| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年5月 > 11日時分 ～
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>日米安全保障条約は、日本に軍事攻撃を加えた国に対して、アメリカは軍事攻撃をすることを主な内容としている。
これって９割の日本人が勘違いしてますが正しくは
「アメリカは米国憲法に従って軍事攻撃ができる」であって
米国現行法では(当時も)上院下院の議会承認が無ければ米軍は動きません。
つまり日本が攻撃されようがアメリカの気分しだいということで
アメリカにとっての”義務”は無く、ただ”権利”があるってだけのお話。
日米安全保障条約ってのは全くもって片務条約(日本にだけ義務を押し付けた)ですが
「日本に手を出したらアメリカ動くかもよ」って共産圏に宣言アピールしただけの
シロモノなのですよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/578.html#c6
福島の食材で被害が出ようが、箱根で噴火の被害に遭おうが、自己責任になっちまうのが、この国の現実。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/747.html#c17
素人の作ったNHKの番組だけを見ただけでは「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」かは、分からない。
アメリカ人の専門家の本も読まなければ、真の歴史は分からない。
ヘンリー・Ａ・キッシンジャーでさえ「アメリカの（第二次世界大戦）参戦は、ルーズベルトの並大抵でない外交努力が達成した大きな成果だった。三年かからずに、ルーズベルトは彼のあくまでも孤立主義的な国民を大規模な戦争に導いた。……彼（ルーズベルト）は結局はアメリカを、戦争に参加させたであろうことに、ほとんど疑いはない。」[1]、と書いている。
つまり、キッシンジャーでさえ第二次世界大戦は、ルーズベルトの並大抵でない外交努力が達成した大きな成果だった、すなわち「ルーズベルトが第二次世界大戦を起こしたのは彼の大きな成果だった」と書いている。
つまり、東條は、ルーズベルトの戦争計画に乗せられて真珠湾に誘い込まれ、ルーズベルトの大きな成果に貢献したと言うことである。
[1] ルーズベルトの戦争計画～真珠湾に誘い込まれた日本
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/detail.php?note_id=149581&print_flag=1
戦争を欲していたのはヒトラーでもなければ日本でもない。
Ｆ・Ｄ・ルーズベルトだった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/619.html#c1
レスをありがとう。
米国の労働運動は強烈ですし、中国人民もストやサボを徹底して行います。
中国に進出した日本企業は、人民の賃上げ闘争に尻尾を巻いて逃げてしまう。
それは、一部の日本式が隷従の群れを、常に搾取するシステムであるが故にです。
今や、社会的弱者を探して、東南アジアあたりをウロウロしている始末です。
世界的なグローバル企業は、残念ですが、だいたいそうですね。
この圧倒的な非対称を、是正する運動が今、待たれてます。
というよりも、組織的物理的な"遊撃"が、アチコチに発生しなきゃおかしい。
でなければ、貴方のおっしゃるように教育や同調作用による洗脳や強制でしょう。
あるいは、私が >>10 で述べた左翼陣営の怠慢です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/607.html#c11
本土の人間としては大変恥ずかしいことですが、ここまで恥知らずな人間でなくても、いくぶんかの後ろめたさを感じつつも、私も含め、ヤマトンチュー（本土人）は多かれ少なかれ、そのような意識を何処かで持っていたのかもしれません。
ウチナンチューの皆さん、もうヤマトの政府に隷属することはありません。
皆さん自身の尊厳と命を守る道を行ってください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/584.html#c4
ＧＥとソニー、製造業回帰vs.事業拡大どちらが正解か
http://diamond.jp/articles/-/71193
2015年5月11日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■“本業回帰”に舵を切るＧＥ “本業以外”に参入図るソニー
最近、ニューヨーク在住のアナリスト連中とメールのやり取りをしていると、ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）とソニーがトピックになることが多い。
その背景には、両社の株価が安定した展開になっていることに加えて、ＧＥのイメルト会長が“脱金融”へと舵を切る一方、ソニーは金融や不動産など、当初の本業以外のビジネスへの依存度を高める経営戦略で、好対照になっていることがある。
ＧＥのイメルト会長は、2014年に同社の収益の40％程度を稼ぎ出している金融事業を縮小し、2016年には25％までに低下させる方針を明確にしている。
金融事業の収益が、リーマンショックなど外部環境の変化によって大きく変動するリスクを考えると、安定性が見込める航空機エンジンなど本業に回帰する方が有効と判断したのだろう。
一方、ソニーは、高い優位性を維持しているイメージセンサー事業などに注力すると同時に、不動産や介護事業など本業以外の事業に積極的に参入する方針を打ち出している。ソニーの本業以外の新規事業への参入に関しては、投資家や経済専門家の中でも評価の分かれるところだ。
同社としては、保険や銀行などの金融事業が相応の成功を収めていることもあり、将来の収益チャンスになり得る事業を積極的に開拓したいのだろう。その姿勢は、赤字が続いている同社の事情を考えるとそれなりに理解はできる。
ＧＥとソニーという、いずれも世界的に知名度が高く、経営戦略についても一家言を持つ企業が、異なった方向の経営戦略を打ち出すことは興味深い。両者がどのような成果を生み出すことができるか、今後の展開に注目したい。
■サブプライム問題で金融事業が危機に陥ったＧＥの反省
イメルト現会長の前任であるウエルチ会長時代、ＧＥの金融部門は同社の稼ぎ頭として君臨していた。高格付けに裏打ちされた信用力に基づき、低調達コストで多額の資金を集め、それを不動産金融や保険事業で運用して高い収益を手にすることができた。
ところが、バブルの発生やその崩壊など、経済には必ず大きな波がやってくる。その大波によって金融事業は甚大な影響を受ける。ＧＥの場合も、サブプライム問題で不動産金融部門が大きな影響を受けた。
リーマンショック後には、米国の金融市場の機能が低下したこともあり、同社は危機的な状況になった。一時、同社はデフォルト発生の危機にまで追い込まれた。そのときは、政府の支援などもあり、何とか破綻は免れたものの、イメルト会長の脳裏には、「金融事業は安定性の低い一種の砂上の楼閣」という意識が刻み込まれたとしても不思議ではない。
イメルト会長とすれば、一時的に多額の収益を得られる金融業では、バブルの崩壊などによって多額の損失を被ったり、企業が破綻の憂き目に遭ったりする懸念を考えると、長い目で見ると安定した収益を上げることは難しいと映ったはずだ。
そうであればこそ、ハイリスク・ハイリターンの金融事業への依存度を低下させる一方、高い技術力を持つエンジン事業など、もの作りの本業により多くの経営資源を振り向け、経営自体を安定させる方が有効との判断に至った。イメルト氏は、これからその判断を実践することになる。
同氏の経営判断は、自社の最も優位性を持つ技術力というコアコンピタンスを使って、ＧＥをさらに有力企業に育成することを目指すものだ。経営判断としては極めて妥当であり、十分な説得力がある。だからこそ、今のところ、多くの投資家も賛同する姿勢を示しているのだろう。
■金融部門の稼ぎが頼りのソニー 手っ取り早い収益獲得を目指す戦略だが…
ソニーの2015年3月期決算は、売上高が前期対比5.8％増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円となったものの、スマートフォン営業権の減損処理で1760億円の損失を計上したこともあり、最終損益は1259億円の赤字となった。
今夏の決算内容を見ると、今まで赤字を続けてきたテレビ事業が、リストラの効果もあり黒字化するなど明るい面はある。また、2016年3月期には、最終利益1400億円を見込むなど「ソニー復活」の期待を抱かせる要素が見られる。
しかし、わが国の有力電機メーカーが不振から脱しつつある中で、ソニーは業績低迷が続いていると言わざるを得ない。また、事業ポートフォリオの中で、同社の稼ぎ頭役＝キャッシュカウを担っている主な部門は、損保や生命保険、さらには銀行などの金融部門だ。
つまり、現在のソニーは、かつてのような革新的な新製品によって世界市場を席巻するのではなく、主に金融部門が稼ぎ出すキャッシュを頼りに業務活動を続けていると言えるだろう。
そうした事情もあり、手っ取り早く収益を手にすることができる不動産や、介護などの分野に積極的に進出していると見られる。問題は、そうした企業戦略が長期的に同社の企業価値を増やすことができるか否かだ。
確かに、短期的には、ソニーの知名度を使って不動産や介護のビジネス部門を立ち上げれば、それなりの取引を確保するのは可能であり、それなりの収益を生み出すことができるだろう。
しかし、それは、ソニーが自社のコアコンピタンスを生かすことにつながるのだろうか。そこには疑問府を付けざるを得ない。むしろ、かつて同社が持っていた新しいものを作る企業文化＝カルチャーを殺しているような気がする。
■コアコンピタンスが企業を存続させるソニーはソニーでいられるのか？
企業の存続意義は、社会の中で自社の役割を果たして収益を上げ、株主のためにできる限り企業価値を増加させることだ。その目的を達成するために、経営者は、人、モノ、金などの経営資源を最も有効に配分することが求められる。
また、人間によって形成されている以上、組織内で働く人々が、本気で企業の成長を望んで、日常の業務を行うような企業文化や環境づくりが必要になる。その機能を果たすのが経営者だ。
経営者は、自社が持っているコアコンピタンスを十分に生かして、戦略を練り、それを各従業員に分りやすく伝え、それを日々の業務の中で確実に実践するのが理想だ。問題は、それが本当に実践できるかだ。
ＧＥのイメルト会長のケースは、金融ビジネスの割合を減らして、製造業としての本業回帰を有効な企業戦略と考えた。一方、ソニーの平井社長は、手っ取り早くキャッシュを生み出す新規ビジネスに乗り出すことも選択肢とした。
われわれがイメージしていたソニーは、高い技術力を生かして新しい製品を次々に生み出していく企業だった。恐らく、同社は今でもそうしたＤＮＡを持っているはずだ。金融への依存度が高い現状、不動産などの新規事業に手を出すことによって、もの作りのＤＮＡが失われてしまわないか懸念する人が多い。
その懸念が当たってしまうと、ソニーという企業は、昔のソニーではなくなってしまう。それでは、同社が持つコアコンピタンスを十分に生かしていることにはならないだろう。
金融やその他のビジネスが悪いと言っているのではない。そうではなくて、同社の経営者はしっかり腰を落ち着けて、同社のコアコンピタンスの再認識とそれを生かすビジネスモデルをじっくり組み立てる時だと思う。
↓ 前回の小出批判です。！
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/726.html
結論： 大人も逃げろ。！ が正解でしょ。！
福島と直接には結びつけないかのような空気があるな。
風評被害と非難されるのを恐れているのだろうか？
バカな話だ。
沖縄返還と言う大きな問題に関する公的な文書が個人の所有物になっているのはおかしい。
アメリカでは公務中に作成された文書は公文書として、勝手に破棄することは禁止されている。日本も最近作られた法律で、今後は公文書を勝手に破棄することは禁止された。
過去の公文書の保存も義務付ける新たな法律を作るべきである。
さもなければ、担当者の死亡と共に全てが闇に葬られ、正確な情報を知ることが出来なくなる。
正しい情報無しに、民主主義は成り立たない。
> 楠田は晩年、長年の付き合いだった和田純教授に資料のことを少しずつ明かし、沖縄返還の歴史を書きたいので手伝ってほしいと伝えていたという。
これは個人の仕事では無く、国の仕事の筈。
政府や外務省は無責任すぎる。
朝日新聞のようなマスコミが介入すれば、出鱈目な歴史書が作られ、国民は騙され続けるだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/605.html#c1
5月に入り、内定をもらう学生の数が増えてきた。
例年であれば、ここで就職活動を終了する学生も少なくない。しかし、今年はこれまでと違い内定をもらってもなお、就職活動を続ける学生が多い。
内定したのに、就活を終われない。ここに今回のスケジュール変更の落とし穴がある。前回説明した「就職活動の後ろ倒し」第一期生が陥っている問題について、引き続きキャリアデザインスクール・我究館館長の熊谷智宏氏にお話を伺った。
内定をもらっても就活を「終われない」理由って!?
Photo:milatas-Fotolia.com
■就職活動を「終われない」学生が急増中
熊谷智宏（くまがい・ともひろ）
我究館館長。横浜国立大学を卒業後、（株）リクルートに入社。2009年、（株）ジャパンビジネスラボに参画。現在までに2500人を超える大学生や社会人のキャリアデザイン、就職や転職、キャリアチェンジのサポートをしてきた。難関企業への就・転職の成功だけなく、ＭＢＡ留学、医学部編入、起業、資格取得のサポートなど、幅広い領域の支援で圧倒的な実績を出している。また、国内外の大学での講演や、執筆活動も積極的に行っている。著書に『絶対内定2016』シリーズがある。
内定しても、就活は続いている。
なぜ、そのような事態になるのか。時系列で見て行くと次のようになる。
まず、3年生の6月頃から募集が開始されるインターンシップに参加する就活初期、多くの学生はこの時点で明確な志望企業はないことが多い。そこで有名企業を中心に「幅広くいろんな企業のインターンシップに参加した」（私立大学文系4年生）といった声がよく聞かれた。
今年のインターンシップは、実施企業が激増した。そのため倍率が下がり、比較的簡単に選考を通過した学生も多かったのではないか。実際に、私の指導する我究館の学生を見ていても、希望通りの企業に参加できる学生がほとんどだった。
参加した学生の感想を聞くと「業界のことが知れた」「会社の雰囲気が知れた」「楽しかった」という感想が多く、内容の充実と学生の満足度の高さが伺えた。
一方で「では、志望企業や業界は絞れたか？」と聞くと「どれも良かったので、かえって分からなくなってしまった」という感想が返ってくる。ある程度「知る」ことはできたが、それゆえ「決める」ことができていない印象だ。
さらに今年はインターンシップの募集時期が長かった。昨年の6月から3月頃まで、継続的に企業がインターンを募集していた。様々な企業を知ることができるのは良いことだ。しかし、残念ながら先ほどのような感想になり、選択肢が増えすぎて志望企業を定めることができなかった学生も多くいた。
■前年の1.5〜2倍の内定を出す企業も
インターン参加後、間もなく、彼らは年末年始に本選考がはじまる企業にエントリーをする。この時点で、引き続き志望企業は定まっていない。
そんな中途半端な状態なので、彼らが選考に落ちるのかというと、案外そうでもない。
ご存じのとおり、今は就職売り手市場。好景気に後押しされ、各社の採用数は増加している。
そのため、企業はとにかく採用、早めに学生を押さえよといわんばかりに、内定を多く出しているのだ。先のインターンシップ実施企業の増加も同じ理由である。
あるコンサルに内定した学生に聞くと「自分の知り合いで同じコンサルの選考を受けた人は全員内定した」（私立大学文系4年生）とのこと。
同じゼミやサークルには近い適性や価値観を持っている学生が多いこともあるが、例年より多いのが実感だ。実際に採用担当者の話を伺っても内定辞退を見越して、前年の1.5〜2倍の内定出しを計画している企業もある。
また、内定後も就職活動を継続することを容認する企業も多いというのが、今年の特徴だ。実際に、内定をもらった学生に「内定先の企業に就職活動を継続していることは伝えているのか？」と聞くと「伝えている」と答えが返ってきた。
採用担当者は「続けるのは分かったが、ぜひ当社を前向きに検討して欲しい」と理解のある姿勢だったと言う。この状況の中で、学生は志望企業を「決めず」に、ここまで過ごせてしまっているのだ。
■内定後に「企業選び」に迷う学生たち
実際に、5月に入ってから、内定をもらいながらも我究館に入館してくる学生がいる。その人に「内定もらっているのに、なぜその企業にいかないのか？」と聞くと、「他にもっと良い企業があるかもしれないので、もう少し見てみたい」と曖昧な返事が返ってくる。
「どんな企業だったら行きたいのか？」と聞くと「その決め手が分からなくなってしまったので、我究館に来ました」（私立大学文系4年生）と言う。
「企業選びの軸を見つける」という、いつもであれば就活初期に起こりがちな悩みに「内定後」に陥ってしまい、「このままでいいのか」という危機感を覚えたというわけだ。数年前、就職氷河期と言われ、「ヤリタイコトが明確にあるのに、どこにも採用されない」と多くの学生が当校の門を叩いてきた頃とは大違いである。
これが「就職活動を終われない学生の増加」を招いている一連の流れだ。
インターンシップや選考を長期にわたり忙しく受けている間に、「本当は何をしたいのか」「本当はどんな企業に行きたいのか」「本当はどんな仕事に就きたいと思っているのか」等、自分と向き合う時間を失ってしまっている。
一見贅沢な悩みに思えるかもしれないが、実は深刻な問題でもある。
このまま漫然と就活を続けていても、答えは見つからない。「決めきれない」まま就活を続け、迷いながらも「なんとなく決めた」企業に入社する学生は増えるだろう。
いざ来年就職をしたものの、もしも「こんなはずじゃなかった」と辞めてしまえば、学生にとっても、採用した企業にとっても大きな痛手となる。
■終われない就活→大量内定辞退へ
このような「就活を終われない学生」が増えると、秋以降の大量内定辞退が予測される。採用担当者は内定者フォローに追われ、現場が混乱するだろう。
「正直、どのくらい内定辞退があるかわからない。だから、学生の入社意欲の高い・低いにかかわらず、多めに内定を出さざるを得ない」（企業人事部）。
一方、学生も戸惑っている。「すごく行きたい企業というわけではない」「内定をもらったから行こうという程度」「こんな形で入社して、本当に思い切り働けるのか自信がない」など、納得度の低い就職活動を行っている人もいる。
いよいよ選考も山場に差し掛かり、エントリーシートの締め切りが近づいている。この時期だからこそ、学生の皆さんは今一度、志望進路の軸を明確にしてほしい。そして、入社して後悔しない一社なのか、本当に挑戦してみたい仕事なのか、少しだけ立ち止まって考えてみてほしい。
（次回は2015年5月12日更新予定です）
橋下市長は、本当に東京のことをよく勉強した上で「大阪都構想」を提案しているのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html#c4
『週刊ダイヤモンド』2015年5月16日号の特集は「格安スマホ 最強理由」。その中から、格安スマホが登場する背景ともいえる、大手通信会社のもうけ過ぎの構図を明らかにした部分を紹介します。
『週刊ダイヤモンド』2015年5月16日号の特集は「格安スマホ 最強理由」
有為転変は世の習いというが、企業の業績は事業環境に左右されるのが常で、長きにわたって高収益を上げ続けるのは実に難しい。
下の表は、2005年度以降の国内上場企業（金融を除く）の営業利益ランキングの推移である。
例えば、日本経済を引っ張る“稼ぎ頭”として誰もが認めるトヨタ自動車も、苦しい時期を経験した。08年9月のリーマンショックやその後の歴史的な円高によって、08年度は71年ぶりに赤字を計上。さらに10年には世界規模でのリコールに見舞われ、11年には東日本大震災とタイの大洪水などの影響も被った。さしものトヨタも、この間はベスト10から姿を消している。
ところが05年度以降、一度もベスト10から落ちたことがない企業がある。ＮＴＴドコモだ。日本電信電話（ＮＴＴ）も同様にランキング常連だが、同社はドコモを連結対象としており、およそ3分の2はドコモの利益で占められる。
同じ通信でも、固定電話と携帯電話ではもうかり方が違う。全国津々浦々に通信網を敷き、一般家庭まで一本一本電話線を引かなければならない固定電話に比べ、携帯電話の場合は最後の接続は無線で済む。その効率の良さは素人目にも想像に難くない。
実際、保有する資産がどのくらい効率よく利益を生んでいるか、ＮＴＴ東日本とドコモの総資産利益率（ＲＯＡ）を比べてみると、一目瞭然だ。ＮＴＴ東日本が1％台なのに対し、ドコモは12％前後で推移している。
株主からすれば頼もしい限りの稼ぎっぷりだが、利用者の感覚でいうと「もうけ過ぎじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。
06年10月、この年に携帯電話事業に参入したばかりのソフトバンクの孫正義社長が、中間決算の会見でドコモとＫＤＤＩの営業利益を引き合いに出し、「日本の携帯電話会社はもうけ過ぎ」と批判したことがあった。だが、そのソフトバンクも今やドコモを上回る営業利益を上げるに至っている。
試しに携帯電話3社（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）の営業利益合計と、自動車3社（トヨタ、日産自動車、ホンダ）のそれとを比較してみると、この9年間で4年は携帯3社の方が上回っている。
厳しい国際競争の下で、為替の変動や関税などの問題とも戦いながら、技術開発や生産性向上に取り組む自動車産業に比べ、国内利用者から月々安定的に通信料を徴収できる携帯電話業界は、楽をしているとみられても仕方ない。
■完全ガイドを手にして格安スマホ元年に備える
『週刊ダイヤモンド』5月16日号の第1特集は「格安スマホ 最強理由」です。
あなたは、スマホに毎月、いくら支払っていますか？家計に占める通信費の割合は、長年上昇し続け、財布を圧迫しています。一方で、大手通信会社は莫大な利益を上げ、価格競争も落ち着いています。
そんな状況を変えるべく登場したのが格安スマホです。イオンや楽天など通信会社以外の企業が参入したニュースを耳にしたことがあるかもしれませんが、参入が相次ぐうえに価格競争も激しく、さらには、この5月にはSIMロックが解除されるなど、格安スマホ普及の条件はそろいつつあります。
特に、いまだ日本に6000万近くいるというガラケー利用者が、格安スマホに移行していく可能性は高そうです。なにしろ、ガラケーの平均的な利用料金は3000円前後と、大手通信会社のスマホの月額利用料金の半分程度ですが、格安スマホならその水準と同じか、それ以下のため、移行もしやすいからです。ガラケーは2017年にも製造が終了するという報道もあるだけに、ガラケー利用者は今のうちに格安スマホについて調べておいた方が良さそうです。
特集では、そもそもなぜ安くなるのか？ 格安スマホとは何なのかから始まり、大手3社のぼろもうけの構図も紹介。また、iPhoneが割高な端末であることを、部品コストを明らかにしつつ分析。さらには、日本以外の国で話題となっている中国のスマホメーカー「小米（シャオミ）」の端末を購入し分解。詳細なイラストにより、なぜ格安にできるのかを解説しています。アップルに追いつかんばかりに急成長している小米の強さの秘訣を探ります。
さらには、会社やプランはどう決めればいいのか!? シチュエーションごとに格安スマホの選び方を掲載。もちろん、格安スマホの弱点も明示しています。
オリジナルキャラクター「格安マン」が縦横無尽に活躍する漫画や大きな図版、用語集などで、格安スマホ初心者にもわかりやすい誌面としました。
スマホの料金を巡っては、監督官庁である総務省もとかく問題視しています。そもそも格安スマホが実現したのも、総務省の意向によるところも大きいですし、今後も、いわゆる“2年縛り”の見直しが進むなど、まだまだ事態は動いていきそうです。大手通信会社や、周辺で関わる業者も含めて今までのルールが通用しなくなる可能性もあります。特集では、格安スマホが普及することで、通信業界に起こる地殻変動も解説しました。
スマホの料金が高いと悩んでいる、あるいは、ガラケーをまだ利用している。そんな方々にぜひ、手にとっていただければ幸いです。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）
田中角栄問題を筆頭に、疑獄系の問題がすべて経世会を中心に広義のハト派系に集中し、清和会や中曽根派などが無傷できたことから、いまだに何も学んでいない人が多いようだ（このことは、疑獄で葬られた議員などが、みな清廉潔白であったなどということではない。しかし、それ以上の巨悪が楽々と逃げ切ってきたということだ）。
03さんの言うとおりだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/586.html#c7
専門家でさえ優劣が分かりにくい問題を素人の一般市民の投票で決めさせることは、当に衆寓政治の典型である。
橋下徹は、大阪市会や大阪府会の議員は騙せないが、素人の一般市民は容易に騙せると思って市民投票に持ち込んだのだろう。
この投票方法自体が、橋下徹政治のいかがわしさを示している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html#c5
まだ上がるか？もう限界か？専門家15人が読む日本株の行方
http://diamond.jp/articles/-/71192
2015年5月11日 ダイヤモンド・オンライン編集部
4月30日、日経平均株価は今年最大となる539円の下落に見舞われた。連休明けの5月7日も下落、2万円突破に湧いていた市場は冷や水を浴びせられた。この先どうなるのか、気を揉んでいる投資家も多いことだろう。そこで、主要なシンクタンク、証券会社に、株価の見通しについてアンケートを実施。15社から回答を得た。専門家たちは果たして先行きをどう見ているのか。
なお、アンケートは4月下旬に行ったが、4月30日以降の動きを受け、5月9日時点で見通しに変更があった場合はそれを反映している。また、各見通しやコメントは、特に表記のない限り、エコノミスト、ストラテジスト、アナリスト等個人のものである。各者のコメントは3ページ目以降に掲載しているので参照されたい。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎）
■強まるリスクへの不安と割高感 6月までは2万円を切る可能性が高い
まずは6月までの見通しを見てみよう（表1参照）。
6月末時点の日経平均見通しで最も弱気な予想は、1万8000円。井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストと、丸山俊・ＢＮＰパリバ証券日本株チーフストラテジストによるものである。「為替、原油価格、米国や中国経済の先行き不透明さが増す中、現時点で2万円は時期尚早」というのが井出氏の見解だ。同様に丸山氏も、「日本経済・日本企業の変化に対する期待が先行し過ぎ」とし、その期待が剥げ落ちると見ている。
逆に最も強気な予想は、藤本誠之・ＳＢＩ証券シニアマーケットアナリストの2万1000～2万2000円。「3月決算の決算発表終了で、機関投資家が動きやすくなることが最大の要因」（藤本氏）。ただし同氏は「出遅れた個人投資家の高値づかみも」あると警告している。菊地正俊・みずほ証券チーフ株式ストラテジストも、「内需回復、コーポレートガバナンス改革、2015年度の2割増益」を理由に2万1000円の株高を予想する。
もっとも、2万1000円以上と見るのは藤本氏と菊池氏2名のみだった。半数が2万円未満を予測しており、回答の平均値は1万9533円である（レンジで示されている場合は中間値で計算）。
日本、米国、欧州とも株価の割高感が強まってきている。また後述するように、これから年央にかけてはリスク要因が目立つ。企業業績の改善を好材料として挙げる向きは複数あるのだが、発表される会社予想は、経済環境の不透明感から慎重姿勢になるとの見方が多い。
各専門家の見方からすれば、この先2ヵ月は2万円を切る可能性が高く、“良くても2万円ちょっと”ということになりそうだ。
※各社へのアンケートを元に作成。特に表記のない限り、見通し・コメントはアナリスト、ストラテジスト、エコノミスト等個人のものである
■今年も「セル・イン・メイ」が襲来か!?「99％の確率で調整」との見方も
5月といえば、気がかりなのが「セル・イン・メイ」だ。これは元は米国の投資格言「Sell in May and go away」（5月に売り逃げろ）で、同月に大幅な株価の下落が多いことを警告している。理由としては、ヘッジファンドの決算が5月に集中することなどが言われているが、明らかではない。理論的な説明はできないが経験的に当たるとされる現象、「アノマリー」の一種である。
記憶に新しい実例が、2013年5月下旬に起きた暴落だ。同月23日には日経平均が前日比1143円下落。6月13日までにそこからさらに2039円、計約3200円も下がった。「直近5年間で5月の日経平均の勝敗を見ると1勝4敗。2000年以降では7勝8敗」（藤井明代・カブドットコム証券投資アナリスト）ということだが、近年に限って見るとやはり不安は大きい。そこで、今年はセル・イン・メイはどの程度あり得るのかについても意見を聞いた（表2参照）。
※各社へのアンケートを元に作成。肩書きは省略（表1参照）。特に表記のない限り、見通し・コメントはアナリスト、ストラテジスト、エコノミスト等個人のものである
「99％の確率であり得る」としたのは井出氏。同氏は先述の通り、2万円以上の株価は行き過ぎで遅かれ早かれ調整が必至と見ているためだ。今年4月30日の下落は“セル・イン・メイが一足早く来た”との見方もあるが、井出氏は「5～6月に1万8000円程度まで下げる場面も」と、いっそうの下落を予測する。
6月末時点の見通しでは強気だった藤本氏も、「高値は5月半ばから6月前半につけ、その後は1万9000円割れ水準までの下落を想定している。その意味では、8割以上の確率で5月または6月に下落が始まる」という。
小林真一郎・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員やメリルリンチ日本証券などは、それほど心配はいらないとの立場だ。「ＧＰＩＦの株式運用比率の引き上げや日本銀行のＥＴＦ買い取りなどもあり、海外市場での株価下落が波及する可能性を含めても確率は20％程度にとどまるのではないか」（小林氏）。また、「今年は例年以上にセル・イン・メイへの警戒感が強く、仮に調整したとしても大幅な下げにはならないだろう」（広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト）という意見もある。
最も多かったのは、「50％」というものだ。確率としては決して低くはない。リスク要因として多く挙げられたのが、米国の利上げ、ギリシャ問題、そして企業の業績予想が市場の期待を下回ることである。特に米国利上げとギリシャ問題では、「市場の混乱は大きなものになる」（藤代宏一・第一生命経済研究所主任エコノミスト）、「世界的にリスク回避姿勢が強まれば、株価は大幅に下振れる」（村瀬拓人・日本総合研究所研究員）可能性がある。
13年5月の急落の引き金になったのは、バーナンキ前ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の量的緩和縮小開始（テーパリング）発言と、中国の経済指標悪化だった。「米国の利上げ動向が注目される中、中国の景気減速の一方で同国の株式市場がバブル的に急上昇しており、材料が当時と類似している」（土信田雅之・楽天証券シニア・マーケットアナリスト）という指摘もある。相応の警戒はしておいた方が良さそうだ。
■年後半は再び株高へ ただし大幅な上昇は期待薄
多くの専門家が、程度の差はあれ5～6月には株価の調整が起きる、と見ている。ただ、年後半からは持ち直す、というのもほぼ共通見解だ（表1参照）。例外は、年前半に株高、後半に下落を見込む藤本氏と菊池氏である。また両氏とも今秋と目される日本郵政の上場を下押し材料に挙げている。
年後半に株価上昇とされる主な理由は、米国経済が復調し、ギリシャ問題などが落ち着くなどで、海外経済の不透明感が払拭されると見込まれること、国内景気や企業業績の回復が続き、いったん慎重姿勢に転じた企業の業績予想も中間決算の頃には再び上向くであろうこと、だ。日銀の追加緩和を期待する声も複数ある。
もっとも、大幅な上昇というのは期待薄なようだ。12月末時点の日経平均見通しで最も強気なのは広木氏の2万3000円、最も弱気は居林通・ＵＢＳ証券日本株リサーチヘッドの1万9500円だが、大多数は2万～2万2000円の間で、回答の平均値は2万887円である。
総じて言えば、年後半も大幅な上昇は期待できないが、大崩れもしない、というのがメインシナリオだ。
以下では、各専門家のコメントを掲載する（表1の掲載順）。
◇
ＳＢＩ証券 藤本誠之（投資調査部 シニアマーケットアナリスト）
●日経平均見通し 15年6月末：2万1000～2万2000円 15年12月末：2万円
3月決算の決算発表終了で、機関投資家が動きやすくなることが最大の要因。出遅れた個人投資家の高値づかみも。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
日経平均今年の高値は5月半ばから6月前半につけ、その後は9月に想定されている日本郵政の上場に向けて、1万9000円割れ水準までの下落を想定している。そういう意味で言えば、8割以上の確率で5月または6月に下落が始まると考えている。
みずほ証券 菊地正俊（エクイティ調査部 チーフ株式ストラテジスト）
●日経平均見通し 15年6月末：2万1000円 15年12月末：2万円
2015年前半高の理由は内需回復、コーポレートガバナンス改革、15年度の2割増益。後半ボックスとなる理由は米国の利上げ、安倍政権の支持率低下、日本郵政のＩＰＯとＧＰＩＦの買い減少。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
確率は30％。4月に調整済み。
メリルリンチ日本証券 ※社としての見通し
●日経平均見通し 15年6月末：2万500円 15年12月末：2万1100円
企業業績が着実に改善、株主還元の強化、公的年金からの日本株投資継続。リスクはギリシャ問題。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
確率は20％。ギリシャのユーロ圏離脱が意識される。
マネックス証券 広木隆（フィナンシャル・インテリジェンス部 チーフ・ストラテジスト）
●日経平均見通し 15年6月末：2万円 15年12月末：2万3000円
期初の会社予想は慎重だが、今期（2016年3月期）は世界的な景気回復と原油安の恩恵から15％程度の増益が期待できる。日経平均の今期予想ＥＰＳを1300円程度とすればＰＥＲが17倍で約2万2000円強。18倍近くまで相場が強含む場面も想定され、2万3000円は十分に達成可能な水準である。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
確率は50％。決算発表の一巡後に調整する可能性があるが、今年は例年以上にセル・イン・メイがメディア等で喧伝されている。これだけ警戒感が強ければ仮に調整したとしても大幅な下げにはならないだろう。
みずほ総合研究所 武内浩二（調査本部市場調査部 主席エコノミスト）
●日経平均見通し 15年6月末：2万円 15年12月末：2万700円
企業業績の改善やコーポレートガバナンス強化の動きが評価され、株価は底堅く推移する見込み。リスク要因としては、利上げが意識される中での米株の調整、景気鈍化がみられる中で急上昇している中国株の調整、ギリシャ問題の深刻化など。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
相応の確率で起こり得る。2月以降の相場上昇が速かった反動で、利益確定売りは出やすい状況。上記のリスク要因の顕在化や、決算発表での市場予想に比して慎重な業績見通し発表などをきっかけに、株価がいったん調整する可能性があろう。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎（調査部 主任研究員）
●日経平均見通し 15年6月末：2万円 15年12月末：2万1000円
企業業績は好調であり、15年度も過去最高益を更新する可能性が高く、株価の押し上げ材料となる。一方、海外景気の先行き不透明感の高まりや、米国の金融引き締めを受けての世界的な金融市場の混乱への懸念が、上値を押さえることになりそう。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
ＧＰＩＦなど年金資金の株式運用比率の引き上げ、日本銀行のＥＴＦ買い取りなどもあり、下値では買いが入ると期待され、大幅な株価の調整の可能性は小さそう。海外市場での株価下落が波及する可能性を含めても、確率は20％程度にとどまるのではないか。
ＵＢＳ証券 居林通（ウェルス・マネジメント本部ＣＩＯ 日本株リサーチヘッド）
●日経平均見通し 15年6月末：2万円 15年12月末：1万9500円
（上記見通しの理由）アメリカの利上げが遅れること、アベノミクス第三の矢に大きな進展が見られないこと、株価バリュエーションがＰＥＲ等で見て相当程度評価されていること。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
例年通り、新年度の会社側の利益ガイダンスがマーケットの期待値よりも低いことで、利食いに合う可能性が高い。
ＳＭＢＣ日興証券 ※社としての見通し
●日経平均見通し 15年6月末：1万9000円 15年12月末：2万1000円
日本株は5～6月調整、6月後半～7月に力強い上昇軌道に復帰すると想定。上昇のタイミングとしては（1）弱い会社計画を受けての業績予想切り下がりが一巡し、（2）15年度第1四半期以降の業績好調を見込んで再度業績予想が切り上がり、（3）米国でも経済指標の改善と業績予想の好転が確認され、（4）欧州の政治イベントをこなした後、と考えている。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
上述の通り、5～6月には株価の調整を想定している。（1）米国株の調整リスク、（2）国内企業の本決算時に開示される会社計画が保守的となり、アナリストの業績予想が一時的に鞘寄せされるリスク、がその理由。また、日米株とも現在の予想ＰＥＲは割安感に乏しい水準まで上昇している。
カブドットコム証券 藤井明代（投資情報室 投資アナリスト）
●日経平均見通し 15年6月末：1万9000円 15年12月末：2万2000円
ここから年半ばにかけては、新興国の株価調整が世界的なリスクオフムードへ及ぶ可能性を念頭に置いておきたい。また、日本株を買い増してきた海外勢の動きには注視したい。ここまで世界比で割安かつ金融緩和継続中の日本株や欧州への資金シフトが見られたが、東証一部ＰＥＲは米国Ｓ＆Ｐ500より高い水準に達しており、割高感から日本株の調整も考えられる。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
上記リスクもあるが、5月にピークを迎える企業決算では大手企業を中心に良好な結果が予想されている。また、株主還元策への期待も高まっており、株価は堅調な推移を辿ると予想している。上記が市場へある程度織り込み済みとされていても、それが下落要因とはならないとみている。決算に加え、公的マネーによる日本株買いも下値を支えるポイントになると考えている。
直近5年間の日経平均5月の勝敗を見ると1勝4敗。直近のアノマリーでは弱含む可能性が高い。しかし、少し期間を延ばしてみると、2000年以降では7勝8敗と勝敗は良くもなければ、突出して悪くもない。この結果から5月の大幅下落の可能性は5：5とみている。
第一生命経済研究所 藤代宏一（経済調査部 主任エコノミスト）
●日経平均見通し 15年6月末：1万9000円 15年12月末：2万2000円
年央頃は日本企業の慎重な業績見通しを反映し、投資家も楽観度合いを弱めると見込まれる。ＦＲＢの利上げ観測などから、米国株が調整した場合、日本株の下落はきつくなる可能性がある。欧州株も大幅な調整を強いられるだろう。
とはいえ、米国経済は夏場までに息を吹き返すと見込まれ、日本企業の慎重姿勢も弱まるであろう年後半は再び日本株が注目されると見込む。注目点は、日本企業の株主還元策。株価が高値圏にあれば、企業は自社株買いよりも増配にインセンティブを見出しやすい。企業が自社株買いよりも増配を選好すれば、株価が勢いづく可能性がある。長期的な株価上昇には自社株買いよりも増配の方が効果的だろう。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
50％の確率で見込む。日本は日経平均が2万円回復、米国はナスダックが史上最高値更新、Ｓ＆Ｐ500も高値維持、ユーロ圏の株価指数も最高値を更新した後とあって、利益確定売りが誘発されやすい。特に今年はＦＲＢの利上げを控えていることもあり、手仕舞い売りが膨らみそうだ。
最も蓋然性の高いトリガーは米国の利上げ観測の急速な高まり。イエレンＦＲＢ議長、フィッシャー副総裁、ダドリーＮＹ連銀総裁の順番に、そのタカ派発言に注意したい。既に5月6日には、イエレン議長が「株式相場のバリューエーションがかなり高い」と牽制球を投じたが、類似の発言が頻発するようだと市場のムードはますます悪くなる。米債のリスクプレミアムの高まり（米金利上昇）が、米国株下落を招き、それが欧州市場のＱＥラリー解消（株安、債券安、ユーロ高）に拍車をかけるだろう。
2013年央以降は、これといった金利上昇局面がなかったため、市場の混乱は大きなものになりそうだ。その場合、日米金利差は拡大するものの、米国株安など“リスクオフ”を受けてドル円は円高方向にシフトする可能性が高い。13年5月のような展開を想起させる。
野村證券 海津政信（金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー）
●日経平均見通し 15年6月末：1万9000円 15年12月末：2万1500円
6月末にかけて、景気・業績モメンタムの一時的低下、米国株安などから下値を探る。一方、7月以降、日銀の追加緩和や景気・業績モメンタムの改善から、年末に向けて上昇へ。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
Ｓ＆Ｐ500で7％程度の株価調整の余地はある。
日本総合研究所 村瀬拓人（調査部 研究員）
●日経平均見通し 15年6月末：1万8500～2万500円 15年12月末：1万9500～2万1500円
当面の日経平均株価は、ギリシャの債務問題や、米国の利上げが世界の金融資本市場に与える影響、最近の急ピッチな株価上昇に対する警戒感などを背景に、短期的には伸び悩む可能性。もっとも、景気の自律回復メカニズムが作動する中、大幅下落の可能性は小さく、海外経済の先行き不透明感などが払拭されていけば、国内景気の回復持続や企業収益の拡大に対する期待感などを背景に、株価は総じて底堅く推移する見通し。
リスク要因、注目の要素は、ギリシャの債務問題、米国の利上げが世界の金融市場に与える影響、ベアを中心とした所得環境の改善が個人消費の拡大につながるかどうか。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
国内景気の回復基調が続く中、株価の大幅な調整が生じる可能性は小さいとみられるものの、ギリシャの債務返済をめぐる混乱が一段と深刻化し、デフォルトの可能性やユーロ離脱観測の高まりなどを受け世界的にリスク回避姿勢が強まれば、株価は大幅に下振れる可能性も。
楽天証券 土信田雅之（経済研究所 シニア・マーケットアナリスト）
●日経平均見通し 15年6月末：1万8500円 15年12月末：2万1000円
日本株の上昇は「金融相場」をベースに、「業績相場」が乗っかった構図。日経平均2万円水準は、足元で市場が予想している15年度の国内企業15％増益を織り込めば、ファンダメンタルズ的に割高ではない。ただ、時間軸的には上昇を先取りしており、業績相場の視点による「2万円から先」にはさらなる業績上振れ期待・材料が必要となりそう。
一方で、中国や欧州の株式市場と同様に、金融相場に視点が移ると、追加緩和への思惑で短期的に上値をトライする展開が今後も想定される。「結局は金融相場」という展開となりそうだが、日本株は業績相場の要素が他の株式市場に比べて強く反映されており、2万円からの上振れを今のところ抑えている。逆に言えばバブル的な上昇を抑制しているとも考えられ、世界の株価が軟調になった際には、比較的買いが入りやすく、堅調な展開が見込まれそうだ。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
確率は五分五分の50％。蘇るのは、いわゆる「バーナンキショック」で世界株安となった2年前（13年5月）の記憶。当時はバーナンキ前ＦＲＢ議長のテーパリング発言に、中国の冴えないＰＭＩ（購買担当者指数）の結果が急落のきっかけになった。最近も、米国の利上げ動向が注目される中、中国の景気減速の一方でバブル的に急上昇している同国の株式市場と、米中の材料が当時と類似しているため、「セル・イン・メイ」のリスクはかなりあると見ている。
ニッセイ基礎研究所 井出真吾（金融研究部 チーフ株式ストラテジスト）
●日経平均見通し 15年6月末：1万8000円 15年12月末：2万円
2万円は15年度（16年3月期）の15％増益を織り込んだ水準（ＥＰＳ＝1320円、ＰＥＲ＝15倍）。しかし、為替、原油価格、米国や中国経済の先行き不透明さが増す中、現時点で2万円は時期尚早。目先は国内企業の業績予想が市場予想を下回るであろうこと、ギリシャ問題や米国利上げ問題が意識されることから、調整する可能性が高い。
一方、10月下旬～11月上旬に中間決算で大幅増益が確認されれば、再び2万円を回復するとみる。
●「セル・イン・メイ」はどの程度あり得るか？
99％の確率で調整がある。5～6月に1万8000円程度まで下げる場面も。理由は上記の通り、ここ2ヵ月のスピード違反。ただし、赤切符までいかず減点（10％程度の調整）で済む。
BNPパリバ証券 丸山俊（グローバルマーケット統括本部 日本株チーフストラテジスト）
●日経平均見通し 15年6月末：1万8000円 15年12月末：2万円
（上記見通しの理由）米景気減速や先行し過ぎた日本経済・日本企業の変化に対する期待の調整。
他の世論調査は、賛否が拮抗してるが、拮抗していれば橋下の勝ちなのよ。
わあわざ投票に行くのは、アンチよりも支持者だろうから。
統一地方選の結果を見ても、大阪でアンチ橋下は多数派ではないようだしね。
問題は投票率だな。
タコ部屋を仕切っていたのはヤクザ屋さんだと聞いたが、今の派遣会社は立派な経歴の人も仕切るようだね。
東電とソフトバンク、電力小売の新会社設立へ 電力自由化見据えた異色タッグの真の狙い
http://diamond.jp/articles/-/71231
2015年5月11日 週刊ダイヤモンド編集部
東京電力とソフトバンクが、電力小売り事業を共同で行う新会社を設立することが、本誌の取材で分かった。2016年の電力自由化に向け、“異色”のタッグが練る秘策とは。（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）
4月28日、東京・内幸町の東京電力。最高幹部ら約15人が集まる会議室には張り詰めた空気が漂っていた。
「ソフトバンクとの提携は、早く進めていくべきだ」
取締役のうち数人が厳しい口調で提案すると、廣瀬直己社長は「携帯3社の話を、きちんと聴いて判断したいと思います」と、真剣な面持ちでそう答えた。
週刊ダイヤモンドが、5月2日・9日合併号http://diamond.jp/articles/-/70731で真っ先に報じたように、東電とソフトバンクの提携交渉が最終段階を迎えている。東電は4月、ＮＴＴドコモ、KDDIを含む携帯電話3社から事業提案を募集し、その中でソフトバンクを選ぶ方向で決着を迎えつつある。
東電とソフトバンク。片やかつて経済界を動かす影響力を持った巨大組織と、強烈な個性を持つ社長が率いるベンチャー上がりの大企業──。両社の社風には、相いれる部分はなさそうだが、なぜこんな組み合わせが成立するのか。
「3社のうち、ソフトバンクだけが、東電との新会社設立を提案してきた」と、東電幹部は打ち明ける。「電力の競争時代に向け、東電だけにコミットして、新たなビジネスを展開する覚悟があった」。
通信会社では、電力会社1社と組むより、各地域の電力・ガス会社と組むことで広範囲での電力販売を狙う動きもあるが、ソフトバンクは国内電力市場の3分の1を担う東電に絞って交渉を続けてきた。その戦略が、この“異色タッグ”の背景にあるのだ。
実は、東電内では、1999年にソフトバンク、米マイクロソフトの3社で設立したインターネット会社「スピードネット」で失敗した経験があり、ドコモを推す声も根強かった。だが、ドコモの提案は「電力を魅力的なコンテンツと思っていない」（東電関係者）との判断で、ソフトバンクとの提携が13日の取締役会で決定しそうだ。
■ソフトバンクの野望
「もちろん孫社長も、今回の提携はしっかり頭に入ってますよ」。あるソフトバンクの幹部は話す。
実は、ソフトバンクでは、昨年夏には、東電との提携を模索する動きが始まった。それが、孫正義社長を含めた明確な意思決定となったのは、今年1月だった。
1月23日、ソフトバンクは、国内通信事業の競争力強化を図り、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社を合併することを発表した。その際、電力事業についても、主に太陽光での発電を担当するＳＢエナジーから、傘下の電力販売会社ＳＢパワーを切り離す改編を水面下で決めていた。
つまり、再生可能エネルギーによる発電事業から電力小売り事業を明確に切り離し、ＡＤＳＬやiPhoneを売りまくってきた通信部門の営業力を総動員する方向にかじを切ったのだ。
これを支えたのが、新ソフトバンクモバイル社長となった宮内謙・ソフトバンク副社長だ。孫社長が女房役として多大な信頼を寄せる宮内副社長が、頭打ちとなる国内携帯事業へのてこ入れ策として電力事業に目を付けたという。
とはいえ、電力小売りに本格参入する場合、太陽光発電など再エネだけではなく、原子力発電や火力発電の電気も販売しないと、競争力は持てない。東電福島第1原発の事故後、再エネの普及を強く打ち出してきた孫社長の意向と矛盾しないのか。
「孫社長も、以前ほど原発について発言はしなくなった」と、あるソフトバンク幹部は話す。
というのも、すでにソフトバンクは、法人向けの電力小売りに参入しており、原発や火力発電の電気を含む電力卸売市場で調達した電気を販売している。そうした事情もあって、周囲も孫社長の説得に走り、孫社長も「原発依存度は減っていく」との主張は変えていないものの、発言を少しずつ軟化させているようだ。
「通信再編での経験を、電力に生かしていきたい」と、幹部は市場活性化に意欲を燃やす。
■最終的に電気自動車か
では、この異色タッグによる新会社は、一体何に取り組むのか。
各種報道では、電気料金と携帯料金の「セット割」が騒がれているが、「それだけでは味気ない。セット割はあくまで一歩目」と、双方の関係者は話す。
実際、東電の廣瀬社長もすでに「携帯とのバンドルはしやすい。だが、新たなメニューは知恵の出しどころで、今打ち明けるわけにはいかない」と話している。
サービスの内容は、それこそ実際に新会社の設立が決定してから決まるはずだが、両社のこれまでの動きを詳細に見てみれば、幾つかのヒントが見つかる。
一つは、ソフトバンク傘下のヤフーも含めたインターネット経由での電力販売だ。ＳＢパワーの新取締役にはヤフー幹部も名を連ねており、今後検討が進みそうだ。
もう一つは、電気自動車や家庭用蓄電池などの販売への進出だ。東電が4月末に発表した人事異動では、小売り部門のトップがすげ替えられ、電気自動車などを担当してきた人材も新たに登用された。
東電幹部は、「今後は、家庭用の蓄電のニーズが増すのは間違いない。電気自動車を含め、さまざまな施策が必要になる」と強調する。
ともあれ、両社のタッグを手始めに、電力自由化に向けた動きは一気に表面化しそうだ。
東京ガスは、日本電信電話（ＮＴＴ）を通してドコモに打診しているとされ、KDDIも、全国の電力・ガス会社と“等距離外交”を進めている。
特に、電力会社において、小売り事業は営業でなく、「料金徴収」がメインで付加価値が小さかった領域。今後は電子商取引（ＥＣ）や小売りチェーン、家電量販店などの参入も見込まれ、解体的な再編が進んでいきそうだ。
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。
今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。
住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％からさらに増えた。
住民投票については「行くと思う」が６６％、「たぶん行くと思う」が１４％で、「たぶん行かないと思う」が４％、「行かないと思う」が４％。「すでに期日前投票をした」は１１％だった。
このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」３９％、「反対」４５％で、賛否の差は縮まっている。
維新支持層では「賛成」が９１％を占めるが、自民支持層では「反対」が６１％、公明支持層では「反対」が７割強だった。無党派層では「賛成」は２３％で、「反対」の４０％が上回った。
大阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「行政のむだ減らしにつながるから」が５０％を占め、次いで「大阪の経済成長につながるから」が２７％。「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」２７％、「橋下市長の政策だから」２５％などに分散した。
大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は７８％に及び、「知らない」の２０％を引き離した。「知っている」は今年２月調査では５３％、４月は６０％で、今回も増加した。この「知っている」人では、区割り案に「納得できる」３８％、「納得できない」４１％と意見が割れた。
大阪市の橋下徹市長の支持率は４３％、不支持率は３９％だった。支持率は今年２月と４月の４３％と変わらなかったが、不支持率は４２％からわずかに下がった。
http://www.asahi.com/articles/ASH5B51R6H5BUZPS004.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html#c7
04もそうかな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/752.html#c10
産経新聞社が大阪市民を対象に行った大阪都構想に関する世論調査で、反対（４７・８％）が賛成（３９・５％）を８・３ポイント上回ったことについて、都構想を推進する大阪維新の会の今井豊副代表（大阪府議）は「厳しい数字だが射程範囲。ピッチを上げて、丁寧な説明を繰り返していく」と述べた。
一方、反対派を主導する自民党の柳本顕市議は「圧倒的な差ではない」として、「これまで以上に私たちの主張をしっかり伝えていくことが重要」と気を引き締めた。
公明党市議団の明石直樹幹事長も「全く楽観できない数字。あと１週間、どれだけの有権者のもとに足を運ぶかにかかっている」。
民主党府連関係者は、維新が昨年末の衆院選で劣勢と伝えられながら、大阪府内の比例第１党の座を獲得した実績などを踏まえ、「１０ポイント以上差が開いていないと安心できない。気を抜かずに『分からないなら反対を』と訴えていきたい」と話した。
共産党市議団の山中智子幹事長は「維新は今後、橋下徹代表をより前面に押し出してくるだろう」と指摘、終盤に強い維新への警戒感をあらわにした。
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100060-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html#c8
ミソギだ、禊。
このクニの歴史教科書問題の根幹だ。
『 西鋭夫／日本が成長しない理由 』
https://www.youtube.com/watch?v=lDV1sJkThBs
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/551.html#c38
フェイスブックの創業者の
ロックフェラーの孫、
マーク・ザッカーバーグ 47歳
先週、殺されたらしいな・・・
民主党もだらしない。
腹が煮えくり返る。
財政再建はできるのか？ 何のために消費税を上げたのだ！
バカ野郎安倍には愛想を尽かした。安倍政権倒閣しましょう！
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/551.html#c40
＞自民党「清和会」や東京地検特捜部や日本のマスコミはみな、米国ＣＩＡ（ユダヤ権力）の手先である。
経世会の内紛が常に大きく報じられるということは
分裂をけしかけられてるということでしょう。
同様の内紛は「清和会」や東京地検特捜部や大マスコミや最高裁事務総局や
霞ヶ関(日本利権集団本丸)や米国ＣＩＡ(利権集団一部)や米国議会にもあるはずで
政治闘争に勝つにはその理解が必須でしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/568.html#c9
『 西鋭夫／日本が成長しない理由 』のオッチャン・・・
安倍のシンパなのは仕方が無かろうが・・・
もっと、本当の歴史を知ろうな・・・・。
＜ 憲法第九条（戦争放棄）は日本人の発案 ＞
「 外務省の役人から君の著した『 天孫降臨の大義 』
という本を見せてもらったが、君は本当に神様を信じているのか？ 」
「 白鳥先生、わたしたちは神様の子供です。
外見こそ人間の姿をしていますが、間違いなく神の末裔です。
そうおっしゃる先生御自身も同様です 」
「 いや、そんなこと言う人に初めて出会った。もう一度聞くが、確信あるのか？ 」
「 もちろんです 」
「それではちょっとつきあってくれんか」
「どこへですか？」
「 ある街に大変な霊能者がいるそうだ。
そこで日本の将来を占ってもらおうと思うのだが 」
独りでは心もとないという白鳥にわたしは同行しました。
霊能者はおばあさんで、信奉者が引きもきらずに訪れるにぎわいです。
ところがそのときはおばあさんが神霊に伺ってもなんら回答がありません。
日が悪いから帰ろうということになり、二人ですごすご引き返してきたことがあります。
よしあしは別として、実はそのころから白鳥は神（霊）がかりを始めるようになっていました。
応接間で私と話している最中、ひょいと立ち上がっては窓から外に飛びだしたりします。
窓の高さは簡単にまたげるほど低くありません。加えて、白鳥は相当な肥満体です。
身軽な身のこなしを見て白鳥に霊が作用していることを悟りました。
「 相曽君、困ったな。日本は負けるかも知れないぞ 」
「 わかりますか 」
「 うん、わかる 」
「 白鳥先生、今、そんなことを口外すると危ないですよ 」
「 うん、わかっている 」
白鳥がＡ級戦犯に指定されてからのことです。
「 ” 争うな、戦うな ” が皇祖皇宗の教えというのは真理か？ 」
「 もちろんです。戦ってはいけません。戦ったから負けたのではないですか 」
「 確かにそうだな。初めてわかった。処刑される前に最後の御奉公をしたいのだが…… 」
「 先生、いったい何を考えておられるのですか？ 」
「 ほかでもない、新憲法に戦争放棄をうたうようマッカーサーに英文で手紙を書いたのだ 」
「 先生が直接渡すのですか？」
「 いや、じかでは先方も受け取らないだろう。大先輩の幣原の所へ持っていく 」
こうして幣原喜重郎首相の所に戦争放棄の原案が持ち込まれたわけです。
幣原は外務次官や外務大臣などの外交官畑を歩いてきた政治家です。
終戦後の一九四五年十月、首相に就任し、
占領軍の政策に従って憲法の改正に着手しました。
幣原は白鳥の発案であることを極秘にし、戦争放棄の案をＧＨＱに提出します。
この秘話を知っているのはほんの数人だけです。
戦争放棄は進駐軍から押し付けられたと世間一般では考えられていますが、
実は白鳥敏夫の発案だったのです。
幣原の子息はかって獨協大学の教授をしていましたが、
このいきさつについては全く知りませんでした。
「父は戦争放棄の原案には全く関与していません。
日記や書き残したメモにも全くそのような経緯は見当たりません。
何かの間違いではないでしょうか」
幣原はそこまで慎重に事を運んだのでしょう。
ただ、白鳥の後輩に当たる外交官がわたしの話に近い内容を週刊誌で発表したことがあります。
幣原やわたし以外にも白鳥から胸中を打ち明けられた人がわずかにいたのでしょう。
現行憲法の第九条、戦争放棄は神界のおぼしめしです。
／「 サニワと大祓詞の神髄 」相曽誠治著
雲仙普賢岳火砕流の発生状況（平成３年）
https://www.youtube.com/watch?v=r0gFFJUsIrE
これもすごい アイスランドの火山噴火、空を埋め尽くす噴煙
https://www.youtube.com/watch?v=dk32IIijgg4
新燃岳 噴火 霧島連山
https://www.youtube.com/watch?v=JKSS811z1iI
フィリッピン ピナツボ噴火 いいビデオなし
https://www.youtube.com/watch?v=Cb1A6lbqhoA
夜のようになった昼間 昼にライトつけて走る車のビデオが無かった
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★ 今世紀を振り返ると太平洋を挟んだ西と東、つまり日本と南米で巨大地震が交互に発生するデータもあります。★ 2010年のチリ地震(M8.5)の1年後に起きたのが3・11でした。カルブコ火山の噴火が、★ 日本列島を襲う巨大地震につながる可能性もあるわけです」(サイエンスライター) 阿修羅より
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
★チリーカルブコ火山の噴火
噴煙は上空15キロまで達し、噴煙は★ 成層圏の高さにまで達した。
過去にはインドネシアのタンボラという火山が★ 大噴火し、同じく★ 成層圏まで達して地球的規模の気候変動を起こしたことがあります。今後どうなるかはわかりませんが、決して対岸の火事ではありません」ー武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏
https://www.youtube.com/watch?v=lufdzv2V9Yo
噴火ビデオ
ーーーーーーーーーーーーーーーー
★ 中国南部・福建省福州市の福州長楽国際空港で１０日、「幸福航空」の小型旅客機（ＭＡ６０型機、乗員乗客５２人）が着陸後、機体が滑走路から右にそれ、脇の草地で停止した。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c316
胡散臭いソフトバンクとね。
裏方で、こんなことやっている会社だと、
カレ-に追加味？ラブジュ-スが入っているかもね。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/262.html#c20
早く楽にさせてやりましょう。
アベでは、日本が持ちません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/547.html#c19
「大阪都構想」について、毎日新聞が９、１０日に実施した世論調査は、先月の前回調査に続いて反対が賛成を上回った。都構想が実現すれば新設される五つの特別区でも、いずれも反対が多かった。ただ賛否のポイント差は縮まっており、１７日の投開票日まで賛成・反対派ともさらに訴えの浸透を図る。
政党支持別の都構想への賛否は▽自民＝賛成３６．６％（前回２７．０％）、反対５３．３％（同６１．２％）▽民主＝賛成０％（同２０．８％）、反対９３．６％（同７４．６％）▽維新＝賛成９０．２％（同９３．３％）、反対３．７％（同１．８％）▽公明＝賛成９．０％（同１０．５％）、反対７８．０％（６４．２％）▽共産＝賛成１３．０％（同９．６％）、反対８５．５％（８１．９％）。反対を表明している政党のうち、自民支持層は前回より反対が減ったが、民主、公明、共産各支持層では反対が増えた。
都構想が実現すれば新たに設置される特別区別にみると、北区＝賛成３７．７％（前回４４．２％）、反対４９．８％（同３５．９％）▽湾岸区＝賛成４２．６％（同４１．５％）、反対４３．７％（同４３．１％）▽東区＝賛成４２．０％（同２８．０％）、反対４３．８％（同５５．１％）▽南区＝賛成３７．２％（同３４．６％）、反対５１．０％（同５２．３％）▽中央区＝賛成４０．３％（同４０．０％）、反対４８．２％（同４８．０％）。前回調査では北区で賛成が多かったが、全区で反対が賛成を上回った。
性別では男性が賛成４５．１％（前回４０．４％）、反対４５．２％（同４７．６％）と拮抗（きっこう）する一方、女性は賛成３４．２％（同３３．２％）、反対５０．３％（４７．５％）と反対が多かった。また、若年層（２０～３０代）、中年層（４０～５０代）、高年層（６０代以上）の全てで反対が賛成を上回ったが、年代別では、４０代、６０代では賛成が多かった。
今回の世論調査結果を受け、大阪維新の会の松井一郎幹事長は「今後も市民に対して丁寧に説明を続けていくだけだ」と述べた。一方、ある自民党市議は「全体としてはよく頑張っているという印象。自民支持層に賛成が４割近くいるのは課題で、対策を考えたい」と語った。【小山由宇、熊谷豪、平川哲也、山下貴史】
大阪都構想に反対する自民、民主、共産の３党は１０日、大阪市北区と中央区の２カ所で合同の街頭演説会を開いた。自民と共産が街頭に一緒に立って演説するのは異例だ。一方、大阪維新の会代表の橋下徹市長は街頭演説で「自民、民主、公明、共産は何の対案も示さない」と批判した。
「この車であいさつするのは初めて。気持ちがいい」。自民の柳本卓治参院議員は１０日朝、中央区の南海電鉄難波駅前で共産の街宣車の上から聴衆に語りかけ、笑いを誘った。「立場の違いを離れ、心は通じている。大阪市はなくしたらあかん」と訴えた。共産書記局長の山下芳生参院議員も「みんなで大阪市を守る」と自民との共闘をアピールした。
自民の街宣車に乗り込んだ民主大阪府連代表の尾立源幸参院議員は「一致団結してこの場にいる」と強調した。
橋下市長はこの日、市内の公園やホールで都構想への賛成を呼びかけた。此花区では「自民、民主、公明、共産が『（都構想で）税金が上がる』とデマを広げている」と主張。西淀川区でも「大阪市にお金はない。『大阪市だから今のサービスができる』という反対派の主張はうそだ」と訴えた。【大久保昂、山田毅】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000082-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/620.html#c2
＜＜確か、間違ってなければ、
米国三井物産経由・・・モミモミ（籾井）が勤務してた会社です。ピンはねするはずですが・・
がっぽりと・・・・・・
三菱商事も関らないのかなぁ・・・？？？
＝＝＝
ボランティアにはふたつの意味があると思います。
ひとつ目は上で述べている市場経済を補完する意味ですが、今後はふたつ目の
意味のほうが重要視されていくかもしれません。
それは、ボランティアをする側が、生きるモチベーションを貰えることです。
そのLisaさんという方がどういう考えでボランティアをしているのかはよく
わかりませんが、富裕層になればなるほど、持っているお金の量で幸福に
なるわけではない、ということを実感しているかもしれません。
プロのスポーツ選手が時々小学生などに指導を行います。あれは当然指導される
側も得るものがあるのですが、実は指導する側にも凄い利益がある。
プロに限らずスポーツの世界では、トップクラスの実力はそれほど変わらない。
技術に差が無い。そこで最後に勝敗を決めるのは、モチベーション。
それは自然に湧いてくるものではなく、鬼コーチからモチベーションを上げろ
と言われてハイ上げますと言って上げれるものではなく、人からもらうものです。
それをくれるのが、まだ到達していない人たち、理想からまだ遠いひとたちです。
スポーツの世界でそれなので、生きるモチベーションというのはすべての生きる
人たちに必要なものです。この考え方がこれからの世代のひとたちに理解され
れば、世の中はだいぶ変わると思います。
そして大阪にもいる,橋下市長。
大阪市民をペテンにかけている詐欺政治家であります。
大阪市民！騙されないように、市民サ-ビスは低下します。
今のままのサービスを受けるには、増税ということになります。
いい加減、騙されないようにしてくれよ！周辺市町も迷惑がかかるのだから、、、
４年やって、大阪は悪くなっている、ますます悪くなるぞ！
品も悪くなった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/554.html#c27
B層も不正選挙隠しです。
期日前投票とムサシ
これがB 層。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/597.html#c4
NAVERまとめ
【閲覧注意】人口削減計画 秘密裏に実行、犯人は誰だ？フリーメイソン？イルミナティ？511噴火？
更新日: 2015年05月06日
良い香りさん
http://matome.naver.jp/odai/2137874872070265601から抜粋
★ちなみにエコノミストの大株主はロスチャイルド
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本や世界や宇宙の動向
2015年02月25日14:25
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51952463.htmlより全文
エコノミスト 「世界はこうなる」の表紙が不気味です。
ちょっと古い記事ですが。。。日本では毎日新聞社が発行していますが。。。●英ビジネス誌の週刊エコノミストの大株主は英ロスチャイルド家だそうですが、お正月に発売されたエコノミストの表紙が不気味だと噂されていました。
どうやら、日本の左翼の方々がブログで左翼的な思考回路で表紙のイラストの解説をされているようですが。。。残念ながら。。。●シオニストはみな左翼（リベラル派）ですから、彼らの思想（洗脳）に嵌ってしまっています。●イルミナティは昔からグローバリズムの共産主義、社会主義を利用して世界に独裁全体主義体制を敷こうとしているのです。●だから左翼は要注意です。
●表紙にはキノコ雲が描かれていますし、右下に１１．３（３月１１日）とその左横に１１．５（５月１１日）と書かれています。また、左下には、マッチョで巨大なパンダの横に小さな力士がうずくまっています。さらにスパイダーマンが中国の習近平とインドのモディ首相を攻撃しているかのように見えます。後ろの方には覆面を被ったＩＳＩＳのテロリストがいます。●また、他の主要国のリーダーはいるのに安倍総理がいません。
画像
●５月１１日は一応、用心をした方がよいかもしれませんね。キチ害シオニストが日本に大災害を発生させる危険性があります。ただ、２０１１年以来、彼らの計画は失敗し続けていますから、思うように世界をコントロールできていないのかもしれません。
http://vigilantcitizen.com/vigilantreport/economist-2015-cover-filled-cryptic-symbols-dire-predictions/
（概要）
１月８日付け：
週刊エコノミストの表紙・・・「Ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ ２０１５］世界はこうなる・・・に奇妙なイラストが描かれています。そこにはキノコ雲、またパニックと呼ばれるゲーム・ボードにＦＲＢが描かれています。
画像
世界のエリートと直接繋がりのある週刊エコノミストの表紙が気になります。●エコノミストはイギリスのロスチャイルド金融一家が大株主であり、編集長（ジョン・ミックルスウェイト）はビルダーバーグ会議に度々出席している人物です。●ビルダー会議で何が話し合われたかは決して公開されません。従って、エコノミストの関係者は我々が知らないことを知っていると言えませす。
そのため、２０１５年を予測しているエコノミストの表紙に何が描かれているかが気になります。
そこには冷たく邪悪な感じの政治家達、架空の人物、ポップカルチャーの偶像などが描かれており、これらに関することが２０１５のニュースとなるでしょう。●しかし最も重要なことは、エリートのアジェンダの重要要素を示す非常に象徴的で暗示的なイラストがいくつも描かれています。
そう考えると全てが繋がりしました。
真珠湾から原爆までもやらせ。
３０年間で目を覆うばかりの空洞化が起こったわけで、
もうこの辺で方針転換してもいいのだが。
ただ、今の日本で円安になったとしても、
排出権枠という大きな縛りがあるので
日本での製造業の復活は無理だろう。
つまり
再生可能エネルギー政策を決定したことで
日本が復活するめは完全になくなった。
円高で外へ出て行った工場が
円安になっても排出権枠の縛りで日本には戻れない。
日本の国富は東南アジアの発展のために使われるようになるだろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/314.html#c11
これは沖縄で、さんざん市民を痛めつけている悪党の手先に成り下がった〝海保〟の姿をなんどもネットの記事等で見せつけられているために、すり込まれたイメージだと思う。
まあ、自国民に対して暴力を平気でふるうような奴等は最低の人間であって、知っている中では、日本の海保と、自国民に銃を向けて殺しているウクライナの兵隊だ。
今後も日本のどこで〝海保〟の文字を見ても〝恐怖連想〟は起こるだろう。
特徴があって、何かスポーツの競技のようなつもりで、沖縄県の日本国民の腕をねじりあけたり、顔を殴りつけたり、年寄りの背中を蹴飛ばしているということた。
人間の感覚が備わった態度の行為とは、まったく違うのだ。この異次元感覚はとこから来ているのか。だいふ前に、行きの山岳地帯で遠くの雪原を巡礼てあるくチベット人を撃ち殺している中国軍のスナイパーの動画かYOUTUBEにあかり随分センセーションを巻き起こしたが、いまの沖縄県民弾圧の〝海保〟は、あの人殺しスナイパーの印象なのだ。もう、まともな神経をどこかに置き忘れた奴等と言うことだ。
こいつらか海上で人助けをするとは思われん。適当に見殺しにして、あとはマスコミ対策しているたけかもしれない。なにせ人が誰も見ていない海の上でのことだ。正しい無抵抗の沖縄県民にへらへら笑いながら暴力ふるう奴等だ。
海猿ドラマはこの劣化隠したろう。実に墜ちた海の男だ。
沖縄県の隠れた差別にも乗して、そのような不良海保の海猿どもを選りすぐったのかもしれないが、見えないところて髪の毛をひっつかんで引っ張り回したり、へらへら笑いながら唾はきかけたり、しているらしいじゃないか。
沖縄県民弾圧海保の価値観倒錯公務員どものサングラスかけた異常な面を見ていると、はらわたか煮えかえるわ～
沖縄県民が自分の生存権から基本的人権まで守る必要のある相手は、外的ではなくて、日本の税金をはみなから、主権者国民を弱者であろうが構わずに、正しい判断不能感覚麻痺の力と体たけは責任と良心に反してたくましい危険な馬鹿どもたったとはなあ。SENGOKU38のような隊員がいたことはには多少感心したこともあったが、すでに、日本の海保は→『ナチス親衛隊』と何も変わらん。そのうちに武器を使い始めるよ、ウクライナの自国民虐殺の価値観倒錯発狂軍隊どうように。
あたまの中に揃って〝マイクロチップ〟埋め込みがすでに行われていることも十分に考えられる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/543.html#c11
2015年5月7日、参考消息網は「日本ブランドの成功の秘密を探る」と題する記事を掲載した。
東京の銀座、新宿など日本の有名な商業エリアでは、大きな買い物袋を抱えた中国人観光客が至るところで目にされる。これほど多くの中国人が日本にショッピングに訪れる背景には円安や日本のサービスの良さだけでなく、日本ブランドのレベルの高さがあると言え、その「人に優しい」機能を追及した点が中国人のニーズを満たしてくれている。
戦後の日本には数多くの国際的なブランドが誕生した。これは、明治維新後の日本がアジアで率先して工業化の道を進み、戦後に欧米から技術の核心部分を導入しやすかったという点に加え、日本企業が改良を重視し、消費者のニーズに応えるべく努力を続けたことと切っても切り離せない事象だ。日本の企業は大企業、中小企業にかかわらず常に新しい物作りに取り組んでいる。企業にとって日本政府の果たす重要な役割は、公平な競争環境を整備して企業の研究成果を保護すること、資金補助、優遇税制などを通じて企業を支援することの2つだ。
中国人観光客は日本で買い物をする際、品質やデザインに着目しており、値段よりも使い易さを重視している。日本の製造業の最たる特徴と言えるのが、消費者の満足を第一として商品作りに取り組む姿勢だ。これも有名ブランドを生み出した1つの大きな要素と言える。中国人が「爆買い」したと話題になった便座をはじめ、炊飯器、化粧品などにも日本人の「完全」を求める姿勢が反映されている。
アジアの中で、日本は高い技術力を持つ国として知られているが、日本が独自に生み出した製品はほとんどない。反面、日本企業はオリジナルに改良を加え、工夫を重ねて新たな製品を生み出すのに長けており、戦後の高度経済成長期に日本は特許申請のハードルを下げるなどしてこのための環境を整えている。
日本にこれだけ多くのブランドが生まれた背景には、日本企業の「海外ブランドの生産ラインにとどまらず、自分たちのブランドを作る」という強い意志もある。ソニーがわずか数十人の従業員から世界的な大企業に成長したのも、創業者が他の企業に真似ができない商品作りを目指したからだ。日本では少しでも傷のある商品は流通ラインから外される。資源に乏しく、消費市場としても限りのある日本は、諸外国との競争の中で品質だけを頼りに「勝ち」をつかみに行くしかないのだ。（翻訳・編集/野谷）
宮崎駿さん、辺野古移設に反対する基金の共同代表に＝韓国ネット「生ける良心、尊敬する」「日本では反政府的と批判されるんだろうな」
http://www.recordchina.co.jp/a108450.html
2015年5月10日 18時14分
2015年5月8日、韓国・京郷新聞は、「となりのトトロ」、「千と千尋の神隠し」など、世界的な名作アニメを発表してきた日本のアニメ界の巨匠・宮崎駿監督が沖縄普天間米軍基地の辺野古移設を阻止するため、運動の矢面に立つと報じた。
報道によると、日本メディアは8日、宮崎さんが米軍飛行場の辺野古移設を防ぐために設立された「辺野古基金」の共同代表に就任する意向を示したと伝えた。宮崎さんはこれと関連し、「沖縄の人々が（移設を阻止する）覚悟があればサポートするしかない」という趣旨の声明を発表したという。宮崎さんはこれまでにも「沖縄の非武装地域化こそ東アジアの平和のために必要である」というメッセージを送るなど、沖縄の米軍基地問題に関心を示していた。
この問題に、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。以下はその一部。
「彼の今回の活動を見てもわかる通り、日本の真の知識層には良心がある。それ以外のレベルが低い人々は捏造や歪曲（わいきょく）ばかりだ」
「沖縄は済州島と同じように、本土の犠牲になっているんだな」
「確かに沖縄は軍事基地にぴったりの場所だからな～」
「理由なく巨匠と呼ばれている訳ではないね。このような考えの持ち主だから、日本を超えて世界に感動を与える作品が作れるのだろう」
「このような方がいる日本がうらやましい」
「ジブリの映画は韓国でも人気高いよな」
「日本ではこの人も反政府的って思われているんだろうな」
「生ける良心だ。尊敬する」（翻訳・編集/三田）
北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイル発射に成功とのニュースに「画像加工が上手くなった」の声―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a108484.html
2015年5月10日 16時3分
2015年5月9日、中国メディアの新浪は、韓国メディアの報道を引用し、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射に成功したと伝えた。
新浪は、「北朝鮮は最近、潜水艦からの弾道ミサイル発射試験を行い成功した。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記も立ち会い、新型弾道ミサイルに関する戦術などについて理解した後、発射命令を出したという。今回の発射成功で、北朝鮮は最新の軍事科学技術の水準に完全に到達したことが証明された」と伝えた。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「潜水艦発射弾道ミサイルまで作るとはすごいな」
「なんということだ、北朝鮮はそんなにすごいのか？」
「金正恩はまた新しいおもちゃを手に入れたな」
「ロシアで軍事パレードをやったけど、金正恩はプーチンに対して威嚇したのかな」
「金正恩政権になる前は、北朝鮮はひもじすぎて精神がおかしくなったのかと思っていたが、金正恩政権になってからは、北朝鮮はみんな頭がおかしいように思える」
「（金正恩氏の位置が発射地点から）こんなに近くて大丈夫なのか？」
「発射地点からこんなに近いなんて、画像を加工したとの疑惑があるな」
「今回の発射成功で、北朝鮮人民が最新の画像加工技術を有していることが証明された」
「どうやら画像加工がうまくなったようだな」
「画像加工技術はまだ俺には敵わないな。俺を貴国の画像加工職人として雇わないか？」
「金正恩は毎日が楽しそうだな」（翻訳・編集/山中）
「こんなもの食えない！」「いや、絶対に食べたい！」、ネットユーザーを二分する日本のカップ麺が話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a108478.html
2015年5月10日 22時55分
2015年5月10日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でこのほど、日本のカップ麺が話題になっている。
日本在住の中国人ユーザーが、微博に紹介したのはサンヨー食品の「サッポロ一番ポケモンヌードルしょうゆ味/シーフード味」。4月6日に「ピカチュウいっぱい」バージョンとしてリニューアル発売されたものだ。その名の通り、ピカチュウの顔のかまぼこが従来のものよりもたくさん入っている。しょうゆ味はピカチュウの顔が、シーフード味ではパッケージいっぱいのピカチュウがデザインされている。
微博に添えられた画像には、ピカチュウの顔で埋め尽くされたカップ麺の中身やピカチュウのかまぼこを全部取り出してテーブルの上に並べたものなどがあり、どれもインパクト大だ。この書き込みは9日までに4万5000回以上シェアされ、コメント数も1万1000件を突破するほどの大人気となっている。以下は主なコメント。
「これは食えないだろ！もったいない」
「ちょっと怖い。いや、かなり怖い」
「味はどうなんだろう？」
「かわいすぎる！」
「絶対に食べたい！」
「陶宝（タオバオ、中国最大のネットショップサイト）で箱買いだ！」
「今度生まれてくるときは日本人でありますように」（翻訳・編集/本郷）
橋下維新は、ペテン・詐欺師だと。
橋下の目的はカジノ施設の設置でインフラ・道路を作りたいのです。
これが橋下の成長政策？なのです。
カジノ設置で、大阪は成長しますか？
大阪市を廃止すれば、大阪が成長するなら、全国で行っていますよね。
大阪市廃止で成長はありえません。
市民税は府民税として吸い上げられ（２２００億円/年）、これがカジノの道路建設に使われ、市民サ-ビスは低下せざるを得なくなる事、おわかりせすよね。お金は、降ってきません。
これで投票は、反対票が優勢になります。
政治も知らぬ橋下が、ウソ言って高齢者、若者を騙しているにすぎません。
大阪市民の自治権は弱体化するのですよ、大阪府の奴隷になるのです！
いま日本は、アメリカの植民地状態ですが、二重の奴隷になりたいのですか？
長年政治をやってこられた政治家全員（維新の政治家を除き）が”反対”と言っているのです。こちらが、正しいのです。
大阪にもヒットラ-がいました。
ドイツ国民、完全に騙され反省しております。
大阪市民は、この道を歩きたいのですか？
投票に行き ”反対” ”はんたい” と書き投票しましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/620.html#c3
保守層は、先住民ではない
保守は侵略者 「ウラル=アルタイ系騎馬民族」である。
http://www.geocities.jp/kamuiluke/essay/truehistory5.html
ウラル=アルタイ系騎馬民族の発想
税金とは、騎馬民族が文明人 (先住民)から徴収する金である
払わなければ侵略するぞと脅迫し、略奪するのである。
http://ameblo.jp/cyrus2/entry-11429790658.html
隠しても無駄ですな
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/287.html#c28
世界2000強企業ランキング発表、中国が日本抜き世界2位に―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a108466.html
2015年5月10日 22時33分
2015年5月7日、米誌フォーブスは世界2000強企業ランキングを発表した。
ランキングは営業収入、利益、資産、時価総額の4項目を総合して作成したもの。15年ランキングでは中国（香港含む）から232社がランクインした。03年の第1回ランキングからほぼ5倍に増えたことになる。ランクインした企業数で中国は日本を抜き、米国に次ぐ世界2位となった。
中国企業の成長が続くが、行く手にはこれまでにないチャレンジが待ち構えている。経済成長率の鈍化、膨大な地方債務、株式市場の過熱など多くのリスクが待ち構えているなか、中国企業はこれまでどおりのパフォーマンスを維持できるのかが注目される。（翻訳・編集/増田聡太郎）
大阪市公明党１８～１５万票
橋下維新～安倍、菅～創価学会、公明党
今回の住民投票賛成の公明党、
大阪市の解体と特別区設置 は市民の判断で
橋下氏批判の急先鋒、待場康生大阪市議団幹事長今年1月20日の辞任に伴う明石幹事長 どこまで本気？
創価学会は自主投票？
投票間近になって再度、陰謀策略がうごめくかも、負けるな大阪公明党
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20150430/1430335675
再び問う、公明党は本気で都構想反対の住民投票に取り組むのか、創価学会は都構想成立の場合にどう責任をとるのか、大阪府議選・市議選から都構想住民投票へ（５）、橋下維新の策略と手法を考える
より以下引用
４月１８日に開かれた公明府本部幹部と創価学会関西組織執行部との会議模様を挙げる。それは学会からの「学会組織は党の反対運動に関与しない」、「党籍がある学会員を除き反対運動に巻き込まない」、「議員が反都構想の街頭演説をしない」、「他党の反対集会への出席を控える」とのお達しである。この「きついお達し」を忠実に守れば反対運動はほとんど出来なくなる。
４月１８日の会議と言えば、府議選・市議選の投開票日からまだ１週間も経っていない。周知のごとく、公明は都構想への変節によって世論の厳しい批判を受け、多くの候補者は苦境に立っていた。公明新聞は連日特大見出しで「常勝関西」の危機を伝え、学会は全国（東京）から３万人もの学会員を派遣してなり振り構わず票の掘り起こしに狂奔した。しかし、それでも票が伸びないほど批判が強いので、府本部が最後にとった非常手段は、各候補者が封印していた「都構想反対」を前面に出して訴えることだった。
こうして辛うじて、公明は府議、市議（１人落選）の当選を確保したのだが、その余波も収まらないうちに、今度は学会が「住民投票で都構想反対運動は罷りならぬ」との指示（命令）を出すのだから心底恐れ入る。
創価学会員の皆様、住民投票が賛成多数になれば確実に大阪にカジノが建設されます。面従腹背、大阪人の良識を信じます
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html#c9
2015-03-08 07:37:07
例の気味悪いエコノミスト表紙の解析ブログ
http://ameblo.jp/sannriku/entry-11998785732.htmlより抜粋
＜略＞
今、ネットで話題になっている
2015年エコノミストの表紙。
そこから読み解く驚愕の計画とは？
●その前に安倍首相の世界の位置づけは？
服部順治(脱戦争/脱原発)@JunjiHattori
●ひぇー、安倍首相は世界政治のプレイヤーでなく（色つきの顔は世界政治の部外者で 白黒の顔だと実際のプレイヤー）、
●３Ｄグラスをかけさせられ、ありもしない幻想を見せられてる！
自衛隊も人質救出に向かうがイスラム国に降参する？
「エコノミスト表紙の一部分を拡大」
埋め込み画像への固定リンク
日本の闇に蠢く輩達のツイートリスト
●そして、この表紙で使われている安倍首相の元の写真を「Shinzo Abe」で検索し、安倍首相がムッとした表情を探してたら、トンデモない事実を発見！
全世界に配信されてたけど、日本ではほとんど知られていない事実！
●「日本の最も暗い瞬間：三つ目のアキラが福島原発事故の放射能汚染で生まれ、安倍首相も福島原発事故後の対応を恥ずべき事と認めた」
http://worldnewsdailyreport.com/japan-infant-born-with-third-eye-fuels-public-outcry-over-fukushima-disaster-health-hazard/
● と言うことは、支配層達は2015年も2011年の福島原発事故と同じような未曽有の「日本の最も暗い瞬間」が訪れるように画策している！●それも安倍首相に３Dバーチャルメガネを通してしか見ないようにさせて！
福島原発事故関連のツイートリスト
さて話題を戻し、表紙に関する海外サイトを自動翻訳で紹介してみます。
http://vigilantcitizen.com/vigilantreport/economist-2015-cover-filled-cryptic-symbols-dire-predictions/
利益を生み出す要素がなくなったなら、投資ばかり、消費も減退し、経済成長の動機が消える。
中国のあらゆる経済市場は大転換を求めているのだ。
浪費に近い投資を抑制して、節約志向の生活に大転換だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/158.html#c4
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/341.html#c5
「Que Será, Será」
気にしてもしょうがない。
なるようになるわ。
明日の事なんて誰にも分からないのよ。
世界中に知られてる～★いまだにオムツが外せない！！オムツ男！！
2015年04月14日
http://ameblo.jp/hiatariyoi/entry-12014295004.htmlより気になる部分抜粋
＜略＞
真相は↓
例の表紙に、
あべはゴーグルをかけて
現実と妄想の境目が
わからなくなった変質者として
描かれているそうです。
異常性に注目されてます
↓↓↓
３Dグラスをかけさせられ、
ありもしない幻想を見せられてる！
自衛隊も人質救出に向かうがイスラム国に降参する？
「エコノミスト表紙の一部分を拡大」
● 画像 ＜しゅーきんぺーの左にいる安倍首相そっくりの口元のゴーグル男＞
第一列島線および第二列島線の意味やＣレーンの重要性を知って言ってるのかな？
チベットやウイグルで今少数民族に対するジェノサイトを推し進めてるのを知っていてそんな事言ってるのか？
貴方の思い描く事が現実になると同じ現象が自治領沖縄に起こると言うことになって気がついたら漢民族だらけになりますよ。
資本主義や共産党の概念はすでに現在では化石化してます。
今のこの時代になっても覇権主義を唱える原始国家に何の意味があるのだろうか？
数千年まえの覇権主義が現代で通用すると思っているのだろうか？
また滅亡した国家はそれなりに歴史上の理由がある。
ましてや自分一族の事ばかり考えている輩に何の意義や正義があるのだろうか？
そして一番大事なのはそこに住んでる方々の安定した生活なのではないでしょうか？
今香港や台湾で何が起きてるかもう少し考え見る必要があるのではないでしょうか？
貴方は恐らく日本人もどきですから、早く祖国に帰って汚染された毒花のお花畑で一生夢見てなさい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/571.html#c5
平和の党、などは嘘偽りであることがわかります。
日本には胡散臭い政党が、ありすぎます。
公明党、維新の会、共産党、次世代の党 等、こんな政党、国民のお役にたっておりません。
民主党ですが、岡田克也が党首ですから政界はまさにアメリカに牛耳られた状態です。岡田克也は、隠れ自民党員で、民主党破壊工作員として送られたような政治家だと思います。違いますか？ 総選挙の度に、民主党を敗退にわざと導き自民党に塩ばかり送っています。違いますか？ これ民主党政治家なのですか？
真の国民政党の誕生を希求しています。
鳩山・小沢民主党政権で、希望が湧いてきたのですが、アメリカにして潰されました。
真の国民政党を作るには、国民の強靭な信念が必要でもあるのです。
戦って勝ち取らないと、直ぐに潰されます。そんな気がします。
国民全員が手をつなぐ行動が、沖縄で行われているように必要なのです。
国民の大半が貧困層になった時では、遅いのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/609.html#c8
Japan: Drone footage shows Mt. Hakone on verge of erupting
RuptlyTV / Published on May 7, 2015
about:A drone captured smoke rising from Mount Hakone, a popular tourist destination to the south west of Tokyo on Thursday. :
新聞社テレビ局は自前でヘリコプターまで出しています。
まぁ、最後まで報道しないのでしょう。
阿修羅掲示板の皆さんにおかれましては、SPEEDIの情報隠しを思い出してください。
-----
//memo
*ついに「国民の命」まで権力の踏み台に！〝菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」〟
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/413.html 投稿者 亀ちゃんファン氏
厚労省「職業安定業務統計」が出所という「都道府県別有効求人倍率ランキング」を見つけました。
順位 地域 倍率
----------------------
全国 1.15
----------------------
1 東京 1.66
2 福井 1.55
2 愛知 1.55
4 石川 1.51
5 富山 1.46
5 岐阜 1.46
7 岡山 1.44
8 広島 1.36
9 香川 1.34
10 宮城 1.33
11 三重 1.30
12 新潟 1.24
13 山形 1.21
13 長野 1.21
15 群馬 1.18
16 福島 1.15
16 大阪 1.15
18 静岡 1.13
18 愛媛 1.13
・・・・・
44 青森 0.83
45 高知 0.82
46 埼玉 0.80
47 沖縄 0.78
H27/2時点でのもの。また、大阪の前後と最下位がわかれば全体の雰囲気がつかめると思いますので中略してます。
得に優れているというわけでもなく全国平均。
加えて、有効求人倍率っていう統計自体ゲタを履かせやすいものですから、急改善とか言って虚勢はられても、実感としてどうなんでしょうね？
まぁ、このパネルを見る限り、皆様のおっしゃるように騙す気満々なのは明白なのですが（笑）
なんていうかオモロイですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/533.html#c8
＞凄い言論弾圧
あなこそまるで池田信夫ばりの被害妄想癖を持ってるではありませんか。
＞私なら恥ずかしくて 不正選挙なんて言えません
＞検証するまでもない
あなたは既に十分なほどの恥知らずです。
いいですか>>44. ATueqrpurw さん、選挙の実態に疑義が生じたままであるにもかかわらず、説明責任を有する当局が明確な処置を怠ってる現実があるではありませんか。
この一点だけもってしても、法的に不正選挙と論ずる理由がある。
>>44. さん、あなたは嘘つきだ。
あなたは消されてないどころか、不正工作員のように非論理的な根拠であたかも不正選挙がなかった如きの非現実的な妄想を撒き散らしているだけです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c45
”改革”に騙されないように、、、、
大阪市を撮り潰すことで、大阪がよくなるのなら、全国で既に行っているはずです。東京は、特別区を廃止したいと都民は望んでいるのですよ。
なぜなら、自治権が一部とに取られているからです。
日本に道州制をひこうということも、廃案になっていますよね。
自分たちの街は自分で治める。これが正しい政治なのです。
大阪府に２０％も予算を取られると、特別区の身近にはお金が回ってきません。
橋下維新は、カジノ建設に力を入れておりますから、カジノへの道路、交通等のインフラに大阪府のお金が回るようですね。これでは市民生活、よくなりません。
カジノ設置。これが大阪の成長戦略だそうです。呆れてものが言えません。
安倍政権の第三の矢；成長戦略も期待はずれですが、橋下のは問題外です。
”橋下徹は、詐欺師なのです。政治家ではありません。”納得です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/608.html#c6
>>また滅亡した国家はそれなりに歴史上の理由がある。
「宗主国を立て、属国として生き残る」方法が時代に合わなくなった為です。
小さな国家である限り避けられない事ではありますが、何処か大きな国を宗主国に立て、自らはその属国として生きる国家は過去も多数存在しました。その意味では、明国の裏付けの元に成り立って室町幕府など、日本も過去は似た状況下です。
琉球も例に漏れず、最初は中国（明国）裏付けの元、海洋貿易国家として存続していました。ただ、琉球の不幸は、その後、日本にも侵略に合い、中国と日本の両方に属国宣言する中途半端な国家として存続した事です。ある時は中国に、ある時は日本に・・・その場の状況下で属国姿勢を示さざるを得なかった立場は同情に値します。
では、この微妙な姿勢を打破すれば、琉球王国は現在も存続しえたか？答えはＮＯです。
例えば・・・もっと強い姿勢で中国の属国たる姿勢を示せば、完全なる中国属国として琉球王国はもう少し長く生き延びたかもしれません。しかし、最後はモンゴル自治区に代表される様に、最後は中国に侵略される事が落ちです。
同じ様に、より日本に偏った属国姿勢を示しても、日本化が早まるだけです。
結局、琉球国の様な国家の存在を歴史が許さなかったと云わざるを得ません。
出身が朝鮮系だということですが、、、ですから日本を裏切る？のでしょう。
アメリカもよく人選しました。工作員としては上出来ですよ。アメリカさん。
日本国民は、納得していません。
この３人の政治家としての予後は不幸でしたね。そうなる気がします。
お天頭さまは全て見ておいでなのです。
アメリカ様にも、この日本の言葉の意味を、知ってもらいたいですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/597.html#c5
解体したらどうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/586.html#c8
↑
目の前にでてくる情報に昂奮する甘きせんせい、この視点で沖縄問題を論ずるのなら下記を読まれたら良い。もうすこし深みのある論になるだろう。
若泉敬「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文藝春秋）
楠田實「楠田實日記」（中央公論社）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/597.html#c6
ごく普通に考えてみましょう、阿修羅の妄想記事が 世間の世論を動かした実例が 一度でも有りましたか
国政に影響を与えた事実が ただの一度でも有りましたか？ 言うまでもなく 答えは明白
【阿修羅なんかに、工作員送り込む必要など 髪の毛一本ほどにも 有る訳ないでしょう】
いや、ネット掲示板としては最大と言われる ２ｃｈでさえ、国民世論に影響与えた形跡は見当たりません
「どうせネットの意見なんて 便所の落書きみたいなもんだ」 こういう認識が一般的なものです
ましてや、アングラ過疎地掲示板なんかに 影響力なんて 微塵も有る訳ありません
ネット掲示板を 監視する人間位なら そりゃいるでしょう しかしそれはあくまで 犯罪の監視のためです
もし本当に不正などと言うものが有るなら、共産党の赤旗あたりが黙っている訳は無いでしょう
原発の危険性を それこそ何十年も前から指摘し続けてきた赤旗ですよ
巨額の国家予算と裏金を動かし 巨大な利権構造を作り上げた 原発推進こそが本当の裏工作の必要性です
これに抵抗し続けてきた赤旗は 過去、どんな圧力にだって屈しなかったという証しでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c46
昔ながらのバカ殿よいしょ、オコボレ頂だい主義に生きる日本人の悲しいサガの一つだよな。
現実的といえばその通りかもしれないが、逆賊の天下を庶民が夢見る馬鹿馬鹿しさでもある。
飲まずにやってられないのだろうけど、そこまで喜劇の時代劇風に生きない方が地獄のシステムにハマらずに済むんじゃないのかな。
せっかくの平等の価値観を放棄して昔の下級身分に徹するのは、情けない卑屈さが滲み出るだけ。
日本に充満した謗法の恐ろしさ故に、人は無意識にも支配者を必要とする愚かさと見えなくもない。
これは日本独特の不合理なリストラの悪影響を象徴する不都合な実態なんだろうな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/607.html#c13
反対はしませんよ。
そして補償金よこせなんて言わないでね。
沖縄の県規模に合わない交付金さんざん払ってきてんだから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/601.html#c5
日本から先に手出しをさせようと言う策略が 有った事は間違いではない
しかし、戦争の原因そのものは 大部分が日本の 「侵略と拡大戦略」 に有る事は歴史的な常識
アメリカはそれを巧く利用したに過ぎない
コミンテルンだのフリーメーソンだのと 何でもござれの下らぬ陰謀論を
内心では馬鹿にしているくせに、都合よくそれを利用しているに過ぎない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/619.html#c3
国内じゃ実感がわかないけど80円から120円になったときすでに33％下落したと言う事で今更思い出したように言うな。
2年も経過してから言うなんて頓珍漢にも程がある。
もっと簡単に言うと1000万670万になったと言う事で猿でもわかる事です。
多分今年何年かぶりに海外に行ってびっくりしたと言うことでしょう。
遅いよ～
偽りの好景気と特定の金持ち（外人を含む）をもうけさせてやったと言う事だ。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/314.html#c12
近代とは、こうした生物論的世界観から、物心二元論の「物的世界観」である＜機械論的世界観＞へと移行した時代で、現代は更に、関係主義の「事的世界観」である＜言語論的世界観＞へと移行しつつある時代である。
（マルクスの「商品の物神的性格」の議論が指摘したように、日常世界の物は、「物象化」の作用で＜物心＞が融合し、全て「フェテッシュ」＝象徴として現象しているので、事実は何らかの意味として価値的にも現前する。マルクスの物神性論は、最新の科学哲学が指摘した「観察の理論的負荷性」の議論とも相即している）
●したがって、近代に成立した資本主義社会で生きる人々のほとんどは、真偽の判断を、この＜機械論的世界観＞に一致するかどうかで下しているので、個人主義がコモンセンスとなり、個人主義が正しいとされ、リバタリアニズムから、自分の臓器であれば商品として販売しても良いというアナルコ・キャピタリズム＝新自由主義のような野蛮人へと退化する。
なぜなら、＜機械論的世界観＞では、何でも要素（パソコンの部品）の単なる集積が全体（パソコン）と考えるようになるので、実在するのは要素（部品）であり、要素（部品）が在るから、全体も在るというように要素（部品）を重視する考え方が近代思想の特徴である。（機械論的世界観＝要素還元主義）
●こうした個人主義的な近代思想に対して右翼は全体を重視し、全体（日本国）が存在してこそ、要素（日本人）も存在可能となると考える。両者は一見すると全面的に対立しているようだが、共通点もがある。
それは、まずは実在物（日本国や日本人）があり、その実在物が他の様々な実在物と関係を結んでいると考える機械論的世界観（物的世界観）の立場であること。この世界観では、世の中を＜主観ー客観＞、＜主体ー客体＞という構図で考え、主体と客体が相互依存関係にあることを軽視するので、この対立は必然的に産み出される対立である。
そこでマルクスは、資本論で「ある人間が王であるのは、ただ他の人間が彼に対して臣下として相対するからである。」と言ったように、ヘーゲルの仏教的な関係主義的発想法を継承して、関係主義的な事的世界観＝言語論的世界観の立場で、要素（部品）を重視する立場と、全体を重視する立場の両者を否定した。
●スポーツ競技でメダルを獲得し、表彰されるスポーツ選手は、自分の力だけでメダル獲得が出来たとは考えないので、ほぼ例外なく支えてくれたスタッフや家族に感謝する。
つまり、スポーツの練習のような活動や、無人島で一人でする活動（労働）も含めて、あらゆる人間活動＝実践は先行世代が開発した何らかの技術を使うという点だけでも、個々人の力だけで行うような活動ではない。
だから労働は、他人の労働の産物である原材料を、他人が開発した技術を使って加工する作業なので、同世代だけではなく、先行世代も含めた他者とのコラボであり共同作業、つまり＜協働＞である。
●ところが、資本主義社会の内部で生きる近代人は、機械論的世界観に基づいて思考するので、先に説明したように、何でも全体よりも部分を重視して、個人主義的な見方が正しいと考える。
それで、人間の活動の一種である労働も＜個人労働＞と考え、その結果、成果主義的賃金制度を支持する。なぜなら、労働を＜個人労働＞と考えるので、日本的な賃金制度である年功序列型の賃金制度では、一生懸命働いている人の成果が正しく評価されず、不公平が生じると考えるからである。
確かに、大勢の人々が組織的分業労働を行っている企業には、労働意欲が旺盛な人もいれば、そうでは無い人もいる場合がある。それで、年功序列型の賃金制度の企業の場合、このような不公平感が発生する現実的な背景がある。
しかし、ある人が労働意欲を失ったのは、部下への配慮が足りない上司や同僚のせいかもしれず、その人自身に問題があるとは限らない。人間は機械ではなく、デリケートな生物だからである。
★そもそも、成果主義を導入しようとしても、企業の生産活動には、様々な種類の労働があるので、そうした様々な労働を公平に評価する普遍的基準は時間以外には無いのが実情で、成果主義的賃金制度なるものでも、不公平感を払拭できない。
●この＜個人労働＞という労働観は、成果の個人所有という所有観を産み出し、成果主義的賃金制度に帰結するが、＜協働＞という労働観は、ロビンソン・クルーソーのような無人島で一人でする労働も含めて、他人の労働の産物である原材料を、他人が開発した技術を使って、分業的に加工する労働は、他者との相互依存的な＜協働＞と考えるので、共同所有という所有観を導く。（ある個人が開発した新技術であれ、他者による旧技術の改良版だから、純粋な個人技術など無い）
★人間労働の特徴は、資本主義でも社会主義でも、他者が使うものを相互に生産して交換し合う分業労働であること。分業労働とは役割分担的活動だから、人間労働は、個々人が担う部分的労働も、その全編成体＝全体も、両方とも＜協働＞なので、労働を＜個人労働＞と考える資本主義的労働観と資本主義的文化の根底には、１９世紀的な機械論的自然観や機械論的人間観がある。
★近代人は自然や人間を機械と考えることで法則性を見出し科学を大発展させたが、一方で、スポーツ選手の怪我を｛故障｝などと呼ぶように、人間を取り替え可能な機械や部品と見なす野蛮人へと退化させた。だから、人から生きる術を奪う一種の緩慢な死刑である＜解雇＞を合法とする国家日本を、文化国家と言って憚らないどころか、自慢するのである。
多くの宗教法人に対して国費が流れてる現実に比べれば、今の創価学会は宗教活動が禁止状態だから、仮に昔の会員で信者だった者が公明党入りして政治家報酬を受け取ることが憲法の原則に違反するというような根拠さえ、今は全く成り立たなくなってるから。
創価学会もろとも憲法に違反する全ての宗教法人の登録を抹消するという合理的な判断を国民がしないうちは無理筋な話なんだと思うよ。
野次ってスッキリと忘れる今の批判など全然ナンセンスだから。
最高裁判所の判断を仰ぐ段階に至ってるほどなんだから、公明党を与党の座から叩き落とす目的のための理由としては不適当で、墓穴を掘ることになる公算の方が大きい。
というより、ほぼ間違いない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/609.html#c11
バカバカしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/539.html#c23
これを逆に考えてみよぉ～
日本人はイギリス人をこー見てると、イギリス人に言ったとしよう。
イギリス人は、なんと答えるか、 あ、そー、どれでどーしたの？ と。
内田樹ってサヨなのだよな。外国崇拝の。
現行憲法の猛毒三原則：
・国民主権
・基本的人権
・平和主義
これが日本を駄目にした。
なぜ日本派は終わったか、それは八紘一宇の日本建国の精神を忘れたからである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/617.html#c2
10日、会談に臨むプーチン大統領(右)とメルケル首相＝ＡＰ
【モスクワ＝田中孝幸】ドイツのメルケル首相は10日、ロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と約３カ月ぶりに会談した。親欧米のウクライナ政府と親ロ派武装勢力の対立が続くウクライナ東部情勢について、２月に発効した停戦合意をもとに和平の実現を目指すことで一致した。
会談後の共同会見でメルケル氏はウクライナとドイツ、フランス、ロシアの４カ国首脳がまとめた停戦合意に関し「まだ成功するとは言えないが、問題解決の基礎になるものだ」と指摘した。プーチン氏も「（停戦）合意に代わるものはない」と明言した。
これに先立ち、メルケル氏はプーチン氏とともに市内中心部の赤の広場近くにある「無名戦士の墓」を訪れた。第２次大戦の独ソ戦で犠牲となった旧ソ連軍兵士のために花をささげ、過去のナチズムへの反省を怠らない姿勢を示した。
メルケル氏は９日にモスクワで開かれた対ドイツ戦勝70年式典に招待されていたが、欧米とロシアが対立するウクライナ問題を理由に他の先進７カ国（Ｇ７）首脳と歩調を合わせて欠席した。その代わりに翌10日に訪ロすることで、主要な貿易相手であるロシアへの配慮を見せた。
７日にはシュタインマイヤー外相もロシア南部ボルゴグラード（旧スターリングラード）を訪れ、独ソ戦の激戦の犠牲者に献花した。訪ロの理由について「ウクライナ危機と戦没者追悼は別だ」と語った。
ウクライナ東部では２月の停戦発効後も政府軍と親ロ派による局地的な戦闘はやまず、犠牲者は増え続けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H2X_Q5A510C1FF8000/?dg=1
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2015.5.11 01:09更新
「欧州平和への脅威だ」メルケル独首相がウクライナ介入非難 ７０周年式典欠席し翌日プーチン氏と会談［産経新聞］
【モスクワ＝黒川信雄】ドイツのメルケル首相は１０日、ロシアの首都モスクワを訪れてプーチン大統領と会談した。会談後の共同記者会見でメルケル氏はウクライナ情勢について、「欧州の平和構築に対する脅威だ」と述べた。ロシアのウクライナ介入から１年以上が過ぎ、一向に事態が好転しないことへの不満をあらわにした。
メルケル氏はこれに加え、ウクライナ情勢が「ロシアと欧州連合（ＥＵ）の関係に多大な損害を与えている」と述べ、親ロシア派武装勢力への支援が疑われるロシアに警告を発した。
さらに、今年２月に発効したウクライナ東部をめぐる停戦合意が将来、成功するかは現時点で判断できないと指摘。「しかし、私たちには（合意は）それしかない」と述べ、プーチン氏に合意順守を強く求めた。メルケル氏はオランド仏大統領とともに、停戦実現に奔走した経緯がある。
これに対し、プーチン氏は「東部の和平実現は、まずはウクライナ政府にかかっている」とし、同国のポロシェンコ政権に親露派と直接、対話するよう要求した。ロシアとしても、ウクライナ東部２州の親露派に影響力を行使する意向を示した。
プーチン氏は記者会見で第二次大戦時の対ドイツ戦に触れ、「私たちは出来事の評価、歴史的教訓を共有している」と述べ、メルケル氏はナチス・ドイツについて「何百万もの人々が命を失った」と強調した。
メルケル氏は会談に先立ち、プーチン氏とモスクワにある「無名戦士の墓」に花を手向け、プーチン氏は「犠牲者追悼のために時間を割いてくれたことに感謝する」と述べた。
ロシアのウクライナ介入を受け、メルケル氏は先進７カ国（Ｇ７）の首脳と足並みをそろえ、９日にモスクワで行われた対独戦勝７０周年式典には参加しなかった。
ウクライナ軍は６日、東部で親露派が敷設した地雷などにより１７人が死傷したと発表した。ポロシェンコ大統領は６日、東部に接するロシア側国境周辺にロシア軍５万人以上が集結し、親露派に武器などを供給していると述べた。
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110005-n1.html
【ドバイ＝久門武史】イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ」と連携するサレハ前大統領派の軍部隊の報道官は10日、フーシなどへの空爆を続けてきた隣国サウジアラビアが呼び掛けた12日から５日間の人道目的の停戦を受け入れると表明した。フーシが掌握する国営サバ通信が伝えた。これに先立ちフーシも人道停戦に「前向きに対応する」と表明しており、停戦実現の機運が高まってきたもようだ。
この報道官は声明で停戦への同意は「友好的な国々による仲介」の結果だと指摘し、フーシを支援するシーア派の大国イランなどの働きかけがあったことをうかがわせた。同時に「停戦違反があれば軍、治安部隊、民兵組織が自衛権を行使する」とも警告した。人道停戦の期間は延長できる。
サウジを中心とする中東湾岸諸国の首脳は13日から米国でオバマ米大統領と会談する予定だ。サウジは訪米前の停戦を探っていたとみられる。
サウジなどスンニ派諸国の軍は３月26日に空爆作戦を開始。４月21日にいったん終了を宣言したが、その後も続けた。イエメンではフーシと、サウジが支持するハディ暫定大統領派との衝突が続いている。国連によると死者は1400人を超え、食料や医療品の不足による人道危機に国際社会の懸念が強まっている。
サウジのジュベイル外相は８日、パリでのケリー米国務長官との共同会見で、人道停戦を12日に始めると表明していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H34_Q5A510C1FF8000/?dg=1
昨日は日曜日 勤務外 手当が でないので 定番投稿は 有りませんでした
＜ 工作員・養成所 ＞
スタンフォード大
『 フーヴァー戦争・革命・平和研究所 』
●代表／ジョン・レイジアン
●主な資金源／
ジョン・モルガン慈善信託
メリルリンチ財団
プロクター・アンド・ギャンブル基金
●主な関係者／
ドナルド・ラムズフェルド：元アメリカ合衆国国防長官
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
平和の御旗を振りながら、最後は
戦争誘導・兵役誘導に落とし込む、
工作員「 西 鋭夫 」
きれいに 揃ってる、＜Cs：2５ Bq/kg
厚生労働省 仕事してるのか
橋下氏の何処がヒトラーか？
改革を望まぬ利権集合体の議会の反対を受けてロクな改革は出来なかった。
バカの一つ覚えにヒトラーと名指しする。大阪市民にそんなバカは１人も居ない。
ヒトラー好きは日本全国津々浦々の日本共産党シンパだろう。
どうなっているのだ？
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/320.html#c6
維新などのペテン政党をあてにするようではね～。
維新は、憲法改正に賛成よ！ わかっているだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/624.html#c1
説明パンフレットの嘘を見抜く力がないと、普通の生活上でも詐欺師にやられますよ！オレオレ詐欺にかかっているのです。
オレ、オレ、橋下徹。賛成すると大阪が発展します！ これは、詐欺です。
少なくとも、市民生活では、市民サービス予算が減ります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html#c10
なら、勝手にせい！
後方部隊にて、うろたえ、命乞いしてる様が、見える。
”ボクちゃん死にたくない！自衛隊に代わりになってください！！！”と。
馬鹿；安倍シンゾ-、高村の山口の政治家には、開いた口が締まりません。
山口県民、選出責任感じているのか？どうなのだ。
今度は沖縄で無く、岩国で駐留米軍の面倒見てもらおうではないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/600.html#c3
しかし…外国人ジャーナリストの見方を紹介すれば『サヨ左翼』？
それこそナンノコッチャ。
安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反していることはいまや明白である。また、そのように事実を無視して日本を非難する勢力のなかで、米国の歴史学者の集団が大きな座を占めることも歴然としている。
その学者集団への批判が同じ米国人歴史学者から出たのだから、日本にとっての意味はきわめて大きいと言えよう。
■日本側の抗議を封じた米国の歴史学者たち
新進学者による今回の批判のもともとの契機となったのは、米国の大手出版社マグロウヒル社の高校生用歴史教科書の慰安婦についての誤記だった（当コラム「ワシントン・ポストに噛みついた『反日』団体幹部」」を参照）。この教科書の記述には以下の内容が含まれていた。
「慰安婦は日本軍の強制連行による20万人の性奴隷だった」
「日本軍は終戦時に証拠隠滅のため慰安婦多数を殺した」
「慰安婦は天皇から日本軍への贈り物だった」
いずれもなんの根拠もない誤記である。
日本の外務省は当然ながら2014年11月、出版社と著者に記述の訂正を求めた。しかし出版社も著者も訂正はもちろん、記述の是非を論じることさえ拒否した。
この動きに対して、米国の歴史学者たちが2015年3月、日本側の抗議は「学問や言論の自由への侵害だ」とする声明を発表したのである。
この声明は、慰安婦問題を取り上げて長年日本を糾弾してきたことで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や、問題記事の筆者であるハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人によって署名されていた。
ちなみにダデン教授は2000年の「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」の主催者の一員だった。昭和天皇を有罪と断じたあの模擬裁判である。ダデン氏は安倍首相への攻撃を年来続け、「悪漢」「裸の王様」などという侮蔑的な言葉を連発してきた経緯がある。
今回の声明も、日本側の主張自体を「悪」とする感情的な非難に満ちていた。そしてマグロウヒル社の教科書の慰安婦記述は正しいと宣言し、その記述に異論を呈する日本側の動きは「右翼」や「修正主義」によるものだというレッテルを貼り、言論や学問の自由への弾圧だと断ずるのだった。
（つづく）
■先輩の歴史学者たちの研究姿勢を批判
この米側の歴史学者19人の声明を真正面から批判したのが、米ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者ジェーソン・モーガン氏である。「19人の学者たちこそ、慰安婦問題での事実関係を考えず、語らず、日本側の正当な抗議を意味の不明なののしり言葉のレッテルで排除している」という批判だった。
モーガン氏は37歳。学者としては新進であるが、アジア
そのモーガン氏が、先輩のダデン教授ら米国の歴史学者たちに対して、その研究の★姿勢を正面から批判したのである。慰安婦問題について日本側の事実に基づく正当な抗議にまったく答えようとせず、論点をそらし、論題から顔を背けているというのだ。
ダデン教授らの声明は米国歴史学会（AHA）機関紙の3月号に掲載された。そこでモーガン氏も非難の声明を同機関誌へ投稿した。その投稿が掲載されるかどうかはまだ不明だが、モーガン氏は4月下旬、インターネット上で自分の意見を公表した。先輩の歴史学者への挑戦というきわめて異例の公表だった。
この動きに対して、米国の歴史学者たちが2015年3月、日本側の抗議は「学問や言論の自由への侵害だ」とする声明を発表したのである。
■事実に目を向けようとしない米国の日本歴史学界
モーガン氏の見解の骨子は以下の通りである。
・ダデン教授ら19人による声明は、慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、その非難の根拠となる事実をまったく明示していない。この点は、学問を探求する当事者として偽善としか呼びようがない。
・声明は、日本の吉見義明氏の研究を「20万強制連行」などのほぼ唯一の論拠として言及している。だが、吉見氏も慰安婦の強制連行の証拠はないことを認めている。同声明は、日本軍による多数の慰安婦殺害や天皇の贈り物などという記述になんの根拠もないことにも触れようとしない。
・声明は、米国の研究者も年来依拠してきた吉田清治証言の虚構や朝日新聞の誤報にまったく触れていない。事実を優先すべき歴史研究で不都合な事実を意図的に無視する態度は、学問の基本倫理に違反している。
・声明は、日本側からの慰安婦問題に関する事実の提起を、「右翼」「保守」「修正主義」などという表現で片づけている。この種の用語は侮蔑的なレッテル言葉であり、実体のある意味がなく、真剣な議論を拒むための煙幕にすぎない。
・声明は、日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、学問や言論の弾圧を恒常的に実施しているかのように描いている。だが、自分たちがその日本政府機関からの資金で日本研究を行ってきた事実を無視している。
以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界で、この19人の明らかに錯誤している意見に誰も反対しないという状態こそ、学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調するのだった。
慰安婦問題で事実に基づく主張に耳を傾けようとしない米国の日本研究者の研究姿勢が、モーガン氏の反論によって改まることを期待したいところである。
Japan Business Press 2015.5.6（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43708
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43708?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43708?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43708?page=4
＜＜
【背後に世界的韓国人身売買組織】ネパール地震、貧村で被災した若い女性達が人身売買ターゲットに―英紙
2015年5月5日、英紙ガーディアンは、ネパールで起きた大地震で被災した若い女性たちが人身売買のターゲットになっていると報じた。
同紙によると、7000人以上の死者が出ているほか、貧しい農村地帯に住んでいた数十万人が家も持ち物も失っている。それらの地域に住む若い女性や少女らは、これまでも人身売買のターゲットとなっており、韓国などで売春婦として働かされてきた。
国連や地元NGOによると、ネパールで人身売買の犠牲となっているのは毎年1万2000人から1万5000人に上るとみられており、韓国や遠くは南アフリカまで連れて行かれ、売春婦として働かされているという。
首都カトマンズにあるNGOの担当者は、人身売買のブローカーたちは、災害時を利用して支援という名目で女性たちを誘い出す実態があると指摘し、人々にそういう情報を知らせるための活動も行っていると述べている。
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2015.5.6]
http://www.recordchina.co.jp/a108162.html
韓国】
2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言。
韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、教師用の教材の中で慰安婦が
「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で
柔らかい表現だ。
これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な
行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは
難しい」と述べた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/556.html#c14
まさに「敵の敵は味方」論理ですなぁ…
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/612.html#c7
腐臭ただよう、悪組織。
黒木登志夫さんが中公新書「iPS細胞」に
STAP細胞は人々の科学への理解と姿勢の試金石となった。サイエンスに遠い人ほど、小保方晴子の擁護にまわり、組織の問題としてとらえようとした。一方、サイエンスに近い人は、最初から彼女に厳しかった。
って書いていたよ。
平野浩さんはサイエンスに遠い人ってことだね。
保革共闘、形としてはまさにオール大阪です。しかし争点となる問題が基地問題ほど深刻じゃないからねぇ…
公明党抜きの自民党もねぇ…
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/620.html#c5
ハムスター速報から
http://hamusoku.com/archives/8812012.html
http://livedoor.blogimg.jp/hamusoku/imgs/e/7/e730c168.jpg
2 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:34 ID：v.JAi9pY0
500円ほどの価値がある人間なのかな？
3 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:34 ID：kQEGbIyW0
もうね、こいつなんとかしろよ。
4 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:34 ID：ciykMtqX0
もうこいつらダメだな(´・ω・｀)
5 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:34 ID：XUw1.ulh0
鹿児島の最終処分場建設予定地か
6 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:35 ID：rAjpB5Qv0
お前が原因！
8 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:35 ID：NE2FEJq.0
全国に説明して回れよクズ
9 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:35 ID：fE6zG7yD0
500円くれるんだろ
10 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:35 ID：eAUk8NGv0
ダメだこいつ…早く何とか…しても無駄か
12 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:35 ID：DA7aWawF0
金とるんかーい！！！
13 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:35 ID：NSk7Voy30
改めて無能さをアピールしてどうするの？
14 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:35 ID：tNBy5K5D0
500円払って
元総理大臣の戯言が聞けるんだから
滅多にない事だよな！
というか戯言しか吐かない総理大臣がレアだよな！
15 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:35 ID：9bV4oEOC0
話を聞くのには払いたくないけど
ネタのために500円くらい払ってもいいかなーって思った
16 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:36 ID：NAgoKuCl0
え。しかも会場は役場じゃねーか。この金、誰の懐に入るんだよ。
17 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:36 ID：sK5DZQNO0
５００円の価値もない政治家が何いってんだ
18 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:36 ID：wJLh8zVMO
じゃあ結構です
19 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:36 ID：xqYMGVtK0
能なし屑が金ぼったくる事を覚えるとは立派ですね＾＾；
20 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:36 ID：01EbEF..0
真実なら国会で国民に提示すべきでは？
21 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:36 ID：Jg8UioT00
お遍路回った結果がこれか
22 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:36 ID：n2uVcofP0
真実を聞くためには本土最南端まで行かなきゃダメか…
23 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:37 ID：C.P.cDvt0
大概にしろよ菅直人って言われただけあるよな
24 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:37 ID：r.gkYHvh0
いやむしろ500円来てくれた人に払えよ
26 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:37 ID：suZQ6z.K0
近所なら行ってもいいかなと思った（ネタとして）
27 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:37 ID：XBISk8eO0
本当ならテレビで真実を語って欲しい
28 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:38 ID：DivvEIKq0
タダでも聞きに行くやつおらんだろ
29 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:38 ID：Oe8nuW3S0
こいつだけは許せない
30 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:38 ID：0Yh1N58s0
500円で懺悔してくれるのか
31 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:38 ID：yvslYTbD0
役場で真実を語ります(500円)
情報売りで儲けるなんとかでも有料で買って読んじゃったのかな＾＾??
33 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:38 ID：hgDR2njg0
金取んのかよと言うよりむしろ500円の価値しかない真実のような
34 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:39 ID：S5Svzvd20
ワンコインの真実とは！！！
35 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:39 ID：abMBragY0
何でテメーの言い訳を聞くために金出さんにゃならんのだ
36 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:39 ID：FDs.c8ZT0
当時は真実隠しまくってたってことですね
38 :ハムスター名無し2015年05月08日 11:39 ID：mp.Sn7Bl0
ワンコインで機密暴露
42 :ハムスターちゃんねる2015年05月08日 11:40 ID：7wnbpKVr0
真実はどうせ語らないで、他の何かが悪かったって責任転嫁の話するだけだろ(´・ω・｀)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/753.html
＞政府の判断は幅広く受け入れられている。
小保方が泉ピン子みたいな醜女だったらとっくの昔に騒ぎは収まっているだろうに。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/797.html#c8
祝日、休日、平日の区別もなく
ネトウヨサイト、バカッター、２ちゃんを巡回する日々。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/753.html#c1
その背景にはなにがあるのだろう。北朝鮮について信頼性が高い情報は少ないが、ここでは比較的客観性が高い中国と北朝鮮の交易額から、北朝鮮が置かれた状況を探ってみよう。
中国との交易額、ミャンマーが北朝鮮を突き放す
ソ連が崩壊して以来、北朝鮮の最大の貿易相手は中国である。そのために中国との交易を見れば、北朝鮮の経済がどのような状況にあるのか推察できる。北朝鮮は中国と貿易額を発表していないが、中国側には比較的信頼できる統計がある。
中国と北朝鮮との交易額（輸出額＋輸入額）を図に示す。この図には比較のために、中国の周辺にある貧しい国々ミャンマー、カンボジアをも加えた。ものごとは、比較して見ると、その本質がよく分かる（注：北朝鮮についてはネット情報によって2014年の値も付け加えた）。
アジアの最貧国の中国との交易額（輸出額＋輸入額、単位：億ドル）
出典：中国統計年鑑
中国と北朝鮮との交易額はカンボジアよりは大きいものの、ミャンマーには大きな差をつけられてしまった。2011年以降、その違いは顕著だ。この3カ国の中国からの輸入額は、輸出額よりもはるかに多い。3カ国は慢性的に中国との貿易で赤字を抱え込んでいる。経済を維持するために中国から多くのものを買わなければならないが、国内に売るものが少ないために赤字になっている。まあ、中国に首根っこを押さえられていると言ってもよい。
北朝鮮と中国の交易額は2012年頃から伸び悩んでおり、その勢いはミャンマーやカンボジアとは大きく異なる。金正日の時代は中国と北朝鮮の関係は緊張関係もあったものの、まずまず良好であった。そのことは、2011年まで交易額がミャンマーなどと同様に順調に伸びていたことからも分かる。しかし、2011年12月に金正日が亡くなり、その後を金正恩が継ぐと冷却化してしまった。そのことは図からはっきり読み取ることができる。
金正恩は2013年12月に義理の叔父である張成沢を処刑した。その理由についていろいろと言われているが、張成沢と中国との関係が深かったと伝えられることから、金正恩の中国に対するいらだち立ちが処刑という悲劇を招いたのだろう。
2011年以降もミャンマーやカンボジアは中国との交易額を増やしている。中国との交易はミャンマーやカンボジアの経済発展に大きく貢献している。しかし、北京に疎まれた北朝鮮は中国との交易額を増やすことができない。
北朝鮮の核開発に怒り心頭な中国
中朝関係が冷え込んだ最大の原因は北朝鮮の核開発にある。北朝鮮の核開発に対して最も怒っているのは韓国でも米国でも日本でもない。中国である。
歴史的に中国は朝鮮半島を属国としてきた。その属国が核兵器を持つことによって、中国と対等な立場に立とうとしている。中国にとっては許せない暴挙である。
北朝鮮は、米軍が駐留する韓国との緩衝地帯である。中国としては、北朝鮮が崩壊して韓国に併合されても困るが、核大国になってもらっても困る。中国の冊封体制の中で控えめに生きて行ってほしい。これが本音である。
ただ、韓国との間にどうしようもない経済格差がついてしまったために、2発か3発の小型核弾頭を作って、戦力の均衡を保つことは仕方がないと思っている。しかし、報道されているように、調子に乗って20発もの核弾頭を保有するようになるというのなら話は別だ。北朝鮮がテポドンなど核弾頭が搭載可能なミサイルの開発に熱心なことも快く思っていない。東京が射程内に入るというのなら、北京も射程内に入るからだ。冊封体制下の属国が核兵器を作って宗主国を脅かすとはどういうことだ。北京は怒り心頭である。
一方、朝鮮半島に住む人々は歴史的に中国の影響力を排除することに腐心してきた。北朝鮮の心の中の敵は中国である。だから、韓国、米国、日本をターゲットにするなどと言いながら核開発を開発し、その核兵器を中国にちらつかせることによって、中国に対して少しでも有意な立場を築こうとしている。
中国はそんなことは、とっくにお見通しだ。怒りが収まらない。その中国の意思は図に明確に表れていると思う。2014年を見ると、交易額を増やさないどころか減らしている。北朝鮮の貿易相手は中国ぐらいである。中国との交易を増やすことができなければ、北朝鮮経済の発展は遅れることになる。
中国のトラの尾を踏んでしまった
昨年あたりから、明らかに北朝鮮の様子がおかしい。金正恩の動静が伝えられなくなったこともある。そして今回の高官15人処刑のニュースである。
北朝鮮の高官、特に経済関係の官僚は、なんとか事態を改善したいと思っているはずだ。確証はないが、高官15名は金正恩を排除して新たな親中政権を樹立しようとする動きに加担したのではないか。または、そのようなことに関与したことを疑われたのだろう。
金正恩は自分が排除される危険を察知したために、高官を大量に処刑した。ロシアを訪問できないのも政権基盤が揺れているためと思われる。
いずれにせよ、北朝鮮の経済はミャンマー、カンボジアといったアジアの最貧国とそれほど変わらない水準にあり、このままの状態が続けば、自分より格下に見ていたミャンマーやカンボジアに抜かれる日も近い。北朝鮮は宗主国である中国のトラの尾を踏んでしまったようだ。
図を見ていると、金正恩体制が長く続くことはないと思う。まだ若いのに金正恩は痛風で歩けない時があるそうだ。ストレスの中で暴飲暴食しているのだろう。それは彼の父親である金正日も同じだった。医師団に囲まれていながら、金正日は意外に短命だった。
北朝鮮が核開発に固執すれば、米国ではなく中国の意思によって、金正恩体制はそれほど遠くない時期に崩壊すると思う。図はそれを明瞭に示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43729
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/645.html
国境が目に見えるところにない島国、日本。一方、ヨーロッパ諸国はお互いが国境で接し合っている。
越境すれば、そこは「異国」である。使用言語はもちろんのこと、文化も違い、場合によっては異なる人種の住む国がすぐ隣にある・・・。それをことのほか意識するのは自分が島国の出身者だからなのかもしれない。
ヨーロッパ大陸で生まれ育った人たちにしてみれば、国境の存在を気にしないのが普通である。しかし、その近辺に住み生活を営む人たちにとっては、国境はある意味で特別な存在になりうる。国境は、アイデア次第でビジネス展開を可能にする場所だからだ。
1985年6月に締結されたシェンゲン協定により、EU圏内では国境での審査なく自由に出入国が可能になった。この協定は、フランス、ドイツとベネルクス3国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）が中心となり調印されたもので、その目的は国境の通行自由化にある。
それまでは、国境（付近）で義務化されてきた検問を廃止する代わり、不法移民管理や犯罪防止を徹底する条件の下で、EU諸国内の自由移動を保障するために締結された協定なのだ。
オランダとドイツの国境付近にあるガソリンスタンド。オランダの黄色いナンバー車が目立ち、連日超満員である。（画像提供：Ad.nl）その結果としてEU圏の人びとは、各国間を（ほぼ）検問なしで行き来できるようになった。また、国境ならではのビジネスの自由化も可能になった意義は大きい。
たとえば、オランダ東南部からドイツ北西部にかかかる国境周辺の高速道路や一般道は、特に乗用車の交通量が多いことで知られる。それも、その90％はオランダナンバーだ。それはなぜか。
これを見れば明白。ヨーロッパ諸国でガソリン代がもっとも高額なのはオランダ（Netherlands）である（出所：2013年度Autoblog調べ）実は、ドイツはオランダよりガソリン代が安いからだ。
国境から10キロ以内に住むオランダ人たちは、よほど緊急なことでもない限り、本国で給油することはなく、レンタカー会社や大型トラック会社までもが国境を越え、ドイツ側でガソリンを入れるのが定番となっている。
この国境周辺にはガソリンスタンドが林立しており、連日盛況なのは言うまでもない。
オランダ人客を見込んだドイツ側では、ガソリンを販売するのみならず、オランダ人にとって必要不可欠な生活必需品が全商品割安で購入できるスーパーマーケットを作り、オランダ人客に限ったキャンペーンを展開したり購入数制限なしの特権を与えたりと、ビジネス展開にも工夫を凝らしている。
多くのオランダ人を呼び寄せるため、オランダ人のみ対象のレストランも充実させ、加えてキャンプ場やショッピングセンター、カジノから子供が遊べる娯楽施設に至るまで、全てオランダ語が通じる配慮をするほどオランダ人誘致に徹している。
週末ともなれば大量に押し寄せるオランダ人たちを、国境付近に住むドイツ人たちは「民族大移動」と揶揄しながらも、地元の経済に欠かせない彼らの存在を歓迎しているようだ。
国境線が家を二分している。向かって左側がベルギー、右側がオランダオランダとベルギーには有名な飛び地が存在する場所がある。バーレ・ナッサウ（オランダ）とバーレ・ヘルトッフ（ベルギー）がそれだ。オランダ側には21カ所のベルギーの飛び地が街中に点在し、ベルギー側には20カ所（国境をまたぐものは4カ所）ある。
この地域で、もっとも繁盛しているのが花火販売業である。花火、とはまた突飛だが、実はオランダでは、安全性の問題もあり、花火の販売期間が毎年11月末から12月末までの1カ月間のみと法律で定められているのだ。
しかし、隣国のベルギーは状況が異なる。こちらは年間通じて花火を販売することが許可されているため、お祝い事や行事など、何かと理由をつけて花火を打ち上げたがるオランダ人たちは、このベルギー側の飛び地で花火を購入するのである。
店内に国境線があるバーレ・ナッサウ（オランダ側）のスーパー。右はオランダ、左はベルギーの国旗の色で国境線が描かれている（画像提供：Zeeman）
ベルギーの飛び地バールレ・ヘルトッフにある専門店で、花火を購入するオランダ人観光客（画像提供：Ad.nl）オランダ国内では販売は禁止だが、隣国での購入は禁止されていない。この「正当な理由」をもってオランダ人たちはベルギーのこの地域までツアーを組んで押し寄せ、花火を大量に購入するというわけだ。
それを見込み、この地では専門店はもちろんのこと、コンビニやタバコ屋なども花火を扱い、オランダ人専用の「目玉商品」を提供したり、セールを定期的に催したりして、季節を問わず日夜商売に励んでいる。
オランダとドイツとの国境付近で社会問題化した国境ビジネスもある。大麻をはじめとするドラッグの流入問題だ。国境付近にある麻薬販売店（オランダ側のみ、一般的に「コーヒーショップ」と呼ばれている）を訪れる客の半分は、ドイツ人といわれている。
つまり、事実上国境が取り払われたことにより、麻薬がドイツのみならず、ドイツ経由で他国へ比較的簡単に流出することになる。これは他のEU加盟国から非難の対象となっており、両国では特に国境近辺の治安悪化を危惧し、現在も警察による取締りが厳しい。
ドイツとオランダの国境・ウェイラーでの警察による麻薬所持チェック（画像提供：De Gelderlander）たとえば、オランダ東南部とドイツの国境にある村・ウェイラー（Wyler）では、両国の警察官が国境付近で待機し、オランダ側からドイツ側へ出国する乗用車やトラックに対し、抜き打ちの検問を定期的に行なっている。
これを避けるため最近では、自転車を使って数人がリレー式に運び出す新手の方法で麻薬が国外に流出し、東欧で転売が行なわれている事実もあるといわれており、国境を越えた警察と密売者とのいたちごっこは長引きそうだ。
ヨーロッパ諸国が、EU共同体になる際に掲げられた目標は、簡単にいえば「国境をなくすこと」だった。しかし、国境が事実上取り払われた後、ヨーロッパ経済は低迷し続けているといえる。
1958年に発効されたEEC（ヨーロッパ経済共同体）設立条約の前文では、各国間の円滑な流通を促し、経済繁栄をもたらすための障壁撤廃の重要性が説かれていた。
今後のEUに求められているのは、揺るぎない経済基盤を築き上げ、経済状況を好転させ、それを継続させていくことではないだろうか。そのための一つの策として、各国の国境をさらに有効に活用すれば、多少なりとも経済に貢献できることを忘れてはならないと思う。
会員番号4153番、投稿した罰として校庭10周。
>>02
キュア☆まほらさん、タイトル規定をご理解いただけるまで
投稿可能数を一時的に0にしておきます。
>>03 削除依頼について
削除しておきました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/377.html#c4
こんごも 失政の安倍に ついていきます
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/625.html#c4
赤旗が取り上げないのは存在が本質的に偽善である日本共産党の機関紙だからに過ぎない。
共産党は党勢拡大の裏付けとなる読者に赤旗を書いて売らなければ政党を維持できない欠陥政党だ。
本当に共産カルト信者の吐く理屈は吐き気がするほど論理がない。読む価値なし。
赤旗は現在の野次馬が営利目的を隠して偽善を行うための瓦版の価値しかない。
褒めればここまでつけあがる共産カルト信者の浅はかさと愚かさに尽きる。
国民は新聞赤旗の購読を解約して共産党組織の解体の必要性に目覚めるべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c47
今回の重大不正事件を引き起こしている東京地検特捜部の担当者全員。
数年後に、逮捕、取り調べをされる。
容疑は、国家権力重大利益誘導。
国民が被った損害は司法の重大破壊。
つまり、特定利益享受者等が、検察権力を私物化して巨大な利益誘導を行ったということ。
どうして、統一地方選挙の前に、当たり前の職務をやらずに指をくわえていたんだ？選挙の当選と腐敗検察の利益がリンクしていたからだ。
芝居仕事の本質スパイ協力者ども。
最低の人間崩壊ロボット達よ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/586.html#c11
安倍政権が今年３月までの１年間に開いた閣議、閣僚懇談会の平均所要時間は約１３分で、閣僚の発言の大半は事前提出した文書の朗読だった。国民への説明責任を果たすとして政府が昨年４月から作成・公開している議事録から、閣議と閣僚懇談会が形骸化している実態が浮かんだ。
閣議は首相ら全閣僚が出席して定例で週２回開き、政府提出法案や政令、国会議員の質問主意書に対する答弁書などを決定する。引き続き開かれる閣僚懇談会は所管に関わらず自由に意見交換する。いずれも非公開で、明治時代の内閣制度創設以来、議事録も作られていなかったが、安倍政権は昨年４月から作成を始め、約３週間後に首相官邸ホームページで公開している。
毎日新聞が議事録を調べたところ、昨年４月１日～今年３月３１日で閣議・閣僚懇談会は１０５回開かれ、３分の１の３５回は１０分未満で終了。最長は今年２月１０日の４２分だったが、通常国会の施政方針演説案の朗読に多くが費やされていた。
集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月１日の臨時閣議は２３分かかったが、ほとんどが決定案の読み上げ。続く閣僚懇談会では誰も発言しなかった。
菅義偉官房長官は昨年９月、閣議・閣僚懇談会での発言は原則として事前に文書で提出するよう求めていた。このため、事前提出以外とみられる発言があるのは全体の５分の１以下の２０回程度に過ぎず、いずれも閣僚懇談会だった。地方の産科・小児科不足（小野寺五典・元防衛相）や大雪の孤立集落対策（山口俊一沖縄・北方担当相）を訴える発言、錦織圭選手のテニス全米オープン準優勝をたたえる発言（竹下亘復興相）があった。
２０１２年の政府の調査では、日本と同じ議院内閣制を採る英国の閣議は週１回で通常１時間半開かれる。ドイツも週１回で平均１時間半開き、最短で約５分、最長で約３時間議論している。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「形式的なものを公開しても政策決定過程を検証できず、説明責任を果たしたとは言えない。手続きが国民に分かるような仕組みを作るべきだ」と批判している。【青島顕】
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/625.html#c5
東京が今あるのは、東京市じゃなくしたおかげ、23区にしてなかったら財政破綻してました、ってデータでもあるのか？
財政破綻を避けるために東京市じゃなくしたの？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/620.html#c6
それ考えると
やっぱ年金制度はおかしい
積み立てなら、まだましだ
賦課方式？
馬鹿にしている
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/539.html#c24
4月の既存店売上比較は2009年以来、はじめてマイナスを記録しました。
既にカリフォルニアの港湾労働者のストライキは解決しているので、このような一時的な景気の落ち込みは、ほどなく回復すると考えるのが順当です。
ただFRBは米国の景気が本当に力強くリバウンドするのを確かめるまでは下手に動き出さない方が得策だと考えているに違いありません。9月まで利上げは無いと私が考えるのはそのためです。
このことは、株式市場との絡みでは「鬼の居ぬ間に、いのちの洗濯」をすることが出来ることを意味し、今から少なくとも7月くらいまでは、比較的取り組み易い相場になることが予想されます。
http://diamond.jp/articles/-/71257
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/357.html
東京の今は23区ににしたおかげ。東京市のままだったら衰退してた、ってシュミレーションでもあるのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/616.html#c11
パン早く買ってこい
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/625.html#c6
たとえばレストランで奴隷を働かせていれば大問題になるけど
「悪徳業者が勝手にやったこと、レストランは働かせていただけ だけ」と
言われれば簡単に納得してしまうのがネトウヨ
ネトウヨはバカであることが要求される。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/594.html#c11
政治家が自ら不正選挙を知って告白すれば、現在の当選資格が無効になると知って恐れてる。
謗法与同を犯しては偽善さえ失敗することも分からないのか、日本最低党の共産カルトよ。
新聞赤旗は第二読売新聞だったとは、とんだ笑い種だな、偽善政党よ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c48
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