」と実感させる。

さらに有賀氏によると、「今回はもうひとつ気になる異変が起きている」という。

「白い蒸気を吐く噴気孔以外の場所でも、２年前にはなかったかげろうのような空気の揺らめきが見られるのです」（有賀氏）この現象について、火山災害シミュレーション小説『死都日本』著者で火山研究者の石黒耀（あきら）氏に聞いた。

「マグマが上昇するにつれて強まる“熱力”の影響で、大涌谷全体の地熱が急激に高まっている可能性があります。また、噴火が近づくと、地表に噴き出す火山性ガスの量と成分も変化します。それが無色透明でも空気と密度が違えば、かげろうのように揺らめいて見えるでしょう」

やはり、大涌谷では近々に噴火が起こる！？　その場合、どんな被害が予想されるのか。

大涌谷にある「箱根ジオミュージアム」の展示資料によると、３０００年前の大噴火では高度１万ｍ以上の噴煙柱が立ち上がり、大規模な山体崩壊で今の大涌谷の地形がつくられた。また、その際の土砂が箱根カルデラ内部の河川の流れをせき止め、芦ノ湖を生んだ。石黒氏が続ける。

「箱根山の地質は富士山よりも古く、噴火の際には山体がより崩れやすい傾向がある。次の噴火でもカルデラ内外の地形が激変するでしょう。もし大規模な噴火が起これば、甚大な被害が心配されます」

実際、箱根山史上、最も巨大な噴火といわれる約６万６０００年前の大噴火では相模湾沿岸から現在の横浜市内にかけての広い地域が火砕流で焼き尽くされたという。また、３０００年前まで存在しなかった芦ノ湖の水が、巨大な水蒸気爆発を引き起こす恐れもある。もし本当にそんな事態になったら、もはや被害予想すら不可能だ。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/573.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説（板垣 英憲） 赤かぶ
496. 2015年5月13日 09:18:19 : EAkIk2fULU
>>495

うぷぷw おまえ軍国主義者だったのかw

新自由主義に加えて忙しい奴だな。ちなみに中国は嫌いで米国は好きか？

中華料理とステーキ出されたらどっち食う？

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c496

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎検審の偽装捜査報告書のネット流出事件から３年、小沢裁判の評価には真相解明が不可欠（MEDIA KOKUSYO） 赤かぶ
09. 2015年5月13日 09:18:29 : lXGrF7OLvM
産経新聞社にも読売に負けじと劣らぬ馬鹿記者がいるからな。
日本国憲法に違反する新聞社であるのは間違いない。
訴訟の蒸し返し禁止の原則に違背する為に産経新聞の主張には理由がない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/679.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 共産党の「抵抗戦線」への呼びかけを歓迎します（生き生き箕面通信） 笑坊
03. 2015年5月13日 09:24:44 : lXGrF7OLvM

共産党は何にでも反対する政党だから今度も大丈夫でしょ。つづく

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/634.html#c3

記事 [環境・自然・天文板5] 日本人こそ知っておくべき熱帯林消失の現状 東南アジアの森林を守るために何が必要なのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43703
日本人こそ知っておくべき熱帯林消失の現状
東南アジアの森林を守るために何が必要なのか
2015.5.13（水） 矢原 徹一
インドネシアの製紙会社APPが保有する熱帯林。６頭のアジアゾウが暮らしている（筆者撮影）
　東南アジアは、いま世界で最も急速に森林が失われている国である。年間で日本の四国1個分の熱帯林が消失していると推定されている。その結果、大気中に二酸化炭素が放出され、多くの野生生物の生息地が失われている。

　そしてこの急激な熱帯林消失に深く関与しているのが、実は私たち日本人だ。私たちが大量に消費しているコピー用紙、カップ麺、自動車のタイヤなどは、熱帯林の犠牲の上に生産されている。この事実を紹介しながら、地球環境を守るために私たちが取り組むべき課題について考えてみたい。

スマトラ島の森林率は20年で約半分に

　私はこの記事を、スマトラ島の上空を飛ぶ航空機内で書いている。眼下に広がるのは、広大な熱帯雨林・・・ではない。そんなものはもはや存在しない。眼下に広がるのは、広大なアブラヤシ農園とアカシアやユーカリなどの広大な植林地だ。熱帯雨林はごく限られた保護区や、アクセスが悪い一部の場所にしか残っていない。スマトラ島の森林率は、1985年の57％から2007年の30％へと大きく低下した。私が訪問したリアウ州では、この22年間で実に89％の森林が失われた。

　これらの数字を知ってはいたが、実際にスマトラ島に降り立って、地上を車で移動してみると、いかに森がないかを痛いほど実感できた。

　私が訪問したのは、インドネシアの製紙会社APPが保有する40ヘクタールの熱帯林だ。「植林面積の10％以上の熱帯林を保護する」という法令にもとづいて残された林である。プカンバルの市街地からこの保護林に移動する間の約30キロメートルの道路沿いには、見渡す限りのアブラヤシ農園や植林地が広がっており、熱帯林は一切なかった。

　40ヘクタールの保護林はすばらしい森だった。樹高40メートルに達する巨木が林立し、樹木の多様性はきわめて高い。高さ15メートルの竿の先に取り付けた鎌で枝を採集したところ、同じ種類にはほとんど出合わなかった。500平方メートルで約300種の樹木があるだろう。同様な調査を日本の常緑林で実施した場合、樹木の種数は50種程度だ。

　この保護林には6頭のアジアゾウが暮らしている。熱帯雨林を背景に、アジアゾウが水場でたたずむ光景を、私は初めて見た。APPの保護林は、自然番組制作やエコツーリズムなどに活用できる大きな可能性を持っている。ただし、40ヘクタールの保護林は、アジアゾウが永続的に暮らすには狭すぎる。現存する6頭では、近親交配による劣化が心配だが、一方で40ヘクタールではより多くの個体を維持することは難しい。現在の6頭ですら、より広い面積を利用しようとするために、保護区の外に出ないように管理されており、野生本来の状態で暮らしているとは言い難い。

　この保護林を訪問して、ミヒャエル・エンデのファンタジー小説『はてしない物語』（「ネバーエンディング・ストーリー」として映画化されている）を思い出した。子供たちが本を読まなくなったために、子供たちの想像力が作り出すファンタジーの国「ファンタージエン」に危機が訪れ、国土が次々に消失していくという物語だ。

　アジアゾウが暮らす熱帯林はファンタジーではなく現実に存在する世界だ。しかしそれは、私たち日本人にとっては映像や写真でだけ見ることができる世界であり、その意味でファンタージエンと言ってもよいだろう。

　そして、その熱帯林を危機に陥れているのが私たち日本人の暮らしであることを自覚していないという点で、私たちは『はてしない物語』に登場する想像力を失った子供たちにそっくりだ。

農園や植林地にするほうが手っ取り早く稼げる

　東南アジアの熱帯林が次々に消失している理由は単純だ。熱帯雨林を切って木材を利用したあとは、もういちど森が育つのを待つよりも、農園や植林地に変える方が、手っ取り早く稼げるのだ。

　天然林で木材に利用できる大木が育つには約50年かかるが、アブラヤシであれば苗を植えてから3〜4年で果実を収穫できる。また、アカシアやユーカリの木は成長が早く、苗を植えてから5〜7年で製紙用のパルプ材に利用できる。ゴムノキ（パラゴムノキ）は、苗の植え付けから5〜6年で天然ゴムを収穫できる大きさに成長する。そしてこれらの生産物には、大きな需要がある。

　アブラヤシの果実からは、良質の食用油がとれる。しかも、面積あたりの生産力はダイズの約7倍に達する。食用油の需要は大きく、日本ではカップ麺を生産している食品メーカーが大手のユーザーだ。このほか、さまざまな菓子類の生産や、外食産業用の食用油にも利用されている。

　紙の需要が大きいことは言うまでもない。私たちは多量のコピー用紙を利用し、多量の印刷物を出版している。そのほかにも、段ボール、ティッシュペーパー、紙おむつなど、紙は幅広く利用されている。これらの紙はすべて、樹木の繊維から生産されている。

　天然ゴムの需要は自動車の需要と連動しており、今も増え続けている。なぜなら、自動車のタイヤを作るには、人工ゴムと天然ゴムを半々に混合する必要があるのだ。その天然ゴムは、ゴムノキの幹に切れ込みを入れ、そこから浸み出してくる白い樹液を使って生産される。最近では、化石燃料の消費を減らすために人工ゴムを使わずに天然ゴムだけでタイヤを作る技術も開発された。この技術が普及すれば、天然ゴムへの需要はさらにふくらむ。

　このような需要に支えられて、アブラヤシ農園とアカシア・ユーカリ・ゴムノキ植林地は拡大の一途をたどっている。その結果、東南アジアにおける熱帯林が急速に消えているのだ。

どうすれば熱帯林の消失を食い止められるのか

　アブラヤシ農園や植林地では、バイオマス（炭素のストック）が減少するだけでなく、アジアゾウなど多くの野生動物が暮らせない。植物種の多様性もほぼ消失する。

　一方で、熱帯雨林を木材生産に利用する場合には、バイオマスを減らさずに、また野生動物の生息環境を維持しながら木材を生産できる。しかしこのような持続可能な林業を熱帯で営むには、低インパクト伐採（林地へのインパクトを少なくする伐採）を行うための高度な管理技術と、コストに見合うだけの大きな森林面積が必要とされる。

　こうした林業がマレーシアやインドネシアで行われてはいるが、その担い手は大きな資本力がある企業だ。これに対して、管理が容易で生産間隔も短いアブラヤシやゴムノキは、事業規模にかかわらず収益性が高い。このため、熱帯林が次々にアブラヤシ農園やゴムノキ植林地などに転換されているのだ。

　このような熱帯林消失は、温暖化防止の点でも生物多様性を守る点でも、もはや限界を超えている。熱帯林のこれ以上の消失を防ぎ、可能な場所ではそれを再生する努力が求められている。そのためには、熱帯林の犠牲のうえに生産されている紙・タイヤ・カップ麺などの大口ユーザーである日本人が、環境の持続可能性を考慮して賢明な選択をすることが重要だ。その賢明な選択とは何だろうか？

　「もったいない」という文化を持つ私たちは、紙・タイヤ・カップ麺などの消費を減らそうと考えがちだ。もちろんその努力は必要だが、これらの商品の消費を減らしても、問題はおそらく解決しない。仮に紙の需要が大きく減れば、企業側ではパルプ材生産よりも収益性の高いアブラヤシ農園へと土地利用を転換するだろう。

　問題の解決には、熱帯林を守る企業ほど有利になる市場メカニズムが必要だ。そのための有望な仕組みとして、さまざまな認証制度が発展してきた。たとえばFSC（Forest Stewardship Council）は国際的な森林認証の1つとして大きな影響力を持っている。プカンバルの保護林を所有するAPP社は2007年にFSCから関係を断絶されたために、いくつかの取引先を失い、大きな損失を出した。その後APP社は自然林伐採をやめる方針を含む持続可能性ビジョンを2012年に発表し、市場における信頼回復に努めている。

　日本の企業においても、サプライチェーンを通じた熱帯林への負荷を評価し、消費者や投資家にその情報を公開する努力が求められている。この記事が、その方向での努力を促す一助となれば幸いである。インターネットの普及による、市民・企業・投資家の知識と想像力の拡大こそが、熱帯林というファンタージエンを復活させる決め手になるかもしれない。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/802.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 村山元首相、平和憲法維持の必要性を強調「尖閣諸島のために中国が日本を攻撃することは、ほとんど考えられない」―中国英字紙 会員番号4153番
03. 2015年5月13日 09:29:13 : ZeE1I3iZbI
まだ、気が抜けない。
開票操作するから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/710.html#c3

記事 [経世済民96] ソフトバンク、純増数で３位転落…ドコモと明暗　携帯３社、１５年３月期契約（SankeiBiz）

ソフトバンク、純増数で３位転落…ドコモと明暗　携帯３社、１５年３月期契約
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150513-00000503-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/5/13 07:31

　携帯大手３社の２０１５年３月期の携帯電話契約数は、前期比６％増の１兆４７８３万９０００件に達した。しかし、新規契約数から解約数を引いた純増数は１年前と激変し、長年独り勝ちを続けてきたソフトバンクが３位に転落、ＮＴＴドコモと明暗を分けた。

　ＮＴＴドコモは米アップルのスマートフォン「アイフォーン」販売効果や定額通話などの新料金プランで解約に歯止めがかかったことが奏功し、前期の１５６万９０００件から３４９万件に２倍以上増えた。

　一方、ソフトバンクは前期の３４４万５０００件から１８４万１０００件と半分近くまで落ち込み、ＫＤＤＩにも抜かれて３位に転落した。

　ソフトバンクは従来、割安な料金プランや人気スマホ「アイフォーン」の国内販売で先行した利を生かし、純増トップを独走してきた。

　しかし、ＫＤＤＩとドコモが相次ぎ「アイフォーン」を取り扱い、ソフトバンクの独り勝ち状態も息切れ。孫正義社長は１１日の決算発表で「国内の携帯市場はゼロサムゲーム。数は追わない」と述べ、純増競争からの離脱を宣言した。

　ただ、「アイフォーン」の販売比率が「８割前後」（市場関係者）といわれるソフトバンクは新規契約こそ鈍化したものの、機種変更による販売台数では強さを維持できそうだ。

　ドコモは、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）経由の純増が「半分近く」（吉沢和弘副社長）を占めるが、年度末商戦では自社端末も好調だったもよう。３月に始まった光サービス「ドコモ光」や携帯とのセット販売は、同月末時点で申し込みの「半分しか処理できていない」（加藤薫社長）状況だったが、今期は効果が期待できそうだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/446.html

記事 [社会問題9] 外国人に家事を任せれば、働く女性が増える？！香港で見た「外国人家政婦」の光と陰（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150420/280197/?ST=top　
外国人に家事を任せれば、働く女性が増える？！香港で見た「外国人家政婦」の光と陰（上）
2015年5月13日（水）　 野村　浩子

　「外国人の家事労働者を特区で受け入れる」ことが4月に閣議決定され、今国会で通る見込みだ。その目的は「働く女性の支援」のためだという。外国から家事労働者を迎えれば、働く女性が増えるって本当だろうか？
　確かに海外に事例はある。欧米、中東、そしてアジアでは香港、シンガポール、台湾などで、数多くの外国人家事労働者が働いている。はたして日本でも、女性が働くなら、家事・育児は外国人にお願いするのが当たり前という時代がくるのだろうか。家事育児の助っ人が得られれば、生活はどう変わるのか。アジアでの受け入れ先進国・香港で、共働きの日本人家庭を取材した。3回シリーズの1回目は、実際に外国人ヘルパーを雇う日本人家庭の実態と、その背景にある施策を紹介しよう。

香港郊外にある緑豊かな住宅街ディスカバリー・ベイ。学校、ショッピング街、レストランも揃っている（左）。大城さん一家が住む、ディスカバリーベイのマンション群（右）
　香港の中心部から1時間弱、外国人世帯が多く住む緑豊かな住宅地ディスカバリー・ベイにある高層マンション。大城なつみさん（40歳）が夜8時過ぎに、「ただいま」と自宅のドアを開けると、夕食もお風呂も終えたパジャマ姿の3人の息子が「ママ、おかえりなさい」と出迎えた。用意された夕食を手早く済ませれば、あとは8歳、6歳、2歳の息子とお喋りを楽しんでから寝かしつけるだけだ。
　香港で祖父の代からのカバン製造販売会社を経営する大城さんにとって、子育てのパートナーといえば、住み込み家政婦であるフィリピン人のピンキーさん（39歳）。なつみさん自身は、朝6時過ぎに起きて、長男、次男の弁当を作り、学校に送ってから出勤。朝昼晩の食事のメニュー作りから料理、そして掃除洗濯、日中の子どもの世話はピンキーさんに頼んでいる。ただし食材にはこだわりたいので、買いものは自分でするという。夫は中国に単身赴任しており、週末は帰宅して息子たちと一緒にスポーツで汗を流すものの、平日の家事育児の支援は望めない。
　長男が生まれた直後は子連れ出勤をしていたが、職場のパソコンの電源を消してしまうといったいたずらもあり、「もう限界だ」と外国人ヘルパーを雇うことにした。今のヘルパーは3人目で、相性のいい人に出会えてからは精神的にも、肉体的にもゆとりができて「子どもを怒ることもなくなった」。ヘルパーの休みは日曜のみ、土曜日も掃除洗濯、料理を任せることができるので、時間に追われることなく、子供とゆったり過ごすことができる。週末、自宅に迎えてくれたなつみさんはリラックスした表情で、気持ちに余裕のある生活ぶりがうかがえた。

週末くつろぐ大城さん一家。中国に単身赴任中の夫が帰り、にぎやかになる（右上）。大城なつみさん（中央）とフィリピン人ヘルパー。2歳の三男はやはりママが大好き（左）
子どもとの時間も、自分の時間も一気に増える
　日本でワーキングマザーといえば、会社勤めに家事育児とフル稼働して時間に追われているイメージだ。実際に、東京で3人の子どもを育てながらフルタイム勤務をした経験があり、現在は香港に住む別のワーキングマザー（49歳）は、香港でヘルパーを頼むようになり「子どもと向き合う時間が一気に増えた」と言う。
　東京で子育てしていた頃は、子どもを電動自転車の前と後ろに乗せて別々の保育園に送り迎え。シーツを替える週明けの朝など保育園への送りだけで1時間もかかってしまい、会社に遅刻しそうになったこともある。お迎えをして急いで帰宅してから夕食の準備をしようにも、幼い子どもが足にまとわりついてままならない。週末は山のような洗濯物で洗濯機を8回は回し、もうヘトヘトだった。
　香港に引っ越してからは在宅ワークと外での仕事が半々くらいだが、朝7時から夜8時まで週6日、フィリピン人ヘルパーの助けを借りる。思い切って三食の料理も洗濯もヘルパーに任せている。ヘルパーが夕食を作る間、帰宅した子どもとゆっくり会話できるのが嬉しいという。
　時には、仕事が一段落したところで、平日のんびりSPAでマッサージを受けることもあれば、カフェで一休みすることもある。子どもとの時間だけではなく、自分ひとりの時間も確実に増えた。日本で子育てをしていた時には、考えられなかったほど精神的にも、体力的にもゆとりが持てるようになったという。
「外国人ヘルパーは、香港の経済成長を下支えしている」
　現在、香港で働く外国人家事労働者は33万人ほど。フィリピン人が最も多く52％ほど、続いてインドネシア人で45％、その他はタイ人、スリランカ人、バングラデシュ人などである。香港では60年代からの経済成長に伴い働く女性が増加、香港政府は1973年から正式に外国人の家事労働者の受け入れを始め、女性の就業支援のために受け入れを進めてきた。女性の労働参加率は、96年の47.8％から2014年は54.6％にまで増えている。それに呼応するように外国人家事労働者の数は、96年の約16万4000人から、2014年には33万人へとほぼ倍増している。
　「外国人ヘルパーのおかげで、女性はキャリアを取るか、家族を取るかという悩みから解放された」と、香港労働省の公共政策アシスタント・コミッショナー、ニコラス・チャンさんは話す。とりわけ90年代に入り、目覚ましい経済成長で高学歴のための職が増えた。女性の教育レベルが上がり、働き続けたいという女性も増えている。そこで外国人ヘルパーの存在は「必要不可欠なものとなった」という。さらに「香港の経済成長は、外国人ヘルパーにより支えられている」とまでチャンさんは言い切る。

香港労働省の公共政策アシスタント・コミッショナー、ニコラス・チャンさん
　香港の日本人共働き家庭からも、チャンさんの言葉を裏付けるかのように「外国人ヘルパーがいなければ、キャリアを諦めざるをえなかった」という声が聞こえてくる。
　夫とともにベビー用品や雑貨の企画製造販売を行うアジア健康堂を経営する川崎睦美さん（40歳）もまた、住み込みのインドネシア人ヘルパー、スワティさん（28歳）と、まさにタッグを組んで両立をはかってきた。会社を立ち上げたばかりで軌道に乗せるまで踏ん張らないといけない時期に、出産が重なった。加えて生まれたばかりの娘に血便が続くという心配事も重なったとき、「救ってくれた」のがスワティさんだったと言う。睦美さんとスワティさんの1日のスケジュールは、下にご覧のとおり。もはや「香港と同じようなヘルパーさんの制度がない限り、帰国できない」と笑う。
川崎家の妻・睦美さんと外国人ヘルパーの1週間のスケジュール
睦美さん ヘルパー
月〜金曜日 6時　起床、娘のお弁当作り 6時　起床、娘の朝食作り
7時25分　娘を学校に送りに行く 7時半頃〜9時半頃　仮眠
8時半　出勤 9時半　川崎さん夫婦のお弁当作り
仕事 10時　睦美さんの会社にお弁当を届け、3食分のメニューの打ち合わせ
10時半〜11時半　買い物
11時半〜12時　昼食
16時半頃まで　夕食と翌日の朝食の下ごしらえ、掃除やアイロンがけ
17時半　学校に娘のお迎え、習い事の送り迎え
19時頃　帰宅、娘と夕食 19時頃　夕食（家族とともに）
22時頃まで　シャワー、娘の宿題、テレビを見るなど 22時頃まで　後片付けや洗濯、テレビを見るなど
23時頃　就寝 24時頃まで　睦美さん夫の帰宅が遅いため、夕食を温めるために起きていることも
土曜日 8時頃　起床、娘と朝食 8時頃　起床、朝食用意
8時半　娘を日本語学校に送っていく
9時半頃　帰宅、食事の打ち合わせと買い物
12時　日本語学校に娘のお迎え 11時半　昼食作り
13時　帰宅して昼食 13時　昼食
18時まで　娘と宿題や仕事、夕食作り 18時まで　夕食作り
19時　夕食（家族全員で） 19時　夕食
22時頃まで　シャワー、娘の宿題、テレビを見るなど 22時頃まで　後片付けや洗濯、テレビを見るなど
23時頃　就寝 23時頃　就寝
★日曜日はヘルパーはお休み

川崎睦美さん（右）と、娘の祐利華さん（中央）、インドネシア人のヘルパー、スワティ・ミャートゥさん（左）。夕食後は三人で、自宅リビングでくつろぐことが多い
　航空会社の客室乗務員の三好真由子さん（44歳）の場合は、2年前に双子を出産。会社経営者の夫の帰りは連日遅く、住み込みのフィリピン人ヘルパーの助けを得て、宿泊も伴う海外フライトをこなす。
　シングルマザーの明美さん（仮名、42歳）は、7年前に長男を出産したときから、外国人ヘルパーの手を借りながら、仕事を続けてきた。出産当時は、日系企業で営業職についたばかりで、「いま日本に帰ったら、中途半端なキャリアになってしまう」と香港にとどまり、ひとりで子育てをする道を選んだ。ときには帰宅が夜10時を回る仕事をこなして営業ディレクターにまで昇進、この7年で年収は3倍になった。朝6時から帰宅するまで、家事子育て一切を引き受けてくれた、ヘルパーのお蔭でもある。
日本の相場では月60万円前後から100万円かかる！
　では、日本もまた香港のように外国人ヘルパーを受け入れれば、働く女性の仕事と家庭の両立問題が一気に解決するかといえば、事はそう単純ではない。社会保障のあり方や家事サービスの仕組み、そして何より意識が大きく異なる。
　香港では、住み込みヘルパーを頼むのはとりわけ裕福な家庭とは限らない。月収1万5000香港ドル以上（1香港ドル15.5円の場合＝以下同、日本円で23万2500円ほど）の中所得層以上であれば、住み込みヘルパーの雇い主になることができる。そもそも「保育所や老人ホームは低所得層向けのもの。中所得層以上の家庭ならば、保育や介護は外国人家事労働者に頼んでほしい」（労働省のチャンさん）というのが社会保障の方針だ。

日曜日、故郷に送金するフィリッピン人ヘルパーが窓口に列をなす（右）。スーパーの掲示板には、「ヘルパー求む」という張り紙も（左）
　法律上は、雇用主の自宅での「住み込み」が原則。実態としては「通い」のヘルパーも多くいるものの、これは違法である。原則「住み込み」とするのは「香港では住宅不足、ヘルパーの住まいを確保するのも難しい」ことなどを政府は理由としてあげるが、これに反対する団体らは「他の職業に就くことを規制したいのではないか」とみている。
　中所得層以上なら誰でもサービスを使えるようにするためか、外国人ヘルパーの法定最低賃金は1カ月4110香港ドル（月6万円強）に抑えられている。これに年1回ほど母国に帰省するときの飛行機代が加わり、家庭によっては食費やボーナスなどを上乗せする。医療費も雇い主の負担となる。外国人ヘルパーの賃金を1日16時間労働として時給換算すると8香港ドル（約124円）ほどで、香港人の法定最低時給32.5香港ドル（約503円）の4分の1ほどである。ただし、「住み込みヘルパーは住居費、食費もかからず、医療費の負担もない。こうした『パッケージ』で考えると、香港人ヘルパーと同等だ」というのが、労働省の主張である。
　それでも、1日13〜16時間、週6日労働の対価にしては雇い主にとっては割安だ。つまり、「中流以上の女性は、出産後も働き続けたいなら住み込みヘルパーを雇うべし、利用しやすいように法定賃金は抑えておく」というのが、政府の方針なのだ。また、普及した要因には、育児休暇が日本よりも短く、出産間もなく復帰するという事情もあるだろう。
　翻って日本を見ると、早ければこの夏にも特区で解禁される外国人ヘルパーは、「賃金は日本人と同等」という条件だ。もしも、日本で香港並みに1日13時間の家事育児を外注したら、どのくらいの料金になるのだろう。日本の家事代行会社2社に試算をしてもらった。シェブ社（東京・赤坂）によると、通常の時給3000円で計算すると1日3万9000円、1カ月（日曜のみ休み）でなんと100万円強に上る。ただし、現在でも高年収の外国人高度人材なら個人契約ができるため、この場合の時給相場1500円ほどで計算すると1日1万9500円、月約53万円となる。
　もう1社、ベアーズ（東京・中央区）にも問い合わせてみた。週5日、1日7時間以上利用する場合のサービス料金に当てはめて計算すると1日2万3624円、月66万1472円となる。香港の10倍の料金である。同社の高橋ゆき専務は「そもそも外国人労働者の賃金を抑えないと利用が進まない。現状の特区案では、家事代行が日本に根付く日は遠いと言わざるを得ない」と指摘する。
　日本での外国人家事労働者の受け入れにあたり、利用層を広げるには料金体系が大きな壁となりそうだ。香港で働く日本人女性が「もしも月20万円を超えていたら、私も辞めて専業主婦になっていたかもしれない」という声も、ひとつ参考になるかもしれない。
「働く女性の支援のため」は、ちぐはぐな謳い文句
　今回の特区構想は、日本の家事代行業者が外国人を正規雇用し、語学や日本食の料理法といった研修を行った上で、各家庭に派遣するというもの。賃金は「日本人と同等」を条件にしている。受け入れ対象は単身者に限り、滞在期間は最長3年とする。現在特区に名乗りを上げているのは大阪府と神奈川県で、自治体ごとに管理の仕組みを作ることになる。早ければ今年の夏から、派遣が実現するかもしれない。
　導入にあたっては、日本人の雇用を圧迫しないように、また日本人の賃金引き下げにつながらないように慎重な枠組み作りが求められる。
　香港を訪ねてみて、家事労働を外部に頼むことがいかに働く女性の助けになるか、痛いほどわかった。しかし、利用しやすい料金体系でなければ普及しない、一方で外国人労働者の基本的人権も守らなければならない、この二律背反を解く解はなかなか見つかりそうにない。香港のように「住み込み直接雇用」のスタイルは、日本にはとうてい導入できないと思われるので、新しい日本型を探る必要がある。政府はあくまでも受け入れは「働く女性の支援」のためと謳う。ただし、外国人家事労働者を「付加価値のある専門家人材」として扱うため、中所得層の家庭にとっては二の足を踏むような高い料金設定となる。どう考えてもちぐはぐなこの謳い文句を、今一度問い直し、議論する必要があるだろう。

ここが間違い、女性の攻め方
　働く女性を後押ししよう――、あちこちで「女性活躍推進」の大合唱が聞かれる。ところが、そこには大きな壁がある。「勘違い」や「思い込み」である。2013年4月、安倍晋三首相は「働く女性の環境を整えることこそ、成長戦略の大きな柱」とスピーチ、その中で「3歳まで抱っこし放題」を実現すると発言した。「ああ、わかってないな」、多くの女性がため息をついたものだ。企業はいま、女性社員が働き続けるための環境を整え、女性管理職の登用を進めるものの、経営幹部の「刷り込み」がネックになることも少なくない。
　一方、消費の場面に目を転じると、女性顧客の力が増している。しかし、従来の発想では、女性市場は攻めきれない。家族のあり方が大きく変わり、女性の経済力も増すなかで、ライフスタイルが大きく変化しているからだ。
　女性社員を、女性市場を、企業はどう攻めればいいのか。「ダイバーシティ推進」「ワークスタイル」「ライフスタイル」の3つの柱を軸に、働く女性の心理を読み解いていく。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/582.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184]
31. 2015年5月13日 09:32:56 : dduLdepMV6
　
　日米戦争を無謀な戦争だったと言う人は多い。
　
　しかし日米開戦前からの日中戦争については、無謀な戦争だったと言う人は少ない。
　
　それが気掛かり。
　
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/626.html#c31

記事 [国際10] 米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」 米国を巻き込む習近平の権力闘争 政商もカネも極秘情報も握る米国、
米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」

2015年5月13日（水）　 堀田 佳男

　米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。

　まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。

　打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。

　この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

　CFRは世界的に広く読まれている隔月雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元としても知られる。旧ソ連の封じ込めを説いたジョージ・F・ケナン氏の「X論文」や、サミュエル・P・ハンチントン氏の「文明の衝突」など、米国の外交政策に大きな影響を与えた論文を掲載してきた実績を持つ。

対中強硬＋反オバマの考えと

　今回の報告書は中国を刺激する内容で、「あおっている」と呼んでも差し支えない。同評議会の代表であるリチャード・ハース氏は「中国との協調というこれまでの路線は、これから、『戦略的で過激な競争相手』と対峙する路線に置き換えられていくだろう」と述べている。

　同氏は同時に、「すべての人が報告書の内容に賛同するわけではないことは分っている」とも発言している。つまり、米国の中でも対中強硬派の考えとしてこの報告書を理解すべきということだ。

　CFRは特定の政党に肩入れしているわけではないが、思想的には共和党保守に近いと見なして差しつかえない。このため報告書では、バラク・オバマ政権への批判も述べている。例えばこんな下りがある。「オバマ政権は中国の安全保障戦略を十分に理解していないようだ。確実に米国の利害と力を削ごうとしている。大統領は現実をそしゃくできていないのではないか」。

　さまざまな政治的立場がある米国で、中国をやっつけるべきという政治信条を持ち、オバマ政権を批判する一派がいるということである。

　冒頭の段落に次の内容がある。「米国は歴史上、ライバル国との競争に勝つために国家戦略を追求してきた。最初は北米大陸を掌握するため。次に西半球、最終的には世界を牛耳るためだった。（中略）米国にとって中国の経済的、軍事的拡大は間違いなく国家的な危機であり、それを阻止するためには現在の対中政策を変更しなくてはいけない」。

　近年、経済力と軍事力をつけてきた中国に対し、真っ向勝負を挑まなくてはいけないと提唱する。オバマ政権の対中協調路線は「手ぬるい」というのだ。

米国の東部エスタブリッシュメントが賛同

　ジャーナリストで歴史家のエリック・ジュッセ氏は同報告書をこう評している。「この報告書は、米国の特権階級が中国に対して宣戦布告したようなものです。しかも報告書の基本的な内容は、中国がアジアで覇権を獲得しつつあることを表したものです」。中国への宣戦布告という表現は過激である。もちろん軍事的に交戦することを米政府に勧めているわけではない。

　米国はこれまで中国に対して、国際ルールを順守する「責任あるステークホールダー（利害関係者）」になることを期待してきたと言われてきた。だが、この報告書は米国の思い通りに動かない中国にいら立ち、協調は限界点に近づいたと捉えている。

　さらにジュッセ氏によると、ウォールストリートの金融関係者を中心とする財界人の多くがこの報告書の主旨に賛同しているという。いわゆる米東部エスタブリッシュメントと呼ばれる知識層が、中国を脅威として認識し、米国は対中強硬策に出るべきと考えているわけだ。報告書の冒頭の文章から、米国は「最終的には世界を牛耳る」ということが、特定の人たちの間で暗黙のうちに了解されていることが分かる。

「日本ほど重要な国はない」

　報告書はまた、アジアの安全保障問題も論じている。「日本ほど重要な国はない」「米国は日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」と述べている。日米両国が防衛協力を強化して、地域の安定に努めることが重要という現実的な指摘をする。以下が論旨だ。

　「アジア地域全体を対象として、日本との安全保障関係を実質的に強化すべき」
　「日本の自衛隊のさらなる増強を支援していく」
　「防衛省との密接な対話を通して、エア・シーバトル（空海戦闘）における自衛隊の役割、目的、能力を確認、向上させていくべきだ」

　日本にとって重要な案件である尖閣諸島での有事にも触れている。「日米安全保障条約の下、日本は米国のアンブレラ（傘）の下で十分に守られている事実を日本側にこれまで以上に発信していく」。

　また報告書は、日米の2国間関係の絆がどれほど強いのか、日米同盟が有事の際に本当に力を発揮するかどうかを中国が探っていると書く。報告書は、日本が米国の軍事力に依存するのと同様に、実は米国も日本の経済的、軍事的なサポートを極めて重視していると説く。

　「米国は同盟国や友好国の持続的な支援なしに、アジアで国益を守ることはできない。そのため中国は、米国が維持する2国間関係を崩そうしてきている」。報告書は、これに対抗するため日米両国の関係を強化しなくてはならないと結んでいる。

　前出のジュッセ氏は米保守派の心中を見透かしたように述べる。「米国は旧ソ連との冷戦に勝ったことで、帝国主義的な優位性を誇っています。それは米社会の特権階級が勝った勢いに乗って今でも社会を仕切っているということなのです」。

　この報告書が提示する視点に則って世界を眺めると、中国は邪魔者であり異物でしかないのかもしれない。だが共和党保守派が報告書にある通りに世界を動かせるわけではないし、オバマ政権の後に共和党政権が誕生するかどうも分からない。

　この報告書は、あくまでCFRというシンクタンクのものである点を最後に記しておく。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150511/280943/?ST=top

米国を巻き込む習近平の権力闘争

政商もカネも極秘情報も握る米国、どう使う？

2015年5月13日（水）　 福島 香織

　少し前だが、中国メディアの財経が、闇の政商こと郭文貴を総力を挙げて批判し、郭文貴が香港メディアのインタビューに答えて反論するという、興味深い出来事があった。この背景には、今年に入って進めた国家安全部の「虎退治」、すなわち馬建副部長が汚職容疑で失脚させられた事件がある。

　習近平の反腐敗キャンペーンが実のところ、権力闘争であることはたびたびこのコラムでも指摘してきたが、国家安全部の情報収集能力が実は党中央の政敵にも向けられ、この馬建が、習近平を含む党中央指導者のスキャンダルを相当握っていたらしい。その情報が、たとえば香港メディアを含む海外メディアに流されて、権力闘争に利用されていたという構造があるらしい。らしい、らしいで申し訳ないが、これは香港のゴシップ誌にしか書けない「裏の取れない話」なのだ。複雑でややこしい話だが、中国の権力闘争の形を見極める上で、このゴシップ情報をちょっと分かりやすく整理してみよう。

馬建は指導者層を盗聴→政商に漏洩→逮捕

　1月初旬、国家安全部の副部長（次官）の馬建が重大な規律違反で身柄を拘束された。中国の報道によれば、彼は6つの別荘と6人の情婦と2人の私生児をもち、しかも諜報機関幹部の立場を利用して、指導者たちの会話を盗聴するなど非合法な活動もしていたとか。

　馬建はかつて安全部第十局（対外保防偵察、海外の中国人駐在員や留学生の監視）の任務なども負っていたが、2006年に副部長に昇進、当時は次期部長候補とも目されていた。その昇進を推したのが元国家副主席の曾慶紅という。この馬建は、先に失脚した元統一戦線部長の令計画の事件にも連座していると話もある。令計画の妻・谷麗萍の国外逃亡（失敗）に協力するよう、元北大方正集団CEO李友から3000万元の賄賂を受け取ったらしい。李友は令計画やその妻の腐敗の温床と化していた西山会（山西省出身官僚利権グループ）に資金提供していた政商で、谷麗萍への贈賄などの疑いがある。

　しかし、馬建が「狩られた」本当の理由は、習近平含む国家指導者たちの秘密を盗聴などの非合法行為を通じて握っていたからだと見られている。その秘密情報を闇の政商の呼び名もある郭文貴が受け取り、現在、米国に高飛びしているという。

　郭文貴は1967年生まれ、山東省出身。河南で起業後、著名俳優・朱時茂との共同出資で北京に投資会社を創った。この会社が、後に摩根投資、北京盤古投資会社と名を変える。また、郭は2002年、新たに政泉不動産（後に政泉ホールディングス）を起業、北京五輪公園の開発計画で摩根、政泉は暗躍した。今、反腐敗キャンペーンで辣腕を振るっている規律検査委トップの王岐山は五輪準備時代の当時、北京市長で、副市長は劉志華（2009年失脚済）だ。郭文貴は馬建と組んで劉志華から便宜を図ってもらい、巨額の利益を得た。五輪公園を見下ろす七つ星ホテル・盤古大観は、盤古投資のものだ。ここの最上階のレストランは、国家安全部幹部たちの御用達でもあった。

馬建と郭文貴は相互利益供与の同盟関係

　国家安全部は諜報・防諜活動のためという建前で巨額の「特費」と呼ばれる予算を自由に使える身分であり腐敗しやすい背景がある。その職務の特殊性から政商と結びつき、情報と金、保護と金という利権関係に陥りやすかった。馬建と郭文貴はまさに、そういう相互利益供与による同盟関係にあったという。ちなみに、郭文貴は李友とも、また王岐山とも相互利益供与の関係にあり、3人が仲良く映っている写真が中国ネットで出回っている。つまり、このころの北京五輪利権には王岐山自身も加担している可能性があり、郭文貴はその証拠を握っている可能性もあるわけだ。

　さて、馬建が失脚した後の3月下旬、中国メディア・財新グループが徹底した郭文貴批判を展開した。財新は中国メディア界の女傑と呼ばれる胡舒立が立ち上げたメディアグループ。その報道では、郭文貴が失脚した馬建の盟友であること、郭文貴と結託していた河南省の官僚が巨額の汚職で死刑になっても郭文貴が無事でおられたこと、李友とのビジネス上のトラブルや確執、劉志華の乱交を盗撮ビデオに収めて、党中央上層部に刺したのは郭文貴の自衛のためであったこと、その他もろもろの悪行を事細かに暴露している。1月中旬に李友ら方正集団幹部が取り調べにあったと見られており、これらのネタは李友サイドが「捜査協力」として当局に提供した可能性がある。

　ところがこれに対して、半年前から米国に滞在している郭文貴サイドが3月29日、ネットを通じて、反論を発表した。いわく、財新の報道は事実無根であり、郭文貴本人と盤古大観の名誉を大いに棄損した。胡舒立はメディア人の立場を利用して、悪意をもってニセの情報で世論を操作し、これは報道倫理にもとる。郭文貴サイドはオフィシャルな場で、胡舒立との公開討論を望む、という。

「妻一筋30年、私生児はいない」

　しかも、胡舒立について、「自由の闘士、人権闘士、法律の防衛者と外部に喧伝しているが、巨大な政治人物をバックにつけている。正義の士として、どんな強大な政治的人物にケツモチさせているか公開してはいかが？」と王岐山の庇護をうけていることをにおわせたうえで、「私は妻一筋30年、あなたと李友、その仲間たちのように私生児はいない」と、胡舒立が李友の愛人で、子供までいるといった発言も飛び出た。

　さらに、香港メディアの取材を受けて「自分の手のうちには一部の人たちの致命的な情報がある」「北京五輪期間中、私と王岐山との関係は非常によかった」「米国に来てから、わたしは米国政府やいくつかの国ともずっとやり取りを続けている。米国が私の行動を支持し、未だ公開していない情報も把握している」などと語り、いざとなれば米国政府が自分を守ってくれるといったニュアンスもにおわせている。この郭文貴の反論に対しては、財新側は「胡舒立女史の人格を棄損した。法的手段に訴える」との声明を発表している。

　実は王岐山が7月にも訪米するとの観測がある。その目的が、指導者たちのスキャンダルを握って米国に逃げ込んでいる郭文貴ら政商の身柄を中国に引き渡してもらう交渉のためだと言われている。

　ちなみに郭文貴のほかに、もう一人、爆弾情報を握ったまま米国に逃げ込んでいる人物がいる。王誠こと令完成、つまり令計画の弟だ。このコラムで、米国に逃亡した令完成が、米国政府に追い出されてシンガポールですでに中国当局により身柄拘束されたという情報を紹介したが、実はそれは令計画一味を動揺させるためのガセネタで、令完成はまだ米国内に残留しているという。しかも、令計画の弟にして、元新華社幹部であった令完成の握る情報は、郭文貴の情報レベルではない。

　香港ゴシップによれば、令完成が握るのは馬建から預かった現指導者たちの乱交ビデオ、幹部らの不正蓄財、隠し資産情報、そして中国の政治、軍事、経済などに関する国家機密文書約2700件。「令完成の持ち出した情報は、核爆弾級」という報道もあり、その情報価値もあって、米国政府サイドは令完成を中国側に引き渡すことはないのではという観測もある。

　令完成は元新華社を退社した後、王誠の偽名でプライベートエクィティファンドを立ち上げ、香港メディアや中国のネットメディアに積極的に投資、メディアを通じた世論操作を担ってきた。妻はCCTVの美人キャスター・李萍。だが、身の安全のために李萍とは離婚、米国女性と結婚して、すでに米国のグリーンカードを取得しているという話もある。

　ちなみに郭文貴は早くから香港パスポートに切り替えており、香港メディア上では、自分が中国パスポート保持者でないから、いくら中国が米国に対して引き渡しを要求しても、米国政府がそれに応じることはないとも言っている。

「大虎退治」の最終ゴールは恩人・曾慶紅の首か

　郭文貴、馬建を中心とする政商グループを盤古会、令計画、令完成、李友らの政商グループを西山会といい、両グループとも周永康との関係が深いと言われている。だが、本当の黒幕は、曾慶紅だとまことしやかにささやかれている。少なくとも、李友、郭文貴両氏と親密な間柄にあった馬建の背後には、常に曾慶紅の影があった。

　曾慶紅は、ご存知のように江沢民の懐刀と呼ばれた辣腕家であり、今なお太子党でもっとも幅広い人脈を築く実力者である。胡錦濤政権時代は国家副主席まで上り詰めたが、習近平を後継として国家副主席に就けた後、完全引退し、その後、その名前はほとんど表舞台に出ていない。習近平の総書記・国家主席への出世ルートに乗せたのは曾慶紅だとも言われている。こういったことから、習近平の「大虎退治」の最終的ゴールは、自らの最大の恩人である曾慶紅の首を取ることではないか、という観測もでている。

　どこまでが本当かどうかはわからない。だが、中国の国家安全部というインテリジェンスの中枢とビジネスマンたちと政治家が、利権と情報、政治的立場の庇護といった相互利益供与で強く結ばれて、この国の権力と富をほしいままにしていた状況は垣間見える。そして、メディアもまた、この利権構造に加担していたとも見える。興味深いのが、彼らのため込んだ金も、自衛のためにかき集めた情報も最終的に米国に逃げ込んだ。この情報を米国政府がどのように料理するのか。中国の権力闘争の最後の鍵を握るのは、米国だと考えると、中国の権力闘争とは外交や国際情勢にも影響するものだともいえる。

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150511/280941/?ST=top
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/658.html

コメント [社会問題9] コラム：女性の「リーン・イン」支える夫の役割 　 ｒｅｉ
01. 2015年5月13日 09:41:53 : jXbiWWJBCA
フェイスブックNo.2、サンドバーグ氏の背中を押した男、落つ

「妻が成功してくれて嬉しい」

2015年5月13日（水）　 The Economist

　シリコンバレーの外で、デビッド･ゴールドバーグ氏の名前を知る者はほとんどいなかっただろう。だが『Lean In』（邦訳：LEAN IN　リーン・イン　女性、仕事、リーダーへの意欲、日本経済新聞出版社）という本を読んで、何百万人もの人々が彼のことを知った。同書は女性が職場で活躍するにはどうすればいいかについて語ったもので、人気作品となった。著者は、ゴールドバーグ氏の妻で、米フェイスブックのナンバー2を務めるシェリル･サンドバーグ氏である。

　サンドバーグ氏は女性が行う最も重要なキャリア上の選択は、結婚相手を選ぶことだと語る。背中を押してくれる夫は女性を輝かせてくれる。嫉妬深い夫や怠け者の夫は女性の前に立ちはだかる壁となりかねない。

　5月1日に亡くなったゴールドバーグ氏は妻を輝かせる夫の一人だった。彼は自分自身の素晴らしいキャリア――デジタル音楽分野の起業家でヤフーの幹部だった――よりも、妻のなお一層素晴らしいキャリアを優先させた。ロサンゼルスに勤めていたゴールドバーグ氏は、サンドバーグ氏の職場があるサンフランシスコのベイエリアに移るため、職を辞した。サンドバーグ氏は当時、グーグルの若手実力者としてめきめき頭角を現していた。

　ゴールドバーグ氏はその後、オンラインアンケート作成ツールを提供するサーベイモンキーのCEO（最高経営責任者）に就任した。2008年、サンドバーグ氏に対してフェイスブックから引き抜きの話が来ると、給与などの面でより良い条件を勝ち取るための交渉術を妻に伝授した。

自らのキャリアより妻のキャリアを優先

　初めての子供を出産した際、サンドバーグ氏は足を痛めて松葉杖の世話になる羽目になった。そこで生後1週間はゴールドバーグ氏が赤ん坊の世話をした。彼らは家で夕食を取るため、早い時間に帰宅できるよう努力した。そして子供を寝かしつけた後、仕事を続けるのが常だった。友人の一人が奥さんの出産に立ち会わず、サッカーをしていたことを自慢げに話すのを聞いてゴールドバーグ氏は、何て思い遣りがないんだと叱ったこともあった（シリコンバレーには、子育てに参加しない男性が少なくない）。

　大金持ちが協力的な伴侶を得ることは別段珍しいことではない。金持ちの男性はずっと昔から協力的な奥さんを持ってきた。そもそも、チームを組んだほうが成功しやすい。それに、大金持ちなら非協力的なパートナーをずっと我慢し続ける必要などない――次がいくらでも見つかるからだ。

　にもかかわらず、サンドバーグ＆ゴールドバーグ夫妻は近代フェニズムのモデルと見なされている。シリコンバレーではいまだに女性のスーパースターは稀で、マッチョな振る舞いが依然として幅を利かせている。ゴールドバーグ氏は妻の影で生きるのはどんな気持ちかと聞かれることがしばしばあった。そんな時彼は、妻が成功してくれて嬉しいときっぱりと言い切った。

　ゴールドバーグ氏はメキシコでの休暇中、ジムのランニングマシン上で倒れて、死亡した。47歳の若さだった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150511/280919/?ST=top

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/580.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説（板垣 英憲） 赤かぶ
497. 2015年5月13日 09:42:16 : 0RO7I2kCWQ

評価の比較など興味はない

信者が怖い怖いと言ってきた「覇権」とかの正体は、TPPではなく中国＝共産主義だった

それが信者の口から出れば十分だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c497

記事 [エネルギー2] FIT見直しで地域エネルギー事業存続の危機　「回避可能費用」見直し議論の本質
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150507/280792/?ST=top　
FIT見直しで地域エネルギー事業存続の危機　「回避可能費用」見直し議論の本質
2015年5月13日（水）　 山家 公雄

　政府は、再生可能エネルギー（再エネ）電力調達費用の考え方を、実際のコストベースから、今後整備されるであろう取引市場価格ベースに変えようとしている。これは、電力小売り事業、地域エネルギー事業、エネルギーの地産地消の事業化に甚大な影響を及ぼす。コストが大きく上がる可能性が高いからだ。
　多くのエネルギー関連委員会が開催されている中で、あまり目立たないが、重要なものがある。新エネルギー小委員会の下部組織である「買取制度運用ワーキンググループ」である。ここで、再エネ電力を調達する際の実質コストである「回避可能費用」の決め方を議論している。これまで、3月4日と3月30日の2回開催された。
　再エネ普及策である固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）が2012年7月に導入されて以来、回避可能費用の見直しは2度目である。こうした重要な事項が毎年のように変更されること自体、違和感を覚える。調達する側である小売り事業者が翻弄されていることは、容易に想像がつく。見直しのたびに調達コストが上昇しており、事業計画に大きな狂いが生じる。事業を断念する場合も出てこよう。特に、多くの地域で検討されている地産地消等を目指すエネルギー事業者にとって、致命的となる可能性がある。
1.前提および現状制度
【回避可能費用の考え方】
　FITは、再エネ開発事業者が発電した電力を、採算を見込める価格水準（タリフ）で20年間固定で販売できる制度である。全量を小売り事業者が買い取るが、その際の調達コストは自ら発電するあるいは購入する場合にかかる費用とされており、これは「回避可能費用」と称される。タリフと回避可能費用の差額を再エネ賦課金として消費者が負担し、小売り事業者に交付される（資料１）。
　回避可能費用は制度の創設当初、東京電力等の一般電気事業者の全電源に係る「変動費」と見なされた。再エネは出力が安定しないことから、既存設備の代替効果を持たず、燃料費等の変動費を代替するだけであるとの理屈である。この費用は概ね1kwh当たり7〜8円であった。
　昨年、「回避可能費用は実態よりも低く、調達する電力会社の小売り部門が儲けているのではないか」、との批判が起きたことから見直された。再エネには、地熱や一般水力等の出力が安定するものがあり、それは設備を代替する効果が認められ、減価償却・人件費等の「固定費」も計上された。一方、太陽光や風力等の出力が変動する再エネは、火力発電の燃料費を主とする変動費を代替する。こうした考え方の下で、かなり厳密に再計算された結果、9〜11円と約2円上昇した。
資料１．小売完全自由化後のFIT買取スキーム

（出所）資源エネルギー庁
【回避可能費用として卸市場価格を提案】
　今回の見直しは、2016年からの電力の全面小売り自由化によって、買い取り義務がある小売り事業者の概念が変わること等に対応するためのものである。一般電気事業者は存在しなくなり、再エネを購入するのは、既存も新規も含めて同じ小売り事業者になる（資料1）。発電事業も完全に自由化されるので、参考となる電源コストの情報は把握し難くなる。
　一方で、電力取引（卸）市場の整備は進むはずであり、小売り事業者の調達コストは、基本的に取引市場価格の影響を強く受ける。従って、回避可能費用は取引市場価格とすべきである、というのが議論の中身である。
【高くなる調達コスト】
　取引市場価格は、送電の1日前に取り引きする「1日前市場」と、新設される予定である送電の1時間前に取り引きする「1時間前市場」を参考に計算する。市場価格は時々刻々変わるが、直近の11カ月（2014年4月〜2015年2月）を見るとスポット価格の24時間平均で約15円である（資料２）。この水準だと、小売り事業者にとってかなりの負担になる。特に再エネを利用する新会社創設を計画しているものにとっては厳しい水準であろう。既存の大手電気事業者を含めて、非常に困惑している。FIT認定発電量が決まった後のコスト変更は、「大規模契約を締結した後に価格を強制的に変えられる」と同義である。
　そもそも、最初の見直しでかなり厳密に実際の調達コストを計算したはずであり、それより高いのは、損失を被ることを意味する。あるいは、市場が未整備で、限界的な調達手段の地位にとどまっていることになる。
　以下で、これらについて検証してみる。問題点が多く、拙速な導入は慎重に検討すべきである。
資料２．現行回避可能費用と市場価格水準との比較

（出所）資源エネルギー庁
2.回避可能費用見直し案の疑問点
　政府が提示する前提に対して、3つの疑問点がある。（1）小売り事業者として新旧事業者を1つに括れるのか、（2）導入時期は尚早ではないか、（3）薄い取引市場で信頼できるのか、である。
【疑問点（1）：小売り事業者として新旧事業者を1つに括れるのか】
　全面自由化によりすべて「小売り事業者」になるとのことだが、東電等の一般電気事業者系の小売り事業者は、同グループの発電事業者と強いつながりを維持する。発送電分離は2020年からであり、その後も資本関係は残る。現状厳しい経営状況におかれているとはいえ、発電設備の面では圧倒的な存在感がある。多様な種類の電力を自社で発電しているうえ、卸売事業者との長期契約も締結している。この圧倒的ともいえるシェアは、特段の措置がなければ長く続く可能性が高い。
【疑問点（2）：導入時期は尚早ではないか】
　電力システム全体としては、完全自由化後も複数の経過措置が取られる。しばらくは一般電気事業者系小売り事業者に対する電力の料金規制は継続することになるが、その間「総括原価制度」は一部残る。また、新電力が存続できない場合等でも需要家への電力供給が続けられるように「最終補償制度」が用意される。これは送配電事業者が行うこととされている。離島等の供給条件が悪くコストの高いところでは、他地域とそん色のない料金水準が保証される。いわゆるユニバーサルサービスであるが、その供給は一般電気事業者系が担うことが想定されている。
　このように、制度の「本則」では、種々の経過措置が用意されている。少なくともこの措置が適用される間は、一般電気事業者系の小売り事業者と発電事業者は大きな存在感を持つことになる、と考えるのが自然である。にもかかわらず、どうして再エネ支援策の変更については急ぐのか。
【疑問点（3）：薄い取引市場で信頼できるのか】
　最も重要な点であるが、電力卸市場の整備はどの程度期待できるのか。競争促進、安定供給のために卸市場の整備が重要であることは論を待たない。それとどの程度の速度で整備が進むかは別問題である。長い間、卸市場はほとんど機能しなかった。圧倒的な発電設備をもつ既存の電力会社は、市場に「玉」を出さなかった。「競争相手である新電力に兵糧を送る必要はない」、とも言われた。
　「3.11」のとき、電力需給が極度に逼迫し、卸市場の出番であると期待されたが、余剰電力が既存の電力会社へ直接供給され、市場が一時閉鎖状態になったことは記憶に新しい。最近取引が増えてきたとはいえ、取引全体に占めるシェアは1.3％（2013年度）にすぎない。しかも行政指導によって、事業者が「自主的」に拠出したものもある。指標にするとされた「1時間前市場」はまだできていない。こうした経緯や発送電分離が当初予定より2年遅れの2020年になったことを考えると、今後どれだけ機能するか不明である。
　次に、再エネ電力調達費用を取引市場価格に合わせる「調達費用の市場化」が導入されたとして、当面の状況をシミュレーションしてみる。
3.取引市場価格の見通し：欧州のように下がるのか
【市場の厚みとメリットオーダー機能で欧州は低下】
　前述のように、現状の市場価格は平均で15円である。これは、今後どういう水準で推移するのだろうか。再エネ先進国のドイツをみてみる。EU（欧州連合）加盟国はEU指令に基づき国内制度を整備するので、どの加盟国も同様の傾向をたどる。現状、回避可能費用は卸市場価格となっている。卸価格は近年顕著に下がっており、その影響で再エネ賦課金は上がっている。
　卸市場では、「メリットオーダーシステム（変動費の低い電源から落札され、均衡価格で決済される）」が採用されている。このシステムの下では、変動費がゼロあるいは小さい再エネや原子力から落札され、均衡点を形成する限界設備は火力になる（資料３）。取引シェア4割程度と厚みのある現状の卸市場では、多様な電源による電力が取り引きされ、理論に近い決まり方になる。燃料費ゼロの再エネが増えると均衡価格には下げ圧力がかかる。
資料３．ドイツの卸市場サプライカーブ:メリットオーダー

出所：Eco-Institute
【未整備な日本市場は先行き不透明】
　一方、日本はどうなるであろうか。取引市場に、こうした多様な電力が提供される保証はない。取引シェア1％程度の厚みしかない、1時間前市場等が未整備である、発送電分離の実効性が不透明、原子力・水力が大手電力会社に集中している、といったことを勘案すると、ドイツのような状況になるには相当な時間を要する、と考えられる。
　具体的に見てみよう。原子力は一般電気事業者とその子会社である日本原電が独占している。水力の9割は一般電気事業者と電源開発（J-POWER）が保有している。J-POWERがどのような判断をするかが注目されるが、これまでは一般電気事業者と契約している。都道府県が運営する公営事業者は約3％のシェアを持つが、やはり長期契約に縛られている。東京都が一般電気事業者との契約を打ち切って公募に踏み切ったが、違約金の支払い問題に発展したのは記憶に新しい。なお、自家発電用が6％ある。
　これらの変動費の小さい低コスト電源は、「市場原理」で取引が活発になるのだろうか。簡単でないことは容易に推測できる。「敵に塩を送る」だけでなく、自社で所有する火力発電設備の稼働を抑えることになりかねない取引を積極的に行うだろうか。現状の「1％卸市場」は行政指導への付き合いなどによるものとみられる。ただし、取引市場への供給を強制する仕組みが作られれば話は別である。フランスは発電事業者に対して、原子力発電の一定割合を発電原価に基づく価格で小売り事業者に卸販売する義務を課している。
　要するに、日本でメリットオーダーシステムが短い期間で機能する保証は全くない。政府ワーキンググループの議論では、だからこそ再エネを利用して市場の厚みを形成していくのだ、と発言する委員もいた。これには、大人ができないことを幼児に託すような印象を受ける。
【調達コストが割高になる必然性】
　取引所経由が1％ということは、残りの99％は相対契約か自家発電利用である。原子力や水力は長期の相対契約で取引が進むことが想定される。これらは、メリットオーダーシステム上は最も安い電力である。従って、市場取引よりも安く調達できることになる。換言すると、卸価格を調達費用とする再エネは、割高な電源となる。それともフランスのような措置を国は導入するのだろうか。
　コスト高と分かっている電力の購入を、制度上続けられるだろうか。まさにFIT存続の危機が訪れる可能性が生じる。政府の本音がもしここにあるとしたら、大変な策略である。そうではないと信じたい。また、賦課金の上昇と、小売り事業者の調達コスト上昇に伴う価格上昇とではどちらの影響が大きいだろうか。再エネ反対の急先鋒であるエネルギ−多消費型企業にとって、どちらが望ましいのであろうか。
【エネ庁も卸価格指標の限界に気付く？】
　資源エネルギー庁（エネ庁）もこの点に気が付いたようだ。あるいは、危機感を強めた電力業界が、エネ庁にアドバイスしたのかもしれない。前述した委員会の第2回会議で、「市場、相対長期、自家発を総合的に勘案する指標も一方法」とオプションの一つとして提起している。これは、市場価格オンリーよりはまともでありある程度評価できる。3月4日に開かれた第1回会議では、回避可能費用は1日前市場と1時間前市場の加重平均とするのが望ましいという案を提示していた。
　しかし、総合指標を提示できるということは、全面自由化後も従来通りに回避可能費用を試算できるということではないか。
4.追い込まれる新電力
【火力偏重の限界】
　一方、新電力の調達を見てみる。新電力は火力に偏る傾向がある。というか、頼らざるを得ない。しかし、大手エネルギー会社でも、新電力の運営は簡単ではない。火力は燃料費の割合が大きく、しかも燃料価格は変動しやすい。特に燃料価格が高騰する局面では、原子力・水力を有する事業者との競争が厳しくなる。これは2000年代後半に、現実に生じた。隆盛しつつあったコジェネレーションシステム（熱電併給システム）や自家発代行等のオンサイトビジネスが一気に萎んでしまった。燃料ポートフォリオや、電源の多様化の重要性が改めて実感されたのだ。
　こうした中で、燃料費ゼロの新たな電源である再エネは、一定の支持を得る可能性がある。調達コストが既存の大規模電源とそん色のないレベルに設定されれば、ポートフォリオに組み込みまれる可能性は十分に見込みうる。
【地方エネルギ−会社の苦境】
　地方で計画されている新電力は、火力の調達すら難しい。火力発電を開発するには、海外からの燃料調達や、燃料インフラへのアクセスという高いハードルがある。大手エネルギー会社は先行して、インフラを支配し、サプライチェーンを整備している。ただし、都道府県や市町村区の企業局等が開発した水力発電を有する自治体は、事業化できる可能性がある。
　再エネへの期待は大きい。再エネ発電設備は、資源の豊富な地方に、新たに建設する場合が多いからだ。地産地消等を目指した事業の多くは、現行のFIT制度を前提に計画している。電力調達コスト（回避可能費用）の見通しをたてやすい、再エネ発電設備は地元事業者を含めて地方で多数建設される、地産地消により地域内で資金が循環する、地域資本の再エネ投資を促すといったメリットが期待できる。
【立地交付金代替としてのFITスキーム】
　現行の回避可能費用の考え方に基づくFITの存在は、地域でエネルギー事業が根付くための拠り所ともなっていた。これらの芽を摘んでいいのだろうか。再エネ普及のためには、立地地域の理解が不可欠である。地域住民に不信感を持たれては、持続的な普及は難しい。大規模電源の立地交付金と類似の効果があるとも考えられる。
　現状、同じ電源ではありながら、再エネは立地交付金の対象になっていない。現行のFITは、自ら事業を行おうとするやる気のある地域に対して行動を促す誘因がある。交付金に比べて、より低コストで行動を促し得る優れた対策ともいえる。こうした再エネ普及と自主的な地域振興を併せ持つ価値を評価すべきである。
　筆者の結論は、再エネと卸市場がある程度成熟するまでの間、現行制度を維持すべきということである。
「FIT制度の回避可能費用として卸価格を適用すべき」とする見直し案について検証した結果、次のように整理できる。
　シェア1％という未成熟な取引市場に委ねる場合、次のような課題が考えられる。
• 卸市場が非常に薄い。
• しばらくは顕著に厚みが増すことは考えにくい。
• 小売り事業者の電力調達コストは現行制度よりも高くなる。
• 引き取り義務のある小売り事業者は、割高な電力の調達を強いられる。
• 地産地消や地域活性化を狙う地域会社は、窮地に陥る。
• FIT制度は廃止を含めて見直される可能性が生じる。
　その一方で、
• 電力自由化に関しては、慎重に経過措置が盛り込まれており、既存の電力会社の発電事業はしばらくは大きな地位を占める。
• 政府も長期の相対取引や自家発電設備のコストを勘案した総合指標をオプションとして提示している。
　ことから、代表的な電源によるモデル試算も可能であろう。
　何よりも、頻繁に重要事項が変わることは、まさに政策リスクである。政策に対する信頼性の喪失は、投資誘因を著しく削ぐ。地方の自主的な意欲を著しく削ぐ。
　以上の理由から、再エネと卸市場がある程度成熟するまでの間、現行制度を維持すべきだと考える。

エネルギー 世界の新潮流
米国でのシェール革命の進展や、欧州における再生可能エネルギーの普及など、世界のエネルギー地図は大きく変化している。化石エネルギーから再生可能エネルギーまで幅広い分野で世界の最新動向を伝える。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1557.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] ケリー米国務長官に相手にされていない岸田首相　　天木直人 赤かぶ
09. おじゃま一郎 2015年5月13日 09:46:34 : Oo1MUxFRAsqXk : x5aubMMVLU
＞安倍首相の訪米に同行していたはずの岸田外相がまったく
＞報道に登場しない。

ＮＹで２＋２の会談をやり日米ガイドラインの改定をおこなった
のだが、自衛隊は世界のどこでもいけるようにしてしまった。
これは共同声明でもオバマハはっきり言っている。

日米間の軍事条約は日米安保条約が基本で、その範囲の中で
米軍、自衛隊のスコープを決めるのが日米ガイドラインである。

安保条約は米軍、自衛隊の活動範囲を日本及び極東に限る
としているのに、日米ガイドラインはその活動範囲を超えて
全世界に変えてしまった。

これは単に安保条約を改定すればいいだけの話だが
レバノンの大使をやっていた元外交官も含めて誰も指摘をしない。

条約の位置づけとか内容がわかってないからであろう。
このままだとあとで問題になるはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/661.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本をダメにした10人 1位鳩山由紀夫 2位に菅直人。小沢一郎、竹中平蔵も当選 天橋立の愚痴人間
09. 2015年5月13日 09:46:53 : X7GbpGuPvs
《工作員の基本的スタンス》

攻めるポイントを外す、的を外す、要するに重要な事が根本的にずれているんです

投稿者に限っていえば批判すべき筆頭はメディアであり

現政権を成立させ支え続ける創価学会公明党である事はあきらかです

彼の投稿にはこの部分が恣意的に欠落してます

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/699.html#c9

コメント [原発・フッ素42] 高レベル放射性廃棄物の処分　暫定保管期間に合意形成を：脱原発を前提とすべき議論 あっしら
02. 2015年5月13日 09:49:48 : LmkuDfyhlt
いつまでも地上で湿式や乾式のキャスクで高レベル放射性廃棄物を保管するのは自然災害を考えると却って危ないだろうからできるだけ早く地層処分すべきだろう。
また、原発の設置場所によってはテロの危険（キャスクごと盗まれてしまう）もあるので、地上保管はできるだけ避けるべきだろう。

現に原発で保管しているＨＬＷはいつ自然災害やテロに合わない可能性がゼロとはいえないので、やはり再処理の問題も含めて、議論を深める必要があるのではないのか。

昔は肥溜めを畑に撒いて肥料にしていたが、現在では浄化槽のないトイレはトイレとは言えないだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/704.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大阪市民が都構想を否決しなければならない理由（植草一秀の『知られざる真実』） 笑坊
11. おじゃま一郎 2015年5月13日 09:51:47 : Oo1MUxFRAsqXk : x5aubMMVLU
＞住民投票で都構想が否決される場合、橋下徹氏は「政治家を辞める」と明言している。

橋下氏を飛田新地に戻してはいけない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/685.html#c11

コメント [経世済民96] アベノミクスの弊害直撃 「エンゲル係数」都市部は３０％超（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
01. 2015年5月13日 09:52:51 : yUDqv3T4uU
キャベツなんか一玉で130円ほどで高くない。
円安で価格上昇もない。

急激な変化をもたらした原因はそんなものではなく、外食費だろ。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/443.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説（板垣 英憲） 赤かぶ
498. 2015年5月13日 09:54:26 : EAkIk2fULU
>>497

だからさあ、毎度なんだけど、繋げ方が不自然なんだよ。工作員のテクニック
だろうけど、ちょっと苦しいというか、どこに話を持っていきたいのか
わからなくなる。

もう少し自分で整理してだなあ、話をどう持っていきたいのか、考えながら
書き込んだほうがいいな。じゃないと、おまえの任務、何なのか知らんけど、
達成できないよ。

ちなみになんだ？来週までに新自由主義者５人勧誘とかそんな感じか？
このスレで何人増えたんだ？おれはまだだから数えんなよw

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c498

コメント [経世済民96] アベノミクスの弊害直撃 「エンゲル係数」都市部は３０％超（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
02. 2015年5月13日 09:54:44 : FbqCd7Hygg
そもそも日本のエンゲル係数自体が他の先進国に比べて高いのだよ。アメリカやドイツで７％、イギリスでも１１％ぐらいだ。これは、日本の農業が極めて高い関税で保護されていることが理由にある。

アベノミクス批判だけでは無く、削減することへの対策としてTPPにも賛成を示すのなら多少中身のある記事になっただろうに、これでは単に最後のフレーズが言いたいがために今になってエンゲル係数を持ちだしたと思われかねないな。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/443.html#c2

コメント [お知らせ・管理21] 2015年5月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
07. 2015年5月13日 09:56:48 : GG1MO2gMC6
２重投稿です。

久に終わらない腐敗撲滅キャンペーン 貧困は毛沢東の遺産、腐敗は�ｹ小平の遺産
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/876.html
投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 5 月 12 日 11:44:10: tW6yLih8JvEfw

先行
永久に終わらない腐敗撲滅キャンペーン　貧困は毛沢東の遺産、腐敗は�ｹ小平の遺産（JBpress）
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/873.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/377.html#c7

コメント [原発・フッ素42] ＜特別企画＞小出裕章さんに聴く〜被ばくと避難〜「子供達を被ばくから守るということは、大人たちの最低限の義務」 赤かぶ
135. 2015年5月13日 10:00:23 : g9L3pwebGk
汁さん狂信的擁護乙です
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/752.html#c135

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] ケリー米国務長官に相手にされていない岸田首相　　天木直人 赤かぶ
10. 2015年5月13日 10:01:43 : 627ObRewm2
ワシのような年になると
顔を見れば一発で人物がわかる
自己を持たない人物である、「イエスマン」で「無能」
恐らくは、、ペｰパー読み上げるだけで
自分が何を言っているのかさえ理解していない
ま、親分からしてそうだけどな、
それと「日本なんか如何なってもかまわない」、、なんて言う者もいるし
ヒトラー真似て国民にばれない様にヤレ、、などと戯言ほざくアホもいる
ハチャメチャ内閣
「ハレンチ内閣」とも言えるな〜
昔の漫画　ハレンチ学園は面白かったけど、、、
内閣は深刻で笑えないな〜、、

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/661.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜酷い＞教師4万人を削減、国立大の学費は53万円から86万円近くに値上げ！国立大学も私立大学並に！ 赤かぶ
04. 2015年5月13日 10:02:04 : yUDqv3T4uU
小学校なんかどうでもいい。
大学は、アメリカで起きたことは必ず日本でも起きる。
ついに来たかという印象だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/714.html#c4

コメント [原発・フッ素42] ガンダーセン：著しい量の福島放射能が西海岸で検出・予測より30倍悪化・猛襲の始まり(ENENews) ﾅﾙﾄ大橋
02. 2015年5月13日 10:02:45 : N0D2k4xcPg
日本の惨劇を伝えるよりもガンダーセンよ、アメリカが５４機も原発を埋め込ませまだ再稼働を強制している現実に日本の反対勢力は無力であリ、其の強制勢力はアメリカであることを声を大にあげるべし。愚図愚図してると今一撃、風船爆弾を忘れたか
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/759.html#c2

コメント [カルト14] 田中・日本は米の捨て駒、アマ・ハイパーインフレで日本崩壊、飯山・３１１後の黄色の粉は硫黄、だそうです。 小沢内閣待望論
12. 2015年5月13日 10:04:33 : EUEkQvHuEE
まさか東北で黄砂とか、さすが平気平気のカスゴミニュースとあきれていたが、裏情報のほうが本当のような気もする。養鶏場のような段々ベッドに寝かされたアウシュビッツのユダヤ人のようなものだ。日本全体がガス室のように人体実験を兼ねた日本人抹殺収容所かしら？
かといって、非道な国家を強制捜査をする強力な国際機関があるわけでもなし
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/588.html#c12

コメント [原発・フッ素42] 代理投稿！ 「如何なる星の下に」氏は小出氏をこう語る！ 知る大切さ
13. 2015年5月13日 10:07:29 : g9L3pwebGk
汁の執拗な個人攻撃のターゲット

茶色のうさぎ、如何なるほしの下に

カルトのような狂信的批判が笑える

たかが無職の自称反原発の
老人にそこまで必死になる理由を知りたい
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/758.html#c13

記事 [国際10] 英国保守党の圧勝で、EU脱退が視野に ヒトの移動の自由をめぐる価値観に関わる断層

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ヒトの移動の自由をめぐる価値観に関わる断層