| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年5月 > 08日時分 ～
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薬害エイズは、そのもとをたどれば、戦争中に中国でかなりひどいことをやった731部隊にいきつく。そのあたりのことを掘り下げていけば、まったく違う戦争の真実が見えるはずなのに、このおばさん、そんな手間のかかることなどできないんだろうな。日本に蔓延する反中国の雰囲気をあおって政権に媚売ってるだけか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/330.html#c27
コーヒーとタバコ、どちらも発癌リスク高い。常識。
緑茶は放射能汚染リスクが高い。常識。
国立ガン研究センターは何をに調べたのかい？
「1990年または1993年の研究開始から2011年まで追跡した調査結果をもとに、緑茶の習慣的摂取と全死亡・主要死因死亡リスクとの関連を検討したものとなっている。」
これからお茶を飲む人は2011年以降のやつを飲むんだろうから、何の意味があるのだろうか？
わざと飲ませたいのか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/732.html#c14
>>2
>シナがネパールやブータンに食指を動かすのは、ベンガル湾への回廊確保
既にミャンマーにパイプライン引いてますね。
地峡に運河は構想している国が多そう。
ネパール、ブータンからベンガル湾は、インド領を通らないとならないので、
説としては苦しいですね。
ナトゥラ峠から直接インド領に入る方が早いでしょう。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/614.html#c3
人民元がアジアの主要決済通貨になる日も近い!?
http://diamond.jp/articles/-/71123
2015年5月8日 ダイヤモンド・オンライン
アジア域内における取引で人民元が主要取引通貨の一つとなる可能性がある。香港上海銀行（HSBC）がこのほどまとめた報告書によると、アジア市場、とりわけ香港、台湾、シンガポールでの人民元決済貿易が増えるという。アジア域内における人民元の動向から、アジアにおけるオフショア人民元の現状と今後の展望をご紹介しよう。
■人民元利用を促進するマレーシアとシンガポール
2015年4月15日、マレーシア政府は首都クアラルンプールに、中国人民元決済銀行業務を担う中国銀行を設置した。これまでマレーシア・リンギを人民元に替えるには一度米ドルに替える必要があったが、人民元決済銀行が開設されたことで、リンギから直接、人民元に替えることが可能になった。
決済コストを低減することに加え、流動性リスクを減らすことが狙いと言われている。また同日、マレーシアの格安航空会社（LCC）エアアジアは、銀行間カード決済サービスを提供する中国銀聯（ユニオンペイ）との提携を発表した。これにより航空券を人民元で決済することが可能になるという。
東南アジア諸国連合（ASEAN）での人民元決済銀行開設はシンガポールに次いで2ヵ国目となる。
シンガポールが人民元決済銀行を設置したのは13年5月。その後、同国におけるオフショア人民元の取扱量は急増し、14年4月時点で中国と香港を除いた人民元取扱量が、英国を抜いて世界1位（スウィフト調べ）になった。さらに同国では、シンガポール取引所（SGX）が15年4月、人民元建て金融商品の拡充で、中国銀行（BOC）との提携を発表している。
こうした諸事実を並べて分かることは、アジアにおける主要取引通貨として中国人民元の重要性が高まっているということだ。
実際、英金融大手のHSBCはこのほど発表した報告で、アジア市場での人民元建て貿易決済が拡大する見込みが大きいと指摘している。この報告によると、人民元建て貿易決済は2020年までに中国の貿易総額の50％を超えるという。ちなみに2014年は22％だった。
■世界の金融ハブ・英シティーも人民元拡大を狙う？
人民元の利用が増加している背景には、世界の金融ハブである英シティーが人民元利用を促進しようとする取り組みが見え隠れする。14年4月27日、シンガポール銀行協会とロンドン中心の自治都市「シティ・オブ・ロンドン」は、非公開で人民元利用促進のための会合をシンガポールで開催した。
この会合は非公開のため詳細を知る術はないが、共同声明で発表された内容が今後の人民元の動向を示唆している。それは、人民元が投資通貨としてだけでなく、今後は外貨準備通貨として利用されるというものだ。これは、現在の主要準備通貨は米ドルだが、それに人民元が加わっていくことを意味する。
15年4月17日には、英国のオズボーン財務相が将来的に国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）の構成通貨に人民元を加えることを支持する姿勢を表明。英国が人民元の国際化を後押しすることを明確に示すものとなった。
最近、日本が参加の見送りを表明したことで話題となった中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）と、新シルクロード（一帯一路）構想もアジア域内での人民元の普及を促進する要因になりそうだ。
AIIBの登記資本金は一応、米ドルとなっているが、専門家らは実際のオペレーションでは人民元が決済通貨として利用されると見ている。
中国中央テレビなどが公表した一帯一路構想ルートによれば、陸上では①中国－タイ－南アジア、②中国－中央アジア－ロシア－欧州、③中国－中央アジア－西アジア－地中海の3ルートが示された。海上では①中国－南シナ海－南太平洋、②中国－南シナ海－インド洋－欧州の2ルートが明らかになった。
中国政府は、AIIBを通じて、この経路沿いのインフラ開発を実施する計画だ。これらのインフラプロジェクトでは膨大な額の資金が動く。もし、こうしたプロジェクトの決済が人民元で行われた場合、人民元の流通は瞬く間に拡大する。
例えば、中国がこのほどパキスタンと合意した「中パ経済回廊」構想では、当初約460億米ドル（約5.5兆円）相当の資金が動く。このインフラプロジェクトでは、パキスタン南西部グワダルから中国新疆ウイグル自治区までの約3000キロにわたり道路や鉄道を敷設する。さらには、太陽光発電所の建設や光ファイバーケーブルの設置を行う。
東南アジアのフロンティアであるミャンマーも一帯一路構想の一環で実施される「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」の枠組みにおいて、インフラ支援や農業、電力、金融分野での協力に意欲を示したと言われている。このようなインフラプロジェクトの需要は東南アジアだけではなく、中央アジア、西アジア、中東で高く、今後も増えると考えられる。
このように中国の一帯一路構想とAIIBが連携することで、近い将来アジア域内に人民元が流通する可能性が大いにある。アジア展開を目指す日本企業は取引通貨として人民元を利用する準備をする必要があるだろう。
（細谷 元／Gen Hosoya Singapore & 5時から作家塾(R)）
これからは多分ロボット化がキーワードになるんでしょう。
マッハ３以上で地面や海面すれすれで飛ぶ空体艦や空対地や地体艦ミサイル、
（こんなのが向ってきたら恐ろしくて近くに飛んできたら衝撃波で瞬殺になるし建物も破壊される）
無人の超高高度偵察兼爆撃戦闘機、
（宇宙に飛び出したり戻ったりしているから可能なんでしょう）
肩掛けスタイルの遠距離型地対空ミサイル、
（ＹＵＴＵＢＥで見た確か比較的大きな空対地ミサイルをトラックの荷台に積んでテストはしているようで誘導方式がキモになり実戦で配備されたら戦闘機は低空を飛べなくなります）
マッハ１０くらいで飛んでくる実際上邀撃不可能な弾道弾、
（これは核爆弾を積んでいなくてもこれくらいの速度になると破壊力は強大になる）
電子機器破壊専用小型ミサイルとか電子機器破壊専用中型ミサイル
（これは報道からみると近いような気がする）
これらが実用化されたらまるで漫画の世界そのまんま。
「アルマタ」戦車開発はロボット戦車への一歩である
c Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy
ロシア 2015年05月07日 18:35短縮 ＵＲＬ
http://jp.sputniknews.com/russia/20150507/303859.html
５月９日の戦勝記念行進に参加するロシアのT-14戦車「アルマタ」は米国の主力戦闘用戦車M1「アブラムス」を凌駕するものである。
仏紙Direct Matinが報じた。
「ロシア軍は間もなく新たな戦車を手にする。T-14だ。公開は間もなく。この戦車は地上作戦の遂行において決定的な優位性を持つかも知れない」と仏紙。
仏紙によれば、T-14開発は遠隔操作で稼働する戦車の創設への一歩である。
「塔部分には必ずしも人がいなくてもいい。車両部の小部屋にいる乗組員は特殊な仕切りで弾薬部から隔離される。一部の安全保障専門家によれば、塔部分の自動化によって、乗組員のいない、自動化された、完全に遠隔操作の戦車の開発へ道が開けるかも知れない、とのことである」と仏紙。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/496.html#c23
ＡＩＩＢは利益相反の塊！参加見送りは当然の判断だ
http://diamond.jp/articles/-/71166
2015年5月8日 安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長] ダイヤモンド・オンライン
中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への出資の是非については、ここ1ヵ月ほど、内外で盛んに議論されているが、結論から言えば、この段階で参加表明する必要など全くなく、参加を見送っている政府の方針は正しい。今回は、筆者がそう考える理由について、これまでマスコミで余り取り上げられてこなかった利益相反の観点を中心に説明したい。
■中国はＡＤＢからの最大の借り入れ国だ 日本取り込みの背後にも利益相反が存在
中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）において新興国が経済力の拡大に応じた発言権が確保されていないことを、ＡＩＩＢ設立の理由の一つに挙げている。しかし、ＡＤＢの融資のうち、実に4分の1以上は中国向けであり、中国とインドだけで半分を占めている。自分たちが最大の借り入れ国であるＡＤＢにおいて中国やインドなどの新興国が発言権を強めるなど、もとより利益相反も甚だしい要求であることは言うまでもない。
同じように、中国が圧倒的な議決権を保有すると見込まれているＡＩＩＢが中国国内のインフラ事業に融資する場合や、中国にとって政治的に重要な国のインフラ事業に融資をする場合にも、深刻な利益相反が発生する。
そもそも中国は、先進国の高い信用力に支えられたＡＤＢから低利で資金調達をしておきながら、ＡＩＩＢでは自国を含むアジア諸国への融資を先導しようとしているわけで、完全ないいとこ取りだ。「利益相反、ここに極まれり」の感がある。
マスコミでは、「ＡＩＩＢに出資するかどうか」ばかりが騒がれているが、そもそも、こうした国際機関の融資は、出資金で賄われるわけではない。その融資のほとんどは、一定以上の高い格付けを持った当該国際機関自身が債券を発行して調達されている。
たとえば、ＡＤＢは最上級のＡＡＡ格を保有しており、低利調達が可能であるからこそ、融資先にも低利の資金を提供できるのだ。なぜＡＤＢが高格付けを得ているかと言えば、その運営に透明性があり、長年の実績（トラックレコード）もあることで、健全な銀行経営ができる機関だと世界の投資家から広く認知されているからだ。
中国は、域外諸国の出資比率を25％以内にする方針と伝えられており、東京大学特任教授の河合正弘氏は、その場合の中国の出資比率は33.8％、インドは6.5％になると試算している（5月1日付日本経済新聞「経済教室」）。先述の通り、この2国はＡＤＢからの最大借り入れ国である。また、全体の75％がアジア諸国からの出資であり、運営にもその比率が反映されるとなると、結局のところ、ＡＩＩＢとは「アジア諸国、特に中国とインドが、自らのインフラ整備のために、自ら資金調達を行う」という根源的な利益相反構造を持つ機関だということになる。
この利益相反構造が存在する限り、ＡＩＩＢが高格付けを得ることは難しいと言わざるを得ない。中国がＡＩＩＢに日本を誘い込みたがっているのは、端的に言えば、この利益相反構造を薄め、少しでも高格付けを得て低利の資金調達を実現したいからに他ならない。日本が中国の利益相反取引の手助けをする必要など、全くない。
■中国に何かあったときに日本はＡＩＩＢに責任を持てるか
国際機関は継続的に増資を行っていくのが普通であり、これまでの国際機関では、その都度の経済力等に応じて多くの先進国が負担を分担してきた。仮にＡＩＩＢに日本が参加したとすると、参加時点では日本の出資比率は12％、中国は27.8％になると推定されている（5月1日付日本経済新聞「経済教室」）。つまり、既存の国際機関に比べると中国の出資比率が突出している。
しかし、今後永続的に中国はその負担を続けられるのだろうか。仮に何らかの事情で、そうできなくなった場合、「域外国25％」の枠で参加している欧州諸国と違って、「域内国」である日本は、中国の尻拭いをしなければならなくなるが、日本はそこまでＡＩＩＢ、ひいては中国の将来を信頼できるのだろうか。逆に言えば、欧州諸国は「域外国」として、わずかな出資で済み、将来何かあったときの責任も軽くて済むからこそ安易に参加表明できるのであって、「域内国」日本は、欧米諸国とは違って、慎重な上にも慎重に、参加の是非を検討すべきなのだ。
それどころか、日本はＡＩＩＢが、将来、ＡＤＢの運営にとっての障害となる事態も想定して備えておかなければならない。なぜならば、これまでＩＭＦやＡＤＢが厳格に審査し、管理してきたインフラ需要国の借り入れ上限額を意識せずにＡＩＩＢが野放図な融資を行うと、ＡＤＢが行っている既存融資の返済能力にも問題が出てくるからだ。
■「バスに乗り遅れ」論は間違いだ 日本企業の実利は極めて疑わしい
日本が、このような問題点を抱えるＡＩＩＢに現時点で参加するのは危険極まりないことは既に言うまでもない。しかし、経済界や政治家の一部からは、「バスに乗り遅れるな」という批判が続出しているようだ。
確かにＡＤＢの推計では、アジア域内では、2010年から2020年の間に約8兆ドルものインフラ整備需要があるとされている。このインフラ需要を日本企業がビジネスチャンスにすべきなのは言うまでもない。しかし、ＡＩＩＢに参加することで、日本企業にどれだけの実利がもたらされるかについては、極めて疑わしい。
そもそも、8兆ドルのインフラ整備需要が本当にあるとして、そのうちどれだけが国際機関からの融資を受けるだろうか。本来、インフラの整備というものは、それが必要な国が予算措置をして実施し、税金や通行料などで資金回収すべき性格のものだ。そのベースがしっかりしたプロジェクトの場合は、民間金融機関が融資をすれば足りるのだ。また、審査がしっかりした国際機関であれば、当該国とのリスク分担を明確に求め、それができない場合は融資をしない。
したがって、アジアの膨大なインフラ整備需要に対し、現在見込まれているＡＤＢなどの国際金融機関からの融資はわずか2000億ドル程度しかないと言われている。となると、新たに設立されるＡＩＩＢがそれにどれだけ上乗せできるかと言えば、仮に巷間言われているように、審査を甘くしたとしても、極めて心許ないとしか言いようがない。
また、ＡＤＢの調達においてさえ、日本企業の落札率は1％程度しかないことからしても、ＡＩＩＢに参加することで日本企業が目に見える実利を得ることは難しい。ましてや、ＡＩＩＢは、もともと、中国経済が減速して行き場がなくなった中国の建設関連企業に仕事を与えるために構想されたとも言われており、日本企業が優遇されることなどあり得ない。「ＡＩＩＢに参加しなければ8兆ドルのインフラ整備需要を取り逃がす」というような幻想は捨てたほうがよい。
一方で、日本には、中国企業等にはない「オンリーワン」の技術を保有する企業が多数存在するのだから、ＡＤＢやＡＩＩＢが関与しない膨大なインフラ整備需要を取り込んでいけばよいのだ。そして、ＡＤＢの運営をさらに透明化し、時にＡＩＩＢとの協調融資を行うなどの中でＡＩＩＢのレベルを上げていくことで、中国に協力していけば十分なのではないか。
TVではまったく報道されませんね。地方新聞の片隅に載るだけで。
ある意味、福島の行き先を暗示しているような事例だと思うのだが。
サルの名前で苦情が来たようなニュースは報道して、
こんな命にかかわるような事を流さないなんて。
絶望するしかないな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/727.html#c7
芳立五蘊
韓国について正しい事実認識を広めよう 2015.5.07
http://www.magadha.net/horyu/log/eid3455.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/471.html#c7
これに逝かれたのが”ネトウヨ”、引いたのが”阿修羅の諸賢”
斯く言う私も嘗ての読者（笑）
本を自発的に読まない読者が”戦争論”を読むとその”参考文献”に惹かれて”負のループ”に陥る。
斯くして、”アホウヨ”の一丁上がりとなる（笑）
何度でも言う”パチノリ”よ読者を諌めたまえ
”脱戦争論”など書いてみたらどうだろう？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/480.html#c10
世界大再編は「第五幕」へ 激動を生き抜く日本車のしたたかさ
http://diamond.jp/articles/-/71124
2015年5月8日 佃 義夫 [佃モビリティ総研代表] ダイヤモンド・オンライン
■あのベンツとクライスラーが合併!? 17年前のGW明けに始まった世界大再編
今から17年前の1998年5月7日、「ダイムラーベンツとクライスラーが合併に合意した」との外電が突然流れてきた。
日本ではゴールデンウィーク明けで、ビジネス街にもその連休の余韻が残っていた。当時国内景気の低迷が続き、産業界も日本車の各企業も、いつもの活気を取り戻すのが遅れていた。そこに、海の向こうから突然ビッグニュースが飛び込んできた。筆者が前歴の新聞社で総合デスクとして連休明けに出勤したこの朝に、外電が飛び込んできたのである。
「ベンツとクライスラーが合併？本当かね？」
ドイツの高級車メーカーとして知られるダイムラーベンツと、当時の米国のビッグ3の一角だったクライスラーが合併とは――。それは誰も予想するものではなく、欧州と米国の異質な企業体が合併に結びつく予兆は見えなかった。
欧米を代表する自動車メーカー同士が合併という形で結びつくことは、旧来考えられなかった。欧米において自動車は、基幹産業として「聖域」的な存在だった。産業構造が広く深い自動車は、国の威信をかけた国際的な自動車産業保護の観点からも、政治レベルの大きなテーマとされてきたからでもある。
しかし、現実に両社はこの大西洋をまたぐ合併を一気にまとめ上げ、その年の10月に「世紀の大合併」と言われたダイムラークライスラーが誕生した。
このダイムラークライスラーの合併・誕生は、世界の自動車業界に大きな衝撃を与えた。21世紀のグローバル市場と次世代車開発への生き残り戦略が、一気に表面化することになったのである。世界的な自動車生産の供給過剰への懸念、環境技術対応への競争・投資効率化・コスト競争といった、自動車産業が次の世紀へと向かうにあたっての大きな共通課題が浮上したのである。
「すわ、自動車世界大再編への新たなうねりか」
これを機に日本のマスコミも、自動車世界再編への取材活動に拍車をかけることになった。
■世界を巻き込む合従連衡が加速 日本メーカーはなぜ生き残れたか？
ダイムラークライスラーの誕生劇そのものについては、日本の自動車業界はカヤの外だった。しかし、この新たなグローバル合併図式は、日本車を巻き込む世界合従連衡の加速化を示唆するものとなった。
今年2015年5月の連休明けで、あれから17年が経過した。「クルマの世紀」と言われた20世紀末から21世紀へと時代が移行する過渡期に引き金が引かれた世界再編によって、世界自動車産業の波乱が予想されたわけだが、この21世紀初頭に自動車業界は目まぐるしい変貌を遂げた。
すなわち、大西洋をまたぐ大合併だったダイムラークライスラーの誕生を幕開けとした世界の自動車産業の構図は、2000年代のこの15年間で何幕もの転換があった。その渦の中に日本の自動車産業も巻き込まれながら、日本車ブランドの乗用車8社、トラック4社の12社は生き残り続けている。
21世紀に入りグローバル自動車市場では、中国を中心とする新興国市場の伸長がポイントとなり、一方で地球温暖化・環境規制対応への次世代車開発とクルマの宿命でもある安全対応技術が求められるようになった結果、グローバル合従連衡が進展していく。
それは、世界の自動車産業をリードしてきた米ビッグ3（ＧＭ、フォード、クライスラー）、クルマの先進文化を誇る欧州各国を代表するＶＷ、ベンツ、ＢＭＷ、ルノー、プジョー・シトロエン、フィアットの野望と、欧米メーカーに伍する力をつけてきた日本車ブランドの生き残りへの方向性が、激突するものだった。
ダイムラークライスラーの誕生は、実質的には当時豪腕と言われたシュレンプ・ダイムラー会長率いる独ダイムラーによる、クライスラーの買収だった。当時まだ元気だったＧＭ、フォードは触発される形でグローバル合従連衡に動いた。
世界再編の「第一幕」では、日本車ブランドもそのうねりの中で、生き残りに動いた。
1999年3月、日産自動車が仏ルノーとの資本提携を発表。かつてはトヨタと共に日本自動車産業をリードしてきた日産だが、90年代の大幅な業績悪化から再建の必要に迫られて外資に助けを求め、ダイムラークライスラーやフォードとの交渉も経て、最終的にルノーとの提携を決断したのである。ちなみに、当時のシュバイツァー・ルノー会長が日産COO（最高執行責任者）として直ちに送り込んだのがカルロス・ゴーン現社長で、ゴーン日産体制になってから実に16年が経過することになる。
ルノー・日産連合の誕生に対し、トヨタはダイハツ、日野を子会社化してグループ強化を図った。また、ＧＭはいすゞ、スズキへの出資比率を引き上げる一方で、日産グループから離れた富士重工業と資本提携。フォードは、ボルボ乗用車部門を買収すると共にマツダの出資比率を引き上げた。
■「再編第一幕」から10年を経ずして起きた自動車業界の動乱
2000年代初期は、米ＧＭ、フォードがまだ元気であり、日本車ブランドも「寄らば大樹の陰」で、ＧＭグループ、フォードグループとの関係強化を目指した。しかし、それが北米市場での需要構造の変化についていけなかったことなどで、ＧＭ、フォードの収益大幅悪化が表面化した。これが「第二幕」である。
ここでダイムラークライスラーも合併効果を出せず、欧米の企業文化の違いもあり、2007年に合併解消という「短期離婚」に終わってしまった。
フォードは、ボルボ乗用車ブランドを中国・吉利自動車に、ジャガー・ランドローバーをインド・タタ自動車に売却。一方、ＧＭは日本車のスズキ、いすゞ、スバルとの資本提携解消に動いたわけである。
つまり、世界再編の幕開けから10年を経ずして引き金となったダイムラークライスラーの離婚、ＧＭとフォードの経営悪化・グローバル戦略の「暗」が、浮き彫りにされてしまったのだ。
そして、日本車ブランドも大いに振り回されるなかで、「第三幕」に移ることになる。
2008年秋に勃発した米リーマンショックは、瞬く間に世界の実体経済に深刻な影響を与え、世界の自動車産業に大転換を促すことになった。弱っていたＧＭ、フォード、クライスラーが実質経営破綻に追い込まれ、フォードは自主再建によって前述のように傘下のグループブランドを売却するなどしたが、ＧＭとクライスラーは米オバマ政権の救済支援による再生を選んだ。クライスラーはその後、伊フィアットと合併し、フィアット・クライスラーオートモービルズ（ＦＣＡ）として新たな歩を進めている。
一方、日本の各自動車メーカーも、世界市場の急激な落ち込みで軒並み業績を悪化させた。特に、2000年代に入りグローバル市場で拡大路線を進めていたトヨタは、リーマン直前の2008年3月期に営業利益2兆2700億円を叩き出したのに2009年3月期には一気に赤字転落という事態に陥った。
■世界に躍り出た日本メーカー 「第五幕」で浮き彫りになる課題
このリーマンショックが1つの大きな転機となった。クルマのモノづくりの立て直し、品質・コストの見直し、市場の構造変化への対応などを含めて、低炭素社会化への技術革新・コスト革新がスピードアップされる要因となったのである。
加えて言うなら、日本の自動車産業にとって「第四幕」となったのが、2011年春に発生した3・11東日本大震災と、同年秋に発生したタイの大洪水である。これの天災は、クルマ産業にとってサプライチェーンや生産体制のフレキシブル化など、大きな教訓を与えてくれた。
そして現在、自動車業界は「第五幕」に入ったと言える。この連休明けに本格化する3月期決算発表に見られる自動車各社の好業績の背景には、超円高是正、原油安、北米市場好調といった追い風に加え、リーマン以降に進められたコスト革新などの体質強化策が実ってきたことがある。
だが、今期以降になると課題も多い。日本の国内市場の先行きは厳しく、グローバルでも北米は好調を持続できそうだが、新興国ではタイなどの主要市場の回復が遅れ、最大市場の中国は伸び率が鈍化するという状況のなかで、競争が激化している。
環境対応への次世代車戦略においても、内燃機関（ガソリン・ディーゼル）の進化も含め、ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶとパワートレインが多様化するなか、戦略面での競争力が問われる。安全対応技術でも、自動運転などの技術進化が注目されている。
■変貌を続ける世界再編の荒波を雄々しく泳ぎ続ける日本車ブランド
ともあれ、ダイムラークライスラー誕生から20年を経ずして、世界の自動車産業の構図は変貌を遂げてきた。その中で日本車は、乗用車8社、トラック4社の12社が変わらずに存在し続けている。
整理整頓が済んでいない中国を除くと、世界を見渡してもこれだけの自動車メーカーブランドがあるのは、日本だけである。
だが、その中味は変わってきた。トヨタグループ（トヨタ、ダイハツ、日野、スバル、いすゞ）にホンダ、スズキ、マツダ、三菱自が、現状で外資と距離を置いている。それに対して、明確に外資系となったのが日産（仏ルノー連合）、三菱ふそう（独ダイムラー）、ＵＤトラックス（スエーデン・ボルボ）だ。
トヨタグループとしては、ダイハツ・日野の子会社化に加え、スバルがグループとして連携しているが、いすゞは微妙な関係にあり、むしろ復活気味のＧＭとの復縁を模索しているようだ。
また、ホンダは自主独立を貫きそうだが、ＶＷと資本提携解消後のスズキ、フォード離れから復活したマツダ、クライスラーからダイムラー、さらに三菱グループ支援で再生してきた三菱自の今後の動向に、関心が寄せられている。
いずれにせよ、日本車ブランドの強みはきめ細かな市場対応力である。国内では軽自動車などの小さいクルマづくりから技術力を鍛え上げ、トラックにおいても小型から中型、大型へと高い環境対応技術力が受け継がれている。世界の合従連衡の方向も、包括的な資本提携から技術提携、生産提携へと変わりつつある。
そうしたなかで、今後も日本車ブランドはしたたかに生き抜いていくことだろう。
http://earth.nullschool.net/
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/550.html#c9
陰謀のセオリーUSA シーズン2 ♯4「ウォール街」 ＜こんなの見たら切れちゃうぞー。！
http://gyao.yahoo.co.jp/player/10006/v00033/v0000000000000000549/?auto=1&rep=2
陰謀のセオリーUSA シーズン2 ♯6「水を巡る世界的な陰謀」 ＜これもひどいよなー。！
結論： 今井さんも、これでは死ねねーよー。！ あばれちゃうぞー。！ｗ ばかやろー。！
みんなアメリカの尻ぬぐいは日本の仕事だよー。！ アホ安倍もネオコン支配でしょ。！麻生も。！
だれか録画しといてねー。！ １０日で終わりだって。！
115は当然管理人へ削除依頼します。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/700.html#c118
いや、チェルノブイリを見ていると、そんな「派手」な被害は出ていないよ。
数年、数十年のスパンで通常の病気と変わらないような症状が増えているという感じだ。
数年後の統計でガンや白血病が増えたと分かるかも知れんが。
死にはしなくても、「健康」と「死」の間に追いやられるという感じか。
だから怖いのだよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/720.html#c15
そんなもん出すから餃子屋のおやじが「はだしのゲン」で騒ぎを起こすんだぞ。
まずは、「 環境権 」で国民に改憲に慣れてもらうと言います。
選挙前は、いつものように選挙報道はさせずに、低投票率にして、創価信者さんたちに投票してもらって、カルト票で自民党は安泰。
公明党って、特定秘密保護法の時も集団的自衛権の閣議決定の時もお金を受け取って法案賛成されていましたが、いくら貰っているのでしょうか？金額が分からない。知りたい…
削除を依頼します
115. 2015年5月07日 23:10:46 : eol4nrGx1U
http://image.rental.rakuten.jp/adult/img2/00806000/00805416/4.jpg
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/374.html#c164
歯の浮くようなお世辞を立て板に水のごとくしゃべってオスプレイを買わされて来ることとか、実は農業だけの問題ではなく、広く国家主権にかかわる重大事案なのに「強い農業」とか言ってTPPを推進させることとか…
まあ、いろいろあるよな
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/474.html#c6
どっちもどっちでしょう。
キ○ネやらタ○キやらが大杉松。
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2ちゃんねる 自称精神科医「香山リカ」、北朝鮮への渡航歴が確定か?
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1214404934/l50
１番のコメントだけ転載
1 ：日出づる処の名無し：2008/06/25(水) 23:42:14 ID:JrQM2WMJ
■ ピースボートに講師として乗って、北朝鮮にいった香山リカ
＜ＪＴＰＳさんより＞完全自殺マニュアルの薬物情報提供者香山リカ 。
本名は中塚尚子だが、厚生労働省医師等資格確認検索システム
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/
には掲載されていない
【電波】香山リカ【４８才】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1213539353/
香山リカ (精神科医) 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
香山 リカ（かやま りか、1960年7月1日 - ）は、日本の精神科医、評論家、立教大学教授。本名非公開。
黒縁眼鏡がトレード・マーク。北海道札幌市生まれ、小樽市出身。
東京学芸大学附属高等学校から東京医科大学医学部へ進学、北海道大学医学部付属病院で研修を受ける。
大学卒業後、小樽市立小樽第二病院への勤務、神戸芸術工科大学助教授、帝塚山学院大学教授を経て、
現在は立教大学教授を務めている。
(以下、本文参照)
[参考]
ピースボート(Wikipediaより)
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88
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芳立五蘊
リカに冠を正さず
http://www.magadha.net/horyu/log/eid3450.html
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狂騒のパジェント
2013年10月17日
愛国を芸風として利用するペテン師・青山繁晴
http://pagent.seesaa.net/article/377780562.html
2013年12月1日
青山繁晴氏の主張「日本海側のメタンハイドレートは実用化し易い」の嘘
http://pagent.seesaa.net/article/381640259.html
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週刊新潮武田批判
http://www.minusionwater.com/takedahihansinchou.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/348.html#c19
まあ、「英国内部の身内の話」ではそういうことになるのかもしれないけど、英国が繁栄したのは世界中に植民地作って絞り上げたからでしょう？
外から見りゃ、それしかないと誰もが思ってるはずだけど。
でも、日本も沖縄が独立しちゃうかもしれないから、あんまり他所んちのことは言えないわね。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/622.html#c3
ゾンビ族の特徴
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/b/08/
とうの昔から、既得権益だった連中。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/398.html#c26
＞、「被害にあった国で慰安婦被害者の苦痛を民族主義的な目的のために悪用する＞のは国際的な解決を難しくし、被害女性の尊厳をさらに冒とくするものだが、被＞害者にあったことを否定したり無視することも同じく被害者を冒とくすること>>だ」と明らかにした。
この文は譲らず削除しなかったのなら、新聞記者なんかと比べては失礼なのだが
アレクシス・ダデン氏は学者としては良心的なほうじゃないの？
日本の吉見氏も上部が「広義の強制」などという概念を生み出す前にはちゃんと
強制はなかったと嘘はついていなかったのと同じことか
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c17
小出裕章氏は「良心の研究者」か
2011/10/06 木 12:26 | posted by 小山芳立
http://www.magadha.net/horyu/log/eid2147.html
朝鮮の核問題 2003年6月14日
京都大学・原子炉実験所 小出裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/211.html#c232
若者だけじゃない。大多数の日本国民に言える事。
驚いた事に、B層って歴史を知らないんですよね…沖縄戦では、住民はアメリカ軍に攻撃にあい、山奥に逃げて病死したのが正しいと…集団自決したのを知らない…
最近思う事は、この状況を気づく事はできないのでは、と思います。
1 ：名無しさん＠おーぷん：2015/05/01(金)06:00:34 ID:QH1(主) ×
http://40.media.tumblr.com/40d029503c83b418bf2e0d9d8fff3fcf/tumblr_nn1z5zdx0k1rhgvh5o1_1280.jpg
2 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)06:03:55 ID:312 ×
ワロタ
こんな楽な商売もねえな
3 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)06:04:32 ID:90b ×
死ぬまで続けりゃいつか当たるかも
4 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)06:11:10 ID:BVl ×
逆にブレてないというかすごいやつだよ
5 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)06:18:02 ID:dP7 ×
紫BBAだと思って開いたらやっぱり紫BBAだった
6 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)06:25:09 ID:J59 ×
景気が良くなるか悪くなるか維持かの３択しか無いんだから、
まったくもって無意味な学問だよ経済学なんて
大体結果論を後からあーだのこーだの言ってるだけやん
危機を繰り返すし
1件
7 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)06:26:07 ID:caP ×
>>6
お前が全く経済学を知らないのは分かった
8 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)06:26:33 ID:nMB ×
東洋経済新聞社ってちょっとオカシイよね
9 ：ウルトラマンエヴァちゃん◆E7/7eAOQWE ：2015/05/01(金)06:54:03 ID:iC7 ×
予想通りだた
10 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)08:56:42 ID:BVl ×
地質学者もこういうの多い
11 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)09:04:37 ID:2qa ×
2017 奇跡の回復！日本経済躍進の年になる
～史上かつてない好況が幕を開ける～
こんなん出されたら恐怖でションベンチビってしまうかもしれん
1件
12 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/05/01(金)09:42:43 ID:93z ×
>>11
ぶっちゃけもう限界だと思う
年初騒ぎすぎだわあきらかにセイリングクライマックス
http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1430427634/
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/452.html#c18
男も女もほどほどがいい。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/125.html#c12
関係者によると新たな商号は「すきもの家」になる可能性が高いという。
1: 名無しさん 2015/04/30(木) 21:52:50.853 ID:cCpnRPWK0.net
学年でビリ→有名進学校でビリ
たった一年で成績トップ→英語だけ偏差値40上げる
慶應に合格→英語と小論文だけで慶應SFC(田舎の馬鹿大学)に合格
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/883.html#c6
その責任を日本人が負えっての？
アメリカ人はどーなるんじゃ？
戦犯を日本から５０人だすなら、アメリカからも５０人だせ！
アミーンザーデ解説員
第2次世界大戦の終結から70周年に合わせ、この大戦の犠牲者を追悼する会議が、国連総会で開かれました。この会議には、イランの国連次席大使など30カ国以上の代表が出席しました。イランのデフガーニー国連次席大使は、この会議で演説し、「第2次世界大戦の犠牲者はこの戦争に巻き込まれた政府の兵士たちよりも多かったとし、「イランなど一部の国の人々は第2次世界大戦で重い代償を支払った」と述べました。さらに、第2次大戦でイランなどの国に押し付けられた悲劇に対する特別な注目を強調し、「連合国のイランへの攻撃と占領は、第2次世界大戦でほとんど知られていない事実だ」と語りました。また、第2次世界大戦でのイランの中立の立場について触れ、連合国によってこうした立場が無視されていたとしました。
イランの現代史の一部は、ほとんど調査を必要としていません。なぜなら歴史は、それ自体が事実を物語る明らかな証拠であるからです。デフガーニー次席大使の国連での演説もまた、こうした問題の一つを指摘しています。これらの出来事の影響の一つに、イランの人々に押し付けられた人為的な飢饉があり、それは戦争時代、イランが占領されていた際に、ロシアとイギリスという外国の勢力によって起こりました。飢饉は、干ばつや降雨の不足による飢えのことを意味しますが、イランでその当時起こったものは、こうした定義を超えています。なぜなら世界大戦といった一連の要因と、イランの当時の政府の弱点、食糧不足や貧困、自然災害の傍らでの世界支配の政治的な混乱が、こうした悲劇を形作ったからです。
イランにおける連合軍の駐留は、経済問題など多くの悲劇を引き起こし、これらの20万人の兵士が必要とする穀物の確保により、多くの人が飢えにより命を落としました。資料に寄れば、イランの1800万人の人口のうち900万人が飢餓で命を落とし、イギリスはこの潜在的な犯罪に最大限の役割を果たしました。イギリス人はイランへのインドやイラクからの食料の輸入も妨げました。この2つの地域では穀物が豊富に存在していたにもかかわらず、その間にあったイランはこれらの激しい不足に苦しんでいました。これに加えて、このような大飢饉の時代に、イギリスはイランに石油収入を支払うことを拒否していました。このような行動は戦争犯罪にあたり、彼らはイランを支配するための手段として飢饉を利用していたことを示しています。
一方で、歴史は常に教訓をもたらしてくれ、この出来事もまた同様であり、世界的な責任を思い起こさせるものです。この出来事の中で、戦争での中立というイランの立場は無視され、一国の主権は侵害されました。これは国際法規にのっとり追及することができます。
イランは今日、大きな権力や主権を有していますが、これは、過去を振り返らず、世界の責任者にその過去を忘れさせるものではありません。明らかに歴史、法、政治面での調査や批評、戦争誘発の結果とその人道的被害に関する再考は、現在の国際社会にとって重要性を帯びています。というのも、国際関係における脅迫や武力の行使は、残念ながら今も西側の政治文化の中で見られるものであり、多くの国の権利が今も踏みにじられているからです。こうした中、世界で平和と治安を主張している国々が、少なくともこの第一の原則を守れば、こうした悲劇が繰り返されることはないでしょう。
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//memo
裁かれなかった罪には、科されなかった罰が待っている。圧倒的な非対称とあからさまな二重基準によって、封印された言葉、塞がれたあるいは自ら閉じた口々が、無縁となった魂を代弁する為に、自らを代償としてその凍りついた口をようやく開き始めた。
過去を現在の基準において、その是非を判断してはならないとおっしゃる方々がいる。しかし、只今現在を形成する全てのものは、莫大な過去の知識経験の積み重ねであるが故に、且つ歴史の教訓は今を生きる我々が導き出し、それを生かすという平和に対する積極的な常識に則って、我々が同じ過ちを繰り返さない為に、暗く冷たい歴史に是非を問い、そして輝ける今を生きる我々自身が、今度は歴史から是非を厳しく問われ続けなければならない。
まして戦後70年と言えば、今や人がその一生を個人的時間軸の中で経験しえる単位であるから、国家においても、また個人においても同様の常識が成り立つ。
塞がれた口が静かに紡いできた、封印された言葉がある。
歴史を窒息させてはならない。
それはいずれ、我々が窒息するが故に…
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/624.html
上西小百合衆院議員が国会を「病欠」した前後の行動が問題視されて維新の党を除名されたのは記憶に新しい。上西氏は平成２７年度予算案の採決を行った３月１３日の本会議を「病気」で欠席した。前夜には複数の飲食店を訪れており、国会議員としての責任感の欠如を白日の下にさらした。
維新幹部に限らず、与野党各党は「けしからん」の一色に染まった。そういう国会議員たちは当然本会議に毎回出席しているのだろう。
ところが、驚くべきことに衆院は本会議の議員の出欠を公式に記録していない。憲法５６条１項には「両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とある。「国民の選良である議員が本会議を休むはずがない」との前提で、「３分の１以上の出席」は目視で判明できるということなのだろう。
一方、衆院のさまざまなルールを定めた衆院規則の第１０６条には、以下のような記述がある。
「出席議員が総議員の３分の１に充たないときは、議長は、相当の時間を経て、これを計算させる。計算２回に及んでも、なほ、この定数に充たないときは、議長は、延会しなければならない」
これは通常は出席者数を正確には確認していないことを意味する。国会議事堂の入り口には、議員の名前を記した「登院ランプ」がある。ボタンを押すと名前の部分が光り、登院したことを表す。ただ、ランプはあくまで議員の登院を示すだけで、本会議に出席した証拠にはならない。
出席どころか、各議員の法案に対する賛否を確認する術も限られている。
衆院本会議の採決には複数の方法がある。いわゆる重要法案の採決は、議員名が記された白票（賛成）か青票（反対）の札を投じる記名投票で行うので、各議員の行動を把握できる。
ただ、一般的な法案は議長が目視で過半数か否かを確認する「起立採決」か、議長が満場一致と認めた「異議なし採決」で可決されることが大半だ。この場合、個々の議員の賛否はいちいち確認していない。
ちなみに参院は平成１０年から「押しボタン」による採決を導入しているので、デジタル化で各議員の法案への賛否は一目瞭然（りょうぜん）だ。議員が自席に着席し、名前を記した「立て札」を立てると出席が確認できる仕組みにもなっている。
では、実際の本会議の出欠、議場での国会議員の振る舞いはどうなっているのか。４月１６日午後１時から約２時間行われた衆院本会議を記者席から観察してみた。その実態は、絶句するほかなかった。
（【】内の数字はおおよその時刻／目視で数えた空席の概数）
【１２時５５分】
本会議開会５分前。さっそく民主党のベテラン議員が堂々と携帯電話を操作している。衆院規則で携帯電話の本会議での使用は禁じているのに。開会前だからいいということか。机の下で隠れるようにタブレット端末を操作する民主党中堅議員もいる。
【１３時０分／２０】
川端達夫副議長が議場に入り、開会を宣告。町村信孝議長（後に辞任）は体調不良で欠席し、川端氏が議事を代行する。衆院規則第１０４条は「議長が会議を開くことを宣告するまでは、何人も議事について発言することができない」としているが、場内はざわついたままだ。
安倍晋三首相はひな壇席に座る。最初の議題は「都市農業振興基本法案」の採決。農林水産委員会の江藤拓委員長（自民）が委員会の議事結果を報告。全会一致の「異議なし」で可決。
【１３時５分／３０】
引き続き、大手電力会社の送配電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」を平成３２年４月に実施するための「電気事業法改正案」と、２９年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化することなどを盛り込んだ「ガス事業法改正案」の審議に入る。
宮沢洋一経済産業相による法案の趣旨説明が始まる。それが何かの合図のように１０人以上が一斉に離席し始めた。
最前列に座る民主党の若手女性議員は、真っ先に自民党議員の席へ。ある自民党議員は野党議員の席を訪ね、書類を片手になにやら話し合いを始める。与野党議員間の立ち話が実に多い。連れだって外に出ていくケースも多数。本会議は「原則」議員が全員出席するので、約束なしでもその場で直接話し合いができる好機なのか。それにしても、全く場所をわきまえていない。
別の民主党女性議員は、民主党→維新の党→自民党の議員を次々と訪問。自民党国対幹部は所在なさげに議場内をウロウロ。自民党幹部は次々と席を離れはじめる。宮沢氏に対し「元気出せ！」の掛け声がかかり、笑いが起きる。緊張感は全くない。
次第にやじさえ飛ばず、ざわつきだけが議場内に漂う。開会前に机の下でタブレットを操作していた民主党議員は、ついに机の上で堂々と操作を始めた。
【１３時１０分／４０】
宮沢氏の趣旨説明が終わる。自民党中堅が足を組んで文庫本らしきものを読み始めた。衆院規則は「議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない」と定めているが…。
自民党の田中良生氏が質問に立つ。このころになると、外に出ていく者がさらに増える。維新若手議員は雑誌を開いたまま、頭を揺らし始めた。何分たってもページはめくられない。
民主党重鎮は明らかに深い眠りに入った。岡田克也代表と枝野幸男幹事長は自席に着席し、じっと聞き入っている。
【１３時２０分／５０】
首相が答弁し、続いて宮沢氏が答弁する。携帯やタブレットを操作する者多数。自民党中堅は「歩きスマホ」のまま外へ。
【１３時２５分／６０】
民主党の田嶋要氏が質問に立つ。場内を動き回る議員が減り始める。離席を反省したのかと思いきや、今度は眠り出す人が圧倒的に増えた。それに伴い、場内のざわつきも収まる。
少なくとも３０人以上が寝ている。先輩たちに比べ、お行儀の良かった当選１回生だが、演壇の目の前の席で舟をこぐ自民党議員も。最前列の民主党女性議員は相変わらず場内を行ったり来たりで、自席にほとんどいない。
【１３時３５分／８０】
首相と宮沢氏が答弁。複数の自民党幹部も深い眠りにつく。睡眠、読書、スマホ操作と、思い思いの時間を過ごす議員が増える。
この日は週刊文春と週刊新潮の発売日。そのためか、コピーを含め雑誌を読む人が多い。よほど「議事の参考になる記事」が掲載してあったようだ。自民党席の後方（ベテラン勢）に空席が目立つようになる。
【１３時５０分／１００】
維新の鈴木義弘氏が質問に立つ。いつの間にか岡田、枝野両氏がいない。菅直人元首相の姿も消えた。
開会から約１時間が経過した時点で、一度も「席を立たない」「寝ない」「関係ない本を読まない」「携帯・タブレットを使わない」といった当たり前のことを貫徹している人は早くも１００人以下に。
【１４時１５分／１５０】
首相が答弁。場外へ消える議員が急上昇。
【１４時２０分／１８０】
公明党の国重徹氏が質問。公明党席から大きな拍手が起きる。これにビクッと体を動かし、驚いたように目覚める者多数。まるで目覚まし時計のよう。
【１４時３０分／２００】
首相と宮沢氏が答弁。引き続き共産党の藤野保史氏が質問。とうとう谷垣禎一幹事長ら自民党三役席はすべて空席。全議員４７５人の４割以上が議場にいない状況に。
【１４時５０分／１９０】
首相が答弁。４月１４日に福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めない仮処分決定を行ったことについて初めて言及した。
「原子力規制委員会の田中俊一委員長から、いくつかの点で事実誤認があり、新規制基準や審査内容が十分に理解されていないのではないかとの明快な見解が示されている」
「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針だ」
この時点で７２人（川端氏を除く）の民主党席は約半分が空席。閣僚も数人しかいない。「脱原発」に力を入れる菅元首相の姿もない。
【１５時００分／１８０】
議事が終了し、川端副議長が散会を宣告。終わりぐらいは着席していようとの心理か、空席が少しだけ減る。本当に少しだけ。
川端氏が退席するのを前列の議員の多くは立って見届けるが、後方席の議員はそそくさと退席し始める。衆院規則２１９条は「散会に際しては、議員は、議長が退席した後でなければ退席してはならない」と明記しているが、ベテランの順法精神は相当低いようだ。
◇
以上が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられた国会のごくありふれた日常の一コマだ。記者席からは本会議場を一望できず、移動しながら目視で数えたので欠席数は正確ではない。ただ、最初から最後まで「席を立たない」「議事と関係のない本を読まない」「携帯電話・タブレットをいじらない」といった当たり前の規則を守った人は、どうみても全体の１割（４７人）以下だった。無法者の集まりかと見まごうほどだ。
学校でさえ出欠を確認するのは当たり前だ。授業中に勝手に席を立ってしゃべったり、教室を出ていったり、授業と関係ない本を読んだり、携帯電話をいじったりしている生徒を国会議員はよしとするようだ。
ましてや国会議員には、税金で年間３０００万円以上の歳費が支給される。本会議への皆勤出席は最低限の責務であり、重篤な病気や国際会議出席などの外遊などを除いて本会議に出ない選択肢はあり得ない。もし形式的な本会議への出席に意味がないというなら、ルールを変えて別のまともな議論の場を設けたらいい。
後方支援に参加する自衛隊の海外派遣には国会の事前承認が必要だといった議論が行われているが、その肝心の国会の実態は目を覆うばかりだ。国会議員は何かあると「国会の品位」を声高に主張する。悪い冗談にしか聞こえない。（政治部 酒井充）
http://www.sankei.com/premium/news/150505/prm1505050014-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/488.html#c5
比島沖海戦の栗田艦隊は直衛機を持たない裸艦隊だったので、武蔵を被害担当艦にし、出港前に武蔵だけペンキ塗りをしています。敵に目標を与えるためです。
参照：
三親等内の姻族にまで経済扶養の義務を課せ！ 貧困ネトウヨの生活保護攻撃が思わぬ方向へ
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1431018710/
生活保護制度は国家による管理システムでもあるわけで、
これを廃して完全自由主義を目指すなら、
現行では犯罪になる行為・諸規制の撤廃が必要だろう。
（例：露店合法化、テント暮らし合法化、し尿廃棄合法化
遊休地の勝手開墾合法化、自然動植物・海産物の捕食合法化…等）
こうしてみると、土地が狭い日本では、
「保護しないから、自由にやって下さい」というのは
かえって一般生活者への負担になる面があることがわかる。
それ以上に現実的問題となっているのが
生活保護者と同位置にいる貧困ネトウヨだろう。
今では、彼ら貧困ネトウヨのルサンチマンが、福祉予算を削減したい官僚の思惑と一致し、
一般生活者の負担に拍車をかけるありさまになっている↓
※ネトウヨ「生活保護でなく、身内・近親者が面倒を見ろ！」
安倍信者などは三親等内の親族・姻族まで経済扶養の義務を課せだのと言っているが
そんなことをしたら、旦那や嫁の叔父叔母まで経済的に面倒をみなければならなくなる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/493.html#c1
世界的な金融緩和であふれた投資マネーの流れに変化が起きている。日米欧で債券と株が売られ、長期金利は急上昇し、株価は弱含んでいる。欧州ではデフレ懸念が和らぎ、金融緩和への過度な期待が後退している。対照的に市場が前提としてきた米景気の回復シナリオには陰りが見え始めた。年明け以降に株と債券に向かったマネーが一時的に逃避したとの見方が多いが、市場の変調には警戒感もくすぶる。
■独金利が急上昇
連休が明けた７日の東京市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は連休前より239円（1.23％）安い１万9291円だった。４月23日の年初来高値からの下落幅は900円に迫る。一方、国債は売られて長期金利は２カ月ぶりに0.4％台に乗せ、金利上昇と株安が同時に進んだ。
世界的に見ると、この半月で最も動きが大きいのが欧州国債だ。起点となったドイツでは４月下旬に0.1％台だった10年物国債が７日に0.7％台に急上昇した。フランス国債も0.4％から1.0％強に上昇、スペインやイタリアなど南欧の金利も跳ね上がった。
背景には金融緩和への期待の変化がある。ユーロ圏の４月の消費者物価指数は前年比横ばいに回復した。昨年夏から物価を押し下げてきた原油価格も米国でシェールオイルの減産観測が出てきたことから今年の安値から５割上がるなど底入れが明確だ。「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）からすれば金利は低すぎた」（ＵＢＳのマイク・シューマッハ氏）との見方が広がり、急ピッチな調整が起きている。
余波は日米にも広がっている。米国の長期金利は2.2％台後半と今年最高の水準を付け、日本の金利も上昇した。「年明け以降、欧州投資家が日米の国債に資金を振り向けていた反動が出ている」（国債トレーダー）。日米の金融政策は欧州と局面が異なるが、金利差に着目した取引も多いためすぐに連鎖する。
「長期金利は急速に動く可能性がある」
「米国株はかなり高い水準だ」
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は６日、異例の警告を発した。これまでの株高は金融緩和が支えた面も大きい。金利の水準が切り上がれば影響は避けられない。米国株市場では高値警戒感が広がり、７日の東京市場にも連鎖した。
米景気の減速に対する懸念も投資家心理を冷やしている。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は低迷し、今週発表された雇用や貿易収支の統計も鈍さが目立つ。米景気の一人勝ちの構図には変化の兆しが出ている。
■一部が原油へ
長期金利の急上昇と並び「株高の前提だった複数の要因が逆方向に傾き、リスクを落とす動きにつながっている」（大和証券の壁谷洋和氏）。
株と債券から逃避したマネーは一時的に現金化されたり短期金融市場で運用されたりするとみられる。一部は原油などの商品に再投資される。
日欧は大量の国債を買い続けており、いずれ長期金利の上昇は収まるとの見方が市場では多い。米国が年内に利上げに動くとの観測は変わらず、円安・株高基調は変わりないとの声が優勢だ。ただ「緩和相場が長期化してきた分、調整が深く長引いてしまうリスクに留意すべきだ」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏）との指摘もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07H03_X00C15A5EA2000/?dg=1
ばかですな。国際法上他国の憲法を凌駕する治外法権を与える内政上の不平等条約は認められない。相手国すなわちアメリカからどんな報復を受けても国際法違反の非は常にアメリカ側にある。
で、報復としてアメリカが日本に宣戦布告するのかね？日本自衛隊は日本国が軍事攻撃を受けた場合に限り自衛のための領土内武力行使は正当防衛として国際法上認められているし、専守防衛に徹する限り自衛隊の戦力は世界最強であるよ。アメリカ軍と言えども大義なき侵略戦争は絶対に日本国領土内で自衛隊には勝てないし、日本が領土外で戦闘しなくても侵略戦争なら国連安保理もアメリカに対して宣戦布告することができるのだから、全世界を敵に回して戦争すればアメリカのほうが無条件降伏に追い込まれるさ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/396.html#c59
むしろ、戦地での現地民に対する凌辱行為を 未然に防ぐ目的で作られたもので
他国の軍隊に比較すればよっぽどマシと言えます
しかし、だからと言って 「良い事か悪い事か」 と、問われたら
「悪い事」 と、答えざるを得ないのは当然の事です 「良い事」 などとは間違っても言えません
そして、事あるごとに 他国の戦争犯罪を持ち出し比較せよと言うのは
典型的なネトウヨの常套句で それを言うのは 日本の恥晒しとか言えません
現地民の婦女子を凌辱したのは ソ連軍など外国の軍隊の方がよっぽど酷いのは確かですが
それを論ったからって、日本の戦争犯罪の罪が軽くなる訳では無いし 問われているのは
日本が犯した戦争犯罪に 「向き合うか否か」 と言う事で、すぐに他国の事例を持ちだすのは
子供のダダ捏ねと一緒で 「あいつらが泥棒したのだから 俺たちが泥棒しても良いじゃないか」
と言ってるのと同じです。
そして、「時代」 のせいにする論理も同じです 確かに、第一次世界大戦ぐらいまでは
それまでの欧米諸国は 侵略するのが当たり前の時代だった 事は確かですが
第一次世界大戦の悲惨さを受け止め、戦争は良くない 侵略は辞めよう そいいう空気が作られ始めたのも事実で
少なくとも欧米諸国は中国大陸から減退し始めた事は間違いはなく
その隙に乗じて大陸に進出し 権益を独り占めしようと企んだのが日本と言えます
人間だれしも、間違う事は有るんです それは国家でも同じです その人間が営むのですから
長い歴史の中で、間違った事をしたことが無い国家など、おそらく皆無でしょう
しかし、本当に恥ずかしい人間は 間違う事ではなく 「間違いを認めない人間」 でしょう
そしてもっと恥ずかしいのは、「それを他人のせいにする人間」 です
国家においても同じ事が言えるはずです。
奴の言う有名な学者というのは
メリケンのはずなんだがね→ >>17
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/375.html#c37
編集委員 中村直文
牛丼にはまだ脱・デフレ政策の恩恵はもたらされていないようだ。2014年12月に並盛りを値上げした吉野家の１～３月の来店客数は20％近くのマイナスが続く。前年同時期の「牛すき鍋膳」のヒットに伴う反動もあるが、回復は予想を下回っているという。
４月15日に値上げしたゼンショーホールディングスが運営する「すき家」も戦々恐々だろう。肉の20％増量とともに「商品設計を見直した戦略的価格改定」を掲げているが、業績が低迷する中での動き。消費者が素直に信じることはなく、浸透には時間がかかる。
円安や原料高、人件費の上昇などファストフードは逆風だらけだ。だが市場は複雑で、消費者は牛丼の値上げには納得しなくても、やや高めのすき鍋には食いつく。「外食に対してもっと安さを求めているのか。あるいは、付加価値を求めているものなのか。実態を読み切れない」。吉野家ホールディングスの河村泰貴社長はこう話す。
不透明な消費者行動だが、吉野家が最近つかんだ明確な事実がある。それはヒット商品となった牛すき鍋膳の購買層だ。当初、60歳以上の利用者は10％程度と見ていたが、ふたを開けると35％に達していた。特盛りや200円台など安さとボリュームで若者やサラリーマン層をひき付けてきた吉野家だが、すっかりシニア化していたわけだ。
高齢化が進む中、価格の上げ下げだけで成長できる時代ではなく、「牛丼一本足の時代ではない」（吉野家の門脇純孝専務）。年齢層、時間帯など幅広い視点から市場を開拓する必要がある。その一つが吉野家で居酒屋サービスを提供する「吉呑み」の展開だ。そもそも「かつて吉野家に来ていたビールと牛皿を注文していた顧客はどこへ行ったのか」という議論からサービスにつながった。客足が落ちていた夜の時間帯を活性化するのが狙いだ。
現在150店で実施している吉呑みのメニューは100円台、200円台が多く、ちょい飲みにはぴったり。４月28日に東京・神田の店へ行くと、シニア層を中心にごった返し、満席が続いた。一方、長時間飲み続ける女性客もいて、完全に居酒屋だ。１人当たりの平均利用料金は２千円未満。吉野家のキャッチフレーズである「うまい、早い、安い」で居酒屋の顧客を奪った格好だ。同社では「締め」で食べる小ぶりの牛丼メニューも検討中という。
市場の変化は急激にやってくるわけではない。セブン―イレブン・ジャパンの客層を見ると、50代以上の利用者は30年前の85年で９％、95年が12％、最新データの2013年は30％に膨らんでいる。一方、20代以下となると85年は64％、95年は57％、13年には29％と大きく低下している。00年代は既存店の苦戦が目立ったセブンイレブンはこうした変化への対応を強め、再び成長力を備えた。
「ユニクロ」のファーストリテイリングや「東京ディズニーランド」のオリエンタルランドも10代からシニア層まで幅広い年齢層に同じような商品サービスを提供し、成長している。コスト増など逆風下でも強みを生かしたボーダーレスの競争力が欠かせない。
［日経新聞５月４日朝刊Ｐ．１１］
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは２日、定時株主総会を開いた。今年は創業50周年に当たる節目とあり、米中西部ネブラスカ州オマハには過去最多の４万人を超える株主が世界中から集まった。バフェット氏は高値圏で推移する米国株式相場について「金利水準が通常に戻れば、割高にも見える」などと話した。
オマハはバークシャー社が本社を構え、バフェット氏が生活の拠点とする都市だ。今年は紡績業を手掛けていたバークシャー・ハザウェイをバフェット氏が買収し、投資会社として姿を変えてから50周年に当たる。
今年に入っても積極的な投資が続いている。投資ファンドの３Ｇキャピタルと共同で投資するケチャップで有名な米食品ＨＪハインツと食品大手のクラフト・フーズ・グループの統合をしかけ、「クラフト・ハインツ」社を誕生させた。
消費関連の投資先企業のさらなる再編があるのかとの質問に対し「ブランド力は重要な要素で、将来的に（再編の）案件はある。常にブランド（メーカー）と量販店は戦っている」と答えた。昨年の総会では３Ｇキャピタルと共同で大きな投資案件を手掛ける可能性を示唆していた。
2015年１～３月の米実質国内総生産速報値が低調な伸びにとどまる中、過去最高値圏にある米国株式相場には市場で警戒感も出ている。バフェット氏は「米国のビジネス環境が良好なことを示している」と高値は許容できるとの見方を示す一方、低金利が支えになっているとして「通常の水準に戻るなら、割高に見える」とも話した。
かねてバフェット氏は早期のゼロ金利政策の解除には慎重な発言を繰り返してきた。かつてはインフレなどを懸念していたこともあったが「何も悪いことは起こらなかった」と金融緩和政策を改めて評価した。仮に将来、経済が混乱する局面を迎えた場合には「バークシャーは心理的にも財務的にも喜んで資金を供給する準備がある」と述べた。
後継体制にも注目が集まっていたが具体的な言及はなかった。「私が去ってからも企業文化は変わることはない。安心していて良い」と株主に話した。
（オマハ〈ネブラスカ州〉＝山下晃）
［日経新聞５月４日朝刊Ｐ．７］
なんじゃコイツラは！
とんでもないですね。
情報ありがとうございます。
気をつけないといけないですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/348.html#c20
Bq/kg
1,960,000 鹿島区橲原 土壌
5,570,000 小高区金谷 土壌
2,970,000 小高区金谷 土壌
ここに住んでいる人って 勇気あるネ
東海アマより
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★ オバマが安全保障理事会 でパレスチナ国家を支持ー イスラエルの右翼の内閣に対する元金回収？PAYBACK
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★インド 橋崩壊 Kamrup地区
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★05/07 06:36 FNN
6日、神奈川・横須賀市の大津港で、全長およそ1.8メートルのイカを、地元の漁師が発見した。このイカは、成長すると全長10
メートルほどになる、ダイオウイカの子どもとみられている。ダイオウイカの子どもが発見されるのは、非常に珍しいという。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00291882.html
■運河で魚１０万匹死ぬ、ヘドロで酸素不足か
07日01:31 JNN
名古屋市によりますと、魚が浮いていたのは中川区から港区にかけての中川運河で、およそ８キロにわたり、ハゼやコノシロ
などおよそ１０万匹が死んでいるのが見つかり、周辺に悪臭が立ちこめています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2486479.html
☆ メタンか？
■福島市の吾妻山で火山性微動観測 福島県が注意呼びかけ
05/07 05:06 FNN
仙台管区気象台によると、6日午前3時20分ごろ、噴火警戒レベルが2の吾妻山で、マグマの移動などが原因で起こる火山性微動が、
およそ5分10秒にわたって観測された。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00291879.html
■吾妻山の火山活動解説資料[PDF:238KB]を発表しました。
５月６日発表 気象庁
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/sendai/15m05/20150506_213.pdf
■米テキサスで巨大竜巻、猛スピードで移動
07日02:49 JNN
アメリカ南部テキサス州で５日、巨大な竜巻が発生しました。アメリカ南部では前日から不安定な天気が続いており、
交通規制などの措置がとられています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2486518.html 異常現象に気付いたらお知らせください。より
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★ドイツ北部で竜巻とみられる突風が発生し、吹き飛んだ建物の屋根の一部に当たるなどして死傷者が出ていて、地元
当局は、被害が広範囲に及んでいるとして確認を急いでいます。 異常現象に気付いたらお知らせください。より
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★首都圏 地鳴り報告 地震も震度２
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★米民間宇宙船「ドラゴン」、初の脱出機能の運用試験に成功
スペースＸ社
ＡＦＰ＝時事 5月7日(木)7時25分配信
ドラゴン＝惑星Ｘ
スペースＸ社 惑星ＸのＸ
暗示している
アポロ宇宙船のマークなどと同じ⇒オリオン
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c311
そもそも、天皇家および皇室は 長州薩摩から担ぎ上げられた傀儡であった事
これこそが。天皇家代々に付き纏う苦悩だった訳で、「政治に極力関与しない」 と言うのが処世術だったと
それは戦国時代の大昔からそうだった訳で、もしも政治に積極的に関与していたなら
織田信長に攻め滅ぼされていたと思えるのが 朝廷（天皇家）という存在でしょう
まずもって、明治維新の帰趨を決定的にした 「錦の御旗」 は、偽物だったという説が最近では有力
さらに、天皇は全くそれを望んでもいないのに 事有るごとに 「統帥権干犯」 の論理を持ち出し
天皇を好いように利用して 政治に関与し 戦争への道をひた走った軍部の馬鹿どもへの忸怩たる思いは
壮絶なものが有ったと推察は出来ます
歴代の天皇で 最も悩み苦しんだのが 昭和天皇 裕仁陛下であったと 思います
しかし、それでも 昭和天皇の責任は 重いものが有ったと言わざるを得ません
軍部の暴走を 止められる事の出来る唯一の存在が 天皇だったからです
戦後、マッカーサーに対して、「自分の身はどうなっても良いから 国民を助けて欲しい」
こう言ったそうですが 昭和天皇のこの覚悟が 満州事変当時から有ったならば日本は
違った道を歩んだ可能性は有るのですから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/375.html#c38
劉文君 東洋大学准教授
東洋大学の劉文君・准教授は、急拡大してきた中国の高等教育が大きな曲がり角に来ていると指摘する。日本とも一部共通する課題を抱える中国の高等教育事情について寄稿してもらった。
1980年代からの改革開放体制の下で現代化の道を歩み始めた中国の高等教育は、98年のアジア通貨危機を契機に大胆な拡大政策へと大きく舵（かじ）を切った。
90年には61万人、粗就学率（18歳人口に対する入学者数の比率）3.4％だった高等教育機関の入学者は、90年代半ばに年間100万人規模となり、さらに99年以降の急拡大で、2005年までに500万人を超え、13年には700万人に達した。
□ □ □
しかし、ほぼ15年間にわたる急拡大期を経て、中国の高等教育は３つの課題に直面し、大きな曲がり角を迎えている。
第１は、高等教育の需給構造の変化である。
「一人っ子政策」で中国の若年人口は減少し始めた。増加の一途だった入学志願者数も、08年にピークの1050万人を迎えて以降はむしろ微減の傾向にある。その結果、高等教育への入学者数はさほど増えていないのに粗就学率は11年の27％から13年の35％へと急上昇している。大学進学のハードルが低くなり、大学入試の合格率は11年に70％を超え、13年には77％に達した。
特に、北京、上海などの大都市の合格率は80％を超え、大学教育は大学の買い手市場から学生の売り手市場に急転換した。一部の民営（私立）大学と高等職業教育機関は定員割れに陥り、閉校の危機に直面している。90年代以降の日本と同様に、中国でも誰もが高等教育へ進学する「ユニバーサル化」が進んでいる。
同時に、高等教育発展における地域的格差が鮮明になってきた。政府は13年に35％だった高等教育粗就学率を20年までに40％に引き上げる政策目標を掲げ、地方、特に農村部で高等教育への進学機会を増やし、進学意欲を高める政策を進めているが、目標達成には課題が多い。
第２は高等教育修了者の雇用問題である。
99年は年間85万人程度だった高等教育修了者数は、05年に300万人を超え、14年には659万人に達した。驚異的な急成長を遂げた中国経済といえども、わずか15年間で８倍弱にまで膨れあがった大卒者を吸収するのは荷が重い。大卒者が従来のエリート意識から抜けきれず、大都市・沿海部での就職を希望することも、問題を深刻にしている。
最近の調査では、卒業時に就職先が決定している学生は４割前後。大学院進学や起業などを合わせても、進路決定率は約７割にすぎない。３割が何の進路も決まらないまま卒業しているのだ。
就職難の打開のために、地方大学を中心にした職業教育への転換、学生に対する起業の奨励、大卒者の中小都市・農村への就職推進などの策が講じられている。だが、いずれも弥縫（びほう）策の側面を否定できず、効果が疑問視されている。
第３はグローバル化への対応である。
中国の改革開放政策は、先進国の知識・技術の積極的な導入を重要な基盤としていた。その軸となったのが主要国への留学生派遣である。現在、中国は世界で最大の留学生供給源であり、13年の海外留学者数は41万人に上る。留学先は米国が最も多く30％、これに英国が21％で続き、以下、オーストラリア13％、カナダ10％、香港７％、日本５％の順である。
留学からの帰国者が、中国の近代化、科学技術の発展の中心となってきたことは疑いない。しかし留学の拡大で、00年に年間９千人程度だった帰国者は14年には37万人に達した。かつては国内大学の卒業生より就職で優位だった留学帰国者の価値は急落している。その結果、13年までの５年間、２桁成長が続いていた海外留学生の増加率が、14年には3.6％増にとどまった。
□ □ □
一方、近年の中国政府は、他国からの留学生の受け入れを推進している。10年に発表された「中国留学計画」は、20年までに留学生を50万人受け入れる目標を掲げた。14年度に中国で学んでいる海外留学生数は38万人。地域別にみると、アジア60％、ヨーロッパ18％、アフリカ11％などである。韓国からの留学生は６万３千人に達するが、日本からは１万５千人にすぎない。
中国の高等教育は、規模も教育研究も世界有数のレベルに成長した。学術論文総数は日本を凌駕（りょうが）している。しかし、急成長がもたらした課題も少なくなく、一部は日本が直面している課題とも共通する。最後に、両国の高等教育の今後の関わりについて２点を指摘したい。
第１に、日中の高等教育機関は、相互理解・連携強化を通じて補完的なパートナーシップ関係を構築し、世界におけるアジアの高等教育のプレゼンスを共に高める戦略を推進する必要がある。グローバルの視野から見れば、アジアは高等教育の成長、留学生の拡大の最もダイナミックな地域だからである。
第２に、日中の高等教育機関は、片務的な「協力」ではなく、互いに理解し交流を深めることでそれぞれの課題の解決に役立てる双務的な関係に転換すべきである。
特に、日中の若い世代が相互理解を進めることは、彼らの成長のためにも、東アジアの発展のためにも極めて大きな意味をもつ。日中の大学間で、１年程度の学生の相互受け入れを飛躍的に拡大させることが焦眉の課題であろう。
［日経新聞５月４日朝刊Ｐ．１８］
今度は5月11日予言ですかい？
闇の勢力だか組織だかが 人工地震を起こすにしても
コソコソとした犯行予告のようなモノを
一体誰に向かって発信していると言うのでしょう？
警告のつもりか力の誇示のつもりなのか？
仮に本当に人工地震を起こしたとしても
自らに疑いの目を向けられるような
証拠を残す行為も愚かですね。
18歳人口の減少する中で、日本の大学の喫緊の課題の一つが海外からの留学生受け入れ拡大だ。
最大の“お得意様”は中国で、日本学生支援機構によると、2014年に日本の大学や大学院などに在籍した中国人留学生は７万7792人。留学生の55.9％を占めた。ただ、00年以降の推移を見ると、数のピークは11年の８万7533人、割合のピークは04年の66.3％で、近年は数、割合ともに漸減傾向にある。様々な要因があるが、中国の高等教育が急成長した影響も大きい。
世界の大学ランキングでも中国の大学の評価は高まっており、今後、日中の大学が競い合う場面も増えそうだ。
（横）
［日経新聞５月４日朝刊Ｐ．１８］
まぁ冷戦もアメリカの軍産複合体とユダ金が米連邦から金分捕って、ユダソ連と一緒に作り出したバーチャル戦なんだけど、世間にはまだばれてないようだし、
太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だったなんて真赤ーサーの議会証言ちらつかせておっぴらには言わないんで
このへんでしゃんしゃんといきましょうや
ってな具合で
プーさんはユダ金をロシアから追い出した功労者なんで
特に石油メジャーから恨まれてるわけで
今でも欧米マスコミによる印象操作が絶えないようですな
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/435.html#c24
あのなあ、タンポポってのは葉が株の根元から外側へ放射状につくんだぞ。
高さが3メートルのタンポポなら、長さが3メートルある傘の骨を逆さまにしたような形になる。
タンポポとは別の植物だろ。
原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで４期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。
建設中のオルキルオト原発３号機。周囲は資材が積み上げられ、人影もまばらだ
（フィンランド南西部）
北欧ボスニア湾にのぞむフィンランド南西部のオルキルオト島。強い海風が吹く４月下旬、ドーム屋根のオルキルオト原発３号機の周りは、建設資材が積み上げられていた。「以前はもっと作業員がいて活気があったのだが……」。現場を知る関係者はこう話すが、今は人影もまばらだ。
同原発はアレバが開発した欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機だ。出力160万キロワットの大型炉で、民間航空機の衝突にも耐えられる強固さと、事故で電源が失われても原子炉が自動停止する安全性を売りに05年に建設が始まった。だが設計ミスや部品の強度不足など相次ぐトラブルで完成時期は遅れ、当初計画の09年が18年にずれ込んだ。建設費は当初の３倍近くの90億ユーロに膨れあがった。
相次ぐトラブル
運営主体の現地電力会社ＴＶＯのサルパランタ・シニアアドバイザーは「18年に稼働すると信じているが、見通せない部分もある」と自信なさげだ。工期の遅れやコストの膨らみの責任を巡ってアレバと、タービンを受注したシーメンス連合と、ＴＶＯの訴訟合戦になっているからだ。
２番目に建設が始まったＥＰＲの仏北西部フラマンビル原発３号機にも問題が浮上した。４月半ば、仏原子力安全局（ＡＳＮ）がＥＰＲの圧力容器の強度に「重大な懸念がある」との見解を表明したのだ。同機はただでさえ部品の落下や死亡事故などのトラブルが続き、完成予定が12年から17年にずれ込んでいた。
アレバは専門家らによる調査団をつくり、真相究明に乗り出したが、圧力容器を交換すれば数億ユーロの負担が生じる恐れがあり、完成時期がさらに後ずれする可能性がある。同じ圧力容器を使いＥＰＲを建設中の中国は安全上の問題が解決するまで台山原発１、２号機への燃料搬入を延期するようアレバに求めたという。
商機逃す懸念も
建設中のＥＰＲ４基が問題を抱え、アレバは頭を抱える。受注が固まった英国のヒンクリーポイントＣ原発への悪影響が出る懸念があるほか、インドなど原発建設に関心を示す新興国へのＥＰＲ離れが起きかねないからだ。
アレバの14年の最終損益は48億ユーロの赤字で過去最大。４期連続の最終赤字だ。潮目が変わったのは、11年の東京電力福島第１原発の事故だ。ドイツなど欧州の一部の国が脱原発を決め、日本の原発の再稼働が大幅に遅れ、アレバはビジネス機会を失った。
アレバのフィリップ・クノル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中長期的に原発市場は回復する」と訴える。アジアや中東などの新興国は、自国の経済成長に見合う電力をまかなうため原発導入意欲が旺盛だからだ。三菱重工業とはトルコで中型炉「アトメア１」の受注に成功した。だが受注には激しい競争を勝ち抜く必要がある。問題続きのアレバの先行きは明るくない。
（オルキルオトで、竹内康雄）
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「電力公社傘下」が有力 原子炉事業、建設と運転を一体に
アレバを巡って足元で関心を集めているのは、フランス政府主導で進むアレバ救済策の行方だ。仏政府は仏電力公社（ＥＤＦ）にアレバを救済させる方向で詳細を詰めている。雇用や産業競争力を維持したいオランド政権の方針が色濃くにじむ形で決着しそうだ。
アレバとＥＤＦは国が大株主の実質的な国有企業。軍事、民生を含めると、フランスの原子力分野での雇用は約40万人とされる。アレバの経営不振が長引けば人員整理は避けられず、雇用問題に敏感な仏政府は「原子力産業を立て直す」（オランド大統領）として、救済を主導する。
仏紙によると、有力案はアレバの原子炉事業をＥＤＦが買収か一部出資する内容だ。ＥＤＦは約60の仏国内の原発を運転するが、このところは国外進出を強化。原子炉の製造部門を傘下に置けば、建設と運転を一体的に手掛ける企業になれる。
ただアレバ労組にはＥＤＦの支配下に入ることへの反発が強いほか、ＥＤＦにもアレバの財務上のリスクを負うことに慎重な意見もある。
このほか、仏政府がアレバの増資に応じたり、中国がアレバの持つウラン権益に出資したりする案が取り沙汰される。仏エコロジー・持続的開発・エネルギー相のロワイヤル氏は「できるだけ早めに決着する」と話す。
［日経新聞５月５日朝刊Ｐ．４］
東京電力福島第１原発事故直後の汚染水処理に当たった原子力世界最大手フランス・アレバの元最高経営責任者（ＣＥＯ）アンヌ・ロベルジョン氏（５５）が５日までの共同通信の取材に「日本には危機管理の訓練が欠けていた」と述べ、日本政府や東電が十分な対策を取っていれば、事故は避けることができたとの認識を示した。
パリ市内で取材に答えた。２０１１年６月にＣＥＯを退任して以降、第１原発事故の対応をめぐり、日本メディアの取材に応じたのは初めて。
ロベルジョン氏は「日本は当初、自分たちだけで事故を管理するというやり方を選んだ」と指摘。建屋の水素爆発が相次ぎ、原子炉への注水継続が困難を極めた事故初期に、関係国へ協力を求めなかった日本側の対応に疑問を呈した。
日本政府や東電の対外的な情報提供が不十分で、事故の状況把握や支援に支障を来したと強調。当時の日本には「電力会社に厳しい姿勢で臨む強い規制当局と透明性、（緊急時の対応能力を高める）危機管理の訓練が欠けていた」と指摘した上で、十分な津波対策や原子炉冷却手段が確保できていれば、事故は避けられたとの認識を示した。
アレバが東電に納入し、１１年６月に稼働した汚染水処理設備がトラブル続きで３カ月しか稼働しなかった点については「誰も今回の福島のような場所で作業した経験はなかった。緊急時には、調整が必要な問題は当然生じる」と釈明した。
第１原発の汚染水処理や廃炉作業の現状については「溶融燃料の回収など解決すべき課題は多いが、４年前と比べて改善した」と評価した。
ロベルジョン氏は事故直後の１１年３月末に来日。海江田万里経済産業相（当時）らと会談し、汚染水処理の支援を表明した。その後、サルコジ仏大統領（同）との対立などを背景にＣＥＯを退任した。
【アンヌ・ロベルジョン氏一問一答】 事故の悪化に恐怖覚えた
フランス・アレバのアンヌ・ロベルジョン元最高経営責任者（ＣＥＯ）のインタビューでの主な発言は次の通り。
―福島第１原発事故を振り返り、日本の問題点は。
「日本に欠けていたのは電力会社に厳しい姿勢で臨む強い規制当局と透明性、さらに危機管理の訓練だ」
「決して起こるべきではない事故だった。防潮堤をあと８メートル高くし、原子炉冷却の手段が確保できていれば起きなかった事故だった」
―事故直後の対応は。
「東京電力や経済産業省などに支援の意思を伝えた。消防車を大型輸送機で送ろうとしていたが、日本側から何も返答はなかった。経産省や三菱重工業の要請で、防護マスクや（核分裂を抑える）ホウ酸などを送った」
―日本政府や東電からの情報提供は。
「日本は当初、自分たちだけで事故を管理するというやり方を選んだ。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）にも具体的な情報はあまりなかった」
「事故の悪化に恐怖を覚えた。大きな無力感を感じた。本当は何かできるはずだった」
―３月末の来日時の日本側とのやりとりは。
「細野豪志首相補佐官（当時）らに支援を伝えたところ、最優先事項は汚染水処理だと説明があった。使用済み核燃料の移送についても協議し、ただちに解決策を提案した」
―アレバの汚染水処理設備はトラブルで３カ月しか稼働しなかった。
「私が６月末に退任した際は稼働していた。誰も今回の福島のような場所で作業した経験はなかった。緊急時には、調整が必要な問題は当然生じる。米国企業の汚染水処理設備でもトラブルはあった」
―汚染水対策や廃炉に向けた第１原発の現状をどうみているか。
「汚染水や使用済み燃料の管理、溶融燃料の取り出しに向け、まだまだ解決しなければならない課題があるが、４年前に比べれば改善している」
（共同通信）
2015/05/06 14:01
東京大学の川名敬准教授らは、子宮頸（けい）がんを引き起こすヒトパピローマウイルスに感染しても発症を防ぐ治療法を開発した。遺伝子を組み換えた乳酸菌を飲むと、病原体から身を守る免疫が働いてがんになりかけた細胞を攻撃する。40人の患者で治療効果を確かめる医師主導の臨床試験（治験）を進めており、2016年度初めにも結果をまとめる。
子宮頸がんは20～30歳代の女性に多く、国内で年間１万～１万5000人が発症する。ヒトパピローマウイルスの感染がほとんどの原因で、たいていは感染しても免疫の働きでウイルスは消えるが、一部は感染が持続して手術が必要になる。10歳代前半のうちにワクチンを接種すると感染を防げるが、いったんウイルスに感染すると有効な治療法がない。
研究チームはヒトパピローマウイルスのＥ７というたんぱく質の遺伝子を乳酸菌に組み込み、粉末をカプセルに入れた。カプセルを飲んで組み換え乳酸菌が腸に届くと免疫が働き、ウイルスに感染して細胞が変化した病変部を攻撃する。
病変部のある29～43歳の女性10人で試したところ、８人は手術せずに済み、うち３人は１年後に完治した。病変部を切除すると、妊娠時に早産や帝王切開のリスクが高まる問題があり、薬物による治療が望まれていた。
［日経新聞５月５日朝刊Ｐ．９］
鯰の大きいのは３ｍ位あるそうです．
その鯰は１０ｍ位あったのですか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/734.html#c16
営利企業が 安全より金に走れば 潰れる
穢多企業 は その上に 金をだまし取り 脅しを掛ける キチガイ政府と連んで
騙し取った金の分け前を 貰って さらにウソをまき散らす マスゴミ
、
日本の歴史家を支持する声明（全文）朝日新聞デジタル/5月7日付
http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html?iref=comtop_list_int_n03
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c19
あなたの、一途な気持ちには敬意を表します。
しかし、日々刻々と世情は変わっている。
＞ 自衛官なら容姿に乱れ無し ← 国民と国土を守るため、生死をいとわぬ職務ゆえに規律の乱れ不可。
そして、いつも平和とは限らないから訓練も危機意識も大切。崇高な使命があります。
さらに、言動を重んじ、礼儀、誠実等を求め、卑きょうはいけないという指針がある。
あなたは国際法上は集団的自衛権は権利として認められていると云われるが、そのとうりです。ただし、日本国の憲法がそれを規制している。
日本軍のインド侵攻は補給を断たれ負けたという、後方支援は軍隊の重要任務です。これは憲法が規制する
私たち国民も、防犯、防災、国の政策などへの問題意識は必要。
あなたは国政を信じ切っていますが、政治を見張るのは国民の勤めです。
安倍総理は、福島原発事故の放射能は港湾で制御したと世界に対し嘘を云うなど次々と嘘や報道抑圧している。
こんな総理大臣が今日も、自衛隊の最高指揮官です。指揮官どころか隊員の資格もないでしょう。
総理も閣僚も憲法を順守し擁護する任がある、総理大臣の重要責務です。
この度、安倍総理は国会抜きにして、集団的自衛権の行使前提に日米防衛協力指針の再改定に合意したが、手順が逆であり暴走といえる。（５/２中日新聞より）
政府を信じるもいいですが、この安倍政権は一歩踏み出して疑うべきです。
福島第一原発事故で未だに帰れない人々、溶融核燃料3機で３００トンが底抜けで放射能はダダ漏状態。
以前は、違法だった労働者派遣は合法化し今では拡大常態化、自衛官、公務員の志望者増加は必然です。
外敵から、国民、国土を守ってくれるのは自衛隊、政治を正すのは国民です。多くの人々が安倍政権を批判するのは健全なことです。
このタイトル、よくよく読んでみると、すごくバカっぽい・・・というか、完全にバカだろ。
意見とも呼べないような酷い話ほど、張り切って反論しますって意味だろ？
ふつう、逆だよな。
ちゃんとした意見にこそ、しっかり反論してみせろよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/475.html#c13
おかしな名前だ。いかにもインチキを中心とした円弧の広がりの中に全ての存在とその可能性が隠されているようである。
こんなヤカラくさいネットショップが楽天にオープンしたとき、人々はどう思っただろうか。
甲斐だけに山梨県の清涼な空気の漂う山間部にお住まいの漢方薬店の店主さんが全国に流通網を設置するために密かにたてたネット上の看板だろうか。
などと善良な勘繰りをした人が少数いたかもしれないが、もうインターネットビジネスの酸い甘いを見極めた人間には「甲斐健康堂」の五文字の背景から即座にマヤカシの世界が透けだしてくるのである。
甲斐健康堂の所在地は残念ながら山梨ではない。山梨など嘘もいいところで、何の関係もないのだ。実際は池袋の薄汚い貿易会社オフィスにある。
もういうまでもないだろう。甲斐健康堂はコシミズがサイドでオコヅカイを稼ぐための架空店舗名なのだ。
おそらくそのナメくさった店名は、長野で生産直売の老舗を続けていらっしゃる信州堂さんと、関東各地にクリニックを展開する健康堂整体院から借りてきたような泥棒アイデアそのものなのであろう。
とりあえず自然で健康的で、購買者にやさしい感じのイメージが伝わることがより利益につながるだろう、という単純な打算が反映されていて我々は不快にしかさせられない。
甲斐健康堂は、コシミズの書籍やＤＶＤを細々販売するフリをしながら、農作物（以前から各地の独立党員に有機農法を促してきた成果たる農協で却下された安全性不明の粗悪品であろう）や海外輸入品（ズバリ、テクノトレードでさばけない中国産の不良品であろう）にまで手をだし暴利を企てていた。
それが近日には出品０にまで下がった。一体、なにが起こったのであろうか。
現在、会員資格更新を呼び掛けている最中であるコシミズ、会員特典として独立党グッズを小出しにしているのだが、楽天に１０００円で出ているバッジを２５００円以上で買わせてはさすがに無理があるということで一時的に商品をひっこめたのかと思っていた。
しかし甲斐健康堂はそれ以外の全ての商品を在庫０にして一切の販売、オークション活動を停止してしまったのだから、辻褄があわない。
考えられることとは、やはり農作物の販売でトラブったのであろう。コシミズが日頃より「朝鮮右翼」と罵る維新政党新風の親分せと氏がご自分で開発・栽培した野菜商品をネット販売しておられるのを見て猿知恵を働かせてみせたのはいいが、無断で違法な商売のしかたをして楽天にお咎めをくらってしまったのではなかろうか。
それ以外に守銭奴コシミズが、オコヅカイの源泉に蓋をすることは考えがたいのである。それとも・・・・・・・全然売れねえから出品する意味がない、なんてことはないよね、まさか。
みなさんも楽天市場での買い物を経験しているかもしれないが、今後、『武蔵野有機堂』だとか『駿河大華交易』だとか『ヴァン・ゴッホ・トレーディングＩｎｃ』とかいういかにも怪しそうなショップをみつけたら十分に注意してください。
新自由主義とは行政介入の禁止なのに、行政でないものが強権発動できるのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c215
「あります」（正直）と「ないです」（嘘）が一緒なって口から出てのは「愛」だったとか・・・・・
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/572.html#c1
まだ自分を客観的に見られないネトウヨにそれと同程度の頭の安倍首相にはあきれるばかり。 01 15 のネトウヨ程度の頭。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c20
より抜粋。
（４）原子力発電所の立地条件
アメリカで、TID14844という立地基準がまとめられているのは1962年である。考え方は、次の通り。
事故後二時間の間に全身に25レム以上の照射、あるいは甲状腺に300レム以上の照射をうける可能性のある場所は排除地域として、居住が認められず、ずっと住んでいて上記の線量をうける可能性のある場所は「低人口地帯」でなければならない。さらに、低人口地帯の境界までの距離の1.3倍以内に人口密集地帯があってはならない。
「基準の意味は明瞭であって、事故のときに逃げるのが間に合わない地域が排除地域とされてあって、その外側の低人口地域は、二時間以内の退避を可能とするということだ。」
25レムは、0.25SV＝250mSv である。原発密集地帯の若狭湾に当てはめた図がのっているが、この基準にはまったく合格していないとのこと。では、他に適当な場所はあるのだろうか。ない、というのが本書の結論である（TID14844の考え方もその後変更されてきていることと思われるが、これについてはここでは追求しない）。人口密度が低く、大都市が近くになく、海岸の近くで、漁業との共存ができて、住民があまり文句を言わない土地柄。そのようにして選ばれているのが、福島、福井なのだという。また、一度建設されると二度目以降は比較的建設がやりやすいために密集化する傾向があるが、住民からしたらこんなひどいことはないと言われている。この立地の仕方を考えると、本当に日本の縮図を見る思いがする。つまり、事故がひとたび起きた場合には地方に犠牲者が出る事はいわば折り込み済みということだ。政府は、そんなことは決して言わないが、今回の事故の規模はそれこそ「想定外」だったに違いない。でなければ、金で解決することとされていたに違いないのだ。福島第一の事故は、そうした不謹慎な考え方に対して、根底から考え方を変更するように迫っていると僕は思う。
だって、戦地を統率してるのは、軍司令官の責任に決まってるから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c21
吉見某なんて捏造慰安婦の片棒を担いでいるような輩が何をどう分析したところで、説得力なんかありはしない。
あ く ど す ぎ る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/478.html#c6
ま～世界は諸行無常だし、、生まれたものは死ぬのが定め、法則
天文学は宣言する
５０億年先の未来では太陽系が消滅する、、と
破滅ではなく消滅！消えて無くなる、雲散霧消するのだ
でも
その前に１億年先の未来では人類そのものが消滅しているのは確実だから
今の世界の紛争や右翼政権の振る舞いなど、他愛の無い子供のママゴト遊びと見ることも出来るな～。
消滅が前提なら何もかもが無駄、行為や思考そのものに如何なる意味も無い。
生命は無駄の世界の中で生きていることになるな～
だからメクジラ立てるのも無駄なのだな。
これは「let it be !]ビートルズの世界だな
ビートルズは神の使いかも知れんな～
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/396.html#c60
二重行政に対する批判にはもっともな部分も多いが、その解決策が大阪市の解体と保有資産の切り売りしかないのかどうかは疑問だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/481.html#c6
日銀当座をマイナス金利にしないとどれだけ金融緩和をしても実態経済に金は流れないのにね。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/261.html#c7
日本の国債など買うのはおかしいとなる。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/266.html#c1
一撃で見抜く方法を教えよう。
食い物を見たら収入がわかる。
さらに器を見れば育ちもわかる。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/125.html#c14
単に前言撤回わらってゆるしてわすれてにゃん、では信用を失うだけ。
よしりんは単なる目立ちたがり屋、或いは言論界から忘れ去られ、
影響力影響力を失うのが怖いだけの、不安定な寂しがりやマッチポンパー、
に過ぎず、もともと最後まで筋を通せる人物ではなかった、
と思われても仕方がない。
あの小泉ですら、少なくとも脱原発に転向という一点に関しては、
嘗ての己の不明を恥じている旨の言動を、繰り返し表明している。
そうでもしないと支持が集まらないのを見通しているからこその、
元首相、いや普通の政治家なら当たり前の判断とも言えるが、
朝令暮改がお家芸の安倍とよしりんという似たもの同士にはその辺、
お構いないらしい。
従って、今更のようによしりんが安倍を批判し出したのを見ると、
目が点になるというか、なんだか(片腹がw)痛いだけ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/480.html#c14
白人の持っている文明の利器が羨ましくて、欲しくてたまらないが、自分達には造れない。
この嫉妬が嵩じると、
自分達には無い高尚な文明もかつて先祖が造り出したものだ（作り方の伝承は失われたが）というファンタジーを生み出す。
なので今ある物は我々子孫にも権利があるという思い込みが正当化される。
ついには白人が持っている物は盗ったって構わないという都合の良い解釈に至る。
ああ、よく言われる チョーセン人＝土人 説はこういうことなのねww
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/537.html#c3
腐敗集団の 腐敗集団による 腐敗集団のための政治 が行われている。
アベ政権の外交・防衛政策は、ＣＳＩＳ発 アーミテージとナイのレポートそのままであり、推進される経済政策は、日米経済調和対話（米国からの市場開放命令書）、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）、経団連の要求そのものである。腐敗する政治集団は、国を売り、国民を犠牲にし、戦争国家への変貌を成し遂げようとしている。自らの地位と利権を維持するために。
・日中、日韓の緊張を意図的に作りだして軍事・防衛予算を増やしなさい。
・原発は再稼働し輸出もしなさい。武器も輸出し、共同開発もできるようにしなさい。
・集団的自衛権を認め、自衛隊が海外に出て米国と共に戦争が出来るようにしなさい。
・ＴＰＰに参加し、多国籍企業が暴利を貪れるように日本の制度を抜本的に改革しなさい。
・消費税を引き上げる一方で法人税を下げ、福祉予算を削りなさい。など
タテマエでは、有権者の投票行動によって国会議員の当選者が決まることになっている。しかし、政権と関与する特定の企業が、投票用紙の発行、計票、集計作業など、選挙の全てを請け負っているのであり、選挙管理委員会は飾りに過ぎない。しかも、投票箱が閉鎖され、移動中にもかかわらず雪崩を打ったような「当選確実」の報道がなされる。投票の結果は常に多くの国民の意思と反する議員が当選する結果となっている。彼らが目指すのは、原発推進、軍備増強、新自由主義、福祉削減にほかならない。
腐敗集団の 腐敗集団による 腐敗集団のための「管理選挙（不正選挙）」が行われている。
その集団は、米国（日米合同委員会）、財界、官僚機構、悪徳政治家、腐敗報道機関である。
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。
＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c04
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている。ただの一企業の社員が、各投票所にて腕章をまいて監視している。いつ投票箱をすり替えるかと、凝視しながら、投票数をチェックしているのだ。彼らはあたかも選管委員のごとく立ち振る舞う。酒の酔いが消え入らぬうちに、接待した選管委員と目配せしながら計算機械に細工する。このデジタルソフトは数字をインプットとした数字が いとも簡単に明示される。数が多くて誰もチェックしない。投票総数にあてがわれる各派の比例票はこのようにして事前にカウントされていて不正が行われているのだ。あのスコットランド独立選挙でも活躍したこの機械は反対票の数字を訂正して見事に乗り切っている。おまけに管理委員が反対票を賛成票の上に置いて、すべて反対票に不正した映像のごとく、今回も手読みせずに機械の数字を信用させるのである。すべてはこのムサシの機械が不正の根幹である。民主主義を 破壊するこの機械。いますぐ導入を禁止すべきである。これがアメリカ大統領選挙で成功し、民主党の代表選挙でも成功し、前回の衆議院選挙、参議院選挙で力 を発揮し、この日本を破壊へと導いてきたのである。香川県の不正選挙は市長の英断があったからこそ不正の事実が暴かれた。今回も数多くの不正が発覚することだろう。楽しみだ。
おそらく正義のなんとか自分がよくいくウヨサイト、2ちゃんの嫌韓スレ
あるいはウヨワードでの検索で引っかかった先、
それらで見たものを貼り合わせているのだろうけど
この記事自体が、見たものを良く理解しないまま理解できないまま
そして何を言いたいのかまとめられないまま
ただ、だらだらと貼り付けていくという１253の内面を示している
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/496.html#c1
地震が実際に起きることと当たらない予測をすることとは全く異なる話。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/549.html#c9
あるのはママのことだけ
そのままママが「お祖父ちゃんみたいになりなさい」といっているからお祖父ちゃん
みたいなことをしているだけです。
でも関心はお祖父ちゃんよりも実際はママにある
そしておそろしいことに今も母親は存命で安倍のことを精神的に支配している
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/499.html#c1
パククネの父、朴正煕は日本陸軍士官学校出身、これは韓国においては批判対象になる。
だから、パククネは自分の政治生命のために日本統治時代の批判をあえて声高に言うわけだ。
一方、安倍の祖父、岸信介は東條内閣閣僚で「A級戦犯」指定を受けたが、仲間を裏切り
戦勝国への忠誠を見返りに生存保障されており、こちらの系譜も批判対象になり得てしまう。
だから、孫の安倍は国民向けに、あえてナショナリストのポーズをとらなければならない。
（安倍の中身は、韓国と同じく新自由主義の路線であり、
TPP売国や外国人労働者の大量流入および移民政策を進める売国奴であるにもかかわらず。）
歴史教育において、なぜ近現代史が軽んじられてしまうのかというワケもここにある。
なぜなら、旧支配層の一部が戦勝国による日本支配のために温存された点を
明確に教えると都合が悪い側面（例：岸‐安倍の系譜）が無数に存在するからである。
敗戦後、東條らが「戦犯」扱いで死刑になった一方で、同僚を裏切り、
戦勝国への忠誠と資料提供を見返りに死刑を免れた連中は沢山いる。
こうした「戦勝国から生存保障」された系譜の役割は、
口ではナショナリズムを訴えながら「国家としての自立」を徹底的に妨害することにある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/496.html#c2
沖縄、「沖縄」でなくなるほどの劇的変動 イオンモールやUSJ進出、○量が190倍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150508-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 5月8日(金)6時1分配信
沖縄経済への注目度が日に日に高まっている。3月1日付当サイト記事『沖縄が熱い！なぜ経済成長率で東京抜き目前？観光客＆進出企業激増、USJ進出との報道も』において、沖縄経済の現状と、経済成長率で近い将来、東京を抜く可能性があることを伝えた。その後、大手メディアでも「USJ沖縄進出計画」「沖縄貨物ハブ」など、沖縄経済のポテンシャルを伝える報道が相次いでいる。かつて著名な経済学者が「沖縄経済が日本のフロンティアになる」と指摘していたが、現状はまさにその方向に進んでいるように思える。
●年間1200万人来場を見込むリゾートモール開業とUSJの進出計画
4月25日、沖縄本島中部・北中城村の米軍ゴルフ場返還跡地に建設されたショッピングモール、イオンモール沖縄ライカムが全面開業した。近隣住民らを招待した22～24日のプレオープン期間中に21万人の来場があり、25日も開店前に1万1000人の列ができたという。敷地面積17万5000平方メートル、専門店228店舗で構成されるリゾートモールだ。イオンでは年間1200万人の集客目標を掲げている。
開業式典には、米軍飛行場の辺野古移設に関して安倍晋三首相に強く反対の意思を表明するなど、県民の注目を集める翁長雄志知事も来賓として出席。「本県の観光振興に大きく寄与し、万国津梁の一端を担ってほしい」とあいさつした。万国津梁とは世界の架け橋の意味で、かつて首里城正殿に掲げられていた梵鐘に刻み込まれている銘文に記されている言葉だ。沖縄が持つポテンシャルに対する知事の期待感がにじみ出ている。
沖縄経済をめぐるもう一つのビッグニュースは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の沖縄進出計画だ。3月18日、USJを運営するユー・エス・ジェイのグレン・ガンベル最高経営責任者が、新たなテーマパークを沖縄県に建設する方針を明らかにした。ガンベル氏は「映画をテーマにしたパークではない。沖縄に合うものをつくる。あくまで初期計画の段階」などと大阪市内で報道陣に語った。地元では名護市のネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）と、その周辺30ヘクタール程度の土地が候補地として有力視され、名護市の隣・本部町にある人気スポット、美ら海水族館と同規模の年間280万人の来場客数の予測まで報じられている。
このほか、台湾の大手セメントメーカー、嘉新水泥（嘉新セメント）が本島南部の豊見城市に大型ホテルやショッピング施設などの複合型商業施設建設（投資総額400億円）を計画しているとの報道もある。豊見城市は沖縄県のMICE施設（国際会議などを行う施設）の有力候補地で、嘉新セメントはMICE施設建設地決定後に具体的な開発に乗り出すとしている。国内ばかりか海外企業からも沖縄に熱い視線が注がれている。
●「アジア大交易」の再来を目指す那覇空港
国際物流の点からも沖縄は、再び存在感を示す拠点となりつつある。14世紀から16世紀にかけて、明への朝貢国として高いランクに位置づけられていた琉球王国は、東アジアにおける対明貿易をほぼ独占した上、東南アジアや日本と朝鮮を結ぶ中継貿易の拠点として繁栄した。この時代は「大交易時代」と呼ばれ、ここに冒頭の「万国津梁」が登場する。「舟楫をもって万国の津粱となし、異産至宝は十方刹に充満せり」（舟を操って世界の架け橋となり、珍しい宝は国内に充ち満ちている）といった繁栄ぶりだった。
それは沖縄の地政学的なメリットによるところが大きい。那覇を起点とした同心円の1500キロメートル圏内には、東京、中国・上海、広州、香港、韓国・ソウル、台湾・台北、フィリピン・マニラといった東アジアの重要な拠点が見事なまでに収まる。中国・北京はやや離れているが2000キロメートル圏内だ。那覇はアジア物流の拠点となるには打ってつけの都市なのである。そこにいち早く着目して動いたのが全日本空輸（ANA）だった。
「アジアの主要都市から4時間圏内」「24時間離発着可能」――この2つの利点を持つ那覇空港を活用した「沖縄貨物ハブネットワーク」事業を同社は2009年10月にスタートさせた。
現在、国内4空港（千葉・成田国際空港、東京国際空港＜羽田空港＞、大阪・関西国際空港、愛知・中部国際空港）、海外8空港（韓国・仁川国際空港＜ソウル＞、中国・青島流亭国際空港、上海浦東国際空港、広州白雲国際空港、香港国際空港、台湾桃園国際空港、タイ・スワンナプーム国際空港＜バンコク＞、シンガポール・チャンギ国際空港）と那覇を結び、深夜発早朝着の運航ダイヤで、アジア圏へ翌日配送体制を築き上げた。ANAは今年10月には、中国・アモイ高崎国際空港、フィリピン・ニノイ＝アキノ国際空港（マニラ）との路線を新設し、広州は成田線に切り替える。これにより、那覇は国内外13拠点の国際貨物のハブ空港となるわけだ。
那覇空港全体の14年の国際貨物取扱量は17万8089トンで対前年比約20％増、2年連続の増加となった。ANAのハブ事業が始まる前の08年の935トンと比べ、190倍に急増している。ちなみに国内トップは成田の約204万トンで、次が関西の約70万トン。那覇は中部の16万5722トンを上回り、国内3位の空港となっているのだ。沖縄がアジア大交易の一大拠点となる日は近い。
●ものづくり、観光、エネルギーでさらなる飛躍の可能性
那覇空港の国際ハブ化が進むにつれ、物流関連企業はもちろん、さまざまな分野の企業が沖縄に熱い視線を送るようになってきた。半導体、医療、金型メーカーなどが沖縄の地の利に惹かれて生産設備や研究拠点などを置く動きが加速している。ITや金融の特区によるさまざまな支援制度もあってメリットは大きい。
「公共投資、観光、基地経済への依存度が高かった沖縄経済が、この数年で大きく変貌を遂げようとしています。20年には那覇空港第2滑走路の供用も始まるので、ますます沖縄熱が高まりそうです。もちろん課題もあります。航空機による輸送は、海運に比べ輸送時間が圧倒的に短い分、コストは数十倍になるケースもあるのです。そうした高コスト体質でも採算の取れる高付加価値産業をいかに誘致できるかが勝負といえるでしょう。観光面でいえば、鉄道をはじめとする陸上交通のインフラの整備、アジア圏からの旅行客に対応できる言語やソフト能力の強化・拡充が不可欠です。ただ、人口増加率の高さ、地理的な有利さ、豊かな自然環境など沖縄の持つポテンシャルは極めて大きいため、辺野古問題など政治に左右される側面を県や周辺自治体がどうクリアして、経済の自立、発展に結び付けていくかに注目が集まっています。官だけではなく民の力を最大限に取り入れながら進めていけば、大きく飛躍する可能性があります」（経済ジャーナリスト）
エネルギー分野も注目だ。太陽光など再生可能エネルギーを有効活用するためのスマートコミュニティの実証実験が宮古島で行われているほか、本島でもスマートグリッド（次世代送電網）技術を採り入れ、街ぐるみでの電力自給計画が浮上。原子力発電所がない沖縄で、どのようなエネルギー革命が起きるのか。
戦後70年間、基地と政治に翻弄され続けてきた沖縄が、新たなステップへと大きく変貌し、発展しようとしている。
編集部
国民の命をアメリカに差出し、お金はちゃっかり自分のポケットか。
だから首相は止められないのか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/490.html#c1
左翼が理想論・夢物語ばかり語ったからだという主張は賛同できません。
戦前に猛威を振るった暗い情念が潜伏していた状態から単に表面に現れただけということでしょう。（自分の能力の限界から、厳密に論証出来なくて申し訳ありません)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/482.html#c10
予断と偏見、
IDで人格判断
レッテル貼って思考停止
検閲に、たれ込み
あなたも同じ穴の狢ではないんですか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/700.html#c119
「当社の場合、業界全体がコモディティ化（＝商品などが汎用化して差別化が難しくなること）している。だから価値を創造して成長するのは、なかなか難しい」
多くの業界でこのような話をよく耳にする。しかし実際には、コモディティ化した業界の中で新たな価値を創造し成長している企業は少なくない。
たとえば国内白物家電市場はコモディティ化している業界の筆頭だろう。しかし、そのような家電業界でも成長している企業がある。「黒船家電」と呼ばれる海外家電メーカーだ。そこで今回は、黒船家電の中でも躍進著しい掃除機市場をみてみよう。
●「静音」でシェアを伸ばすエレクトロラックス
掃除機市場では、サイクロン技術を擁するダイソンや、自動お掃除ロボット「ルンバ」を擁するアイロボットといった黒船家電メーカーが成長している。それぞれ「世界で唯一吸引力の落ちないこと」や「自動ロボット」といった尖った機能を売りにしている。
ほかにも国内掃除機市場で伸びている黒船家電メーカーがある。北欧スウェーデンのエレクトロラックスだ。まだ日本国内では小規模だが、売り上げは11年の61億円から13年は93億円へと急拡大している。同社は12年、日本市場に特化して開発された掃除機「エルゴスリー」を発売した。この掃除機の特徴は音が静かなことだ。「掃除機は音がうるさい」という常識を覆し、赤ちゃんが寝ていたり家族がテレビを見ていても、安心して掃除機をかけることができる。一方でライバルのダイソン、ルンバ、日本メーカーの掃除機は構造上、音がうるさい。
エレクトロラックスは優れた静音技術を生かして、エルゴスリーを開発できた。しかし、考えてみれば日本の多くの家電メーカーも、さまざまな優れた技術力を持っているはずだ。ではなぜ日本の家電メーカーは低迷し、黒船家電は躍進しているのか。
●消費者自身が気づいていない課題を先取りして解決
そこには考え方の違いがある。エルゴスリーは「掃除機は音がうるさい」という常識を、静音技術を生かして覆した。このようにエレクトロラックスは、消費者自身が「当たり前」と思っていて気がついていない課題を先取りして解決することで、成長しているのだ。
しかしここで疑問が残る。なぜエレクトロラックスは、成熟市場である白物家電でビジネスを展開しているのか。そこには同社ならではのしたたかな戦略がある。その成熟市場にあっても顧客が気がつかないニーズを掘り起こし続け、自社の強みを生かし応えることが、差別化の源泉になるということを理解しているのだ。ここまで考えると、低迷する日本の家電メーカーを尻目に黒船家電が成功している理由がわかるだろう。
白物家電市場という需要が安定したマーケットで、エレクトロラックスは「静音技術」という強みを生かし、「どんな時でも気兼ねせずに掃除ができる」という新たな価値を提供している。ダイソンは世界で唯一吸引力の落ちないという独自の「サイクロン技術」という強みを生かして、屋内アレルギー最大の原因であるハウスダストを確実に取り除くという新たな価値を提供している。アイロボットは「自動ロボット技術」という強みを生かして、「スイッチポンでキレイな床にしてくれる」という新たな価値を提供している。
そして3社とも、新たな価値を提供することで新たな顧客を生み出し、市場を創造して成長している。自社の技術面の強みを見極め、顧客自身も気がつかないニーズを掘り起こし、強みとニーズを結びつけて応え続けることにより、たとえ成熟市場であっても価格競争に陥らず、差別化を続けることができるのだ。
●市場全体のコモディティ化はチャンスである
一方で日本の家電メーカーは、確かに優れた技術を数多く持っているが、上記3社が有するこうした力を持っているだろうか。
かつての高度成長期、数多くの日本の家電メーカーが持っていたこの力は、バブル崩壊後25年間を経て、現代では失われているようにみえる。ともすると先進技術が主役になってしまっており、顧客が「ぜひ買いたい」と思えるようなニーズ先取り・市場創造型の商品が存在しないのだ。
見方を変えると、市場全体が成熟してコモディティ化しているということは、多くのライバルが価値を訴求できていないことの裏返しでもある。価値を創造し一歩先んずるチャンスでもあるのだ。この状況を打開するカギが、本連載で提唱し続けている「ニーズ断捨離」を通じて「顧客が買う理由を考え抜く」ことなのだ。
このことは、黒船家電メーカーが、少子高齢化により全体が縮小している日本市場にこぞって進出してくる理由とも深い関連がある。彼らならではの、したたかな戦略があるからだ。
14年4月1日付東洋経済オンライン記事『自動掃除機で独走状態、「ルンバ」強さの秘密』で、アイロボットCEOであるコリン・アングル氏の言葉が紹介されている。
「アングル氏は、『日本の顧客を幸せにできれば、世界中の顧客を幸せにすることができる』と言う。開発テストでは、畳の上をはだしで歩いて、細かい粒状のゴミが感じられないかをチェックした」（同記事より）
最も厳しい消費者がいるコモディティ化した国内市場は、実はグローバル展開を見据えて商品を磨き上げるための魅力的な市場でもある。市場が成熟し、コモディティ化していることは、ビジネス不振の理由ではなく、むしろ新たな価値を創造する大きなチャンスと捉えるべきなのかもしれない。
（文＝永井孝尚／ウォンツアンドバリュー永井代表）
こういうヒトも多いのだろう
http://www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/column/column_140401.html
「銀行の基礎収益はなぜ悪化を続けるのか
～～量的緩和、ゼロ金利制約と利鞘」
貸出利鞘の縮小と預金超過の拡大
銀行の基礎的な収益が悪化を続けている。「目利き能力の低下など、銀行の努力不足が原因」との見方があるが、理解不足というものだろう。事実関係とともに、あらためて整理しておきたい。
銀行の基礎的な収益は、一般にコア業務純益で測られる（注）。日本銀行「金融システムレポート」に示されたグラフをみると、2000年以降のコア業務純益（対総資産比率）の悪化は貸出利鞘の縮小と預貸差の拡大（預金超過の拡大）でほとんど説明されることが分かる（参考１）。貸出利鞘の縮小と預金超過の拡大が同時に生じたということは、資金需要がこれまでいかに乏しかったかを物語る。
（注）コア業務純益とは、(1)「資金利益」（貸出金利息、有価証券利息配当金、預金利息＜控除項目＞等）、(2)「非資金利益」（役務取引等利益、特定取引利益等）から、(3)「経費」（人件費、物件費等）を差し引いたもの。
参考1：コア業務純益ROA の要因分解
参考1：コア業務純益ROA の要因分解
出典：日本銀行「金融システムレポート（2013年10月号）」
長期貸出比率が大幅に上昇し、貸出スプレッドが大幅に縮小した
量的緩和、ゼロ金利制約の結果としての貸出利鞘縮小
長期貸出比率の上昇と貸出スプレッドの縮小は、金融機関が、金利リスクや流動性リスク、クレジットリスクをとったことにほかならない。これを金融政策の視点からみると、量的緩和の波及経路の一つが当初想定に沿って実現していることを意味する。
量的緩和は、潤沢な資金を金融市場に供給することで、ポートフォリオ・リバランスを促そうとするものだ。量的緩和によって巨額の日銀当座預金を抱えた金融機関は、貸出や有価証券投資を積極化する。しかし、短期金利がゼロに達しているため、少しでも金利の得られる長期貸出に向かわざるをえない（金利リスクテイク、流動性リスクテイク）。また、国債金利が低水準に達しているため、少しでも利鞘の稼げる民間向け融資や社債投資に向かわざるをえない（クレジットリスクテイク）。これが量的緩和の期待する一つの波及経路であり、最近の貸出動向はその想定を見事に体現してきたようにみえる。
もちろん、量的緩和は、実体経済の動向を踏まえて、政策の必要性から実施されているものだ。銀行の基礎収益が悪化しているからといって、「量的緩和は採用しない」という話にはならない。貸出金利の低下、アベイラビリティの向上が実体経済の拡大につながることを期待してのものだ。そこに誤解があってはならない。
ただ、金融緩和が量的緩和でなくマイナス金利政策によっていれば、銀行の基礎収益がここまで悪化することはなかっただろう。マイナス金利政策とは、日本銀行当座預金や民間銀行預金に手数料を賦課することである。しかし同時に、金融政策の効果をあげるためには、国民の現金保有に対しても手数料を賦課する必要がある。これは技術的にも社会的にも難しい。結局量的緩和が採用され、その結果、銀行部門から他部門（政府、企業、家計）への所得移転が促されてきたことになる(注２)。
（注２）ただし、量的緩和は、銀行部門に多額の預金増加をもたらしている。その多くは有価証券投資に振り向けられ、基礎収益悪化の一部を相殺している。
基礎収益の改善には多様な選択肢を探るしかない
もちろん、銀行としても手をこまぬいてきたわけではない。地域密着型金融の強化、海外融資の拡充、投信・保険窓口販売の増強、業務提携や合併による経費効率化など、様々な対策が講じられてきた。
このうちしばしば指摘されるのは、創業支援や新規成長分野の開拓だ。目利き能力を向上させ、成長企業を発掘することは、金融機関にとっても日本経済にとっても重要である。地域の将来性ゆたかな企業を育てることは、地域金融機関が本来果たすべき役割であり、金融機関の将来にわたる基盤の強化にもつながる。また、そうした企業が成長することは、日本経済の成長の原動力になる。そのことに疑いはない。
ただ、これが足元の基礎収益を大きく改善するとみるのは、やはり楽観的にすぎるだろう。企業や家計の資金需要は、厳しい貸出競争のもとでほとんど満たされてきた。金融機関にしてみれば、量的緩和のもとで貸出に努力すればするほど、利鞘を縮めてきたというのが実感だろう。ましてや、「金融機関の努力不足が基礎収益悪化の原因」との見方はあたらない。
さいわい、株価の上昇から銀行の当期利益は改善している。量的緩和が続くもとで、基礎収益改善の決定打はなかなか見当たらないが、当期利益好調のうちに基礎収益を少しでも改善する方策をひとつひとつ講じるしかない。創業支援や新規成長分野の開拓は、そのなかの、とくに重要な施策のひとつと言える。険しい道のりが続くが、多様な選択肢のなかから可能性を探っていくしかない。
〈参考コラム〉2014年5月「異次元緩和が終われば、民間預金は減少する？」
2014年7月「銀行は本当に『リスクのとり方が足りない』のか？」
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/261.html#c8
あほ右翼の見本、ネトウヨのバイブル、思考力観察力ゼロ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/677.html#c1
●韓国ドラマの日本リメイク版がヒット
前クール（1～3月期）の連続テレビドラマ『銭の戦争』（フジテレビ系）は、全話平均視聴率 13.4％と、不調に終わる連ドラが多い中で好調に推移しました。個人的感想としては「スピーディな展開」「細かいことは気にしない」「おもしろければOK」と、韓国ドラマのテイスト満載で大満足でした。
しかしながら、このドラマは放送前から多くの人がヒットを予想していたのではないでしょうか。なぜなら、韓国で大ヒットしたドラマの日本リメイク版という情報が広まっていたからです。
少し前までは、日本はあくまでも韓国や中国に真似される国であり、決まりごとのように「日本の素晴らしいものがまた真似された」と嘆き悲しんでいたものです。しかし、今や時代は変わり、日本が韓国を真似する立場になり、「韓国で大ヒット」がセールストークにまでなってしまうありさまです。
●真似はよくないことなのか
こうした状況に対して、「日本も落ちぶれたものだ。もう終わりだ」と嘆く人も多いかもしれませんが、筆者は極めて楽観的です。もちろん、世の中に存在しない革新的な商品を投入しヒットさせることができれば100点満点であり、ぜひすべての日本メーカーに目指してほしいですが、真似で成功したとしても70点ぐらいは付けていいのではないでしょうか。
筆者が日本メーカーも時には積極的に模倣すべきだと初めに感じたのは、5年ほど前に中国でテレビの市場調査を実施している時でした。調査目的は、薄型テレビの国際市場で日本メーカーの影響力が急速に低下している理由を解明することでした。
今でも鮮明に記憶しているのですが、中国で家電量販店を訪れテレビ売り場に行くと、そこは異様な光景でした。悪い意味で日本メーカーのテレビが目立っていたのです。
日本ではあまりお目にかかりませんが、薄型テレビの国際市場ではサムスンが強い影響力を保持しており、デザインにおいても先導する立場です。サムスンはいち早く液晶の周りを黒い樹脂ではなく、シルバーメタルで囲むデザインを採用し、現地の消費者から高い評価を得ていました。筆者が訪問した時期にはちょうど中国メーカーをはじめ、他の海外メーカーもサムスンのシルバーメタルのデザインを模倣していたなか、日本メーカーだけが従来の黒い樹脂で囲むデザインを固持していたのです。
もちろん、デザインは個人の嗜好に大きく左右されるわけですが、その場にいた販売員も「日本メーカーの液晶画面自体は素晴らしく、自分は使用しているが、あのデザインでは消費者には受け入れられない。なぜ変えないのだろう」と語っており、旧型という印象を強く受けました。
それから、時間は流れ、日本メーカーからシルバーフレームのテレビが発売された際は個人的に大変喜ばしく、また、お掃除ロボットが日本メーカーから発売された際も「積極的模倣戦略、どんどんいきましょう」と勝手に応援していました。
●いつから日本はそんなに偉くなったのか
しかしながら改めて考えてみると、こうした戦略は戦後、欧米に必死にキャッチアップしてきた日本のお家芸だったのではないでしょうか。批判的な言い方をすると、いつから日本はそんなに偉くなってしまったのでしょうか。
もちろん、イノベーションを重視する戦略に異論はなく、他社商品を圧倒的に上回る機能的価値を持った商品を開発し、高く売って大いに儲けてほしいと思いますし、とりわけ人件費をはじめ高コスト体質にならざるを得ない日本メーカーにとっては、極めて重視すべき戦略であると考えています。
しかしながら、「前のイノベーション」から「次のイノベーション」の成功までの期間など、日々の糧を確実に稼ぐために積極的模倣戦略の採用も、選択肢の一つとして準備しておくべきだといえます。
「模倣戦略＝レベルが低い、かっこ悪い」という呪縛から解放されることも、重要なのではないでしょうか。
（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）
日米安保は役務契約だから、不平等にあたるほどの条項はないだろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/396.html#c61
大体において国難の事態の真っ最中に７時間もズ黙ったいるなどいかなる国にもあり得ないズサンでデタラメそのものである。
この事実を少し表現されて怒り狂ったキーセン パーククネは産経新聞ソウル特派員を逮捕軟禁した。
犯罪者はだれだ！無能キーセンであるパーククネではないか？！！
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/520.html#c3
おしつけられた憲法だから「改正」だという。
このレトリックにだまされてはいけない。
人間は理想を掲げて進化してきた歴史がある。
時代が変わったから憲法もそれに合わすという意見。
理想の旗印は捨ててはいけない。
また、野獣がバッコする時代になる！。
人身売買や詐欺の発注元は大日本帝国軍です。その事実は揺るぎない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/496.html#c4
６人に１人は多すぎます。毎年、数値目標を設定して貧困家庭をなくしていきましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/447.html#c14
普天間問題はアメリカの指示ではなく、国内の思惑だ。
外圧を利用して強行しようとしているだけだ。
手口が官僚の常套手段であることで、真の犯人が透けて見える。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/396.html#c62
同じく日本を売って、米議会で演説させてもらった安倍は恥ずかしげも
無く祖父である岸について語った。
アメリカの良いところは見習わず、戦争悪だけは負けないつもりだろう。
（もちろん馬鹿は認識できないが）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/499.html#c3
箱根山の危険な動きは「東京直下地震の前触れ」と専門家指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159570
2015年5月8日 日刊ゲンダイ
噴火の予兆なのか――。箱根山の不気味な動きに、日本中が大騒ぎになっている。
気象庁は６日、箱根山の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げた。小規模な水蒸気噴火が起きる恐れがあり、火山灰や噴石が降る可能性があるという。大涌谷では、真っ白な強い噴気が確認されている。
箱根山では４月２６日から大涌谷付近を震源とする火山性地震が増え、箱根町湯本では体に感じる震度１を５日午前６時台に２回、午後９時台に１回観測している。箱根山で何が起きているのか。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）が言う。
「箱根山は、いつ噴火が起きてもおかしくない状況です。ただ、いつ起きるかは経験と勘だけが頼りです。７万年前に噴火した時には、火砕流が横浜市の辺りまで到達したことが確認されています。噴火すれば、新幹線のような速さの火砕流が、湘南地区を覆う可能性もあります」
■富士山噴火の可能性は？
危険なのは箱根山だけではない。地球規模で見れば、“至近距離”にある富士山の噴火だ。
「箱根山と富士山は約２５キロしか離れていません。数十万年前に、島が本州にぶつかる形で伊豆半島ができ、２つの山は同時期に形成された。関連性は否定できません。世界ではマグニチュード９クラスの地震が起きた後、ほとんどのケースで５年の間に、震源近くでいくつもの火山が噴火しています。日本では３．１１の後、噴火が起きたのは御嶽山の１度だけ。富士山などで、いつ大噴火が起こってもおかしくありません」（島村英紀氏）
御嶽山の噴火では、東京ドームの容積の４分の１の噴出物（火山灰や溶岩など）だったが、箱根山や富士山が“大噴火”すると、その噴出物は東京ドーム約２５０杯分もの量に達するという。
元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）は、こう言う。
「箱根山や富士山の噴火よりも可能性が高いのは、東京直下型の大地震です。歴史的にみても、箱根山が噴火することは考えにくい。むしろ、今回の箱根山の動きは、東京直下型地震の“前触れ”ではないでしょうか。東日本大震災でエネルギーが“解放された”といわれていますが、関東地方に“移ってきている”と考えるべきです」
日本列島に、とんでもない異変が起きているのは確かなようだ。
２世、３世は小選挙区制の前の中選挙区制の時代にはいなかったのですか？
中選挙区制のもと、自民党の一党独裁が続いた歴史を思い出しましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/491.html#c2
「おじいちゃんみたいになりなさい おじいちゃんみたいな立派な政治家に
総理にもなれなかった婿養子のパパみたいになっちゃダメ」
「おじいちゃんは帝大を立派な成績で卒業なされたのに
あなたは成蹊だなんて恥ずかしい。
下男で東大生の平沢を家庭教師につけてあげたのに、どうして
東大に合格できなかったの？」
とずっと母親の呪縛のもとにいたのです。
だからいくら「岸の亡霊」と非難したところで効果はないでしょう
安倍は岸みたいになることが目的で岸そのもの岸の思想にはおそらく
何の感慨もないのでしょうから
だから思いきってなんでもできるのです
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/499.html#c4
お詫びセールが逆効果…赤字決算の大塚家具に深刻な客離れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159573
2015年5月8日 日刊ゲンダイ
厳しい現実を突き付けられた。父娘が激しいバトルを繰り広げた大塚家具が１日に２０１５年１－３月期決算を発表。７億４０００万円の赤字（前年同期は４億１２００万円の黒字）だった。お家騒動で知名度は上がったものの、客離れは深刻となっている。
４月の売上高も、前年同月と比べ１７．５％減だった。
「消費増税前の昨年３月は、“駆け込み需要”でかなりの売り上げでした。その反動で、昨年４月は売り上げの落ち込みが激しかった。その分、今年４月は前年比プラスになって当たり前でした。なのに、昨年４月より数字が落ちている。売り上げの絶対額が、相当減っているんだと思います」（大塚家具関係者）
■久美子社長謝罪も後の祭り
大塚久美子社長（４７）が先頭に立って行っている最大５０％オフの「お詫びセール」も裏目に出ているという。初日の新宿店の来客は１万人を突破したが、あまりにも混雑したため満足な接客を受けられなかった客もいた。久美子社長もツイッターで「ご対応しきれずにお待たせすることになった
「期待して来たのに、接客を受けられなかった客は二度と来てくれないでしょう。昔から利用している客にもソッポを向かれる可能性がある。一番やってはいけないことです」（家具メーカー関係者）
実際、連休中も店内は閑散としていた。大塚家具といえば、会員の客に、店員が一対一で丁寧に対応することが“売り”だった。世間に注目され、セールをやったことで、その“売り”に支障をきたしてしまったことは、何とも皮肉な話だ。
「高級家具に関しては、対面販売が必須です。何百万円もするソファを、店員から説明も聞かずに購入することはありえません。そもそも、高級家具は世間に定着しておらず、来店して初めて本物に触れる方が多い。そこから説明し、家具の価値観をつくり上げ、要望を聞きながら販売していくことが欠かせないんです」（ある高級家具店の店主）
苦境に立つ娘。創業者の父・勝久元会長（７１）はどう見ているのだろうか。
新規上場企業に次々問題 「ＩＰＯ銘柄」は今後も“買い”なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159572
2015年5月8日 日刊ゲンダイ
２倍、３倍に跳ね上がることから「お宝株」と呼ばれる新規上場銘柄（ＩＰＯ銘柄）。個人投資家の人気は高く、権利を入手するための競争率が１００倍以上になるケースも多い。
昨年、値上がりしたＩＰＯ銘柄は６０、値下がりは１５。全社ベースの上昇率は９１％と、かりに１００万円を投資したら１９１万円となって返ってきた計算である。２０１５年は、９０社前後がＩＰＯする予定だ。
しかし、ＩＰＯブームは終焉を迎えるかもしれない。新規上場した企業から次々と問題が発覚しているからだ。
さすがに国会でも問題になりそうだ。民主党の大久保勉参院議員は、金融庁に対して「ｇｕｍｉ」「ジャパンディスプレイ」「ＯＡＴアグリオ」「ＡＮＡＰ」「フルッタフルッタ」の５銘柄について調査を要請する予定だ。
「名指しされた５社は、上場した後に業績を下方修正し、株価が急落するなど、問題視されている会社ばかりです。さすがに市場関係者からも、主幹事証券の審査態勢が甘かったのではないかと疑いの目で見られています。とくにｇｕｍｉの幹事社だった野村証券への風当たりは強い。結果的に顧客に大損させたわけですからね」（市場関係者）
■ブームに便乗の可能性も
この先、素人はＩＰＯには手を出さない方がいいのか。
「確率からするとＩＰＯはまだ儲かるでしょう。でも、どんどんゴミ銘柄が交ざってくると思った方がいい。新規上場するためには、準備に１～２年はかかる。昨年、一昨年に上場した企業は、アベノミクスの前から準備しているはず。つまり、相場が悪い時に上場を決意した。相場が悪い時でも上場しようという企業は、やはり意欲的で優良だし、公開価格が安く抑えられている。だから買えば儲かったはず。事実、一昨年は５４のＩＰＯ銘柄のうち５２件の初値が公開価格を上回り、上昇率は１２０％でした。逆に、これから新規上場する企業は、アベノミクスの後に上場を決めているはず。創業者や幹事社がＩＰＯブームに便乗しようとしているケースがあります」（証券アナリスト）
ブームに乗って手を出すとヤケドする可能性がありそうだ。
名古屋辺りの工場でも、沖縄出身の人々が数多く非正規で働いている。
それが今後変わるのだろう。
あるいは、本土から沖縄に職を求めて人が押し寄せるようになるかも知れない。
>>212
あのチリの独裁者は、日本では普通、ピノチェトと表記しますよ。スペイン語で発音されたときに我々日本人の耳にどう聞こえるか、までは知りません。
>215
新自由主義は、経済においては、政府による市場介入はできるだけ少なくしようとする。しかし政治や軍事において介入することを禁ずるものではない。ピノチェトの例でもわかる通り、むしろ強権政治と結びつきやすい。「小さな政府」が新自由主義のスローガンだが、一方では、「大きな警察・大きな軍隊」だ。
仕事内容はウソ、奴隷並みの扱い…中高年の派遣労働のブラックすぎる実態を体験ルポ！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1080.html
2015.05.08 リテラ
多くの大企業が新卒採用には意欲的と伝えられている2015年の日本。しかし、中高年になればなるほど、厳しい労働環境が待ちうけているのは変わらない。
リストラで正社員の地位を追われた。老親の介護のために会社を辞めて田舎に帰った。賃金カットで住宅ローンが払えなくなった。年金が少なくて生活できないなど様々な事情で困窮する中高年だが、「へたに中高年を採用すると売り上げに響く」という説がまことしやかに囁かれ、ひとくくりに忌避される。時給1500～2000円といった好条件の職場は「中高年はお断り」で、すんなりと採用されるのは時給800～900円といった低賃金の警備、清掃、介護ばかりだ（警備、清掃、介護は「三種の辛技」と言われている）。
さらに、経済的に困窮する労働者の足元を見て、大ウソの就業条件をうち、低コストで人集めをする企業も多い。劣悪な労働環境で働かざるをえないのだ。
「扱うモノがモノなので女性が多く、明るく楽しい職場ですよ」という謳い文句で集めた「化粧品の検品」。ところが、現地に行ってみれば、真っ赤なウソで、実際には、大手印刷会社の倉庫内で5時間えんえんとカレンダー作り……。
「お菓子の工場での製造補助。女性に大人気の職場。パティシエにお菓子作りを教えてもらっちゃいましょう」という洋菓子工場の仕事。ところが、現地に行ってみれば工場街の一角にある灰色の建物、実際の仕事は消毒液の塩素ガスがたちこめる密室内でひたすら6時間、イチゴのヘタとりをさせられた……。
ウソが横行する派遣の広告と、ウソと気づいても働かざるをえない中高年労働者の現実に迫ったのが、『中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇』（中沢彰吾／講談社現代新書）だ。元毎日放送アナウンサーという異色の経歴を持つ58歳のジャーナリストが試験監督・学会運営補助・検品などの日雇い派遣バイトを自ら体験し、労働法無視の奴隷労働の現場に迫っている。
たとえば、さきほどの「化粧品の検品」と騙って集められた「カレンダー作り」は、タコ部屋同然の監禁労働だ。
「派遣はエレベータ使用禁止」のため作業場のある5階に駆け上がり、点呼の際には、事務服姿の若い女性から、「（返事が）聞こえねえよぉ。声は大きくっていつも言ってんだろ」と罵倒され、ベルトコンベア前に並んで1個25秒で卓上カレンダーを作成し続けなければならない。午後5時から5時間の勤務で私語厳禁。休憩は2時間30分後に15分間のトイレ休憩のみ。体調不良で作業場から出ようものなら、欠勤扱いになるのだ。
派遣会社で聞いた仕事の内容が違うと若い作業監督にクレームをつけようとするも、「言い訳するな。二五秒で一つできなければ欠勤扱いだからな」と刑務所の看守並みのドスのきいた低い声でドーカツされ、やむをえず作業を始めても、作業監督から「いい年して、どうして人並みのことができないんだ!? いったいここへ何しに来てんだ」と怒声を浴びせかけられる……。
これだけでも十分にブラックな現場なのだが、さらに異様なのは、押し黙って働いている70人ほどの多くが中高年ということだ。一方で派遣先のスタッフは若く、自分の親とそう変わらない年齢の中高年の派遣労働者を罵倒し続けるのだ。
「作業場の監督は『おまえらが二五秒で作らないと、うちは赤字なんだよ』と何度も繰り返していた。私はとうとう最後まで二五秒以内にはできなかった。当たり前だ。どんな作業かあらかじめ知らされておらず、老眼鏡も持っていないのだから細かい手作業などできるわけがない。タコ部屋に連れ込むために真実を隠し、その結果、ぜんぜん能率が上がらない。悪意に満ちた労働現場。二一世紀の日本でこんな働かせ方をする職場があることに驚いた。貧しい途上国の幼い子供を酷使する工場にも似た光景（略）簡単に調達できる時給九〇〇円の中高年をこき使ったほうが儲かるのだろう」（同書より）
こうしたウソの募集に対しても、人材派遣会社は見てみぬふり。契約先を失いたくない人材派遣会社が労働者の側に立つことはない。常に派遣先のクライアント企業の立場で行動する。労働者派遣法は2012年の改正で派遣労働者の保護を一応、打ち出しているはずだが、実態はあいかわらず、派遣労働者はピンはねする対象でしかない。
「人材派遣会社にとってはクライアント企業に機械的に労働者をあてはめていくスピードが勝負だ。クライアントの求めに応じてとりあえず出せる人数を通告する。労働者の名前等はあとで連絡するが、これは出欠や勤怠確認などの事務手続きのためだ」（同書より）
人材派遣会社は圧倒的な安さで事業入札を次々落札し、すでに政府や大企業に深く食い込んでおり、人材派遣が問題視されることはほとんどない。
「問題のある派遣会社の顧客リストには驚くほかない。最高裁判所、法務省、厚生労働省、国土交通省、財務省、総務省、文部科学省等の中央官庁。全国の地方自治体が運営する美術館や大ホール、運動場などの公共施設。新聞社やテレビ局などの大手マスコミ、大手通信会社、大手金融機関、大手小売、大手製造……世間から真っ当と見られている団体、企業がこぞって人材派遣会社の繁栄を支援している。歪んだ労働市場に寄生し、中高年を低賃金の奴隷労働で酷使し、ピンはねで肥え太る人材派遣……彼らの増殖と繁栄は底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体であり、日本社会の創造的な活力を削いでいるのではないか」（同書より）
いまや、2000万人を超えた非正規労働者のうち、6割以上が40代以上の中高年だ。タコ部屋同然の監禁環境下で使い捨てされるのはあなたの両親であり、あなた自身かもしれないのだ。
（小石川シンイチ）
日本は、スモール・アメリカ化か？
アメリカ州、日本？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/398.html#c28
企業の本質は良い物を作り売るということだが管理部門が強すぎて公務員化した企業に消費者の声は届かない。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/272.html#c1
肉体的暴力
精神的暴力
金銭的暴力
これらに気がつけば、
奴ら、支配者のロジックを見透かせる。
おばちゃんは、正しい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/452.html#c20
マッサンでブレイクした
シャロン・・
本国、アメリカでは Ｏｎｅ of Them だが、
日本では、
Ｏｎｌｙ Ｏｎｅになれたようだが、
演技力は、
日本人の中では、
ずば抜けているが、
アメリカでは、
このクラスの演技者は、
ゴロゴロいる。
日本の生活様式、食、文化、日本人には、
溶け込もうとしている。
ただ、日本で、
飛躍するにも、
さらなる日本語の習得と、
キャラがもう一皮、
こう二皮むけないと、
ドン詰まりになるだろう。
日本で、成功する海外の連中は
とにかく、日本語がうまい・・
そういった先輩諸氏に見習わないと、
マッサンのブレイクの勢いだけでは、
日本での活動もひじょうに厳しいものとなるだろう。
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/266.html
固有名詞はを入れ換えれば独裁国家ほど教科書の論調は似てくる
「どこの国の教科書？」という問いのバカらしさよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/496.html#c5
在日米軍の第一の使命は日本の占領維持。
逆らったら殺すぞなどという言葉は裏では公然と言われています。
実際殺された政治家もいるのではないですか？
米シンクタンクの構成員のほとんどがアジアの敵は中国ではなく日本だと思っている。
そこからアメリカの戦略が出てくるわけですから、日本に辛い要求ばかり来ます。
ここでの書き込みなら正直に言っても良いでしょうが、
安倍さんは政治家なのだからアメリカがどういう反応をするのか考えないといけない、
どうも。安倍さんの思いとは裏腹に日本が悪いという宣伝ばかり繰り返される結果になりそうです。
白人支配を覆した日本をアメリカ人が許すということはありません。
日米は戦っているのに日本側にその認識がない。
やられ放題です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/425.html#c19
ひとり親家庭の貧困率は50％を越えている。特に母子家庭には、母親自身の収入が手当・養育費等を含めても平均223万円（就労収入に限れば181万円）という深刻な貧困がある。
背景には数多くの要因が複合的に存在しており、個々人それぞれの事情もある。ともあれ、就労と就労継続を容易にすること、さらに充分な収入の得られる職業に就きやすくすることの重要性は、誰もが認めるところだろう。
シングルマザーたちを支え、前進を助ける制度の現状は、どうなっているのだろうか？
支援を受けても収入アップにつながらないシングルマザーの多くは、苦労と苦悩を抱えている 「今、母子家庭に対する公的支援の中で、最も強調されているのは就労支援です」
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長・赤石千衣子さん（前回参照）は言う。
「2003年の母子家庭支援改革までは、経済支援である児童扶養手当に重点が置かれていました。しかし2003年以後は、支援が就労支援・生活支援・養育費支援・経済支援（児童扶養手当）へと変わってきました。その中で、就労支援のプログラムは一見たくさん用意されているのですが、問題が山積です」（赤石さん）
たとえば、2003年より開始された「母子家庭等自立支援給付金事業」（当初より父子家庭にも適用されていたが、2014年より父子家庭も対象として改称）を見てみよう。
&eemsp;この制度は、雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座など、就業に結びつく可能性の高い講座を受講した場合、受講料の20％（上限10万円）を助成する制度だ。
「通常は雇用保険の枠で行われる助成なのですが、雇用保険に加入していないシングルマザー・シングルファザーも利用できて教育訓練を受けられるという意義があります。でも、助成は後払いなんです。教育訓練費用を最初に負担できるだけの資金のある人、または親の援助があるなど、恵まれた人ほど利用しやすい制度です」（赤石さん）
しかも助成比率は20%。50万円の講座なら、40万円で受講できることになるのだが、私は「たった20%？」と思ってしまう。
「それに、就労支援より前に必要なことが、たくさんあります。たとえば、シングルマザーたちが『自己受容できる』とか。自己評価が低いことも少なくないので、『自己評価を高める』とか。最もベースになるものは、自己受容なんです。それができていないようだと、就労支援は難しいと思います」（赤石さん）
赤石千衣子（あかいし・ちえこ）氏。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長。1955年東京生まれ。非婚のシングルマザーとなり、シングルマザーの当事者団体活動に参加。婚外子差別廃止・夫婦別姓選択制などを求める民法改正活動、反貧困活動に関わる。シングルマザーとして生活保護を利用した経験も持つ。著書は『ひとり親家庭』（2014 年 4 月刊行、岩波新書）など。自己を受容し、自己評価を高めることは、誰にとっても容易なことではない。
「それに日本では、『正しい家族』という思い込み、『家族宗教』のようなものが根強いですからね。シングルマザーは、そこから外れているわけですから」（赤石さん）
赤石さんが、「今のところ、最も効果が上がっているのでは」と考えている支援制度は、「高等職業訓練促進給付金等事業」だ。実施するかどうかは各都道府県に任せられているが、看護師・保育士・介護福祉士などの資格を取得するために2年以上養成機関に通学するひとり親に対し、住民税非課税世帯の場合は1ヵ月あたり最大10万円が最長2年間にわたって給付される。
「なぜ効果が上がりやすいのかというと、やや力のある人たちが対象だからです。預貯金があって養成機関の学費が払えたり、保育園に通う子どもの送り迎えを手伝ってくれる親族が近隣にいたりする人たちでないと無理です。年齢も、40代以上だと厳しいですね」（赤石さん）
たとえば看護師養成の学校に通う場合は実習がある。実習から帰宅後も実習記録を作成し、提出する必要がある。指定の病院へ実習に行くのに、保育園の送りより前に家を出なければならないこともある。親本人が送りを行うことは不可能なので、親族など誰かの支援が必要だ。もちろん、最終的に国家試験に合格する必要もある。
「体力、気力、そして学力が必要でハードルは高いですが、日本の給付つき職業訓練の中では、最も期間が長いです。でも、資格取得まで頑張っても、就ける仕事は激務だったり、低収入の仕事だったりします。3年間頑張って看護師資格を取った人の中に、就職して1ヶ月で『やめたい』と言う方もいます。決してバラ色ではありませんが、それでも条件の良い方の支援でしょう」（赤石さん）
一方で、まったく効果がわからない就労支援もある。
「都道府県や中核市に置かれた、母子家庭等就業・自立支援センター事業はほぼ、母子寡婦福祉協議会という団体に委託されています。しかし、センターの多くが、人が来ないような場所にあったり、独自の求人開拓がされておらずハローワークの求人情報を紹介するだけであったりなど、ハローワークとどう違うのかもわからない状態で、機能不全に陥っています」（赤石さん）
さらに驚くのは、母子家庭向けの在宅就業支援事業である、と赤石さんは言う。この事業は、「在宅で子どもを見ながら仕事ができるように」という触れ込みで、シングルマザーに研修を行い手当を出し、パソコン入力やWebページ制作やテープ起こしなどをさせるというもので、「あんしん子ども基金」が250億円つぎ込まれた。訓練修了者にはひとり当たり274万円の経費がかけられた。
しかし、訓練を終了したシングルマザーたちの在宅就業の収入は、月あたり平均月5000円以下が59.4％。実施した厚労省自身も、
「平成21年度から実施した本事業については、その趣旨は有意義であったが、一部の事業者を除いて費用対効果が低い結果となり、このままの形での継続は妥当でない」
と認めている（「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会報告書」）。
それでも、検証が行われただけ「マシ」なのだ。
「在宅就業支援については検証が行われたのですが、ほかの就労支援施策については、検証も行われていません」（赤石さん）
なぜ、多額の資金を投入した事業が、シングルマザーの就労収入アップにつながらないのか？
「そもそも、戦後一貫して、日本のシングルマザーは8割以上が働いています。各国と比較しても、就労率はトップクラスで高いんです。それでも貧困率が高いのは、就労による収入が低いからです。女性の賃金が低い、特に子育て中の女性の賃金が低いという労働市場の構造的な問題です。『言い訳』『ポーズ』的な就労支援で収入が上がるわけはありません」（赤石さん）
では、どういう支援があれば良いのだろうか？
「ＤＶ被害を受けて夫と別れたあと、就職活動したものの、なかなか成功せず、精神疾患をお持ちで生活保護を利用しているシングルマザーの方がいます」（赤石さん）
その方は、ずっと家の中にいることが多いという。
「本人も、就労を望んでいます。家の中にいて何もできないでいる状態だと、よけいに『自分はダメだ』と思ってしまいます。でも、たとえばＤＶ被害を受けて、子どもと逃げてきて、生活保護で生活して治療も受ける生活を数年続けてきた人の場合、最初の課題はフルタイムの就労ではなく、少しずつ活動したり短時間の仕事に就いたりすることだと思います」（赤石さん）
2015年4月から、各自治体で施行が開始された「生活困窮者自立支援制度」はどうなのだろうか？
ひとり親家庭支援の取り組みに対する温度差は、自治体によってさまざまだ。最も充実している自治体といえる世田谷区のWebサイトには、さまざまな支援メニューが用意されている。しかし、基本的な制度設計が厚労省によって行われた段階で、ニーズの実際と乖離していることが少なくない「福祉的就労のような、最低賃金以下の雇用枠が拡がることの良し悪しは……なんとも判断しにくいところです。ただ、『出番がある』こと、就労の場で必要とされて活動できることは、自己評価につながります」（赤石さん）
就労することは、義務である以前に権利である。本来は、就労という社会参加の一形態を選択する自由が、誰にもある。
「まずは身体を慣らして、低空飛行から、ほんの少しだけ角度をつけて元気になっていただくようなことですよね。『しんぐるまざあず・ふぉーらむ』事務所でも、少しだけですが、1日2～3時間程度のパートの仕事の機会を作っています。でも、毎日、交通費と報酬を出すのは無理です」（赤石さん）
そのような機会を用意するのは、本来なら、公共の役割ではないだろうか？ 一NPOが、たとえば東京都内のすべてのシングルマザーに対応することは不可能だ。
「生活困窮者自立支援法の枠で、やってやれないことはないと思うんです。事業所に委託する形で。ただ、そういう事業所が出てくるかどうかは疑問です。費用対効果という面では、短期的にはマイナスになる可能性が高いですから」（赤石さん）
シングルマザー自身の収入機会が出来、収入が上がり、税収がもたらされ、あるいは「生活保護100%」から「生活保護80%」となるなど、金額でカウントされるものだけを「効果」と考えれば、間違いなく「マイナス」になるだろう。でも、効果がもたらされるのは本人に対してだけではない。
「シングルマザーには、子どもがいます。子どもにとって、社会で活動する大人、あるいは働く大人が周囲にいることは、非常に重要なことです。就労でなくとも、社会とのつながりを子どもが日常的に見聞きすることが大切なんです」（赤石さん）
さらにシングルマザーの場合は、学歴が低い人が多いという特徴もある。2011年の全国母子世帯等調査結果によれば、中学卒業の学歴のシングルマザーは全体の13.3％であり、この比率はふたり親世帯の母親の中卒率5％に比較してかなり高い。学歴が中卒であると、資格を取ることも難しい。結果として、中卒のシングルマザーの年間平均就労収入は、129万円という低い水準にとどまっている。
この層への支援をもっと厚くすべきではないのだろうか。
2015年度、初めて厚生労働省は、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」に1.6億円を予算化した。高校を卒業していないシングルマザー・シングルファザーが、「高認」資格講座を受講して合格した場合、受講費の40%（上限は15万円）を助成する制度だ。しかし、予算がついても、自治体は4分の1を負担する必要がある。自治体が予算化しなければ、当事者は制度を利用することができない。さらに、「学び」の機会を奪われてきた人々が、「もう一度学びたい」という意欲を持つまでの支援も重要だ。やるべきことは、まだまだ多い。
「でも、この制度を周知させ、必要な人たちが利用できるようにしたいですね」（赤石さん）
なぜ、せっかくの制度の数々が、「役に立っている」と評価するわけにいかない状況になっているのだろうか？
「シングルマザー当事者の声が弱いんです」（赤石さん）
私からは、赤石さんも「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」も、充分に力と実績のある当事者・当事者団体に見える。しかし現在、社保審・児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」の専門委員には、「現在のシングルマザー当事者を代表する」と言えるメンバーは含まれていない。全国母子寡婦福祉団体協議会理事・海野恵美子氏が、唯一の「シングルマザー当事者」代表らしき存在だ。ところが当事者代表の立場であるはずの海野氏は、委員会の場でこのような発言をしている。
「今の方たちは自分で自立という考えも弱いし、意欲も弱いと思います。そういうところを、今は子どもさえ産めばいろいろな保護があり過ぎだと思います。甘えれば済むような時代にしてしまった。だから、自立もできなくなってしまったというのが現状だと思います」（「第4回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 議事録」より）
現在のシングルマザーは、努力不足。自己責任を強化すれば、自立できる。そういう論調だ。シングルマザーの8割以上は就労しているというのに？
赤石さんも、この専門委員会に「参加人」として参加している。委員が認めれば発言もできる立場である。
赤石さんによれば、児童扶養手当の削減も、総合的に見れば機能不全と言わざるをえない就労支援についても、これまでの母子家庭施策は、すべて全国母子寡婦福祉団体協議会の賛成を得て進められてきた。しかし、「現在の当事者」と言える人々を正式メンバーとしない議論から、現在の当事者に対して有効な施策が生まれることは期待できるだろうか？ 「原理的に不可能」というべきではないだろうか？ と私は思う。
次回は、大阪市で路上生活者に対する数多くの直接支援活動を展開する「ホームドア」と、代表・川口加奈氏の現在を紹介する。3月、「Googleインパクトチャレンジ」でグランプリに輝いた「ホームドア」は、次の一歩をどのように展開するのだろうか？
http://diamond.jp/articles/-/71127これ以上書けないけど、それが韓国の文化と考えろってことかな。
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/539.html#c5
信頼とは どう言う事か 考えろ
それもわからないのが 民主党
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/501.html#c1
融資基準を緩めるからAIIBに対抗できるし、AIIBのように金だけ取られて日本企業は冷遇されることもないのに
相変わらず、この人は言っていることが矛盾している
AIIBに参加するよりは税金の効率としてはマシであることは間違いないだろう
学歴主義の延長なのか 保身に走り 斜陽に向かう
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/272.html#c2
人手不足で、これまで雇用の対象にすらならなかった低品質労働者にも需要が生じているということなのだが
当人は理解できていないらしい
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