均衡イールドカーブの概念と推移

年金、海外より高リスク　最低給付部分も株式運用　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050290070127.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/288.html#c30

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/347.html

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/492.html

2015年4月30日、中国のネット掲示板に、「日本の安倍首相の素晴らしい演説に米議員が何度もスタンディングオベーション」と題するスレッドが立った。

スレ主は、安倍首相が米議会上下両院合同会議で演説を行った際、米議員から何度もスタンディングオベーションを受けたことに言及。「レーガン元大統領のスピーチライターだったという議員は、今まで聞いた演説の中で最も素晴らしい演説の1つだと評価した」と伝え、「安倍首相の政治手腕は確かにスゴイと言える」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「映像でこの演説を見たけど、米議員が何度も立ち上がって拍手をしており、大成功だった。オバマ大統領の演説でもここまで成功したことはないと思う」
「お互いにだまし合っているだけだよ。実質的な経済効果がなければすべてはむなしい」

「使い古された言葉ばかりで、なんの新鮮味もなかっただろ」
「米国が聞きたいと思うことを話しただけの事だ」

「イヌはどんなに忠実であってもしょせんはイヌにすぎない」
「拍手がどうした？言うことをよく聞くイヌがご主人に頭をなでてもらっただけで、イヌとしての地位はまったく変わっていないんだぞ」

「目の前では恭しく振る舞いつつ、裏で刃を向けるのが日本人の典型的な民族的性格」
「もし日本が喜んで中国の弟になるなら、中国も演説で何度も拍手を送るさ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/830.html

米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが、今回の安倍演説だ　！

対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む　！

国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/30より抜粋・転載）
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１）安倍演説は、米国が日本に要求する項目全部、日本の意思で履行する誓約書だ　！

安倍首相が米国議会でスピーチをした。
内容を見ると、米国が日本に要求する項目について、すべて日本の意思で履行する誓約書を読み上げたものであると受け取れる。

米国に対する服従と忠誠の宣誓書を読み上げるために、国民の血税を使ってわざわざ米国まで行ったということになる。
米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが、今回のスピーチと表現できるだろう。

２０１２年１２月の総選挙で「ウソつかない　！ＴＰＰ断固反対　！ブレない　！」
としたＴＰＰについて安倍首相は、「米国と日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」と言い放った。

２）米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが、今回の安倍演説だ　！

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しながら、「シロアリを退治しないで消費税増税を決定した」人物と基本的に同類である。

彼らには民主主義など無縁の存在であるように見える。

その安倍晋三氏がスピーチの冒頭で、「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」と述べたのはブラックユーモアである。
安倍首相は安保法制について、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になります」と述べた。

３）安保法制の実態は、米国が創作する戦争に日本

が自動的に加担する体制を整えることだ　！

日本の自衛隊を米軍の支配下に組み込み、米国が創作する戦争に日本が自動的に加担する体制を整えることを指している。

スピーチの核はこの二点のみで、残りは意味のない情緒的な陳述ばかりであった。
そして、これに先立って、安倍晋三氏は、日米首脳の共同記者会見で辺野古米軍基地建設問題についてこう述べた。

「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」

４）日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認された　！

沖縄県の翁長雄志知事は、安倍首相との会談で、辺野古基地移設の意思をオバマ大統領に伝えて欲しいと要請したはずだが、日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認されたのである。

安倍−翁長会談は一体何であったのかを改めて考えなくてはならない。
翁長雄志氏は、安倍首相との会談のあとの記者会見で、次のように述べたと報じられている。

「私たちからすると、まだ大義名分も見えてこないので、やっぱり反対させていただくということは県民はじめ私もしっかり持っていると思う」（琉球新報）「大義名分が見えてこないから反対させていただく」と発言しているのである。

５）「反対させていただく」の翁長発言は、「下から目線」の言葉だ　！

「大義名分がみえてくれば」反対しないという意味なのか。
また、「反対させていただく」というのは、紛れもない「下から目線」の言葉だ。

「粛々と」が「上から目線」でよくないと発言する者が、自分から「下から目線」で発言していたのでは、言葉の迫力が皆無になる。
沖縄では、依然として「翁長タブー」の空気によって、自由な発言が封殺されている。
沖縄県民は覚醒するべきである。

翁長雄志氏の公約は「辺野古に基地を造らせない」である。
「辺野古に基地を造らせない」ための行動は、基地建設を黙認して、安倍首相と意味のない会話を続けることではないはずだ。

６）知事権限で、「埋め立て承認を撤回・取り消す」をすべきだ　！

知事権限で、知事選結果を踏まえて、まず、「埋め立て承認を撤回」し、速やかに検証作業を終えて、「埋め立て承認を取り消す」ことである。
この行動を取らなければ、辺野古の海は着実に破壊されてゆく。

「辺野古に基地を造らせない」ことを要請する、すべての沖縄県民は、翁長雄志知事に対して、「直ちに埋め立て承認を撤回し、速やかに埋め立て承認を取り消す」ことを強く迫るべきである。
のらりくらりの対応で「辺野古に基地を造らせない」という公約が実現する可能性は薄い。沖縄県民は現実をしっかりと見定めて、翁長氏に毅然とした対応を求めるべきである。
沖縄で、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めている人々は、翁長氏の支持陣営のなかに、「表向きは「辺野古基地建設反対」を唱えるが、政府と決定的に対立したくはない人々」が存在する可能性を疑うべきである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む　！

「本末転倒」「順序が逆」と批判　！

安保法制と日米防衛指針、国会審議・関連法案は後回し　！

（dmcr.blog.fc2.com/：2015年4月9日 より抜粋・転載）

4月8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向け、協議を加速させることを確認しました。

改定は、1997年以来、18年ぶりです。日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。

自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。
先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。

安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。

（イラスト 工場長）（コラージュ 副島和芳）
会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。

米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。

自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。

法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。

�U　国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方

立憲主義を無視する高村副総裁発言

１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張　！

憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。

1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解
をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、
驚くべき欺まん的考え方である。

―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。

本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。

ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）今日の報ステも鋭い指摘。

経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ　清瀬市議：より抜粋・転載）

２）　歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態　！

故に属国日本は、戦争に巻き込まれる　！

【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
　
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。
米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。

そうなるまで手を打たなかったとしたら、日本政府の怠慢にほかならない。
　安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない
＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。

　これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるま
い。

　集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。

そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
　現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。　

平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4003.html

2015年5月3日、韓国・聯合ニュースは、回復の兆しを見せていた韓国経済に「マイナスの影」が垂れこめてきたと報じた。

記事によると、このほど発表された韓国の経済指標が相次いで不振の兆しを見せており、本格的な景気回復の時期をめぐる関心が大きくなっている。

財政通貨当局者は、今年第2四半期に流れが変わり上向きになるとの見通しを出しているが、このほど発表された多くのマイナス指標により、第2四半期の回復は困難との慎重論が頭をもたげている。生産・投資・消費・輸出・輸入など、ほとんどの指標はマイナスを記録した。年前半の状態を示す3月の産業活動動向の指標はマイナスだらけだ。全産業の生産は前月比0．6％減少し、2月に2．2％急騰して期待を集めたが腰折れしてしまった。鉱工業とサービス業の生産は先月より0．4％後退し、小売販売は前月比0．6％萎縮、設備投資は3．9％減少した。建設既成（既実施工事実績）も6．8％下がっている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「韓国では、国会議員と公務員しか生き残らない」
「期待するのは難しい。金持ちだけが生き残る」

「もしかしたら、国力が下がったら、一般市民はより幸せになるかも」

「韓国企業は現在、国内の人件費高騰などで、多くがベトナムに進出して稼働しており、そこで製造した製品を韓国に持ってきて、低価格で消費者たちに供給している。それでも人件費上げろと、労組は言っている。国内景気が良くなるはずがない」

「残念だが、春の日は来ない。最高の成長率を誇った時期は過ぎてしまっている。世界景気がそうであるように、もはやインフレ政策すら難しそうだ」

「移民しかないな」

「世界経済はいま、総崩れだからな」

「この際、貨幣を変えてしまうのもいいかも」

「物価が高くて、所得が低いから、庶民は消費を抑える。マイナス成長しかないだろう」
「韓国経済は終わった」

「韓国政府は、経済政策は無能だが、税金搾取は有能だ」
「朴槿恵（パク・クネ）政権は終わらなければならない。現政権に期待するものは何もない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/147.html

小沢一郎も、お天道様は見ているなんて、悠長なことを言ってないで、どんどん、起訴したら、よかったのに。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/226.html#c39

その時間微分（時間変動）も考慮した汎関数としての影響を評価しないと、企業の投資行動への影響を正しく見積もる上で問題が残るだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/146.html#c1

2015年5月1日、環球網は、レームダックのオバマ大統領がいかに日本と軍事面での関係を強化しようと、政治や経済面で中国を無視することはできない、と主張する記事を掲載した。

環球網は日本メディアの記事を引用し、「中東、欧州の同盟国や友好国との足並みの乱れが目立つオバマ政権にとって、日本は数少ない頼れる国だ」と報道したことを紹介。

記事では、安倍首相の訪米で日米同盟が強化したことを認めつつも、「レームダックのオバマ大統領がいかに日本と軍事面での関係を強化しようと、政治や経済面で中国を無視することはできない」と主張した。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日米はますます極端に走っているな。結果は両国にとって悲惨なものになるだろう」
「日米同盟は冷戦の産物で生まれながらに奇形だ。両国のあるべき関係を超えるなら、それは平和にとって脅威となる」

「今の中国は70年前の中国とは違うからな」
「3年後には中国が世界第一の経済体になっている。その時、世界の経済、政治、文化の中心は中国となり、米国は小日本を従わせるだけになるだろう。ほかの国はもう米国の言うことなど聞かなくなる」

「米国が友好国と足並みが合わないのはみんな主権国家だから。日本だけが米国の鎖に繋がれたイヌ」
「日米は2匹のイヌと同じ。中国が何かするたびに2匹の犬はすぐ吠える。どうすれば静かにさせることができるか？力ずくで倒すしかない！」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/831.html

これを機械的にやれば必ず失敗する。まぐれでの成功はあり得ない。
仮に他国などに表面上は上手くいった例があるにせよ、それは資金供給が合理的な実体経済の裏ずけがあったはず。

日本のアベノミスの場合、政策判断としての国債発行の中身が実体経済の実情に対応するものが少なかったことが大きく原因し、その傾向がある中で日銀黒田は買い入れ国債の額面に重きを置き過ぎて国債の中身に立ち入らないで政府と一緒になって調子こいていた。
元が取れるか否か国債の程度を監査しないで、田中角栄張りのヨッシャヨッシャだったんだろ。

仮に日銀黒田が中央銀行として踏ん張るつもりでいるなら、政府に注文をつけるぐらいの覚悟しないと国は赤字を残し、日銀は国債暴落リスクに歯止めを失う可能性は否定できないどころか、高まっていくことになるだろう。
日銀は政府の乱発にも似た国債発行に対し、担保の役割を果たす一定の政治姿勢を求めるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/288.html#c31

「来日中国人の“欧州ブランド品爆買い”は終息へ」
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/647.html
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日用品の関税率引き下げで消費の国内回帰を促進
人民網日本語版　2015年05月04日09:57

大規模な海外代理購入や海外旅行でのショッピングがブームだが、これが収まりそうな気配になってきた。国務院は4月28日に常務会議を開催し、海外の日用品の一部について関税率を試験的に引き下げることを決定すると同時に、一部商品の消費税政策を調整することを決定した。こうした政策の変更により、消費が国内に回帰し、国内の消費が増えて、さらには経済成長を牽引することが期待される。「新京報」が伝えた。

北京に住む陸さんは、「毎年1回は海外に出かける。海外ではいつも商品の値段を何度も見比べ、リストをしっかり準備して買い物する。2013年に米国に行った時は、大きめのスーツケース2つでは足りないくらい買い物した。買ったのは主に世界的ブランドの服や化粧品で、海外で買った方が中国で買うよりもかなり安いからだ」と話す。

このような海外ショッピング熱に変化が生まれることが期待される。国務院常務会議は28日に消費税に関する政策を調整し、これには消費者の需要が大きい海外の日用品の一部が含まれるほか、6月までに輸入関税を試験的に引き下げて、税率引き下げの対象商品の範囲を徐々に拡大することなども含まれる。

商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院消費経済研究部の趙萍副部長は、「今回の政策の調整はマクロ経済の状況と関係がある。現在は経済の下方圧力が強く、第1四半期（1-3月）には経済成長に対する消費の貢献度が高かった」と話す。

統計データをみると、2014年の中国人の海外での消費額は1兆元（1元は約19.2円）を超えた。趙副部長は、「海外消費の30％が国内に流れ込めば、社会消費財小売総額を1％引き上げることになる」と話す。

▽関税率引き下げ＝値下げ？

同研究部がこのほど発表した報告によると、中高級志向の消費の「外熱内冷」をもたらしたのは国内と海外の価格差だ。中国の高い税率が価格差を生じる重要な原因の一つで、輸入関税率は6.4〜25％だ。高級消費財は消費税率が30％にもなる。

趙副部長は、「これまで税率引き下げは必ずしも値下げにはつながらなかったが、現在の状況の下では、税率引き下げは値下げに直結する。今や人々の一部輸入消費財に対する態度は、かつてのような豊かさの誇示ではなくなり、本当に必要だから買うというものに変わっている。また一部の海外の入門レベルおよびミドルクラスのぜいたく品は価格が下がり始めている。これに税率引き下げが加わって流通コストが低下するので、税率引き下げは必然的に値下げにつながり、値下げが消費の国内回帰を促すことになる」と話す。
また趙副部長は、「今回の税率引き下げは短期的にみれば国内の同類企業に打撃を与え、海外消費財の一部の値下げが国内企業を抑圧することになるが、長期的にみれば国内企業の革新にとってプラスになる」と話す。

国内の企業家は、「表面的には今回の政策は確かに海外の消費財の一部を取り扱う企業のコストを引き下げ、国内産業に打撃を与える。だが自分の会社はこのような問題を心配してはいない。第一に、関税率引き下げは海外消費財の値下がりを意味しないからだ。第二に、自分の会社も海外で一部の製品を生産しており、今回の政策は自分の会社の海外戦略を推進する役割を果たすからだ。政策が競争を拡大させる可能性があり、そうなれば国内企業の革新が絶えず促進される」と話す。

代理購入業者は、「国内の商品はサイズやタイプの多くが欠けており、事情をよく知る人は欧州市場と中国市場とで原産地が違うことを理解している。よって代理購入にはこれからも可能性がある。ただ今回の政策がうち出されると、自分の商売や収入が減少することは間違いない」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月4日

http://j.people.com.cn/n/2015/0504/c94476-8886816.html

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/832.html

2015年5月3日、韓国・聯合ニュースは、日本の憲法記念日を控えて、複数の日本メディアが実施した共同世論調査で、回答者の44％が「憲法は現状維持がよい」と回答したと報じた。

日本メディアによると、「憲法を改正すべきだ」は42％となり、同様の方法で調査している04年以降、わずかな差ながら初めて現状維持が改憲賛成を上回った。「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと、「平和主義が変質するおそれがある」が57％（昨年は48％）で最も多かった。

日本の自民党は憲法記念日を迎え、「現行憲法は、解釈では越えられない限界と矛盾が多い」とし、「早期に憲法改正案に対する政党間の協議手続に入らなければならない」との声明を発表した。一方、野党・民主党は「閣議決定による集団的自衛権行使の容認は、立憲政治と民衆への挑戦であり、安倍首相と自民党の『お試し改憲』を認めることはできない」とする声明を出した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「韓国も日本も政府が問題だ。私が出会った日本人たちは韓国人よりも純粋で落ち着いていた。この調査結果を見てもわかる」

「朴槿恵（パク・クネ）政府も、このような調査を行って、国民の考えを把握し、生活しやすい国にしなければならない。韓国は、既得権層が先頭に立って責任を回避し、自分だけ良ければ、それでいいといったような社会だ」

「日本では、改憲反対のデモも平和的に行われているようだ。セウォル号遺族デモとは大違いだ」

「日本を非難する前に、日本のことを正確に理解する必要がある。日本も韓国の政治と同様、与党自民党を支持する層は、ほとんどが高齢者であり、加えて極右の若者たちだ。反自民党勢力がいても、民主党がその代わりを務めることはできず、政治嫌悪感が高まり若者の投票が減ると、自民党が勝つ。韓国も補欠選などでセヌリ党が圧勝すると、朴大統領が信任を得て、セヌリ党は国民を代表する政党のように見えるが、実際の民心はそうではない。この調査結果からも分かるように、自民・安倍が日本の考えだと思うのは間違いだ」

「今は、徹底した米韓同盟と日米同盟で、安保的に韓国が日本の盾の役割をしているから、憲法維持という回答も出てくるのだろうが、もし朝鮮半島が北朝鮮に統一されたとしても、憲法の維持を支持するのか？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/512.html

2015年4月29日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事「調査：世界におけるメディアの自由、過去10年で最悪に」を掲載した。

米国際NGOフリーダムハウスは29日、世界におけるメディアの自由に関する調査報告書を発表した。過去10年あまりで最悪の状況となり、メディアの自由、記者の安全などが保障されている国に住む人は世界人口のわずか7分の1にすぎない。

メディアの自由に関するランキングでは世界199の国と地域で、ノルウェーとスウェーデンがトップ、以下、ベルギー、フィンランド、オランダ、デンマーク、ルクセンブルク、アンドラ公国、スイス、リヒテンシュタインとヨーロッパが上位を独占した。最下位は北朝鮮、以下、ウズベキスタン、トルクメニスタン、エリトリア、クリミア、ベラルーシ、キューバ、シリア、イラン、赤道ギニアと続く。

東アジアでは日本が41位、台湾が48位、韓国が67位、香港が83位、中国が186位、北朝鮮が199位。いわゆる雨傘革命に伴い、記者に対する襲撃、新聞からの広告引き揚げなどの問題があった香港の順位が大きく低下している。また、中国は調査報道や自由な政治評論が困難になったこと、チベット自治区や新疆ウイグル自治区での取材規制などが取り上げられた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/513.html

2015年4月24日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、株価急騰が続くなか、中国の個人投資家が大きな利益を出している。環球時報が伝えた。

西南財経大学が5000世帯を対象に実施した電話アンケートによると、15年第1四半期に中国の個人投資家の75％が利益を出していることが明らかになった。電話アンケートで株式に投資しているとの回答は6．1％。個人投資家の大半は若者で、30歳以下の比率も13％に達した。中国では昨年から右肩上がりの株価上昇が続いており、その恩恵を受けた格好だ。

一方でバブル含みの株価高騰に政府が引き締めに転じるとのうわさも広がっている。中国メディアの報道によると、SNSで中国当局が印紙税引き上げ、投資所得課税の復活を検討しているとのうわさが流れたという。中国証券監督管理委員会はデマだと否定し、デマの流布は違法行為であり処罰すると言明した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/833.html

2015年5月2日、中国・深セン特区報は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、胃けいれんと咽頭炎の症状で5日間病欠したと報じた。

中国・新華社通信によると、韓国大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は1日、朴大統領の健康は回復しておらず、5日間病欠しており、業務復帰の日程は未定だと述べた。

朴大統領は先月27日、コロンビア、ペルー、チリ、ブラジルの南米4カ国訪問を終え帰国。胃けいれんと咽頭炎の症状が出たため、医師から静養を勧められていた。

閔報道官は、朴大統領の業務復帰について「健康の回復程度を見守りながら決める」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/514.html

一つ言えることは電気というのは作るのが難しいとみんなが思っているからたかが電気に月何万も払うわけで、簡単にできるとなると誰もカネを払わない。そうなれば電力産業は債務超過で倒産する。原発存亡の危機どころか電力存亡の危機で、原発を守ることでさえこれだけ工作する電力村が、電力事業を脅かす発明を放置しておくわけがないということだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/136.html#c3

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/288.html#c32

X0aCvtgc6I さんは暗記力があって情報もたくさん持ってるようですが、
上から目線なのが頂けませんね。
ただ、自民党が中国や北朝鮮に近い事をやってるのは同感です。

小沢のいう共生というのは、格差の縮小ですよ。
上下の格差を減らし、横並びに近づけたいって事です。
ピケティーとかアドラーなどと同じような考えだと思うんですが。
中国みたいに一党独裁で特権階級が臣民を管理するのとは違います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/296.html#c74

靖国に祀ってあるのは神様...いやまあ神仏習合はよくわからんが、
日本ではたとえ『処刑』と言う形であっても死んだら等しく仏様、と言うなら、一応仏教のオウムの信者や麻原が仏様に成るのは間違いなさそうな。
死刑囚の人権ってどうなってるんだろう。処刑された後なら拝んでもいいのかな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/251.html#c6

米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の

　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

（japan.hani.co.kr/：2015年4月28日 より抜粋・転載）

米国と日本が27日（現地時間）、自衛隊の米軍の軍事的後方支援活動を日本周辺から全世界に拡大する内容の新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に最終合意した。

　日米両国の外交・国防長官はこの日、米国・ニューヨークで日米安全保障協議委員会（2+2会議）を開いた後に発表した共同声明で、「新ガイドラインは、日米同盟が平和維持活動と海上安全保障、後方支援など、日本の法規定に適合した方法で、どこにおいても国際安全保障により大きな貢献ができるようにする」と明らかにした。

日米外交・国防長官共同声明の主要内容 ※日米同盟の必須不可欠な役割を再確認 //ハンギョレ新聞社　これで米国は、交戦権を放棄する「平和憲法」を再解釈し、戦争ができる「普通の国」の道へ進もうとする日本の安倍晋三首相の政策を、公式に追認した。

日本はまだ直接攻撃的な戦闘に出ることはできないが、米軍を全世界で後方支援できるようになったことで、第2次世界大戦が終結して70年ぶりに「敗戦国」の地位から事実上米軍と戦争に参加する「パートナー」に、その地位が転換された。

これは、限られた予算の中で、中国を牽制するために日本の軍事力を活用しようとする米国の意図と、中国との領土紛争の中で米国の軍事介入を確実に保障してもらい、軍事大国化の道を開こうとする日本の意図とが合致した結果と解釈される。

　新しいガイドラインは、平時（グレーゾーン事態を含む）―重要影響事態―存立危機事態（集団的自衛権を活用できる事態）―日本有事事態などに分け、両国の軍事協力を深化・拡大した。

日本はこれまで自国の安全保障に影響を与える「周辺事態」の場合にのみ、米軍を後方支援できたが、これからは周辺事態という地域的な制約がなくなり、「重要影響事態」という名の下に、世界のどこでも米軍と他国籍軍を後方支援できるようになった。

このガイドラインに沿った後続措置として、日本の周辺事態法が重要影響事態法に改定され、これまで禁止されてきた米国など他の軍への弾薬補給、発進準備中の戦闘機などへの給油も可能になる見込みだ。

　また、新しいガイドラインは存立危機という名の下に日本が集団的自衛権を行使できようにした。

しかし、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使する過程で、朝鮮半島に進入したり、朝鮮半島に影響を与える軍事活動を行う場合、韓国の「事前の同意」を得なければならないという文言はガイドラインに盛り込まれず、今後の議論が予想される。

代わりに、第3国の主権を完全に尊重し、国際法を遵守するという内容が含まれた。外交消息筋は「第3国は、韓国を指す」とし「ガイドラインには、特定の国を明記できないため、第3国と表現した」と述べた。

　共同声明はまた、「両国は平時から緊急事態まで、すべての局面における円滑な対応のために、同盟調整のための常設の政府機関を設立する」と明らかにした。

これは韓米同盟のように連合軍司令部組織がない状況で、両国が常設軍事協議機構を設置し、有事の際に迅速な軍事対応に乗り出すことを意味する。

また、共同声明は、「今後3カ国または多国間安全保障、防衛協力の推進を強化する」とし、東アジアで韓米日またはオーストラリアなどを含む多国間同盟を強化することを明らかにした。

ワシントン東京/パク・ヒョン、キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の
　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。

　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、
「日米安保条約」が結ばれたが、　その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、
日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を
“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間

を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4004.html

015年5月1日、韓国・聯合ニュースは、地下トンネルを掘り、国のパイプラインから油を盗んだ男に実刑が下されたと報じた。

大邱高裁第1刑事部は、国家基盤施設である送油パイプラインから油を盗んだ男（47）の控訴審で、懲役2年の実刑を言い渡した。犯人の男は、パイプライン周辺にあったガソリンスタンドを買い入れ、2012年8月から11月までの4カ月間、毎日8人で慶尚北道金泉市近くを通る送油パイプラインまで、地下3メートル、長さ50メートルのトンネルを堀り進め、ガソリンと軽油393万リットル（時価73億2000万ウォン［約8億1500万円］相当）をパイプラインから抜き取っていた。犯人たちはトンネル掘削中、誤差なく目標地点に到達するために、一般にはなじみの薄いレーザー水準器や地下の空気浄化ユニットまで設置していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「すごい技術だ。どうやって、油の流れているパイプラインに穴を開けたんだ？」
「送油パイプラインは、かなりの圧力をかけて油を輸送しているはずだが、よく分岐パイプを連結できたな」
「盗んだ油だから税金も払ってないだろうし、すごい利益を上げていたろう」

「創造経済（※朴政権の経済政策）とは何か？これが完璧な事例だ。実に創造的だ」
「大事故にならなくてよかったな」

「73億ウォンも盗んで、たった2年の懲役か」
「たった2年の懲役だったら、俺もやろうっと」

「その技術を伝授してください」
「このニュースを見てパイプライン窃盗をやるやつが増えるんじゃないか？」
「ちょっとパイプライン探しに行ってきます」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/515.html

要旨

本稿は、トレンドインフレ率とフィリップス曲線の傾きをレジームスイッチング・モデルを用いて推計する新しい手法を提案する。本稿の特徴は、トレンドインフレ率のとり得る値を1％刻みで複数設定し、トレンドインフレ率がそれぞれの値をとる確率を推計している点にある。トレンドインフレ率を離散的に捉えることは、推計結果の直感的な解釈を容易にするだけでなく、頑健な推計結果を得るうえでも有用である。実証分析の結果、日本のトレンドインフレ率は、1990年代後半以降、約15年間にわたって0％であったこと、そして物価安定の目標や量的・質的金融緩和の導入後、トレンドインフレ率が0％から明確に上昇していることが示唆された。一方、米国のデータを用いた実証分析の結果からは、米国のトレンドインフレ率が1990年代後半以降、2％で安定していることが確認された。

JEL分類番号
C22、E31、E42、E52、E58

キーワード
トレンドインフレ率、レジームスイッチング・モデル、フィリップス曲線

　
1．はじめに
トレンドインフレ率は、企業や家計といった民間部門が中長期的に実現すると
予想しているインフレ率の平均的な水準であり、インフレ率の変動要因に関する
議論において、学術的にも政策的にも、重要な位置を占めている。トレンドイン
フレ率が物価安定の目標に一致しているならば、インフレ率は、民間部門の経済
活動を通じて、徐々に目標水準に収束していく。一方、トレンドインフレ率が物
価安定目標に一致していなければ、長期間にわたってインフレ率が目標水準から
乖離した状況が継続する可能性が高まる。このため、トレンドインフレ率の物価
安定目標からの乖離率は、民間部門のインフレ予想がアンカーされているか否か
を判断する上で、有用な情報となる。
これまで多くの先行研究が、様々な手法を用いて、トレンドインフレ率の推計
を試みてきたが、いずれもそれぞれに課題を抱えている1。トレンドインフレ率を
推計する上で最大の障害は、それが事後的にも観測できない変数であるという点
にある（Nason and Smith, 2008）。したがって、観測できないトレンドインフレ率
を、インフレ率の実績値など、観測可能な他のマクロ経済変数といかにして関連
付けるかが、トレンドインフレ率を的確に推計するための鍵となる。
従来しばしば用いられてきたアプローチとして、ベクトル自己回帰（VAR）モ
デルを用いるものがある2。VAR モデルを用いてトレンドインフレ率を推計する
ためには、複数のマクロ経済変数間に適切な識別制約を課す必要がある。その際、
VAR の識別制約が適切でなければ、トレンドインフレ率の推計にバイアスが生じ
ることが知られている（Nason and Smith, 2008）。また、推計に用いるデータにバ
イアスがある可能性についても考慮する必要がある。いくつかの先行研究（例え
ばBrissimis and Magginas, 2008; Kozicki and Tinsley, 2012）では、トレンドインフレ
率を推計する際に、インフレ予想のサーベイデータを直接用いているが、こうし
た方法は、サーベイデータに含まれている様々なバイアスが、トレンドインフレ
率の推計値を歪める可能性があるという点で、本質的な問題を抱えている。
1 トレンドインフレ率の推計については、Faust and Wright (2013)、Ascari and Sbordone (2014)
が包括的なサーベイを行っている。
2 例えば、Quah and Vahey (1995)、Claus (1997)、Mertens (2011)を参照。
3
上記とは別に、トレンドインフレ率の推計手法として、近年主流となっている
のは、Unobserved Component（UC、観測不能成分）モデルを用いるアプローチで
ある。この手法は、Stock and Watson (2007)によって提案されたもので、Cecchetti et
al. (2007)、Kiley (2008)、Clark and Doh (2011)らによって、その応用が進められて
いる。この種のモデルでは、インフレ率の変動がトレンド成分とサイクル成分に
分解され、それぞれの成分が確率的ボラティリティ（stochastic volatility）によっ
て変動する。このため、インフレ率の様々な変動を捉えることができるという意
味で、柔軟性の高い枠組みになっている。もっとも、こうした柔軟性の高さが、
結果として推計結果の妥当性を損ねる可能性がある。特に、推計結果が確率的ボ
ラティリティに関する事前分布の設定に大きく影響される点には留意する必要が
ある。
本稿では、レジームスイッチング・モデルを用いてトレンドインフレ率とフィ
リップス曲線の傾き（需給ギャップにかかる係数）を同時に推計する新しい手法
を提案する。本稿の特徴は、トレンドインフレ率がとり得る値を、0％、1％、2％
というように、1％刻みで離散的に設定し、トレンドインフレ率が、それぞれの値
をとる確率を推計する点にある。しかも、その確率は時間の経過とともに推移す
ると仮定されており、その動きをリアルタイムに観察することができる3。主要中
央銀行が設定している物価目標が1％刻みの値であることや、鎌田（2008）が報
告しているように、家計のインフレ予想において整数値が多いことは、1％刻みの
離散値でトレンドインフレ率を捉えるという本稿のアプローチの妥当性を示して
いると考えられる。また、推計上も、1％刻みの離散的なレジームを設定すること
によって、頑健な推計結果を得ることができるというメリットがある4。
筆者らの知る限り、本稿はトレンドインフレ率の変動がレジームスイッチン
グ・モデルに従うと定式化した初めての論文である。本稿の枠組みを用いれば、
3 Galati et al. (2011)は、世界的な金融危機の後、米国のインフレ予想の物価目標に対するアン
カーの程度が弱まってきている可能性を指摘している。
4 トレンドインフレ率を推計する方法としては、レジームスイッチング・モデル以外に、可
変パラメータ（time-varying parameter）モデルを用いる方法も考えられる。ただし、このモデ
ルは、Koop et al. (2009)が議論しているように、極めて自由度の高い定式化であるがゆえに、
過剰識別（over-parameterization）の可能性を抱えているという問題がある。本稿のモデルは、
予め等間隔に設定されたレジームを用いて、トレンドインフレ率の変化を捕捉することによ
り、過剰識別に陥りにくくしている。
4
例えば「現在のトレンドインフレ率が2％である確率はどの程度か？」という問
いに直接答えることができる。さらに本稿では、フィリップス曲線の傾きにもレ
ジームスイッチング・モデルを適用している。これにより、インフレ率の変動が、
トレンドインフレ率の変化に起因するのか、それともフィリップス曲線の傾きの
変化に起因するのかを検証することができる5。
本稿の構成は以下のとおりである。2 節では、レジームスイッチング・モデル
を用いたトレンドインフレ率のモデルについて解説する。3 節では、マルコフ連
鎖モンテカルロ（Markov chain Monte Carlo、MCMC）法を用いたモデルの推計方
法について説明する。この節は専門的な内容を多く含むため、実証結果にのみ興
味のある読者は読み飛ばして、4 節に進まれたい。4 節では、日本と米国のデータ
を用いた実証結果を報告する。5 節は結びである。
2．推計モデル
2.1 フィリップス曲線
本稿で用いるのは、以下のハイブリッド型フィリップス曲線である。このモデ
ルは、今期のインフレ率が、過去のインフレ率と将来のインフレ予想を表すトレ
ンドインフレ率の両方に依存している、という意味で「ハイブリッド型」と呼ば
れている。
􀟨􀯧 􀵌 Σ 􀟙􀯜
􀯞
􀯜􀭀􀬵 􀟨􀯧􀬿􀯜 􀵅 􀵫1 􀵆 Σ 􀟙􀯜
􀯞
􀯜􀭀􀬵 􀵯􀟤􀯧 􀵅 􀟚􀯧􀝔􀯧 􀵅 􀟝􀯧, 􀟝􀯧 ~ 􀜰􁈺0, 􀟪􀯧
􀬶􁈻, 􀝐 􀵌 1, … , 􀝊 (1)
ここで、􀟨􀯧はインフレ率、􀟤􀯧はトレンドインフレ率、􀝔􀯧は需給ギャップ、􀟚􀯧はフ
ィリップス曲線の傾き、􀟝􀯧 は誤差項である。インフレ率のラグ項の係数
􀟙 􀵌 􁈺􀟙􀬵, … , 􀟙􀯞􁈻は、条件􀸫Σ 􀟙􀯜
􀯞
􀯜􀭀􀬵 􀸫 􀵑 1を満たすと仮定する。
(1)式におけるトレンドインフレ率の性質を理解するために、(1)式の􀟚􀯧􀝔􀯧がゼロ
となるような定常状態を考えよう。このとき、インフレ率のラグ項􀟨􀯧􀬿􀯜とトレン
ドインフレ率􀟤􀯧の係数の和が１になるという制約により、lim􀰛􀕜􀮶E􀯧􀟨􀯧􀬾􀰛 􀵌 􀟤􀯧とい
5 フィリップス曲線の傾きがフラット化することを分析している先行研究として、例えば、
De Veirman (2009)を参照。
5
う式が導出できる6。この式は、インフレ率の条件付期待値が、時間の経過と共に
トレンドインフレ率に収束することを意味している。言い換えると、(1)式のトレ
ンドインフレ率は、インフレ率が長期的に到達する水準に関する予想を表してい
ると解釈することができる。
2.2 レジームスイッチング・モデル
トレンドインフレ率とフィリップス曲線の傾きが時間を通じて変化するモデル
としては、可変パラメータ・モデルとレジームスイッチング・モデルの2 つが考
えられる。マクロ経済分析の分野では、可変パラメータ・モデルが主流となって
いる。しかし、Koop et al. (2009)が指摘しているように、可変パラメータ・モデル
では、パラメータの変化する度合いが高く推計される結果、いわゆる過剰識別
（over-parameterization）に陥る可能性が否定できない。この問題を回避するため
に、Koop et al. (2009)は、パラメータには可変である時期と不変である時期がある
と仮定することを提案している。本稿では、トレンドインフレ率やフィリップス
曲線の傾きが、可変パラメータ・モデルではなく、レジームスイッチング・モデ
ルに従うと仮定しているが、トレンドインフレ率やフィリップス曲線の傾きは、
まれにしか変化しないと考えることによって、過剰識別に陥りにくくしている。
レジームスイッチング・モデルでは、それを仮定した変数が時間の経過ととも
に、離散的な値の間を推移（スイッチ）していく。本稿のモデルでは、トレンド
インフレ率が、各時点で、0％、1％、2％といった具合に、1％刻みの離散的な値
をとるものと仮定する。歴史的にも、物価安定に関するインフレ率の目標水準は
1％刻みの値で設定されることが多いようである。現在も、物価安定の目標を掲げ
る国の多くは2％という整数値を目標としている。日本銀行は2001 年に量的緩和
政策を導入する際、新しい金融市場調節方式をインフレ率が安定的に0％以上と
なるまで、継続するとした。また、2012 年にはインフレ率1％を「中長期的な物
価安定の目途」、2013 年にはインフレ率2％を「物価安定の目標」とした。また、
鎌田（2008）は、家計のインフレ予想について、日本銀行の『生活意識に関する
アンケート調査』を用いて分析しており、インフレ予想の回答は、整数であるこ
6 ここで、􀟤􀯧 􀵌 E􀯧􀟤􀯧􀬾􀬵という関係を用いた。これは、現時点のトレンドインフレ率が、将来
のトレンドインフレ率の最適予測になっていることを意味しており、2.2 節でこの関係が成り
立つようにトレンドインフレ率を定式化する。
6
とが非常に多いことを報告している。この事実は、家計がインフレ予想を整数で
考える傾向にあることを示唆している。こうした点を踏まえると、本稿のモデル
でトレンドインフレ率を1％刻みのレジームとしてモデル化することは、自然な
設定であると考えられる。
以下では、具体的なレジームスイッチング・モデルの定式化について解説する。
トレンドインフレ率􀟤􀯧は、各時点で離散的な値􁈼􀟤􀷤􀬵, … , 􀟤􀷤􀯅􁈽のうち1 つを、フィリッ
プス曲線の傾き􀟚􀯧は、離散的な値􁈼􀟚􀷨􀬵, … , 􀟚􀷨􀯆􁈽のうち1 つをとると仮定する。これ
らレジームの値は等間隔に設定する。マクロ経済分析で用いられるレジームスイ
ッチング・モデルでは、レジームの値は未知であり、推計すべき対象として取り
扱われることが多いが、本稿では、レジームの値が予め設定されていると仮定す
る7。
レジーム間の推移は、1 次のマルコフ過程に従うと仮定する8。さらに、推移す
る位置が現在の位置から離れているほど、推移する確率が小さくなると考える。
􀝌􀰓と􀝌􀰉をそれぞれトレンドインフレ率とフィリップス曲線の傾きが現在のレジ
ームにとどまる（スイッチしない）確率と定義する。すなわち、
􀝌􀟤 􀘠 Pr􀵣􀟤􀝐 􀵌 􀟤􀷥􀝅 􀸫 􀟤􀝐􀵆1 􀵌 􀟤􀷥􀝅􁈿, for all 􀝅 􀗐 􁈼1, … , 􀜮􁈽
􀝌􀟚 􀘠 Pr􀵣􀟚􀝐 􀵌 􀟚􀷩
􀝅 􀸫 􀟚􀝐􀵆1 􀵌 􀟚 􀷩
􀝅􁈿, for all 􀝅 􀗐 􁈼1, … , 􀜯􁈽
とする。また、他のレジームにスイッチする確率を次のように仮定する9。
Pr􀵣􀟤􀝐 􀵌 􀟤􀷥􀝅 􀸫 􀟤􀝐􀵆1 􀵌 􀟤􀷥􀝆􁈿 􀵌 2􀵆|􀝅􀵆􀝆|􀝍􀟤,􀝆, for 􀝅, 􀝆 􀗐 􁈼1, … , 􀜮; 􀝅 􀵍 􀝆􁈽
Pr􀵣􀟚􀯧 􀵌 􀟚􀷨􀯜 􀸫 􀟚􀯧􀬿􀬵 􀵌 􀟚􀷨􀯝􁈿 􀵌 2􀬿|􀯜􀬿􀯝|􀝍􀰉,􀯝, for 􀝅, 􀝆 􀗐 􁈼1, … , 􀜯; 􀝅 􀵍 􀝆􁈽
ただし、􀝍􀰓,􀯝と􀝍􀰉,􀯝は、それぞれ、全ての􀝆についてΣ Pr 􁈾􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜 􀯅 |
􀯜􀭀􀬵 􀟤􀯧􀬿􀬵 􀵌 􀟤􀷤􀯝􁈿 􀵌 1、
Σ Pr 􁈾􀟚􀯧 􀵌 􀟚􀷨􀯜| 􀯆
􀯜􀭀􀬵 􀟚􀯧􀬿􀬵 􀵌 􀟚􀷨􀯝􁈿 􀵌 1を満たす、􀝌􀰓および􀝌􀰉の関数である。なお、トレ
ンドインフレ率とフィリップス曲線の傾きは、それぞれ独立に推移すると仮定し
7 例えば、Kim and Nelson (1999)、Kim et al. (2014)を参照。
8 すなわち、トレンドインフレ率が今期の位置にいる確率は前期の位置のみに応じて決まる。
9 対称な推移確率を仮定しているため、レジームの範囲を十分に広く取ることにより、注6
で述べた􀟤􀯧 􀵌 E􀯧􀟤􀯧􀬾􀬵が成り立つ。
7
ていることに注意されたい。推計では、􀝌􀰓と􀝌􀰉のほか、モデルのパラメータおよ
び􀟤􀯧や􀟚􀯧等の潜在変数を同時推計する。
2.3 可変分散
モデルをできるだけ簡潔にするため、(1)式で表されるフィリップス曲線は、イ
ンフレ率とトレンドインフレ率、そして需給ギャップのみで定式化されている。
このため、インフレ率に影響を与えるその他の要因、例えば為替レートやコモデ
ィティ価格などの影響は、全て誤差項で捉えることになる。本稿では、誤差項の
分散が時間の経過と共に変化するものと仮定する。誤差項の可変分散の仮定は、
最近のマクロ時系列分析で標準的な考え方になってきており、Cogley and Sargent
(2005)やPrimiceri (2005)等、多くの文献で採用されている10。
具体的には、誤差項の分散に対数をとったものを􀝄􀯧 􀘠 log􀟪 􀯧
􀬶と定義し、先行研
究と同様に、次式のランダム・ウォーク過程に従うと仮定する。
􀝄􀯧􀬾􀬵 􀵌 􀝄􀯧 􀵅 􀟟􀯧, 􀟟􀯧 ~ 􀜰􁈺0, 􀝒􀬶􁈻
これは、確率的ボラティリティ（stochastic volatility）と呼ばれる可変分散の定式
化であり、ファイナンスやマクロ計量経済の分野でしばしば使われている11。
3．推計方法
3.1 ベイズ推計法
本稿では、ベイズ推計法の枠組みにおけるマルコフ連鎖モンテカルロ（Markov
chain Monte Carlo、MCMC）法を用いて、モデルの推計を行う。本稿で取り扱う
レジームスイッチング・モデルは、潜在変数の個数が多く、モデルの尤度を簡単
に求めることができない。与えられたパラメータに対して、シミュレーションと
フィルタリング手法を用いて尤度を近似的に計算することは可能であるが、計算
負荷が高く、最尤法による推計は困難である。本稿で用いるMCMC 法は、こう
した場合にも適用できる強力なツールである。以下、本節では、推計方法のアウ
10 もっとも、コモディティ価格の変動が国内物価に与える影響度の変化など、誤差項では捉
えきれない要因がある可能性には留意する必要がある。
11 例えば、Shephard (2005)やCogley and Sargent (2005)を参照。
8
トラインのみを説明する。詳細に関心のある読者は、補論を参照されたい。また、
本節は専門的な内容を多く含むため、実証結果にのみ関心のある読者は、本節を
読み飛ばして、4 節に進まれたい。
MCMC 法では、モデルのパラメータに事前分布を設定し、同時事後分布からの
サンプリングを行う。以下のように、標準的な方法を用いてパラメータや潜在変
数のサンプリングを行う。すなわち、トレンドインフレ率やフィリップス曲線の
傾きは、Carter and Kohn (1994)やChib (1996)によって提案されたレジームスイッ
チング・モデルのマルチムーブ・サンプラーによってサンプリングする。また、
確率的ボラティリティは、Shephard and Pitt (1997)およびWatanabe and Omori
(2004)によって考案されたマルチムーブ・サンプラーを用いてサンプリングする。
その他のモデルのパラメータについては、共役事前分布を設定することにより、
条件付事後分布からのサンプリングを容易に行うことができる。
3.2 実証分析における推計の詳細
ここでは、次節において日本と米国の実証分析を行うにあたって必要となる各
種の設定について説明しておく。トレンドインフレ率のレジームについて、日本
は􁈺􀵆2, 􀵆1, 0, 1, 2, 3􁈻、米国は􁈺0, 1, 2, 3, 4, 5􁈻と設定した（単位は％）。このレジーム
の範囲は、インフレ率の実績値が、推計期間において実際に推移した範囲を全て
カバーするように設定した。フィリップス曲線の傾きのレジームについては、回
帰式をローリング推計した結果から、日本は􁈺0.00, 0.05, … , 0.30􁈻 、米国は
􁈺0.00, 0.02, … , 0.12􁈻と設定した12。
モデルのラグ次数􀝇は、ベイズ情報量規準（BIC）によって決定する。その結果、
日本は8 四半期、米国は4 四半期となった。パラメータの事前分布は以下のとお
りである。􀟙は、􀟙 ~ 􀜶􀜰Ω􁈺0􀯞􀵈􀬵, 􀜫􀯞􀵈􀯞􁈻とした。ただし、􀜶􀜰Ωは切断多変量正規分布
であり、条件Ω 􀘠 􀵛􀟙 | 􀸫Σ 􀟙􀯜
􀯞
􀯜􀭀􀬵 􀸫 􀵑 1􀵟を満たす範囲でのみ正の密度をもつ。􀝒は、
􀝒􀬶 ~ 􀜫􀜩􁈺5, 0.2􁈻であり、􀜫􀜩 は逆ガンマ分布を表す。また、􀝌􀰓 ~ 􀜤􁈺990, 10􁈻 、
􀝌􀰉 ~ 􀜤􁈺990, 10􁈻 であり、􀜤はベータ分布を表す。これらの遷移確率の事前分布は、
12 具体的には、(1)式のトレンドインフレ率、フィリップス曲線の傾き、可変分散を通期一定
とした回帰式を推計した。
9
通常のレジームスイッチング・モデルで用いられるものと同様、同じレジームに
とどまる確率が高くなるように設定されている。稼働検査期間（burn-in period）
として最初の1,000 個を捨てた後、10,000 個のサンプルを発生させる13。
次節の分析では、潜在変数の推計値を 2 種類の方法で報告する。1 つは、通常
用いられる「平滑化された（smoothed）事後推計値」である。もう1 つは、「フィ
ルターされた（filtered）事後推計値」である。平滑化されたレジーム確率
􀝌􀯦􁈺􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜􁈻 􀘠 Pr􁈾􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜 | 􀝕􁈿は、全推計期間における情報􀝕 􀘠 􁈺􀟨􀬵, … , 􀟨􀯡􁈻を用いて
算出された、時点􀝐での確率である。この確率は、時点􀝐より先の情報も影響する
ため、変化を先取りしやすく、リアルタイムの推計値と大きく乖離することがあ
る。そこで、各時点􀝐までの情報から算出される推計値として、フィルターされた
レジームの事後確率を考える。すなわち、􀝍􁈺􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜 | 􀟠, 􀟚, 􀝄􁈻 􀘠 Pr􁈾􀟤􀯧 􀵌
􀟤􀷤􀯜 | 􀟨􀬵, … , 􀟨􀯧, 􀟠, 􀟚, 􀝄􁈿と定義し、フィルターされた事後確率を
􀝌􀯙􁈺􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜􁈻 􀘠 􀶱 􀝍􁈺􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜 | 􀟠, 􀟚, 􀝄􁈻􀝌􁈺􀟠, 􀟚, 􀝄|􀝕􁈻􀝀􀟠􀝀􀟚􀝀􀝄
とする。ただし、􀟠 􀵌 􁈼􀟙, 􀝌􀰓, 􀝌􀰉, 􀝒􁈽、􀟚 􀵌 􁈺􀟚􀬵, … , 􀟚􀯡􁈻、􀝄 􀵌 􁈺􀝄􀬵, … , 􀝄􀯡􁈻である。以下、
「平滑化されたトレンドインフレ率の加重平均値」をΣ 􀟤􀷤􀯜
􀯅
􀯜􀭀􀬵 􀝌􀯦􁈺􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜􁈻と定義し
て報告する。すなわち、各レジームの値に平滑化されたレジーム確率を掛け合わ
せた加重平均値である。同様に、「フィルターされた加重平均値」は、フィルター
されたレジーム確率􀝌􀯙􁈺􀟤􀯧 􀵌 􀟤􀷤􀯜􁈻を用いて算出される。
4．日本と米国のデータを用いた実証分析
4.1 データ
ここでは、本稿のモデルを日本と米国のインフレ率データに適用し、実証分析
を行う。推計には、四半期データを用い、日本は1981/Q1 から2014/Q4 まで、米
国は1983/Q1 から2014/Q4 までを推計期間とする。日本の分析には、インフレ率
としてCPI（総合除く生鮮食品、消費税率引き上げの影響を除く）、需給ギャップ
13 MCMC 法によって得られたサンプルの標本自己相関関数は、いずれのパラメータについて
も十分に減衰しており、標本経路も安定している。Chib (2001)の方法によって算出された
MCMC 法の非効率性因子（inefficiency factor）は、いずれのパラメータについても30 以下で
あり、レジームの値が未知のモデルに比して非常に小さい。このことから、本稿のモデルに
用いたMCMC 法は、効率的な推計方法であることがわかる。
10
として日本銀行調査統計局の試算値を用いた。米国の分析には、インフレ率とし
てCPI（総合除く食料およびエネルギー）、需給ギャップとして「失業率ギャップ」
を用いた。この失業率ギャップは、失業率（季節調整済み、16 歳以上の市民）か
らそのサンプル期間平均を引いた系列である14。図1 は、これらデータの時系列
プロットである。失業率ギャップは需給ギャップと推計結果の符号の解釈を合わ
せるために、符号を反転させている。推計では、2 四半期ラグの需給ギャップと
失業率ギャップを用いた。
4.2 日本のトレンドインフレ率の推計結果
図2 は、トレンドインフレ率のレジーム確率を、リアルタイムの確率評価であ
る「フィルターされた確率」と全推計期間の情報を織り込んだ「平滑化された確
率」で示したものである。フィルターされた確率をみると、1990 年代後半に、ト
レンドインフレ率が1％から0％にスイッチしたことがわかる。その後、2012 年
末まで、トレンドインフレ率が0％である確率が最も高い状態が続いた。この間、
実際のインフレ率が数年間にわたってゼロを下回る時期もあったが、トレンドイ
ンフレ率は0％にとどまっており、1％の確率が大きく上昇することはなかった。
一方、平滑化された確率は、レジームが入れ替わる局面において、変化を先取り
しやすい傾向があり、フィルターされた確率の場合よりもなだらかな動きになっ
ていることが確認できる。
図 3 は、トレンドインフレ率およびフィリップス曲線の傾きの推計値（レジー
ム確率による加重平均値）を、フィルターされた系列と平滑化された系列に分け
て示したものである。平滑化されたフィリップス曲線の傾きの推計値をみると、
1980 年代から1990 年代中盤にかけて緩やかに低下しており、フィリップス曲線
のフラット化が進行していたことがわかる。こうした動きは、De Veirman (2009)
等の先行研究と整合的である。フィリップス曲線の傾きは1990 年代後半以降、推
計期間の終わりまでほとんど変化しておらず、この時期については、傾きの変化
14 米国については、CBO（Congressional Budget Office）が推計している需給ギャップを用い
る方法もある。ただし、Weidner and Williams (2009, 2015)が指摘しているとおり、世界的な金
融危機後、CBO の需給ギャップは過小推計されている可能性があり、本稿では、失業率ギャ
ップを用いることとした。
11
はインフレ率の変動に影響を与えていなかった可能性が示唆される15。図4 は、
可変分散の推計値を示しており、2000 年代前半は低水準であった一方、2007 年か
ら2010 年にかけて大きく上昇していることがわかる。これは、世界的なコモディ
ティ価格の高騰と金融危機の影響を反映したものと考えられる。
図 5 は、こうしたフィリップス曲線の各構成要素がインフレ率に与える影響を
要因分解したものである。これによると、日本のインフレ率の変動要因として需
給ギャップの影響が大きいことが確認できる。実際のインフレ率がマイナスであ
った期間、例えば1990 年代後半から2000 年代前半について、その要因を確認す
ると、主として需給ギャップのマイナス幅拡大が背景となっていることがわかる。
一方、1990 年代後半から2012 年にかけて、トレンドインフレ率要因はインフレ
率にほとんど影響を与えていないことが確認できる。これは、この期間のトレン
ドインフレ率が0％であったことを反映している。
図 6 は、トレンドインフレ率のフィルターされたレジーム確率を特定の時点で
分布として描いたものである。図6(1)と(2)を比べると、トレンドインフレ率の最
頻値が1％から0％に変化していることがわかる。図6(2)(4)は、トレンドインフ
レ率が0％であった時期に対応しており、分布の裾に多少の変動がみられるが、
基本的には分布が0％近傍に収斂していることが確認できる。
次に、2013 年以降の変化に、注目してみよう。図2 のトレンドインフレ率のレ
ジーム確率をみると、2013 年以降1％の確率が高まっているほか、2％の確率も急
速に上昇していることがわかる。この間、トレンドインフレ率が0％である確率
は大幅に低下しており、その結果として、2014 年末の時点ではトレンドインフレ
率が1％である可能性が最も高くなっている。この変化は、図6(5)と(6)の違いか
らも確認できる。また、既に述べたとおり、この時期にフィリップス曲線の傾き
は変化していない（図3）。その上で、図5 の要因分解をみると、2013 年以降のイ
ンフレ率の上昇基調は、トレンドインフレ率の上昇と需給ギャップのマイナス幅
縮小によって形成されていることがわかる。
15 パラメータの推計結果（表 1）を確認すると、フィリップス曲線の傾きのレジーム不変確
率（􀝌􀰉）は、トレンドインフレ率の不変確率（􀝌􀰓）に比べて高くなっており、フィリップス
曲線の傾きの方が変化しにくいという特徴がみてとれる。これは図3 において、フィリップ
ス曲線の傾きの推移の方がトレンドインフレ率に比べて安定的であることからも推察できる。
12
以上の推計結果をまとめると、1990 年代後半から約15 年間、トレンドインフ
レ率は0％であった可能性が高く、その後、2013 年にトレンドインフレ率が0％
から明確に上昇したことが示唆される。この急激な変化の原因として、2013 年1
月に導入された物価安定の目標や同年4 月に導入された量的・質的金融緩和が、
人々の中長期的なインフレ予想に影響を与えている可能性が考えられる。
4.3 米国のトレンドインフレ率の推計結果
米国のインフレ率は、「大いなる安定（Great Moderation）」を享受した1980 年
代から2000 年代の間に、その水準を少しずつ切り下げてきた。その後、変動を伴
いつつも、概ね2％を中心に推移している。図7 は、推計されたトレンドインフ
レ率のレジーム確率であり、1980 年代の5％から1990 年代後半の2％まで、トレ
ンドインフレ率が段階的に低下してきたことを示している。驚くべきことに、1990
年代後半から推計期間の終わりに至るまで、トレンドインフレ率が2％である確
率が極めて高い状態が持続している。リアルタイムの確率評価である「フィルタ
ーされた確率」でみると、トレンドインフレ率が2％である確率が2005 年頃に若
干低下し、1％である確率が上昇していることがわかる。これはIT バブル後のデ
ィスインフレーションの影響を反映したものであると考えられる。この時期に連
邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を続けることを決定し、結果として実績の
インフレ率が1％にまで低下することはなかった。このことが、トレンドインフ
レ率が2％から1％に低下することを防いだ可能性がある。
図 8 および9 は、フィリップス曲線の各構成要素の推計値であり、レジーム確
率によって加重平均されたトレンドインフレ率が1980 年代から緩やかに低下し
ていることがわかる。また、日本と同様にフィリップス曲線がフラット化してき
ている可能性を指摘できるほか、1990 年代から2000 年代前半は、誤差項のボラ
ティリティが他の時期より低水準だったことが確認できる。図10 は実績インフレ
率の要因分解を示しており、インフレ率がトレンドインフレ率の影響を大きく受
けていることがわかる。2000 年代以降はトレンドインフレ率の寄与が安定的に約
2％となっており、米国のインフレ率がこの水準にアンカーされているという議論
と整合的である。興味深いのは、2012 年にFRB が物価目標を導入する前におい
ても、トレンドインフレ率が安定的に2％で推移していたことである。
13
4.4 推計の頑健性
ここでは、本稿のモデルの特徴であるレジームを等間隔に設定するという方法
について、異なる間隔を設定して日本のデータに適用し、推計結果の頑健性を確
認する。具体的には、トレンドインフレ率のレジームを1％、0.5％、0.25％刻み
に変更する。また、フィリップス曲線の傾きのレジームの間隔を0.5 または0.25
に変更する（図11 の右下の表を参照）。ベースラインは4.2 節で報告した推計の
設定である16。
図 11 は、5 つのケースについて、トレンドインフレ率のフィルターされた推計
値を示している。いずれのケースの平均値もベースラインとほとんど差がみられ
ない。ただ、仔細にみれば、トレンドインフレ率のレジームが0.5％刻みや0.25％
刻みになると、1990 年代後半の平均値がやや高く推計される傾向がある。この時
期は、ベースライン設定でトレンドインフレ率が1％から0％に低下する時期であ
る。レジームの刻みが細かくなると、1％と0％の間の値をとることができるため、
レジームの変化が緩やかになり、ベースラインとの違いが生じた可能性がある。
また、標準偏差のバンドをみると、1990 年代初頭はレジームの刻みが1％より細
かいと、小さくなる傾向がある。一方、フィリップス曲線の傾きのレジーム間隔
の違いはトレンドインフレ率の推計にほとんど影響を与えない。2000 年代以降の
推計値をみると、いずれのケースにおいても、ベースラインとほぼ同じ推計値が
得られていることから、本稿のモデルはレジームの設定の違いについて頑健な枠
組みであると評価できる。
図 12 は、5 つのケースについてトレンドインフレ率の分布を示したものである。
レジームの間隔が細かくなるほど、分布が滑らかになっていき、ある1 つの連続
的な分布に近づいているようにみえる。分布の大まかな形状はいずれのケースも
同じような姿である。図には2012/Q4 と2014/Q4 の分布が描かれており、この間、
日本銀行による物価安定の目標や量的・質的金融緩和の導入を経て、トレンドイ
ンフレ率の分布が変化したことは、頑健な結果であることがわかる。この中で最
16 なお、トレンドインフレ率のレジームの範囲については、ベースラインと同様に、3％か
ら2％まで、フィリップス曲線の傾きについては、0 から0.3 までとする。これよりも範囲を
広げたレジームについても推計を行ったが、端の方のレジーム確率が多少変化するのみであ
った。
14
もレジーム間隔が細かいケース2 や5 からは、2014/Q4 の時点でトレンドインフ
レ率がマイナスまたはゼロとなる確率は、相当小さいことが推察される。
5．おわりに
本稿では、レジームスイッチング・モデルを用いて、フィリップス曲線におけ
るトレンドインフレ率と傾きの時間的変化を推計する新しい手法を提案した。ト
レンドインフレ率のレジームを1％刻みで離散的に設定している点が本稿の特徴
であり、直感的に解釈しやすく、かつ、頑健な推計結果を得ることができる。
実証分析の結果、日本のトレンドインフレ率については、1990 年代後半から約
15 年にわたって0％が続いていたこと、また、2013 年の物価安定の目標や量的・
質的金融緩和の導入後、トレンドインフレ率が明確に上昇していることが示唆さ
れた。また、米国のトレンドインフレ率は1990 年代後半以降、安定的に2％を維
持していることが判明した。これは先行研究における、米国のインフレ率が2％
にアンカーされているという議論と整合的である。
本稿で提示した分析の枠組みはシンプルであり、様々なモデルに拡張すること
ができる。例えば、Kiley (2008)やGarnier et al. (2013)はいくつかのインフレ率の
系列に共通するトレンドインフレ率の抽出を試みており、本稿のモデルもこうし
た多変量のインフレ率のモデルに拡張可能である。こうした分析は興味深いモデ
ルの拡張として今後の課題としたい。
15
補論．推計方法の詳細
当補論では、本稿のモデルをMCMC 法によって推計する方法を解説する。
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2015/wp15j03.htm/

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/148.html

2015年5月3日、韓国・毎日経済によると、米ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授は日韓首脳が歴史問題によって会話をしないのは異常だと述べた。

世界的な経済史学者のニーアル・ファーガソン教授は、「安倍晋三首相は謝罪する意思がなく、韓国政府は引き続き謝罪を要求する枠組みの中に議論を閉じ込め、日韓関係が一歩も進展しない現状自体が非生産的である」とやや挑発的な発言をしている。

韓国メディアのインタビューを受けたファーガソン教授は、「日本は過去に犯した戦争の罪を当然のことながら謝罪しなければならないが、それができずにいる」とし、「問題は安倍首相の謝罪を期待するのは難しいという点だ」と述べた。「右派の支持を受けている安倍首相が政治的に謝罪をするのが難しい国内的な制限要因を考慮しなければならない」とし、「70年前の過去の歴史に焦点を合わせてエネルギーを無駄にするよりも、早急な懸案の解決に焦点を合わせなければならならない」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「ばかげた話だ。歴史問題を棚上げできるわけがない」
「実利を取れという意味か？」
「歴史認識を主張するのはいいが、認識を勝ち得ても、実利を失っては意味がない。愚かなことだ。民族感情を利用する政治家に踊らされず、実利を獲得しなければならない」

「安倍が謝罪すれば解決する話なのに、これではまるで朴槿恵（パク・クネ）大統領が間違っているみたいではないか」
「その親日教授はけしからんやつだ」

「解決に焦点を合わせろとは、どうしろと言うんだ？それができないから、こんな状態になっている」
「米国人の慰安婦がいないから、そんな言葉が出るんだ」
「強制的に和解させようということか？」

「韓国もこの教授にちょっと金を積めば、韓国寄りの発言をするだろう」
「彼の意見は韓国を無視している」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/516.html

ドローン製造世界最大手は中国企業、世界シェアは70％に―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a107976.html
2015年5月4日 13時33分

2015年4月19日、参考消息網によると、中国のドローン企業が米国市場を制覇している。

ロイター通信によると、今年4月9日時点で、米政府にドローン使用認可を受けた129社のうち61社がDJI（大疆創新）の製品を利用している。また、認可申請中の695社のうち400社弱がDJI製品を使用する予定だ。

広東省深セン市に本拠を置くDJIは世界最大のドローンメーカー。世界の商用ドローン市場で70％というシェアを獲得している。消費者向け市場のシェアはさらに高い。2006年創業の新しい会社だが、販売額は2013年には1億3000万ドル（約156億円）に達している。その後も急成長を続けており、2015年に10億ドル（約1200億円）を超える見通しだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/834.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/288.html#c33

実質世論に近くスポンサーもなく工作員にとっても旨みの無いここは今のところかなり有意義に思えます。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/668.html#c13

韓国で45年ぶりに漢字が復活！小学校教科書に漢字併記へ＝韓国ネット「ハングルで十分、漢字学習は非効率的」「なくすべきは漢字より日本語」
http://www.recordchina.co.jp/a107928.html
2015年5月4日 14時20分

2015年4月29日、韓国・SBSニュースによると、小学校の教科書にハングルと漢字が一緒に表記されることになった。1970年の「ハングル専用政策」により教科書から消えた漢字が45年ぶりに復活することになり、韓国内で物議を醸している。

韓国の教育部は漢字併記の理由として、社会の要求の高まりや、単語の意味の理解のしやすさ、語彙（ごい）力の向上などを挙げており、2018年から配布される小学校の教科書に漢字を「併記」するとしている。これは、文章中に漢字を混ぜて使う「混用」とは異なる。しかし、ハングルの関連団体や全国の教育監、全国教職員労働組合などからは「一方的な推進」「学生の私教育に負担を与える」など、反対意見が挙がっている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「世宗大王は庶民を哀れんでハングルを作ってくれたのに、今さらまた難しい漢字を学ばないといけないの？」
「日常生活で漢字を使わざるを得ない中国人や日本人とは違い、韓国人はハングルだけでも文字生活が可能。よって小学生の時から漢字を学ぶのは非効率的」
「ハングルの分かち書きや正書法もろくに知らない子どもたちが増えてるっていうのに、こんなクソみたいな政策ってアリ？世宗大王様が天で悲しんでおられることだろう」

「縄跳びもスポーツ教室で習う国だっていうのに、何を考えてるんだ」（※子どもの負担増を懸念）
「保護者たちは私教育費が高くなるからと（漢字併記に）反対してるようだが、小学校での漢字教育には90％が賛成してるっていうじゃないか。自ら招いた結果に文句言うな」

「混用はちょっと負担を感じるし、併記ならちょうどよいかもね」
「テストはなしにして、参考程度に表記するのはよい考えだと思う。韓国語は漢字語が多いからいろいろと役立つはず」

「やるからには中国のように簡体字にしたら？（※韓国では繁体字に近い漢字が主流）その方が中国語習得にもつながるし、実用的にやってほしい」

「ハングルの主体性を正しく理解した上で漢字を使用するのは問題ない。韓国語の大半は漢字語に由来してるから、何が何でもハングルだけってのはおかしい。なくすべきは日常生活でまだ使われている日本語の残りカス」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/517.html

日本国憲法の第一次草案をGHQの民政局（GS）のケーディス大佐が作ったと言うのが事実だとしても、そこに体現されているのが人類の普遍的原理であるのなら、なんらこの憲法の価値を損なうものではない。

>>26 >>27 >>29 lXGrF7OLvMさん
わかったかな？

>>22 母系社会さん
中国の歴史書に「日本」という言葉が初めて記されるのは、私が知る限りは「旧唐書倭国日本伝」（945年成立）。
「日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す」「或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為す」「或いは曰く、日本は旧（もと）小国、倭国の地を併す」
とあり、日本＝倭国か、という重大な疑義がある。
これについて、古田武彦の九州王朝説が興味深い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/270.html#c30

安倍の言う事を信じるほどバカじゃない
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/305.html#c9

＞福島第一原発１−３号機の装填されていたウラン燃料　１４４０トン。

１４４０トンではなく、２７０−２８０トンになる。

ソース

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/intro/outline/outline-j.html

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/shinsashishin/pdf/1/ho019.pdf#page=4

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/673.html#c45

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/560.html#c1

　同感です。

>>03さん

　０１は「食うために覚悟をしてバカなことを書き込む人かあるいはまた精神を病んだ人かはたまたただただ能力の低い人」の人のようでいつもいつもほぼ同じようなことをコメントする人です。何を言っても無駄でしょうね。

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/340.html#c4

麻生財務相がアゼルバイジャンの首都バクーで、アジア向けのインフラ投資で新構想を発表しました。

報道記事によると、５月３日に麻生財務相は「良質なインフラ投資を促進するための新たな構想を推進する。インフラ投資の量的拡充も図る」と述べ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とは別のアジア向けのインフラ（社会基盤）投資機関の設立を発表しました。

具体的な発表などは５月中旬頃になる見通しで、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と国際金融機関であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）が協力する仕組みになります。
アジアのインフラ需要は年間８０００億ドル（約９６兆円）とも言われ、これで日本政府の方針を改めて示したと言えるでしょう。

☆アジア向けインフラ投資拡充、麻生財務相が表明
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00050103-yom-bus_all
引用：
　【バクー＝五十棲忠史】麻生副総理・財務相は３日、アゼルバイジャンの首都バクーで、アジア向けのインフラ（社会基盤）投資を官民一体で拡充していく構想を表明した。

　日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と、国際金融機関であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）が協調融資などで協力する枠組みも創設する。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗し、日本としての取り組みをアピールする狙いとみられる。

　日本政府は、鉄道や道路、空港に加え、高効率の石炭火力発電所や通信網の整備などを重視しており、投資額などの詳細を５月中に発表する見通しだ。
：引用終了

☆アジア向け投資拡充＝麻生財務相が新構想表明—日中韓、金融協力で一致
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ11609074799144033499717536513562016264722
引用：
【バクー時事】麻生太郎財務相は３日午前（日本時間同日午後）、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会の関連セミナーで講演し、「良質なインフラ投資を促進するための新たなイニシアチブ（構想）を推進する」と表明。アジア向けインフラ投資を官民一体で質的・量的に拡充する方針を明らかにした。

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に注目が集まる中、毎年８０００億ドル（約９６兆円）とも言われるアジアのインフラ需要に日本としてどう応えるか基本戦略を示したものだ。財務省幹部は「ＡＩＩＢに対抗するものではない」と解説するが、人材育成や技術移転を含めた支援の「質」で差別化を図る狙いがあるとみられる。今後、日本政府内で詳細を検討する。
：引用終了

☆アジア
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2
引用：
現在ではユーラシア大陸のヨーロッパ以外の地域、つまり、アジア大陸（島嶼・海域を含む）であり、六大州の一つ。ユーラシア大陸の面積の約80%をアジアが占め、人口は世界最多で世界人口の約60%がアジアに住んでいる。最大都市は東京である。また東京は、2020年にオリンピックが開催され、アジアの政治、経済の中心地になっている。
：引用終了

☆麻生財務相、アジア向けインフラ投資を官民一体で拡充の方針示す(15/05/04)

☆ADBの中尾総裁、AIIB総裁候補の金立群設立事務局長と会談(15/05/02)

既存の機関と協力するとは言え、新しいインフラ投資機関を今更作るのはどうかと思います。既存の機関でも十分に機能していましたし、これでは中国のAIIBに対抗して見栄を張っているようにしか見えないです。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/149.html

護憲派の私にしては、よくぞ改憲派のデモをやって下さったと思っています。なぜなら、デモに参加している人たちの、恐ろしい声「憲法改正賛成」の声は、普通の人達の声でないと、私には受け取れました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/313.html#c16

連合がバックにいる限り民主の出直しは無理だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/318.html#c6

それを言うなら池田勇人張りだろｗ

＞日銀は政府の乱発にも似た国債発行に対し、担保の役割を果たす一定の政治姿勢を求めるべきだ。

インフレ率２％台までな。それが担保みたいなものだろ。

＞最初に防衛力導入費を超円高の中であれだけ予算取ってりゃ日本じゃなくても、どこの国だって国内景気が供給資金の額に見合った回復を示す訳がない。

それを言うなら消費税だろ。
君の言うことはピントがずれてるな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/288.html#c34

Mike Honda: Difference between revisions
( http://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Mike_Honda&diff=prev&oldid=660388550 )

の 2015/05/02 07:44 の編集を行ったホストのIPアドレス 108.47.193.185 の位置情報は

108.47.193.185 - Verizon FiOS In Los Angeles Un...
( http://www.ip-tracker.org/locator/ip-lookup.php?ip=108.47.193.185 )

からロサンジェルスであることがわかる。

編集を行ったのはおそらくマイク・ホンダ氏本人だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/342.html#c7

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/270.html#c31

記事には賛成ですが、上記の「誤って」は「謝って」が正しいのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/323.html#c4

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/714.html#c2

福一の具体的な対策を説明してみろ！小出氏の話になると我先に顔を出して恥ずかしげもなく小出氏批判をしているが、お前さんの投稿には全く内容が無く読む価値もない。

小出氏の石棺は、他に何か対策があるのなら良いがこれしか残された対策はないと言っているのである。小出氏を批判するなら実効性のある対策を言ってみろ！福一対策を単なる公共事業の様に税金を投入する根拠に利用している役人と与党議員にこそ解決を手遅れにしてしまった重大な責任が有る。除染にどれ程の税金が使われたのか知っているのか?それでどのような効果が有ったのか知っているのか？

茶色のうさぎさんよ・・・税金目当てに投稿をするお前にも大きな責任はあるんだよ！それ程に福一対策の公共工事が欲しいのか！恥を知れ！

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/700.html#c45

少し、誰が嘘つきで誰が国民のことを考えているのかみきわめる目をもてば。
安倍と一緒でIQが低いのかな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c20

アメリカ南部テキサス州で開かれていた、イスラム教の預言者ムハンマドの絵を描くコンテストの会場の外で、発砲があり、車で乗りつけた容疑者２人が警備に当たっていた警察官に射殺されました。

テキサス州のダラス近郊で開かれていた、イスラム教の預言者ムハンマドの絵を描くコンテストの会場の外で、３日、車で乗りつけた２人組の男が突然、発砲しました。地元の警察によりますと、男たちは警備に当たっていた警察官にその場で射殺され、銃撃戦に巻き込まれた警備員１人がけがをしたということです。２人の男の名前や動機などは今のところ分かっていません。

警察は、容疑者が乗っていた車に爆発物が仕掛けられている可能性もあるとみて、遠隔操作できる特殊なロボットを使って車の中を調べています。警察では、車の安全が確認されしだい、車の中などを調べ、容疑者の身元の確認や動機の解明につながる捜査を行うとしています。

発砲はイベントの終了間近に起き、会場の中にいた人たちは直ちに避難したということです。今回のイベントについて主催者側は、表現の自由を表す目的で開いたとしていて、多くの警備員を雇っていたほか、警察も警戒を強めていたということです。

偶像崇拝を禁じるイスラム教では、預言者の顔を描くことは教えに反するとされ、欧米の新聞社や画家などが預言者の風刺画を描くたびに、イスラム社会から強い反発が起きています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069741000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/606.html

ユダヤ一味は福島原発の後に
ウクライナ原発攻撃
フランス原発攻撃
ベルギー原発攻撃
イランの隠れ原発攻撃２回

台湾の原発で火災が発生

台湾南部の原発で火災が発生し、この原発の２号機の稼動が停止されました。

ＩＲＩＢが台湾・台北から伝えたところによりますと、台湾電力は、「台湾南部・屏東の第３原発で火災が発生し、これによって２６日日曜夜の１１時５８分、非常用アラームが鳴り、この原発に常駐していた消防士によって、１７分後に火が消し止められた」と表明しました。
この原発は現在も稼働中ですが、火災が発生した２号機の再稼動には２週間かかる予定です。
出火したは、２号機の補助変圧器からでした。
台湾電力はインターネットサイトで、「この火災による放射能漏れは起きていない」と述べました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54199-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%A7%E7%81%AB%E7%81%BD%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/705.html#c22

　【バクー＝五十棲忠史】麻生副総理・財務相は３日、アゼルバイジャンの首都バクーで、アジア向けのインフラ（社会基盤）投資を官民一体で拡充していく構想を表明した。

　日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と、国際金融機関であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）が協調融資などで協力する枠組みも創設する。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗し、日本としての取り組みをアピールする狙いとみられる。

　日本政府は、鉄道や道路、空港に加え、高効率の石炭火力発電所や通信網の整備などを重視しており、投資額などの詳細を５月中に発表する見通しだ。

　麻生氏は、バクーで開かれたＡＤＢのセミナーに出席し、「良質なインフラ投資を促進するための新たな構想を推進する。インフラ投資の量的拡充も図る」と語った。

　アジア向け支援は、日本では、長期間にわたり低利で融資するＪＩＣＡや、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が担っている。２０１３年度のアジア向け融資などの実績は、ＪＩＣＡが約９０００億円、ＪＢＩＣが約４７００億円。今後は、民間からも資金を募り、投資や融資額を大幅に増やす。

　また、ＪＩＣＡは、日米が主導するＡＤＢと協力関係を結ぶ。人材の交流や融資を審査する情報の共有などを進め、協調融資にも取り組む。新興国での人材教育などにも力を入れる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00050103-yom-bus_all
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/149.html#c1

　麻生太郎財務相は３日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）のセミナーで演説し、日本からアジア向けのインフラ投資を官民一体で拡充する方針を表明した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＡＤＢとの協力枠組みを創設し、人材、資金面などで一段と貢献するとした。

　一方、中国の楼継偉財政相もセミナーで、現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想への参加を各国に呼び掛けており、アジアでの日中の主導権争いが本格化してきた。

　アジアの開発支援をめぐっては、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立作業を本格化させている。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m020069000c.html
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/149.html#c2

そうですよね。
他国の「市民の自由」とかを心配するくらいなら、自国民がフードスタンプとかに頼らないで、まともに生活して食べていけるようにしたほうがいいのでは？
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/596.html#c3

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/700.html#c46

＞NYT
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/347.html#c1

都民さん、こんにちは〜

そうです、そうです、都民さんのコメントに全面的に賛成です。
もう、チッチャイ野党同士で、どこが良いとか悪いとか言っている場合ではないですよね。そうかといって、民主党が第一党だから民主党で無ければではないような気がします。だって民主はダメダメ党ですもの。政権を与えてもアチラやアメリカさんにモノを申せる人材がいませんもの。自民の続きをやらされるだけだと思いますから。

もう、後が無い崖っぷち状態ですから、野党は一つに纏まって「アメリカの言い成りにならないトップリーダー」の基に野党全党が結集する時期だと思います。民主がどうの、共産がどうの言っている場合ではないですよね？安倍自民と真正面からぶつかる政治姿勢と政策で野党一つになって安部政権にぶつからないと勝てないですし、リーダーもアメリカにモノを申せる人を選ばないとこの国の将来は無くなると思います。

トップリーダーは小沢氏でなくても小沢氏に代われる人なら私も誰でも構いません。ちゃんと、この国のためにモノを申せる人物である事が必須条件です。都民さんのコメントとっても嬉しいです。ありがと〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/298.html#c12

＞もうそろそろ本質に切り込まないと、本当に闘いになっていない。なっていかない

その通りです

勝ち目はなくても、力及ばずとも、背後の極悪の本丸に切り込まなくては、いつまでたっても爺さん婆さんの集まりだけで終わる
彼らにはここまで国を腐らせてしまった責任はあるが、これからの未来を形作る力はない

上っ面の演説を何時間聞かせても、柔軟な頭脳の若者たちの心は動かない
訴えるべきは、伝えるべきは本当のことのみ、それだけだろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/313.html#c18

＞日本＝倭国かという重大な疑義がある
現在この国が日本であることに異論はないでしょう。
国名の由来は中国の古文書等に記される事実とともに日本固有のものになったと思われます。
もちろん、日本の国名の由来を国辱と偽り、国名改名論もどきの主張拡散には厳重に注意がなされるべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/270.html#c32

　世界中で研究が進んでいるそうですからここは「黒船」に「電力帝国」の解体を期待しましょう。（甘いかな？）
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/136.html#c4

まだスパコン世界一やってるのか。周回遅れ。

シーチンピンは来月に訪米し、安倍首相の真似して米国議会で
演説の予定だが、スタンディング・オベイションはない。

ちなみに米議会での演説で、ネタニニエフ首相が３０回、
安倍首相が２２回だ。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/558.html#c7

日本で起きている大量殺戮
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/491.html
投稿者 神様 日時 2015 年 5 月 04 日 11:13:31: .SgApArfvR98Y

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/374.html#c159

政府は代替地を見つければ、辺野古移設は中止してよいと
言ってるのだから、沖縄県自身で、沖縄県内のどこかに
代替地を決めるべきであろう。そのために基金を
使うべきである。これが県外からの７割の意味である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/324.html#c6

日本の三権分立はヤラセだった事を元最高裁事務総局の裁判官が暴露
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/349.html
投稿者 神様 日時 2015 年 5 月 04 日 16:18:00: .SgApArfvR98Y

引用記事タイトル
元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/374.html#c160

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　１年ほど前に「世界の決済電子化と自由市場主義の衰退」という記事を書いた。イスラエルやフランスなどが、現金を廃止してすべての決済を電子化する計画を進めていると知ったのが、この記事を書いたきっかけだった。その後、イスラエルからは報道が出てこないが、フランスでは今年９月から、現金決済の法定上限額が３千ユーロから１千ユーロに引き下げられる。（世界の決済電子化と自由市場主義の衰退）（They Are Slowly Making Cash Illegal）

　外国人観光客の現金利用の上限も、１万５千ユーロから１万ユーロに下がる。銀行は、１カ月間に１万ユーロ以上の現金の預金化や預金の現金化について当局に通報する。イタリアやスペインも、現金決済の制限を強化しつつある。南欧では「多額の現金を使うのは悪い人」になりつつある。今年１月の、大騒ぎになったパリの「イスラム」テロ事件以来、フランスでは「テロ対策」の重要性が喧伝され「テロ対策のために現金を廃止しよう」という政策が人々に受容されるようになっている。（The War On Cash Is Here And They're Slowly Making It Illegal）（テロ戦争を再燃させる）

　米シティ銀行の分析者（Willem Buiter）は、最近の欧州のようなマイナス金利の時こそ現金を廃止する好機だと説いている。欧州ではＱＥなど金融緩和策によって金利がマイナスになり、銀行に多額の預金をおいておくと金利を取られて元本が減る。多くの投資家が、できるだけ資産を預金でなく、できるだけ現金にしようとする。当局が、投資家の資産現金化を放置すると、マイナス金利策の効果が薄れる。現金を廃止し、資金のやり取りを電子的な口座間取引だけにすれば、人々は資金をどこかの口座に入れておくしかなくなり、口座から金利または手数料の形で徴集することで、当局がマイナス金利策を確実に実行できる。（Citi Economist Says It Might Be Time to Abolish Cash）

　ＥＵが今の時期に現金廃止・決済総電子化を進める、これ以外のもっと大きな理由があると、私は考えている。それは、ＥＵ統合による国民国家制度の終了（縮小）との関係だ。今後ＥＵ統合が進むほど、ＥＵにおける徴税は、各国家でなくＥＵが統括して行う傾向が強まる。フランス革命で国民国家が発足して以来「納税」は、兵役と並び、国民が国家の主権者であることに付随する、愛国心に基づいて喜んで行うべき義務だった。国民国家は、教育や世論形成（マスコミ）によって国民の主権者としての自覚（愛国心、ナショナリズム）を涵養し、喜んで納税や兵役を行うようにする。国民国家制度がうまく機能していると、国民は喜んで納税するので、国民の収入が現金という匿名性の高い資産の形で得られる状況でも、収入の現金を秘匿して脱税を試みる国民が少なく、高い徴税効率を維持できる（実際はそんなにうまくいかないが）。（覇権の起源）

　欧州諸国がＥＵに国家統合される際、同時に愛国心も統合し、従来の各国の愛国心の代わりにＥＵ全体の愛国心「愛欧心」を人々に植えつけられれば（愛国心が統合可能なものか疑問だが）、人々が喜んで納税する状態を維持できる。しかし現実を見ると、ＥＵ当局は、国家統合をいくら進めても、新たなＥＵナショナリズム（愛欧心）の創造を試みていない。ＥＵ統合は、愛国心やナショナリズムの統合を含んでいない。

　ＥＵ統合の目的の一つは「欧州諸国間の戦争抑止の恒久化」だ。戦争は、各国が自国を強化しようとして敵対的な愛国心を相互に扇動する時に起こりやすい。愛国心の涵養と扇動は、強い国民国家を作るための策であると同時に、せっかく作った国民国家を破壊する戦争を引き起こしやすい諸刃の剣だ。ＥＵ統合の際、欧州各国の愛国心を統合すると、欧州諸国間は戦争しにくくなるが、代わりにＥＵは、ロシア、イスラム世界、米国など外部勢力との間で相互のナショナリズムを扇動して戦争になりやすくなる。ＥＵ上層部の人々は、ナショナリズムなしでＥＵを統合し、各国の旧来のナショナリズムを長期的に弱めることを画策していると考えられる。

　ナショナリズムや愛国心、民族意識の超越は、究極の戦争抑止策であり、人類史上、近現代（モダン）の終わり（まだ名前もついていない新たな時代の始まり）を意味する。これは人類の「進化」だが、同時に、人々に喜んで納税させてきた徴税制度はどうなるのかという問題を含んでいる。何も策をとらないと、愛国心の低下と反比例して脱税が増える。現金廃止と決済電子化を進めれば、国民が愛国心を発露して納税の手続きをわざわざとらなくても確実に徴税でき、とりあえずの対策ができる。

　欧州内でも、ドイツや英国は、現金利用について規制を設けていない。ＥＵを主導する独仏のなかで、現金利用について放任派のドイツと規制派のフランスが齟齬をきたしている。これが過渡期の役割分担なのか、フランスの試みに対してドイツが否定的であるのかはわからない。

　米欧マスコミでは、現金廃止・決済総電子化が、テロ対策（犯罪防止）や、徴税効率の向上の観点から好意的に語られることが多いが、政治的な観点からは、与党や当局が、反政府的な野党や活動家の行動を監視してスキャンダルを起こしたり言論封殺に使うことが考えられるので、民主主義の阻害要因になる。与党や当局は、全国民がいつどこで何にお金を使ったかデータベースを検索し、野党や反政府派の行動を監視することが容易になる。与党は、台頭しそうな野党政治家を事前に潰し、政権交代を防げる。野党は、電子決済のデータベースを検索できないので与党のスキャンダルを暴けず、この点で民主主義が弱体化する。（What happens to democracy in a cashless society?）

　電子決済は、誰と誰の間でいついくら決済されたか政府当局が把握できるが、これは当局が決済システムを運営もしくは監督している場合だ。電子決済の中でもビットコインなど、決済当事者以外の人が決済の内容を知ることができないよう暗号化をほどこしてある場合は、むしろ現金よりも当局による決済の把握が困難だ。だから、ビットコインに対して人々が悪い印象を持つような策が、諜報機関やマスコミによって行われている。ウィキリークスが、正義感に基づく当局関係者の悪政暴露の匿名性を暗号化技術によって高め、米当局がウィキリークスを攻撃しているのと同じ構図だ。

　業界別に見ると、すでにレンタカー代金やホテルの宿泊代といった人々の移動（旅行）に関する決済は世界的に、犯罪防止策としての個人特定を理由に現金払いが歓迎されずカード決済が奨励され、人々の移動が監視されている。インターネットや携帯電話など通信の分野も同様だ。現金廃止は、こうした監視をさらに強化する。米国ルイジアナ州では、中古品の売買を現金で決済することを禁止する州法が２０１１年から存在している。中古品は誰でも売れるので、徴税と治安維持（監視）の両面から、記名式決済が義務づけられてる。この傾向は今後広がるだろう。（The Criminalization of Cash）

　グーグルなどが、全人類の電子メールやブラウザの閲覧履歴、スマホ保有者の今いる場所の位置情報などを盗み見することを、米当局（ＮＳＡなど）に許可している（もしくはグーグル自身が諜報機関として機能している）ことも含め、全人類の活動の全体が、米国や自国の当局によって監視される状況が強まっている。（覇権過激派にとりつかれたグーグル）（米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代）（全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部）

　人類は、この状態に「慣れる」「がまんする」しかない。年寄りにとっては「とんでもない」ことだろうが、若い世代は生まれた時から監視されるのが当然なので違和感が少ない。「プライバシーは死んだ。二度と戻ってこない」と、情報工学のハーバード大教授（Margo Seltzer）が今年のダボス会議で語っている。人類は「進化」でなく「退化」している（進化、退化という二元論はインチキくさいが）。なぜこんな状況になっているのか。一つ考えられるのは「経済成長の鈍化」との関係だ。（Privacy is dead and it's never coming back）

　１８世紀末以来、国民国家革命（諸国の独立）と産業革命（経済成長）という２つの革命が、欧州から世界に広がったのが人類史上の近現代だった。ナショナリズムで強化された民主主義の国民国家が、匿名決済の現金利用に象徴される自由市場経済を維持して経済成長するのが近現代の世界のモデルであり（自由市場経済の対照物として計画経済の社会主義も発案された）、これらが失敗して経済成長が鈍化するとナショナリズムの扇動が悪化して戦争が起きる仕掛けだった。しかし近年、先進諸国はもはや成熟して経済成長できない。米国や日本では、通貨を無制限に増刷して株価を吊り上げ、これを経済成長だと偽っている。（ＱＥやめたらバブル大崩壊）

　近現代モデルの発祥の地である欧州では、国民国家やナショナリズムを捨てるＥＵ統合が進められ、現金の廃止が試みられている。もう一つの先進国で、覇権国でもある米国は、世界の経済成長の主軸が中国などＢＲＩＣＳ・新興諸国に移転することに合わせ、国際政治の構造を多極型に転換する隠れ多極主義を推進している（近現代は「米英覇権の時代」でもあった）。これらの転換はおそらく、近現代のモデルに基づく先進諸国の経済成長の時期が終わりつつあることと関係している。

　ＢＲＩＣＳや新興諸国の多くは一応、国民国家のモデルを使っているが、先進諸国よりモデルに対するこだわりが少ない。多民族なので国民国家モデルに適合しにくい国も多い。中国は民主主義でないし、自由市場主義だが社会主義を掲げている。ＢＲＩＣＳが主導する今後の世界の経済成長には近現代のモデルが適用しにくく、長期的に別のモデルが形成されていく可能性がある。その意味で今後、近現代が終わりになるかもしれない。

（私は以前、ナショナリズムを統合しないのでＥＵ統合は近現代の終わりを意味しないとか、ＢＲＩＣＳの勃興は近現代の範疇を出ない「モダンの出戻り」だといった趣旨を書いた。しかし今考えると、ＥＵがナショナリズムを放棄すると考えれば近現代の終わりだと言えるし、ＢＲＩＣＳが今後もずっと近現代の規範を重視し続けるかどうかわからない。今は多極型世界への転換の初期であり、転換した後の状態はまったく見えてこない）（多極化とポストモダン）

　現在、国民国家の重要性が低下するとともに、民主主義が重視される傾向も低くなっている。米国の２大政党制は９１１以来、両党が好戦策を競い合って違いが減り、無意味になっている。日本は鳩山政権が倒されて以来、自民党が官僚傀儡化を強めて政権に戻り、官僚独裁制が強化されている（３１１震災は官僚復権のまたとない好機となった。「がんばれ東北」が延々と喧伝されるのは、その本質が「がんばれ官僚」だからだ）。米国も日本も民主主義が形骸化しているが、これは民主主義の国民国家制を維持しても経済成長できなくなったことと関係している。

　民主主義が必要ないなら、政府や与党が国民への監視を強め、政権交代を抑止してもかまわないことになる。経済成長が鈍化すると暴動や犯罪が増えるので、それを抑止する「防犯」のためにも国民への監視強化が必要だ。次の時代の経済成長を担う中国など新興諸国は全体的に、強い政府が国民を監視する体制が好きなので、監視強化は大歓迎だ。新興諸国は徴税体制が弱いので、現金の禁止で徴税効率を上げられるのも歓迎だ。民主主義や言論の自由、プライバシーの尊重は今後、近現代から次の時代への移行とともに、終わっていく可能性がある。

　とはいえ、現金廃止・決済総電子化は、人々の「できるだけ実体がある、自立した価値を持つかたちの財産を好む」という経済行動原理に反しており、失敗するという指摘もある。現金廃止は、超モダンな電子マネーによる資産備蓄につながるのでなく、近代以前の金地金備蓄を煽りかねないという見方だ。次回はそれについて有料配信で分析する。

http://tanakanews.com/150422cashless.htm
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/116.html#c1

→明日から｢日本国｣を終了
・現在かろうじて日本国憲法の独立が残されているのは｢沖縄県｣のみである。
・まず｢日本国｣から｢沖縄国｣に改名
・旧日本国権力中枢の権限を全面停止(天皇も含む)
・そして｢沖縄県の米国傀儡政府への抵抗運動｣をはっきりと「日本国憲法国民主権擁護行為」と認定し緊急的に｢旧日本国民全員｣に対して義務化する。
・｢新日本国｣となった｢沖縄国民｣の暫定政府首相を翁長沖縄県知事に任命。
・一億二千万人の翁長総理大臣｢沖縄国｣。
・この｢沖縄国｣が憲法破壊も福島原発事故も庶民弾圧増税も監視社会もマイナンバー奴隷管理も労働者奴隷酷使も戦争誘導もすべてを正しく解決する。時間はかかるが本当の希望というものはこうしたものだ。不平を言う前に希望のあることを喜ぼう。
・暫定新日本政府の｢沖縄国政権｣樹立は完全植民地浸食により日本国と日本国民の全滅を防ぐ最後の策。
・日本国民は沖縄を日本国憲法徹底守備の最後の砦として立てこもり籠城戦で徹底抵抗する。
・そして｢八紘一宇日帝ファシスト再興｣に協力・抵抗してくれる友好国の応援を待つ。
・これで日本国の外資の乗っ取り完全犯罪は防ぐことが出来る。
・この国家正当防衛権は日本国憲法破壊者等に対して完全に正当なものである。
・最高法規憲法擁護の最後の手段、自滅覚悟の徹底抗戦である。
・最高法規の最高視に同意しない憲法破壊権力者がいったい何の法を根拠にこの日本国民の抵抗を裁けるというのか？閣議決定〜？　それしかないだろ〜？
・いざというときの最後の残された手段は｢日本国→沖縄国化｣だ。渾身の抵抗の戦いは正しい者が勝利する。
・日の丸採用は後の国民の議論にまかせ、君が代の国歌制定を国民主権の歌詞内容のものに変更する。
・新日本である新沖縄国の首都は東京から那覇へ移る。総ての政府機関が那覇に新設される。官庁・裁判所・国営放送・通貨発行国営銀行・中央選挙管理委員会・国会等々。
・日本国憲法破壊権力者等全員の権限剥奪が宣言される。日銀の通貨発行権も剥奪する。日本国憲法破壊ファシズムに反対する公務員はすべて継続して採用するものとする。
・世界各国元首を招き｢沖縄国｣建国宣言祝賀会を盛大に催す。
・全世界のNWO計画被害者同盟の拠点作りとNWO裁判所を設けて世界中の被害者の同盟を作る。
・建国と同時に｢旧日本国土全域｣の｢在日米軍｣の退去を命令する。
・日本国憲法違反裁判は｢沖縄国｣建国と同時に首都那覇市の日本国最高裁判所で開始される。旧日本国の総ての腐敗権力関係者等全員が裁判の被告である。想定される判決はは｢国家反逆罪｣。数万人規模の被告人。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/559.html#c10

　『節操の無いコウモリ政治屋』

　こんな手のひら返し男が

　賢明な岩手県民を

　欺けるとでも思ってんのか？

　担ぐ自民も担がれる平野も

　県民を愚弄するのも程々にしろ

　アホか！

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/351.html#c1