03. 2015年4月20日 00:05:51 : no31X615y2
-
>>02 百聞は一見に如かず・・ですね。
阿修羅の記事投稿やコメントのインパクトは強烈だなあ。
私もオボコの応援に加勢しようと思わせてくれる。
-
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/797.html#c3
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年4月 > 20日時分 〜
|
|
阿修羅の記事投稿やコメントのインパクトは強烈だなあ。
私もオボコの応援に加勢しようと思わせてくれる。
-
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/797.html#c3
日経平均2万円の背後にくすぶる相場急落の不安
http://diamond.jp/articles/-/70360
2015年4月20日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■2年半で2.3倍になった株価 当面は底堅い展開になりそうだが…
4月10日、日経平均株価は約15年ぶりに一時2万円の大台に到達した。直近の株価の安値は2012年11月の8661円だったことを考えると、約2年半の間にわが国の株価は約2.3倍に跳ね上がったことになる。当該期間では、世界の主要株式市場の中でナンバーワンの上昇率だ。
株価上昇の背景には、円安傾向の進行等によって企業業績が回復したことに加えて、日銀の異次元の金融緩和策によって“金余り”の状況になっていることがある。
そうした株価支援材料は、短期的に大きく変わることはないだろう。利益確定の売りで一時的に調整はあるだろうが、当面、底堅い展開になると見られる。もう少し上値余地を見ることはできるだろう。
ただ、足元で世界の主要国の株式市場は、潤沢な流動性を背景に急ピッチに上昇する傾向が目立っている。市場関係者の中には、上昇のスピードが速く、典型的な“金余り相場=金融相場”の様相を呈しているとの指摘もある。
急ピッチの株価上昇に、実際の企業業績の拡大が追いつければよいのだが、あまりに期待先行しすぎると、そのギャップを埋めるために株価が大きく下落する可能性も考えられる。金融相場には、そうした脆さが共存している。
また、わが国の株式市場では、年金資金運用機構(GPIF)や日銀、さらにはゆうちょなどの資金が株価の下支え役を果たしている。“官制相場”と言えるかもしれない。今後の株価動向には慎重な見方が必要だ。
■株高を支える三つの要素 色濃い“金融相場”“官製相場”の様相
ここまでわが国の株価上昇を支えてきた、主な要素は大きく分けて三つある。一つは、円安の進行や景気回復などによって、企業の業績が回復していることだ。特に、円安傾向が進んでいることは、自動車などの主力輸出企業には大きな追い風になっている。
製造業の中で生産拠点を海外に移転している企業にも、円安は重要なプラス要因として作用している。海外で工場をつくるために行った投資案件に、円安の影響で大きな含み益が発生しているからだ。
それと同時に、足元でM&AやROE(株主資本収益率)を重視した経営手法が根付き始めており、海外投資家のわが国企業を見る目に変化が生じていることも見逃せない要因だ。
二つ目は、何と言っても積極的な量的緩和策の影響が大きい。日銀が供給する潤沢な資金の一部が株式市場に流れ込んでおり、それが株価を大きく押し上げる要因になっている。市場関係者の一部には、最近の株式市場の動向は典型的な“金融相場”との見方もある。
特に、わが国やユーロ圏に関しては、これからも一段の金融緩和策の実施が期待できることが、株式市場全体の堅調な展開を下支えする役割を果たしているのは間違いない。
三つ目は、公的資金の多額の株式購入だ。GPIFや日銀、さらには郵便貯金や簡易保険の多額の資金が株式投資に向かっており、株価は下がりにくい状況になっている。そうした状況を海外投資家なども十分に理解しており、株価の下値余地は限られることになる。
そうした状況についてベテランファンドマネジャーの一人は、「お上が株式市場をコントロールしているようで“官制相場”の様相だ」と指摘していた。
■足元の株式市場が抱えるリスク “官制相場”は意外に脆い
堅調な展開を続けるわが国の株式市場にも、見逃せないリスクが潜んでいる。まず、頭に入れておくべきことは為替動向だ。
2011年までの1ドル=75円台の超円高から、最近では1ドル=120円前後まで円安になっている。しかし、この円安トレンドがこれからも長期間続くと見るのはややリスクがある。
米国の経済状況の改善が続き、予想通りFRBの利上げが現実味を帯びてくるなら、ドルの上値余地はまだ若干あるだろう。しかし、米国経済が減速したり、FRBの利上げ時期が後ずれしたりするようだと、円安・ドル高傾向に変化が出る可能性がある。円安に一服感が出ると、企業の収益拡大にブレーキがかかることも想定される。
“金融相場”で、金余りによって株価上昇の期待が先行気味であることも大きなリスクだ。先行する期待に実際の企業業績が追いつければよいのだが、期待が実現できないと株価が下押しする可能性は高い。
当面、日銀の追加緩和策への期待が残っている間は上昇余地があるだろうが、過剰流動性だけで株価上昇を支えることはできない。
さらに、“官制相場”が万能でないことにも十分な理解がいるようだ。安定した相場展開が続く間は、GPIFや日銀などの公的資金の株式投資が、株価下支えの役割を果たすことができるだろう。
しかし、海外要因などをきっかけに、わが国の株式市場が大きな調整局面を迎えると、その効果は吹っ飛びかねない。多くの投資家が売りサイドに回ったとき、特定少数の投資家だけで相場を安定させることはできない。“官制相場”には、意外に脆い部分があることは頭に入れておくべきだ。
■相場急落のメカニズム いつか来た道を辿らない冷静な見方を
多くの投資家が株価動向に対して慎重なスタンスを取っている間、株価の急落は起こりにくい。
そうしたケースでは投資家は、“おっかなびっくり”のオペレーションを行うため、短期間に持ち高を増やさない。持ち高が大きく積み上がらないと、相場が変調を来しても、一度に多額の売りオーダーが出にくいからだ。
逆に、多くの投資家が強気に傾き、全員参加型で相場が押し上げられるとき、相場は意外と脆弱だ。皆が強気なため、多くの投資家は持ち高を目いっぱい積み上げる。
ところが、予想外の材料をきっかけに株価が下がりだすと、多くの投資家が、一斉に積み上げたポジションの売りに走る。そのため、相場は短期間に大幅に下落する。それが相場急落のメカニズムだ。
株価の基礎は基本的に企業業績だ。金余りであろうと、公的資金が株を買おうと、やや長い目で見ると、最終的に株価は企業の儲けに連動するはずだ。その視点を忘れるべきではない。
足元で円安傾向が続いていることもあり、当面、わが国の大手企業の収益状況は安定しているものの、為替相場の動向によってはその方向性が変わることも考えられる。4月の日銀の短観でも、企業経営者の景気の先行きに関する見方はかなり慎重だった。そうした慎重な見方の背景には、円安トレンド変化に対する懸念があるとも考えられる。
また、株式市場の需給状況を考えると、今年秋口には日本郵政グループのIPOなどが予定されている。どれだけの投資資金が吸収されることになるかは不透明だが、大型のIPO案件が投資資金を吸い上げることは確かだ。
米国や中国の景気先行きなど、海外には見逃せない不透明な要素が残っている。世界的な金融緩和策によって、株価上昇が続くのもそろそろ7合目まで来ていると言えるだろう。わが国の株式市場も“金融相場”“官制相場”に酔っていられる時間は、少なくなりつつある気がする。
都民さん。
コメントありがとうございます。
ま〜だ、良く分からないんですよ〜
いったい、何で揉めているの〜って感じがしています。
やっぱり私、頭悪いんですね。
元祖連呼さんは「小沢信者」が口癖ですが、スーパー連呼さんも私たちのこと「小沢信者」っておっしゃっていますよね。その時点で私は、議論する気が失せました。信者発言だけではなく、様々な発言自体も決め付け歪曲多発の元祖連呼さんとそっくりでしたね。ですから、スーパーレンコさんと皆さんが呼称を付けたのだと思います。誤解したかもしれませんが、誤解する根拠は山ほどありましたね。まあ、真面目な人らしいですから安心しました。
誤解に基づくものであったにしても、これだけの信者発言、決め付け、歪曲発言だけでも、こちら側の失言はあるにしろ、私たちが敬遠する根拠があると思います。片方だけの問題として捉えられるのもいかがなものかと思います。そんなに優等生を要求されたなら、こちらの掲示板には自由な発言も出来ず、何も書けなくなってしまうと思います。管理人さんに報告云々よりも、間違った発言の時は、その間違いをコメント参加者同士で教え合い、訂正しあって行くのが自然だと思いますし,今まで参加している間はそうして進んでいましたよね?それが自然だと思います。
おかしな事をおっしゃる方々には、やはり参加者同士の批判なりがあって、具合良く進んでいたと思います。あまり厳しく、管理人さんに報告する制度になってしまうと、規制メディアのような窮屈な掲示板になってしまうようで心配です。発言が萎縮してしまってアチラの思う壺になるように思います。こちらも、そんな方向に進んでいるようで心配です。
こちらでの意見は、自分の考えを表明する場だと思います。相手の考えを表明する場ではありませんから、自分の考え方のコメントになります。当然相手と意見がぶつかり議論になります。ぶつかり合いますが、明らかに事実に基づかないものは間違いとして皆さんに指摘を受けたりして修正する事に進みますが、どちらが正解とは言えないのが議論だと思います。
例えば、ここで問題になっている、小沢氏に関わる議論ですが、共産党支持者の方は、小沢氏の細かい事象は捨て置いて、事実だけを重要視し、共産党に有利な議論の展開を為さいます。テレビや新聞報道に近い判断での議論を相手がなされた場合、私たち支持者は反論をすると思います。その時には、新聞やテレビとは真反対の小沢氏の置かれた立場や、状況、そして冤罪の事実、そして、それがどういう裏事情で成されたのかと言う大きな回りの事情も話さなければ分かってもらえません。私は、それをしたために、それは小沢支持者の立場での話しだからと、「独善的な話」だとしてと遮られました。
ですが、その周りの状況や、冤罪で貶められた小沢氏の様々な状況を、事実として述べなければ小沢氏の置かれた、そしてそれによって支持率も減少させられ現在に至っているという事を説明できません。党勢が限りなく縮小した事実は事実ですがその事実だけを挙げて「小沢氏を引退させろ」「党首を辞めさせて責任に問うべき」と言う共産党支持者のご意見に対して、その説明なしには反論できなかった為、その説明をしました。
それは、必要があってしたコメント内容です。その様なコメントまで、小沢支持者の独善から来る話と言われたのでは、小沢支持者としてこの国の建て直しに期待して止まない私たち支持者の立つ瀬がなくなります。共産党がそういう見解なら、こちらの見解も述べるという事は許されていい事だと思います。そのコメント内容が「独善」になるのだとは知りませんでした。議論の上の当然のコメントと意見だと思っていましたし、今でもそう思っています。間違っているのでしょうか?
参考までに、スーパーレンコさんはこんな↓書かれ方を為さるのです。
>小沢信者さんたちは、何にも知らないんですよね。
ズボンのボンさんは、民主党支持ですが、ちゃんと議論できる方ですね〜そりゃあ、意見は合いませんが、小沢信者さんたちみたいに、馬鹿、アホと言って、人格否定される事はないです。信者さんたち、無内容なんですよ。だから、議論できない。意見が合わなければ馬鹿、アホと言って攻撃してくる。
>結局、国連安全保障もよく理解していないのですね。
ズボンのポンさんは、良く[バカ]とか[アホウ」とかの発言を頻繁に為さいますが、小沢支持者は言わないと思いますが?なんか間違った内容を断定的に書いていますよね。その様な決め付け歪曲の態度の発言を根拠に「スーパーレンコさん」と皆さんから名づけられたのだと思いますが、発言内容も失礼な発言が多かったですよね。ですから私はお相手しませんでしたし、都民さんも私に「相手する必要ないです]ってアドバイスをくれたと思います。
ですから、誤解はお互い様。議論のバトルもお互い様。どちらか一方の問題ではないと思います。そんな事一々管理人さんに報告して問題視していたなら、ここにいらっしゃる殆どの方に当てはまってしまうと思います。そんな事を管理人さんに報告と言う形で問題視するよりも、参加者同士に任せた方が自由な発言が引き出せると思います。自由闊達な掲示板として繁盛して欲しいと願っています。
★【たとえ規準値であっても、昔よりも「1万倍!(4ケタ)〜数百倍(2ケタ)」も放射性セシウムが多い食品を食べさせられている私たち福島原発事故前(2009年)の「精米」は、長崎県佐世保市0.016ベクレル!=>今100ベクレル=【約1万倍】
=> http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/09/137.html
=> http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-854.html
!】★現在(自国民殺戮犯自民党)が設定している基準【100ベクレル】!は、なんと!【昔の「放射性廃棄物レベル」】!!
wED5u6rm1g おまえはカスだ!
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c299
そんなケチな談話や演説などやめてしまえ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/467.html#c3
『週刊ダイヤモンド』4月25日号の巻頭特集は「あなたの情報いくら? 個人データに群がるビジネスの裏側」。ネットやスマホ普及の裏で個人情報が抜き取られ、本人の知らないところで売買されている実態に迫りました。特集の中から、インターネットサービスを無料で提供する代わりに個人データを吸い上げ、巨額の富を生むネット広告のビジネスモデルの話題をお届けします。
『週刊ダイヤモンド』4月25日号の巻頭特集は「あなたの情報いくら? 個人データに群がるビジネスの裏側」
新居に引っ越すことになり、新たにウォシュレットを買うことにした30代の男性。使っていたパソコンやスマートフォンの検索サイトから、インターネットショッピングのサイトに入り、お目当ての商品を探していた。
結局、近くの店で購入したのだが、そのころからショッピングサイト、ニュースサイト、ブログにまでウォシュレットの広告が。「トイレのフタ」に追い回される羽目になってしまった。
男性は「いまさら広告が出ても意味がないのに、本当に迷惑だ」と憤慨。しかし、相手が見えないだけに怒りのぶつけ先がなかった。
なぜ、このようなことになるのか。その裏には、最近、主流となっているネット広告が存在する。
上図はその仕組みをまとめたもの。
まず、利用者がウェブサイトにアクセスすると、そのサイトの種類や利用者を識別するIDなどの情報が広告を配信するサーバに自動的に送られる。
広告サーバ側は、事前に特定の相手に広告を打つよう設定されているのに加え、利用者が初めて訪問したサイトであっても、同じサーバにつながってさえいれば、その人の興味を引くような広告の配信ができるようになっている。
そのため、例えば旅行サイトでハワイの情報を見た人に、初めて訪れた別のサイトでもハワイ旅行の広告を出すということが可能なのだ。
このような相手の行動を追跡する「行動ターゲティング型」のネット広告は、一般的なマス広告に対して費用対効果が高いため一気に主流となり、結果、2014年の国内のネット広告費が初めて1兆円を超えるほど、莫大なカネを生むようになった(電通調べ)。
だが、こうしたターゲティング広告は、その“原料”として、大量の個人データを必要とする。
■行動追跡型からSNSへ 広告で起きるパラダイムシフト
もともと、ネット広告は新聞やテレビと同じように「広告枠」を売るというビジネスモデルからスタート。国内では1996年から「バナー広告」の取り扱いが始まった。
それが、グーグルが検索ワードに連動した「検索連動型広告」を始めた02年に大きな転換点を迎えることになる。
サービスを「無料」で開放することで、人の欲求を素直に表す検索ワードを集め、より関心に沿った広告を打つモデルを生み出したのである。
ウェブという特性から、実際に広告がクリックされた回数など、広告効果も正確に測定でき、しかもシステムで運用するため、広告出稿のコストも劇的に下がった。
その結果、瞬く間に広告が集まるようになり、グーグルのような広告モデルのネット企業は急成長を果たす。
すると今度は、さらに興味や関心を探るため、ウェブ閲覧履歴やサービス利用履歴などの要素も加味するようになる。そのためには大量の個人データが必要。そこでネット企業は、得た収益を元手に新たなサービスを開発して無料で提供、次から次へと個人のデータを奪っていったのだ。
さらにスマホの登場によって移動履歴などのセンサー情報もため込めるようになり、広告の“精度”は劇的に向上した。
だが、このようなネット企業を脅かす存在が登場する。それが、フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。
SNS会社は「無料」をうたい文句に利用者を呼び込み、これまで取得が難しかった実名のプロフィールや、友人とのつながりといったプライバシー色の強い情報を、ユーザー自らに登録させ、吸い上げることに成功した。
併せて、ユーザーの投稿内容も蓄積。個人の関心や当時の感情など、より個人の欲求が分かるデータを大量に集める仕組みを整えたのである。
それまでの行動ターゲティング型広告は、ネットにおける利用者の「足跡」を追っているだけで、個人の情報は匿名化され、その足跡を自ら削除することもできた。
それがSNSの登場によって、よりダイレクトに個人データを利用する流れへと向かったのである。
■広告費用の85%程度がSNS会社に落ちる仕組み
では、こうして集められた個人データが、実際にどうやってカネになっているのか見ていこう。
たとえば、大手飲料メーカーA社がSNSを活用してビール広告を打った場合をみてみる。
A社のような大手には予算枠がある。ネット広告に500万円の予算を確保したとすると、A社はまず広告代理店に相談する。
すると代理店は、フェイスブックやツイッターを利用したプロモーションを提案。その際、できる限り商品の購入層に近い人たちにアプローチするため、ターゲットを細かく絞ったメニューも合わせて提示する。
例えばフェイスブックなら「都内に住む20代の女性」というだけでなく、「あるアイドルが好き」「酒に関心がある」といった具合だ。
ツイッターであっても、「あるアイドルをフォローしている人」というだけでなく、「1週間以内にA社のことをつぶやいた人」などと、その中身まで詳細に決める。
実際に広告を配信するとき、SNSが何かをしてくれるわけではない。全てシステムで運用されるため、広告代理店は運用会社に委託する。
こうして500万円の予算規模であれば、A社のビールに関心のある層に向けて5万回程度クリックされる広告を打つことができる。このケースの場合、代理店らのマージンは7.5%。つまり、SNSに434万円、広告代理店と運用会社にはそれぞれ33万円が支払われる格好だ。
こうした広告によって、SNS会社は巨額の利益を得ているのだ。
■「気持ち悪さ」の正体は?個人データビジネスの裏側を暴く!
『週刊ダイヤモンド』4月25日号は、「あなたの情報いくら? 個人データに群がるビジネスの裏側」。
いまや、1人1台ともいわれるほど普及したスマホ。手のひらサイズのコンピュータとして、メールやウェブページの閲覧はもちろん、ゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ネット通販での買い物まで楽しむことができる。
実に便利な世の中になった一方で、本人さえ自覚していない潜在意識や欲求をスマホに把握されているかのような「気持ち悪さ」を感じる人が増えているのも事実だと思います。
その陰に、こうした広告の存在があり、みなさんの個人データがその“原料”になっています。
そこで特集では、個人データはどのようにして吸い上げられているのか、そのデータはどのように売買されているのか、そしてデータをめぐって蠢く企業たちの姿を取材。詳細に解説しています。
また、いまだなくならない「名簿屋」の実態や、マイナンバーのセキュリティ問題、有名人のツイッターのお値段、個人データの値段といった興味深いコンテンツも満載。そうした時代に身を守るノウハウも合わせて掲載しておりますので、是非、ご一読ください。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 副編集長 田島靖久)
レベル高い。ほとんどミスコン。東京都港区
https://twitter.com/az10ban_gama/status/589705571705573376/photo/1
いずれも党名が小さい…
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/491.html#c8
それならなぜ実効支配できない。なぜ尖閣に上陸してきた中国人を逮捕しない。
出来ないのだろう。その理由は何かね。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/634.html#c13
残業削減を喜んでいる社員は実は少ない?
http://diamond.jp/articles/-/70355
2015年4月20日 高城幸司 [株式会社セレブレイン 代表取締役社長] ダイヤモンド・オンライン
残業することが美徳とされた時代は終わりました。ワークライフバランスの重要性が叫ばれる時代です。実際、残業撲滅を打ち出す企業が急激に増えつつあります。
ただ、状況に応じて残業せざるを得ない状況が避けられない職場も少なくありません。しかも、今でも残業することで自分の評価が上がる、だから残業を厭わないと考える人が意外と多いのです。でも、それは本当なのでしょうか?
今回は、ブラック企業問題も含め、話題に事欠かない残業問題について考えてみましょう。
■「残業はするな」という上司 「残業しないと無理」という部下
「早く帰れよ!残業は2時間以内にするように」
こう部下たちに声をかけたのは、システム開発系企業に勤務している管理職のHさん。取引先との打ち合わせで、残業する部下たちより早めに会社を出るので、一言声をかけたのでしょう。
ちなみにこの会社では、月30時間までの残業代は給与に定額で含まれる形で支給されています。つまり、給与の範囲では1日2時間も残業ができないはず。ということは定額を超える残業を上司が容認している状況と言えます。
上司の声がけに対して部下たちは、「わかりました」と返事はするものの、
「この状況で残業するなというのが無理。状況がわからない上司の下にいると頭が痛いなあ……」
と嘆く声が後から聞こえてきました。ちなみに、この会社では受注額が昨年の1.5倍以上に急増。経営陣は「アベノミクスに便乗して急成長のカーブを描こう!」と強気の事業計画を立てているので、それでも予算と比べるとトントンという状況です。ただ、そんな強気の予算が組まれているのに対して、社員数は横ばい。もちろん会社側がサボっているわけではありません。社員を採用したくても応募が少ない状態なのです。人事部曰く、
「システム開発会社は不人気で採用に苦戦中。当分は現有勢力で頑張ってほしい」
という状況で、現場は無理を強いられています。現場では外注率を増やして、業務負担を下げるべく努力はしているものの、経営陣は「利益率を下げないこと」と厳しい(ありえない)指示をしてくるので、現場の負担は相当重くなってきました。
「だったら、(遅くまで仕事)できる奴が時間を気にせずにやればいい」
当方が新入社員として入社した若かりし頃であれば、徹夜も当たり前でしたが、時代は変わりました。政府はワークライフバランスの向上のため、『仕事は「時間」から「質」の社会へ』というレポートを発表。残業を減らすことを努力目標に掲げる時代です。政府が閣議決定した『「日本再興戦略」改訂2014』にも、働き過ぎ防止に向けた取り組みが盛り込まれ、国として是正に取り組む姿勢が明らかになりました。こうなると会社が残業を推奨することはできません。では、今後どうなっていくのでしょうか?
■実は残業時間は増えていた!2014年は過去最長の年間173時間に
こうした残業撲滅の機運の背景にあるのは、労働力人口の減少と言われています。労働力人口は2030年からさらに急激に減少することが予測されており、女性や高齢者、外国人を労働力として取り込むことによって減少幅を抑えたいというのが政府の本音でしょう。ところが、総務省「労働力調査」(2013年版)によると、フルタイムで働く男性雇用者の平均労働時間は週44.4時間、うち週60時間以上の人が16%を占めています。多様な労働者が働きやすい職場環境を実現するためにも、「残業は悪」と考えて、対策を考えなくてはいけないとデータは語っています。
ただ、現場では混乱が起きているのも確かです。残業撲滅と言われても、「ならば仕事は途中ですが帰社します」では会社は立ち行かなくなります。ただ、会社ぐるみで残業を強制しているとなれば、ブラック企業の烙印を押される可能性もあります。そこで、
「理屈はわかるけど、状況に応じて残業は必要。だから管理職は玉虫色なマネジメントをするしかない」
というのが実情ではないでしょうか。残業は強要しない。でも会社の業績のため、個人の評価のために仕事は最後まで責任もって頑張ってくれ(残業もある程度は容認している状態)というのが現状なのです。
結果として、残業は減るどころか増える傾向にあります。内閣府の調査でも残業時間は前年から7時間アップして年間173時間に(2014年)。これは20年前より36時間増え、統計上で最長のようです。政府のかけ声は、成果につながる気配もありません。
■未だにいた!残業するほど上司に評価されると思い込む社員たち
では、冒頭に登場したHさんの部下たちは、残業をどう考えているのでしょうか?
「残業があまりに続くのは嫌ですけど、ある程度は必要ではないでしょうか?」
と答えてくれました。世間で騒がれているほど、彼らには残業に対する嫌悪感がありませんでした。また、現在の残業時間を減らすのは無理、難しいと回答する残業肯定派も相当数いました。こうした残業肯定派のなかには、会社が夜の残業を規制しているので、早朝出勤や一部の仕事を自宅でこなす「持ち帰り残業」している人も相当いました。
余談ですが、こうした残業を「風呂敷残業」とも呼びます。こうした表現は、かつて仕事に必要な書類を風呂敷に包んで自宅に持ち帰ったことに由来しますが、最近は自宅のネット環境から会社のサーバにアクセスして仕事をする「クラウド残業」といった表現もあるようです。いずれにしても業務量が増えているにもかかわらず、「残業を減らせ」という矛盾したマネジメントによって困っている部下たちは多いのではないでしょうか?
加えて、少し驚くのは、残業肯定派が、
「長く働くことで上司に評価される」
と考える傾向が未だにあることです。過去に指導を受けてきた上司の評価基準が刷り込まれているのでしょう。当方が過去に勤務していた会社でも、以前は「遅くまで頑張っている」イコール「仕事に対する意欲が高い」として加点評価のポイントになる傾向がありました。
また、取材した専門商社では残業時間の多さと管理職への登用率は相関があるとの社内伝説が今も流布していました。おそらく、事実とは異なるのでしょうが、感覚として残業の多い社員は出世するという認識が染みついたままになっているのでしょう。
ちなみに内閣府の調査(「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」)でも、「夜遅くまで残業している社員は、頑張っている」と上司がイメージしていると考える部下が多いという結果が出ています。時代が変わりつつあるのに、誤解している部下がかなりいるようなのです。
ただ、最近は残業が多いことと成果は相関していないらしいと、「残業=成果」を否定する会社が増えているのも確かです。リクルートワークス研究所の調査によると「常に残業前提で仕事の指示をする部署」より「まったく残業前提ではない部署」の業績が高いとの調査結果も出ています。さらに、残業は成果につながる独創性や発想力に必要な活動を阻む弊害になっているとの指摘もあるほどです。今後はさらに、残業は悪として一掃が叫ばれるようになることでしょう。
とはいえ、多くの職場は忙しく「雰囲気的に」断れないままダラダラと残業を受け入れる社員、さらに残業肯定派の社員が少なからずいる状況です。もしあなたが残業の減らない職場に勤務していたとしたらどうしますか?
まずは、残業は「しない」「するべきではない」とのスタンスを持って、仕事の効率化を図るべきでしょう。周囲の雰囲気に流されずに、毅然と帰る勇気が必要な時代です。上司のマネジメントスタイルによって残業時間が大きく変わることないように、自分のワークスタイルを確立したいもの。ただし、成果(パフォーマンス)を上げる意識は忘れてはいけません。「来年は今年より2割少ない時間で同じ成果を上げる」など、効率化を図る目標を掲げて、日々の仕事に取り組みましょう。
もちろん、小沢信者と共産信者は繋がっている=共通性がありますよ。
そして、小沢信者と共産信者は、428さんのような反「小沢信者」とも
繋がっている=共通性があります。
というのは、小沢信者と共産信者、それから反「小沢信者」も・・・
「自由・平等・博愛」という抽象的な政治理念を支持することでは、
3者とも共通している。
違いは、「自由・平等・博愛」という政治理念を実現するために
具体的な政治制度、社会制度の違いです。
●また、何よりも、我々は日本人であり、日本語という共通言語を使用
しているので、我々の思考も日本語という言語により、日本文化の
影響下で思考している。
だから、日本の「わび」・「さび」というような美意識は、西洋人には
理解がむずかしいし、現在の日本では虹の色は七色だが、ドイツ人は6色
で、かつてイギリス人は5色と考えていし、2色という民族も多い。
虹の色は民族により2色から7色まで様々で、クラシックの名曲も雑音と
しか聞こえない民族もいるし、日本人には犬の鳴き声は、どうしても
「ワン・ワン」と聞こえてしまう。頭の中の日本語が犬の鳴き声の聞こえ方
をも統制している。
●このように、言語は感性さえも規制するのだが、現在の日本語では漢字が
使われ、保守政治家の座右銘には中国の文献から、引用された言葉が多い
ように、圧倒的に中国の漢文化の影響を受けているし、その中国もインド
由来の仏教の影響も強い。近代には日本で創られた科学の専門用語が中国に
逆輸入され、今では中国語として定着している。
日・中・韓の3国は、優れた知識なら、外国由来のものであれ、素直に受け
入れて消化し、自国の文化としてきたからこそ、アジアでもいち早く、
工業化・近代化ができた。
★428さんは、<小沢信者(共産信者)>対<反「小沢信者」>という
対立図式を重視して、思考しているようだが、イスラムのスンニ派とシーア派
の対立が、日本人には明確にはわからないように、428さんの<小沢信者
(共産信者)>対<反「小沢信者」>という対立の図式も、外国人からみれば、
同じ者同士の些細な違いにしか見えないのではないか?
手持ちの資金(預金者の預金も銀行の資金に組み込まれる?)の10倍のお金を創造=コ
ンピューター上の貸付/創造出来るが、貸付の元本は1/10しか持っていない。
多分預金者が預金を大量に引き出すと貸付元本不足でも実際には発生しているので
はないだろうか?
それを穴埋めするのが営業の新規の定期預金集めの得意先周りかも?
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AF%E9%A0%90%E9%87%91%E3%81%AE10%E5%80%8D%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E5%89%B5%E9%80%A0%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%82%8B&ie=utf-8&oe=utf-8&hl=ja#hl=ja&q=%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AF%E9%A0%90%E9%87%91%E3%81%AE10%E5%80%8D%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E5%89%B5%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B&spell=1
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/504.html#c4
もう一度振り向かせようと思うのなら
地道に国力を上げる事だね。
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/407.html#c1
天皇皇后両陛下 パラオ訪問
http://sayuflatmound.com/?p=10248より一部拝借、転載
<略>
●「陛下、戦死者を追悼し、しのぶ事は我々の税金を使って超VIP待遇でパラオ訪問する事ではなく、戦争責任を取る事、つまり戦前・戦中・戦後に「なにがあったのか?」そのすべてを説明すること、それが戦死者へあなた方が出来る、あなた方しか出来ない一番の慰霊ではないですか?」
●「彼ら戦死者を生かす事が出来るのは、後世の我々の行動次第なのです つまり、彼らの犠牲があったからこそ、我々は戦争は二度としないで平和でいられると言う事実を継続する事です。それが彼らの存在を生かし続ける唯一の追悼・本当の意味で悲しむことです。よって我々後世の行動によって彼らを一生、生かすことも、彼らの死を無駄な死にさせることもできてしまう。
●つまり、あなた方が説明責任を果たさなければ、世界構造や戦争の真実を語らなければ、なんら慰霊にならないということです。」
下記動画をすべて見てから、もう一度上記をお読みください
-----------------------------------------------------------------------
(動画)
ペリリュー島 終わりなき持久戦
( https://www.youtube.com/watch?v=5usfV9u7RRg#t=106 )
NHKスペシャル「狂気の戦場」ペリリュー島〜“忘れられた島”の記録〜 @〜C
( https://www.youtube.com/watch?v=iF6uHJC6P5U )
( https://www.youtube.com/watch?v=f6wNoWm1GPI )
( https://www.youtube.com/watch?v=DvmL0BSt0GY )
( https://www.youtube.com/watch?v=iAMxpue7cgY )
-------------------------------------------------------------------------
「追悼」
死者の生前の事を思い出して、その死を悲しむこと。
「慰霊」
死んだ人や動物の霊を慰めること。
-------------------------------------------------------------------------
注目コメント
<略>
-------------------------------------------------------------------------
●さゆふらっとさんにもう一回行こうとしたら全くダメでした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/789.html#c5
薄毛薬でファイザーが後発品 バイアグラの敵を討てるか
http://diamond.jp/articles/-/70382
2015年4月20日 週刊ダイヤモンド編集部
2005年の販売開始以来、10年にわたり市場を独占していたMSDの男性型脱毛症(AGA)治療薬「プロペシア」。
その日本初のジェネリック医薬品(後発品)「フィナステリド」(一般名)が、製薬世界最大手ファイザーから4月6日に発売された。後発品とは新薬の特許が切れた後に競合他社から投入される同じ有効成分の薬で、低価格が売りだ。
「マイナス影響は避けられない」。MSD関係者がそうため息をつくように、一部では早くもプロペシアへの強い逆風が吹いている。
発売日からの1週間。プロペシアの格安販売で知られる東京・新宿ウェストクリニックでは、プロペシアの販売数が約3000錠だったのに対し、ファイザーの後発品はなんと約4万錠。10倍以上の大差がついたという。
その理由は、言わずもがな、価格にある。自由薬価のため、価格は個々のクリニックの値付け次第だが、東京都内のプロペシアの相場は1カ月分(1ミリグラム28錠)で7000〜8000円だ。これに対し、ファイザーの後発品は5500〜6000円と、3割ほど低く抑えられている。
AGA市場争奪の緒戦においてファイザーは、自社のED(勃起不全)治療薬「バイアグラ」で昨年に他社の後発品が登場して被った痛手の敵を討った格好だ。
だが、ファイザーが発売した後発品が、200億円前後とされるプロペシア市場をこのまま一気に塗り替えると考えるのは早計だ。
すぐに効果を実感できるED治療薬と違い、フィナステリドはプロペシアと同じく、効果を実感できるまで半年以上の服用が必要となるため、ヘビーユーザーほど切り替えへの心理的抵抗が大きいからだ。
「プロペシアで効果を実感している人が切り替えるには、月額2000円程度の差では不十分だ。だが、さらに他社からも後発品の投入が続き、一層の価格破壊が起きれば、シェアを覆せる」とは当のファイザー関係者だ。
■新薬を控え混戦模様
実際、05年の販売開始以来、プロペシアを愛用しているという都内の男性会社員も、今は様子見だ。「半値ぐらいまで安くなれば切り替えるが、それで効果がなければ元のもくあみ。現時点ではプロペシアを続ける」(男性会社員)。
一方で、ファイザー、MSDが共倒れする危険性もある。
グラクソ・スミスクライン(GSK)が、前立腺肥大症治療薬「アボルブ」(一般名・デュタステリド)を、AGAの“新薬”として申請中だからだ。プロペシア(フィナステリド)より治療効果が高いと目されており、承認されれば市場を一気に席巻しかねない。
承認は早くとも来年以降とみられているが、AGAをめぐる製薬会社の戦いは混戦となりそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)
http://hya94ki.blog34.fc2.com/?mode=m&no=60
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/504.html#c5
日本経済新聞社とテレビ東京が17〜19日に実施した世論調査で、消費税率が8%に上がった2014年4月と比べた生活の変化を聞くと、60%が「変わらない」と答えた。「悪くなった」は37%で「良くなった」は1%。17年4月の消費税率の10%への引き上げは「反対」が58%で「賛成」の31%を上回った。
景気回復を「実感している」は16%で「実感していない」が78%。大手企業を中心に賃上げが相次ぎ、日経平均株価が一時2万円台を回復するなどの動きはあるが、実感は広がっていない。
内閣支持率は3月の前回調査から1ポイント上昇の52%、不支持率は2ポイント上昇の35%だった。自民党の支持率は41%で1ポイント低下、民主党は9%で横ばい、無党派層は1ポイント低下の33%だった。
男性では1年前と比べ、生活が「変わらない」は68%で「悪くなった」は28%だった。女性は「変わらない」が54%にとどまり「悪くなった」が43%を占めた。女性のほうが増税に伴う負担増を訴える割合が高い。
自民党支持層では生活が「悪くなった」は25%にとどまるが、公明党支持層では4割を占めており、与党支持層の間でも差があった。無党派層では「悪くなった」が39%で「変わらない」が57%だった。
消費税の10%への引き上げでは、男性は40%が「賛成」、49%が「反対」と答えた。女性は「賛成」が24%にとどまり「反対」が65%に上る。内閣支持層でも「賛成」は42%で「反対」が46%を占めた。不支持層では「賛成」が17%、「反対」が73%にのぼった。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1552世帯から1026件の回答を得た。回答率は66.1%。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1Z_Z10C15A4MM8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/500.html#c1
あのさぁ、小沢さんの理念や政策提言に共感するから支持するのであって、あなたと同じ感じ方をしなきゃそれは小沢さんの支持者じゃないとばかりに言う、その無神経なところですよ、私が指したのは。
「やっぱり私、頭悪いんですね。」と連呼じゃないけどしてますが、頭悪いのは許してもらえても無神経なのはカチンとくる人が出てくると思います。もともと小沢嫌いって人も少なくないんだから、そういう人だったらカチンとくることが多いんじゃないんですか。本当はそういう人に小沢さんの理念や政策を理解してもらえるようすべきと思うのですが、いかかです?
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c170
立ち返る機会を無視する人にはやがてそれを知り、後悔させられる日がやってきます。
そうなら無い事を祈るばかりです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/498.html#c2
日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった。集団的自衛権を行使できるようにする法案の今国会成立に「賛成」は3割に届かず、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は36%にとどまった。原子力発電所の再稼働も反対意見が上回っており、より丁寧な説明が必要といえそうだ。
集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する権利。政府は昨年の閣議でこれまでの憲法解釈を変更し、行使できると決めた。政府・与党は5月中旬に関連法案を提出し、今国会で成立を目指す。
同法案の今国会成立に「賛成」は3月の前回調査から2ポイント低下し29%。「反対」は1ポイント上昇して52%だった。内閣支持層は47%が「賛成」と答えたが、不支持層は「反対」が81%に達した。
自民党支持層は「賛成」が44%で「反対」の35%を上回るが、公明党支持層は「賛成」と「反対」が逆転する。無党派層は「賛成」が19%で「反対」が58%だった。男性は賛否がほぼ並んだが、女性は「反対」が6割近くに上った。
辺野古への移設計画を「見直すべきだ」は47%に上った。移設計画には沖縄県の翁長雄志知事が強く反対している。政府は海底ボーリング(掘削)調査を進めており、夏に埋め立て工事に着手する予定。安倍晋三首相と翁長氏は17日に初めて会談したが、議論は平行線をたどった。
内閣支持層では「計画通り移設すべきだ」が54%と「見直すべきだ」の33%を上回った。不支持層では「計画通り」は16%にとどまり「見直すべきだ」は69%に上った。
自民支持層では「計画通り」が57%を占めるが、無党派層では「見直すべきだ」が56%。「計画通り」は女性が29%で、男性が46%だった。
現在、すべて停止している原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が前回より3ポイント上昇し30%。「進めるべきでない」は4ポイント低下して58%だった。
14日には福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分をした。首相は「原子力規制委員会の判断を尊重し、安全が確認された原発の再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と述べている。
内閣支持層では「進めるべきだ」が45%、「進めるべきでない」が43%で拮抗したが、不支持層は「進めるべきでない」が78%を占めた。自民支持層では賛否がいずれも44%だったが、無党派層では「進めるべきでない」が6割に上った。
昨年12月に発足した第3次安倍内閣の支持率は50%を超えて安定している。重要課題についての見解は内閣支持、不支持や政党支持の傾向によって割れている。重要政策を進めるには、幅広い層の理解を得る必要があるといえそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C15A4PE8000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/500.html#c2
安倍首相は自己利益のために国益を売り渡すのか
日本の国民生活を根底から破壊するTPP(環太平洋経済連携協定)が妥結に向けて動いている。
鍵を握るのは米国の対応だが、民主、共和両党の超党派議員が、大統領に通商交渉の権限を一任する「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority=TPA)」法案を議会に提出した。
米国では議会が通商に関する強い権限を握っている。
政府が外国と貿易に関するルールなどを決めた場合、米議会は個別の条文ごとに細かい修正を求めることができる。
TPP交渉が妥結しても米国議会が妥結内容を修正する場合、政府は相手国と再交渉しなければならなくなる。
TPP交渉参加国は、米議会がTPAを認めなければ協定案に署名しないと指摘されている。
米政府と交渉してルールを取り決めても米議会にひっくり返される可能性があるからだ。
この意味で、米国議会にTPA法案が提出された意味は大きい。
議会には民主党を中心にTPPに反対する主張が根強く、TPA法案が可決されるかどうかは不透明であるが、TPA法案が可決される場合にはTPPが妥結に向けて大きく動き出す可能性が一気に高まる可能性が高い。
これと表裏一体の関係にあるのが安倍晋三氏の4月末の訪米に際しての米議会上下両院合同会議で演説機会の獲得であるとの指摘がある。
安倍首相は訪米の際に、米議会上下両院合同会議で演説する。
日本の首相が米議会で演説するのは、1961年6月の池田勇人首相以来54年ぶり。
上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では初めてである。
韓国の歴代大統領は過去6回も両院合同会議で演説しているが、日本の首相は演説機会を提供されてこなかった。
池田首相の前には、吉田茂首相、岸信介首相が議会で演説しているが、背景には米ソ冷戦の激化があった。
しかし、池田首相以降は日本の首相に議会演説の機会が与えられていない。
小泉首相は靖国参拝がネックになって機会を得られなかった。
安倍晋三氏が靖国参拝を実行したにもかかわらず議会演説の機会を得たの背景として指摘されているのが、TPP交渉での日本譲歩のシナリオなのである。
これに呼応するかのように、日米の閣僚会合が4月19、20日に東京で開かれる。
4月23日に参加国全体の首席交渉官会合が開かれることを踏まえて、その前に日米の交渉進展を明示することがTPP早期妥結に必要であるとの判断が働いている。
基本シナリオは安倍首相に議会演説の機会を与えることと引き換えに、日本の大幅譲歩を提示させ、これを材料に議会でのTPA法案を可決に持ち込むというものである。
米国はアジアにおける中国のプレゼンス拡大に対する警戒を強めている。
中国を含まないTPPが米国のアジアへの影響力確保の最重要のツールとして位置付けられている。
日本の譲歩を見せることで、TPPに反対している民主党議員を懐柔する戦術が練られているわけだ。
こうした図式を見る限り、議会演説機会の獲得と引き換えに、日本がTPP交渉で大幅譲歩することは、安倍氏が自分の利益と引き換えに、国民の利益を売り渡すということになる。
これこそが、「売国の作法」なのだ。
国民の利益を失うくらいなら、議会での演説機会など蹴り飛ばす、
というのが「愛国者作法」である。
安倍氏の行動を見る限り、優先されるのは自分の利益であって、国民の利益ではないということになる。
とはいえ、安倍氏の行動は、これまでの安倍政権の基本からすれば理解しやすいものである。
安倍首相の基本は「対米隷属」である。
日本の主権者の意思を基礎に据えるのではなく、米国の命令が基礎に据えられているのだ。
原発を推進するのも米国の命令である。
自衛隊を米軍の支配下に組み入れて、米国が創作する戦争に自衛隊が駆り出される体制を整えるのも、米国の命令に基くものである。
沖縄県民が2010年以来のすべての名護市議選、名護市長選、沖縄知事選、および2013年の参院選、2014年の衆院選で、辺野古米軍基地建設拒絶の意思を明示しているのに、辺野古米軍基地建設を強行しているのも、ひとえに、これを米国が命令しているからである。
つまり、安倍首相の行動を日本国の首相の行動として理解することは困難である。
しかし、これを米国の植民地日本の総督の行動として理解するなら、すべての疑問は氷解する。
安倍政権は米国が用意したシナリオに沿って、日本の国益を売り渡すTPP参加に向けて、突き進んでいるのだと理解できる。
この安倍政権の暴走に対して、
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
が違憲訴訟を5月14日に提訴する見通しである。
一人でも多くの市民が会に参加して、国民生活を根幹から破壊するTPPへの日本参加を阻止してゆかねばならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0fee.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c15
実際の世論は問題があるが90%程度だろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/496.html#c3
俺も単に「安全な生活が遅れればそれで満足」なだけなんですけど
コメント内容から何故か該当者の扱いを受けているみたいなので
参考までにコメントしておきます。
全ての「終わりの始まり」は 「村山内閣の誕生」
そこからできた売国政策や悪法の完全廃止が行われない以上
進めることができないことを学びましょうか。
(あれからこちらは散々な目に遭ってきたので正直旧社会党系とそれに肖ってた奴らや煽ってきた奴らを憎み怨んでいます)
さて
投稿内の一覧の問題について
指摘できる議員が民主党や共産党にいますか?
叩けるチャンスなのに何故奴らは叩かないんでしょうか?
それは奴らがいかに議席を増やすべきか、ということしか頭にないからです。
そのために中韓籍の多い在日外国人に選挙権を与えるべく日本人そっちのけで
優遇策を行ってきたわけです。そういうことをしている議員らは
在日外人に選挙権付与を反対している安倍に劣るわけです。
在日外人に選挙権を与えることは「禁忌」といえる売国工作、
日本人に対しての支援をもっと強化すべくことを民主鳩山政権ですればよかったものを
結局してこなかった ど こ ろ か 、在日外人に選挙権付与をすべく着々と関連法の成立準備を進めてきた
その後始末で精一杯な状況にありながら対象と議員によって外人外国問題を持ち出されても「何故このタイミング?」と呆れる他ないわけです。
一覧の政策を民主党政権で行ってきても同じように投稿者が騒いでいたかどうか疑問です。
こちらが散々苦しんできたのでその分の 報 い を受けてください。
外交政策によるものが中国韓国北朝鮮以外だと途端に騒ぎ立てる分かりやすい反応をしてくれる馬鹿共には良いクスリではないでしょうか?
せいぜい抗えるだけ足掻いていてください。
また、温度がこんなに低いはずはない。
水がたまっていて、溶融燃料がその中に沈んでいるかのような報道もあるが、
ぺデスタル部分がどうなっているか、この調査では全くわからない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/589.html#c3
もし取れていないと、大統領の車両の前に飛び出して「直訴」するのか?
おそらく撃たれたりはしないと思われる。
会談してもニュースにはならないだろうが直訴すればFOXやCNNトップになれることは確実。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/479.html#c7
教育に力を入れて民度を上げる努力をしろ、
知性と理性と品位を身に付ける努力をすれば
きっと世界も見る目を変える、
それは新たな自信と誇りとを産む筈だ。
時間は掛かろうとも
メイドインチャイナ•メイドインコリア製品の未来は
そこにしか無いだろう。
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/734.html#c2
役として
四光五光 - 光、光代、
バカ短 - 安倍、光、光代
バカ見で一杯
カスだらけ
なんてのがあったかな(笑)
あちこちで色かへまがるひかりかな。
両陛下パラオから帰国、その翌日10日結婚記念日にイルカ160頭以上が茨城に打ち上げ 〜なぜ、マスコミがイルカ打ち上げを挙って報道するのか?
http://sayuflatmound.com/?p=10298
<抜粋>
「トモダチ作戦」被曝米兵訴訟 〜311東日本大震災が人工である証拠
https://www.youtube.com/watch?v=XiK9DeIMt14#t=598
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/507.html#c24
そもそも中国そのものが脅威なんですけど?
2015年04月19日
D宇垣一成流産内閣について、坂野氏はその重要性を指摘しています。政友会は議会で過半数を占め、それを基盤にして政党内閣を成立させること(政友会の総裁を首相にすること)を目指していました。5・15事件に対する弔い合戦という気持ちもあったと推定されます。そのために、ライヴァルである民政党や民政党が協力した非政党内閣である岡田内閣を倒そうとし、皇道派や新官僚たちと近づいたのです。しかし、「政党政治自体が危機に瀕している」という危機感が政友・民政両党にありました。そこで、出てきたのが、「協力内閣」構想です。これは、政友・民政両党が恩讐を超えて団結するというものでした。そして、具体的には陸軍の長老で当時は朝鮮総督だった宇垣一成を首相にする内閣を結成し、軍部の台頭と政治への容喙を抑えるというものでした。
宇垣一成は、加藤高明内閣時代に陸軍大臣として、軍の近代化と共に削減を行いました。これは「宇垣軍縮」と呼ばれています。宇垣はそれ以降、陸軍内で「首相として名前が挙がる人物」となりました。陸軍の台頭と政治への容喙を止めることが出来る実力者として、評価を受けていました。
宇垣が首相候補として名前が挙がったのは、検察によるでっち上げであったと後に判明する「帝人事件」で斎藤内閣の総辞職時(1934年)、そして岡田内閣不信任案提出時(1936年1月→岡田内閣による議会解散→2月20日の総選挙で与党的立場の民政党勝利)でした。岡田内閣への高橋是清と政友会穏健派が宇垣を首班とする協力内閣実現の方向で動いていましたが、民政党側が乗り気でなかったこともあり、実現しませんでした。岡田内閣が議会を解散し、民政党は1936年2月20日の選挙で勝利を収め、岡田内閣が続投となりました。そして、6日後に2・26事件が発生したのです。
1936年、2・26事件の発生後、それまで廃止されていた「軍部大臣現役武官制(陸海軍大臣は現役の大将と中将に限定する。予備役は認めない)」を復活させました。軍部大臣現役武官制は長州派で陸軍の大物であった山県有朋が導入していたのですが、これを薩摩派で海軍の大物であった山本権兵衛が廃止しました。これに対して宇垣一成は反対し、一時陸軍中央から左遷されていました。陸軍はこの軍部大臣現役武官制を楯にして、「適任者なし」として陸軍大臣の候補者を推薦しませんでした。自身が導入に反対した「軍部大臣現役武官制の廃止」が残っておれば、自分が陸軍大臣を兼任していれば組閣ができたことでしょうが、人生は何とも皮肉です。また、宇垣が陸軍大臣時代に進めた「宇垣軍縮」が彼個人にとっては大きな吹き戻しとなって戻ってきてしまったのです。
結果的に、陸軍の反対で組閣ができなかった宇垣一成に代わって、同じ陸軍大将の林銑十郎(宇垣は朝鮮総督、林は朝鮮軍司令官で共に朝鮮半島に赴任していた経験を持っています)が内閣を組織しました。林内閣は、重化学工業の振興を決定しそれを軍事力増強につなげることにしたのです。限定的な「狭義国防」で政友・民政両党との間で妥協をすることで政権を運営しようとしました。「広義国防論」に含まれていた社会改革を行わないということで妥協しようとしました。「狭義国防」論を唱える林内閣に対して社会大衆党は協力する意義を失いました。その結果、社会大衆党は林内閣の下で反軍部・反林政権の立場を鮮明にしました。林内閣の予算案に対して、政友・民政両党はかなり突っ込んだ質疑を行い、林内閣側としては両党に妥協的な姿勢を示したのにという不満が残りました。そして、予算成立後に議会を解散しました。これを「食い逃げ解散」と言います。
林銑十郎が議会を解散したのは、「政党に反省を促す」という理由であった訳ですが、具体的には林内閣に対して与党的な立場を取った昭和会・国民同盟・東方会の議席を伸ばすことにありました。しかし、結果は、与党的な立場の三党の議席を伸ばすこともできず、政友・民政両党もそこまで議席を減らすことはありませんでした。この選挙で大躍進したのが社会大衆党で議席を36に倍増させました。林内閣は解散の目的を果たせずに、総辞職となりました。
E社会大衆党は、戦前の選挙で大躍進を果たしました。これは都市部の有権者からの支持を集めたからです(都市部の有権者を支持基盤とした民政党は支持を落としました)。1936年の選挙では、都市部の有権者が社会的な不平等の是正と軍部独裁に対する批判のために社会大衆党に投票をしたと著者の坂野氏は分析しています。
しかし、前述したように、社会大衆党は、社会革新を含む広義国防論に基づいて軍部(特に統制派)を支持していました。それなのに軍部に対する批判票が社会大衆党に向かったのはおかしな話です。それについて、坂野氏は 林内閣において、軍部と政友・民政両党が軍事力増強だけを目指す「狭義国防」論で妥協を図ったからだと述べています。
政友・民政両党は、社会革新を好まず、広義国防論を唱える軍部に反対でした。そのために「粛軍」「軍縮」の立場を取っていたのですが、林銑十郎内閣で、教義国防論に転換することで、軍部と政友・民政両党の妥協が成立したのです。軍部にしてみれば、資本家や実業家が経営する大企業がなければ大砲も戦車も軍艦も作れない訳ですから、妥協することになる訳ですし、「軍隊は軍事のことに専念する」というのは当然の原則ですから、社会革新なども方便でしかないのです。それに対して、「裏切られた」社会大衆党は、軍部を批判して、批判票を集めることに成功したのです。
坂野氏は、この後、合法的社会主義政党である社会大衆党が勢力を伸張していけば、官僚機構も社会改革を重視する社会民主主義時代へと動いていったに違いないと主張しています。そして、戦争に対して批判的であった財界の意向を受けた政友・民政、広義国防論を放棄した軍部と袂を分かった社会大衆党が揃って議会政治を通じて戦えば、もしかしたら日本を大きな絶望へと叩き込んだ戦争を戦わずに済んだかもしれないと述べています。そして、社会民主主義勢力が戦前の日本において伸長する兆しがあったことを坂野氏は指摘しています。現在の状況を考えると、これは何とも「羨ましい」ことだと私は思います。
Fこの時期、世界的に見てみると、反ファシズムの「人民戦線」結成が叫ばれていました。イタリアやドイツの成功に触発された各国のファシズム勢力に対して、「大同団結」で反ファシズム的な諸勢力を糾合すべきだという考えがありました。日本でも非合法化され、弾圧されていた共産党が、ソ連のコミンテルンの指令を受けて、人民戦線を結成すべきだと主張していました(後にスパイだったことが分かり除名された野坂参蔵など)。またインテリ層が読む雑誌『中央公論』や『改造』などでも人民戦線結成についての記事が発禁になることなく掲載されていました。著者の坂野氏は、私たちが抱きがちなイメージである「軍部が弾圧したために、言論の自由は既になかった」という虚構に対して、「そんなことはなかった、ある程度はあった」ということを主張しています(もちろん現在のような自由度はなかったとは当然ですが)。
反ファシズムの動きですが、日本において問題となるのは、合法的社会主義政党である社会大衆党の立場です。他国であれば、共産主義者、社会主義者、自由主義者といった勢力が大同団結して、ファシズム勢力に対して人民戦線を作る訳です(フランスなど)。しかし、日本の場合は、コミンテルンの指令を受けた共産党は人民戦線を主張するのですが、社会主義政党である社会大衆党は人民戦線作りに反対するのです。かえって、「自由主義」「議会政治」「政党政治」を守るという立場から政友・民政両党の方が人民戦線作りを容認する立場になります(フランスにおける自由主義者の立場)。
しかし、共産党と政友・民政両党が直接つながることはできません。そこにワンクッションとして、社会大衆党が入ってこそ、広範な人民戦線ができるのですが、ファシズム的勢力である軍部とつながりを持つ社会大衆党が人民戦線作りに反対している状況では、人民戦線作りは不可能でした。
G本書を読んで、私はこれまで疑問に思っていたことがいくつか氷解しました。社会大衆党という社会主義政党の麻生久が大政翼賛会に進んで協力したのか、とか、戦後、岸信介が巣鴨から出てきてまず日本社会党に入党申請して断られたということがあったがどうしてこういうことが起きたのかと不思議に思っていました。しかし、本書を読むことで、戦前日本の合法的社会主義政党であった社会大衆党が「社会革新」の点から、軍部の「広義国防論」に共鳴し、革新官僚たちとも協力関係にあったということが分かりました。
また、近衛文麿が始めた「革新運動」である新体制運動やその結果として生まれる大政翼賛会に麻生久が協力的であったのも当然ですし、革新官僚の親玉であった岸信介が社会大衆党の流れを汲む日本社会党に親しみを感じたのも当然でしょう。また、麻生久の息子である麻生良方が戦後社会党に参加して代議士となりながら、1965年の民主社会党の結党に参加していることも頷けます。自民党よりも右と言われ、日本の核武装まで容認していた民社党は麻生久の流れでもあったのでしょう。
本書『昭和史の決定的瞬間』は、日本の保守勢力と革新勢力が交差し、捻じれている部分を歴史的に解明し、分析したものであり、戦前の歴史について理解したい人にとっては必読の良書です。
ここでもスーパーレンコさんと、連呼さんがセットで頑張っているのね。
LKXRYf922Aさんは?ワザとここではお出ましにならないのかな?擁護者のあの方とあの方、あの方も、いらっしゃらないわね。なるほど・・・なるほど・・・なんか、大きな魂胆の影が見えちゃったかも・・・様々なスレットで集中攻撃・・・こんな私を潰しても何の意味も無いわよ。無駄な努力ですよ。
ネットを利用できる人はね、テレビなんて信じる人はいないわよ。新聞もね。
なんか、あなた方の言い方は、自分だけが知っているというような発言のオンパレードね。そんな事、みんなご存知の事よ。あなた方の評判が悪いため、共産党嫌いが加速していますよ。お気をつけ遊ばせ。
日本会議、教科書、憲法、それが何か?それも皆さんご存知ですよ。もしかして、あなた方のほうが大きく偏っているかもしれませんよ。微妙に騙されているかもしれません。あっ!騙している?かな。沖縄問題も、実は日本の憲法よりも上の、日米間の日米合同会議で官僚とアメリカ担当者の間で条約が定められ、それに合わせて国会は芝居をさせられているだけの話だそうですよ。
憲法の上を行く日米合同会議なんて許しているから奇妙なことになっているのです。翁長さんも、簡単にどうこう出来ない裏事情があるのです。米国支配を打ち破らなければどうにもならない問題なのです。矢部宏治さんの本を読まれるとそれが分かりますよ。ぜひ、どうぞ。
紹介ビデオの若い男性の方の推論に継ぐ推論。興味深いですけれど、矢部さんの本を読めば、そのあたりの複雑な難しさも分かるはず。てんぱって、推論をおっしゃっていますけれど、難しい中で、翁長さんはよく頑張っているのですから、推論だけで諦めないで、応援するしかないと思います。国民主権の国なのですから、そんな不思議な日米合同会議の条約より、国民のも害の方が勝つ国でなくては国民主権の制度を摂っている国とは言えません。国民が頑張るしかないのです。翁長さんを支え続けましょう。それしか方法はありません。
真の独立をこの国がしていない事がすべての原因なのです。そう簡単にいくことではないのです。
「政府が震災後これまで見せなかったほどの速さで汚染肉牛買い上げを政策化するワケ」
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/692.html
============================================================================================================
牛と土 眞並恭介著 殺処分は正当か 問われる倫理
東京電力福島第1原発事故で政府は20キロ圏内の家畜の移動を禁じ、安楽死処分するよう指示した。飼育が困難で餓死させるより適切と判断したからだ。本書は政府方針に従わず牛を飼い続けた男たちの真情と行動を追ったルポだ。
原発事故当時、20キロ圏内にはおよそ3500頭の牛がいた。うち1750頭が殺処分、処分に不同意の所有者による飼育継続が550頭、残りが餓死などと見られる。
被災地のペットは保護し里親まで探すのに、なぜ家畜は殺処分なのか。2つの考え方がある。「家畜はやがて人に殺される運命にある。人と心理的な絆が強いペットと取り扱いが異なってもやむを得ない」。一方、日本人は無益な殺生を戒める仏教や、家畜と家族のように暮らす農耕文化に親しんできた。「可能な限り生を全うさせるべきだ」
ところで、動物愛護法は保護対象を「牛、馬、犬、猫……」などと列挙している。ペットと家畜を区別しておらず、愛護の観点からは、殺処分を正当化する根拠はない。畜産学の専門家は、被曝(ひばく)した牛を殺さず、子孫への遺伝的影響などを研究すべきだと指摘する。
著者は、時に立ち入り禁止区域に足を運び、被災した牛の命にどう向き合うのかを考える。それは倫理学の領域にも及ぶ、重い問いかけだ。(集英社・1500円)
[日経新聞4月19日朝刊P.21]
国民のも害の方が勝つ国でなくては(誤)→国民の願いの方が勝つ国でなくては(正)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/175.html#c32
そうだな、「世界の警察官」なんて要らないな。
完全に無くなった未来はよく解らないが、
世界は統一に向かうなんて事は無く、
幾つかの緩やかな関係で繋がったブロックに分かれていくんかな。
局地的戦争はポツポツ起こっては沈静化して
世界大戦みたいな事も無く、
まあ何とかしばらくは文明は残り
時間を掛けてひっそりと全体が衰退していく感じかな。
完全絶滅だけは何とか免れて
世界人口が10億人位に安定して
ゆったりと続いて行く地球が良いな。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/452.html#c5
中国の減速は意図的 エコノミスト ジム・オニール氏
新興国の経済が岐路にさしかかった。米利上げでマネーが流出する可能性がささやかれ、中国経済の減速も逆風になる。金融市場に精通する著名エコノミストのジム・オニール氏と、米投資会社ブラックストーン・グループの最高経営責任者(CEO)、スティーブン・シュワルツマン氏に聞いた。(聞き手は編集委員 梶原誠、ロンドン=小滝麻理子)
――中国の景気が減速し、ブラジルやロシアの経済も低迷しています。この3カ国にインドを加えたBRICsを軸とする新興国の時代は終わったのですか。
「初めに言っておきたいのは、すべての新興国を一緒に論じることにもはや意味がないということだ。BRICsのうちインドは2014年5月のモディ首相の就任後に成長が加速した。同国の国内総生産(GDP)は14年に7%以上増えた。ロシアやブラジルの経済と同列に扱うことはできない。過去10年間はこうした有力な新興国がほぼ同じタイミングで成長してきたが、これからは3つのカテゴリーに分けて考えるべきだ」
――どのような観点で分類するのでしょうか。
「1つ目は中国だ。同国の経済は世界で最も興味深く、重要だ。中国の減速を懸念する人は多いが、あくまでも意図的なスローダウンだ。これまでのペースで高成長が続けば、必要な資源の確保などが難しくなっていたかもしれない。経済を安定させるための調整とみる方がよい。実質成長率が7%に鈍化しても中国は毎年、世界のGDPを数兆ドル規模で押し上げ、とても大きな影響力を持つ。08年の金融危機を乗り越え、さらに成長した。中国の指導部は外国の専門家の懸念をよそに、うまくかじ取りをしている」
「2つ目のカテゴリーは資源が豊富で、従来は国際商品価格の上昇により潤っていた国々だ。ロシアのほか、ブラジルをはじめとする中南米やアフリカの諸国を指す。こうした国がいまでは商品価格の下落により苦戦を強いられているのは知っての通りだ」
「最後の3つ目は、構造改革を積極的に進める姿勢をみせているグループだ。インド、インドネシア、メキシコなどがあげられる。インドネシアは天然資源に恵まれるので2番目のカテゴリーにも入るが、その上にあぐらをかくことなく、燃料補助金の削減を含む構造改革を始めた。それぞれのカテゴリーに含まれる国の事情を踏まえ、将来性などを判断することが大事だ」
――ロシアやブラジルは成長軌道に復帰できますか。
「両国の経済はいずれも石油をはじめとする資源に依存しすぎた。今後は民間投資を促し、バランスのよい経済構造に仕立て直さなければならない。ただ、ブラジルに関しては、01年に私がBRICsという言葉を使い始めた時点でも、ほかの3カ国ほどの勢いはなかった。その後の成長率にもムラがみられた。これからも一定の期間、観察をしていく必要がある」
――BRICsからブラジルとロシアを除き、「IC」に改める考えはありますか。
「結論を出すのはまだ早い。仮に19年までブラジルとロシアが現状の低い成長を続けるようなことがあれば、私の過ちを認めようと思う」
――新興国への投資は戦略としてなお有効でしょうか。
「BRICsという概念は投資のためでなく、経済をとらえるためにつくった。これから10年ほどの間も、投資の基本はBRICs関連になると考える。米アップルの決算をみても、新興国の消費拡大が(企業活動に)大きな影響を与えるのは明らかだ」
「これから成長を期待できる新興国はメキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコの4カ国だ。私は各国名の頭文字を結んで『MINT(ミント)』と呼んでいる。08年の金融危機の後、ナイジェリアは日本よりも世界経済拡大への貢献度が高い」
――国際通貨基金(IMF)は新興国を中心とした潜在成長率の低下を理由に世界経済見通しを抑え気味です。
「私はIMFの見通しには常に批判的だ。原油価格の下落は日本、英国、ドイツなど資源輸入国にとっては実質的に大きな減税効果がある。先進国の景気拡大は新興国にとっても追い風だ。私がIMFのチーフエコノミストなら、むしろ見通しを上方修正をする。各機関の世界経済に対する見通しは悲観的過ぎる」
――新興国が長期的に成長を続けるならば先進国にどのような影響を与えますか。
「これからの10年間はいろいろな面で米国と中国の地位の逆転がみられるだろう。足元の米経済には循環的な勢いがみられるが、構造的には期待されるほど強くない。米GDPの7割は個人消費で、貯蓄率の低さや純輸出額の伸び悩みなどの問題はさほど改善していない。新興国の台頭にともない、先進国も構造転換に努めなければならない」
Jim O’Neill 元米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長。新興4カ国を頭文字から「BRICs」と命名。58歳。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
成長を支える中間層 米ブラックストーン・グループCEO スティーブン・シュワルツマン氏
――年内にも見込まれる米利上げを控え、新興国が身構えています。
「あまり心配はしていない。米国の引き締めは、市場が予測するより小幅で、かなりゆっくりとしたペースにとどまると見ているからだ」
「米連邦準備理事会(FRB)は利上げを急いで米国の成長が止まったり景気後退に陥ったりする可能性を恐れている。米国は超低金利政策を続けていたのに、成長は本来あるべき速度より遅い状況が続いてきた」
――中国経済の減速も新興国の成長に冷や水を浴びせています。
「悪影響は避けられないだろう。中国は、投資依存の経済からサービスや消費が主役の経済へという大きな転換を進めている。いわゆる『新常態(ニューノーマル)』への変化により、成長率は落ちるだろう。韓国など、中国への経済の依存度が高い国にとっては逆風で、我々も投資先を見つけるのが容易でない」
「それよりも世界にとり重要なことは、この構造変化によって中国経済がかつてのような勢いでは天然資源などを買わなくなるという点だ。中国に資源を輸出する国の成長力を損なうだろう。影響はカナダ、オーストラリアといった先進国のほか、ブラジルなど新興国にも及ぶ」
――中国経済の構造転換は順調に進むと思いますか。
「変化は一筋縄ではいかない。一時的には投資に再び依存するなど、行ったり来たりの局面もあるだろう。だが長期的な方向性は明確だ。改革が進めば、ゆっくりだが持続的な成長が可能になる」
「忘れてならないのは、たとえ成長率が6%台に減速しても世界第2位の経済大国としては極めて高い水準だという点だ。このスピードで『軟着陸』という表現を使うことにすら違和感を覚える」
「当社はいま中国で、ショッピングセンターや倉庫などの不動産に投資している。中国では中間層が拡大しているし、構造転換で消費も増えていくとみるからだ。住宅などの不動産市況は軟調だが、消費者向けサービスに関わる不動産の価値は高まるはずだ」
「仮に米国が大幅な利上げに踏み切り、中国が景気後退に陥れば新興国にも世界経済にも大きな衝撃をもたらすだろう。だが、そのシナリオが現実のものになる可能性は低い。米国でも中国でも、事態は緩やかに進行している。アジアで金融危機が相次いだ1990年代と比べれば、消費を支える中間層の拡大や教育水準の向上などを背景に、発展した新興国も多い」
――昨年のモディ政権の発足後、インドの改革に対する期待が高まっています。
「インドの前政権に対しては国民が不満を募らせていた。私も同じだ。政権交代は問題があったからこそ起きたのだ。モディ首相はメッセージが明確で政策の透明性も高い。官僚主義や経済の非効率性など乗り越えるべき課題が多く、1年で解決できるものではない。それでもインドは正しい方向に変わった」
「インドには投資家として強気でいる。私たちはすでにインド最大級のオフィスビルのオーナーだ。前政権の時代、投資マネーに見放された資産を割安に購入してきた。(政権交代で)局面が変わり巨額の投資に満足している」
――これから成長する新興国と苦戦する新興国を分ける条件は何でしょうか。
「最も早く露呈するのは石油に収入を依存する国とそうでない国との明暗だ。原油価格はピーク時から6割以上も下がった。逆境にある国の中では『緩衝材』があるかどうかで運命が分かれる。例えば長く続いた原油高の時代に得た資金だ。この巨額のお金を政府系ファンドのような形で蓄えてきた国がすぐ原油安の打撃を受けることはない」
「長期的にはリーダーの力量と政策で新興国の間で大きな差が生じる。南米のコロンビアは歴代大統領の政策も奏功し、過去25年間の大半でプラス成長を続け、年平均4%近く成長してきた。混乱が続いた隣国のベネズエラとは違う」
「(3月に亡くなった)シンガポールのリー・クアンユー元首相の功績からは学ぶことが多い。東南アジアの貧しい小国を世界有数の豊かな国に発展させ、逆風を受けても伸びていけると証明したからだ。教育水準の高さ、豊かな貯蓄、変化を恐れない戦略的な計画のなせるわざに違いない。そしてリー氏は、多くの友人を世界に持っていた」
Stephen Schwarzman 1985年にブラックストーンを創業。3000億ドルを運用する世界屈指の投資会社に育てた。68歳。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
<聞き手から> 優勝劣敗の時代迎える
米金融緩和の終了はこれまでも新興国からの投資マネーの逆流を誘発し、新興国の経済が混乱する引き金になった。94年の利上げ後にメキシコ通貨危機が、97年の利上げの後はアジアやロシアの危機が続いた。今回は中国の減速という重荷ものしかかる。
市場における世界的なカリスマの2人は、そんな逆境の中でも成長するためのヒントを示した。オニール氏はインドネシアの改革を、シュワルツマン氏はインドの方向転換を前向きに評価している。
強いリーダーが、競争力を高める改革を断行し、その政策が見通しやすければ、少々の逆風にさらされてもマネーは逃げない。反対に、カネ余りの追い風に甘えて経済の底力を強める努力をしてこなかった国から順に、マネーは見切りをつけるはずだ。
オニール氏が新興国ブームのきっかけとなった「BRICs」という概念を発案したのは14年前にさかのぼる。米中という2つの大国による経済正常化の試みをきっかけに、新興国は優勝劣敗の時代を迎えつつある。
(梶原誠)
[日経新聞4月19日朝刊P.9]
今や、日本を信用する国なんてどこにもありません。
経済・技術援助を受けている国はたくさんあり、おつきあい上はニコニコ友好的ですが、
本音では、日本の言うことは全く信用していません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/582.html#c27
投稿記事ソース http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10542010763.html (消失)
日航機墜落事故の真相 (http://www.fims.co.jp/fumitaka/osutaka.pdf )表示不可)
_________________________________
さゆふらっとまうんどのHP ブログ
日航機123便墜落日に政府専用機をボーイング777型機に変更
http://sayuflatmound.com/?p=2750
99%の個人は、残り1%を分配している
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c16
1%をさらに分配してもらいに来る資本などが
あるわけがない
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c17
間違いなく既得権の利権である
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c18
既得権の政官業一体となった共産体制は
坂野潤治著『昭和史の決定的瞬間』(ちくま新書、2004年)をご紹介いたします@AB =歴史板リンク=
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/503.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c171
個人に滅私奉公を強制し膨張を続けて
このままでは個人は、これに皆殺しにされてしまう
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c20
既得権の解体可能な力を
日本の市場に介入させねばならない
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c21
あのねぇ、私と同じ考え方でないと、小沢支持者ではないという、あなたが無神経と表現された発言は、どこのスレットでどのコメントで私が発言したのですか?
ここに載せていただけますか?私は、そんな発言はした記憶はないのですが?
後半のこれ↓も、↑の根拠の納得が自分で出来て始めて当てはまる事柄です。
私は、貴方のおっしゃっていることが記憶にありませんし、↓のあなたのコメントも、覚えがありません。「貴方がカチンと来て管理人さんにご報告した」という事は理解できます。私は、小沢氏の政策も、理念も、ありったけの努力をして伝えているつもりですけれど?まだ努力が足りませんかしらね?では、もっと気張って努力する事にしますね〜
>「やっぱり私、頭悪いんですね。」と連呼じゃないけどしてますが、頭悪いのは許してもらえても無神経なのはカチンとくる人が出てくると思います。もともと小沢嫌いって人も少なくないんだから、そういう人だったらカチンとくることが多いんじゃないんですか。本当はそういう人に小沢さんの理念や政策を理解してもらえるようすべきと思うのですが、いかかです?
ハイ!以上でございます。お休みなさい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c172
1989年、チェルノブイリ原発事故の3年後、福島第一原発事故の22年前、
全国各地で原発いらないの声を上げて動いていた人たちが横並びの
ネットワーク市民政党「原発いらない人びと」を結成して、その夏の参院選に
選挙区・比例区で臨みました。彼らの時空を超えた主張とメッセージは、
今、あなたにどのように響くでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/491.html#c9
資本の参入は
官と民を強制的に引き剥がす力である
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c22
既得権(市場独占)勢力を許さず
残らず過当競争に
本当にカルト脳共はしつこいな。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/455.html#c4
政府管掌事業の累進サービス以外を許さず
現在の逆進サービス強制を排除する
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c24
現在の既得権→新保守主義のサービス体制
こう変換を強制させられるのだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c25
既得権を擁護する者である
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c26
逆進サービスを強制することは許されん
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c27
安倍首相は批判者を花見に呼ぶことで国民どもに度量のある所を見せて置きたいと仰っていてな。
(淡い夢を見た批判発言の支持者には現実を突きつけられるしのう…)
出席し、今後あのような発言はもうしないというのなら、
今後は今にも増して業界でも重用されるよう取り計らうがいかがか。
共に批判される事のない世を楽しもうではないか。
マスコミトップとの会食で培われた権力の旨み、その一端を味わってみたくはないか?」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/502.html#c1
厚生年金や社会保険という
独占事業体が不公平な課金
不公平な利用価格、支給金額
こういう累進、逆進以前の不公平な取り扱いは
許されてはならない
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c28
70%もが税金から賄われているのに
一切、公費恩給を受けていない個人のように
赴任地の拒否権が与えられてはならず
過疎地への勤務の拒否を許してはならない
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c29
厚生局を解体して
自由市場に開放せよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c30
【ロンドン=小滝麻理子】支持率の低迷を打破できない保守・労働の二大政党は2010年の総選挙に続き、今回も単独過半数の獲得は極めて難しい状況だ。小政党の台頭により、選挙後の連立協議の難航は必至で、選挙やり直しの可能性を指摘する声も出ている。
17日付の調査会社ユーガブの支持率調査によると保守党と労働党はともに34%と低迷し、保守党と連立を組む自由民主党も9%だ。
一方、欧州連合(EU)離脱を主張する英国独立党(UKIP)は14%。スコットランドの独立を訴えるスコットランド民族党(SNP)は5%だが、地元で集中的な得票を見込む。小選挙区制のため獲得議席数は前回の6議席から40〜50議席超へと第3政党に急浮上する見通し。ユーガブの政治調査責任者のローレンス氏は「(どの政党も過半を超えない)ハングパーラメントとなる確率はほぼ9割」と話す。
次期政権の安定化のカギを握るのは小政党の協力だが、見通しは不透明だ。SNPは労働党に閣外協力する姿勢を見せるが、英国からの独立の住民投票の再度の実施や核兵器の廃絶を求めるなど主張の違いは大きい。一方、保守党が第1党となった場合は3党以上の連立も視野に入るが、めぼしい連携相手がいない。
1974年にできた労働党の少数与党政権は約半年後に再選挙に追い込まれた。市場では「年内の選挙やり直しはありうる」(仏ソシエテ・ジェネラル)と政治がマヒするリスクも意識されている。
[日経新聞4月19日朝刊P.5]
政府による特定事業者への贈与であり
関税障壁だ
当局と当該企業は消費税を弄ぶと告訴される
TPPにより
消費税は自動的に制度廃止に向かわねばならない
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c31
当代ごとに施行された法令の中にあって
消費税は、生類哀れみの令に匹敵する
時代錯誤のアホ制度だ
即刻廃止に向かわせねばならない
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c32
英保守党も労働者に的 5月7日総選挙、かすむ争点 格差不安、先進国覆う
【ロンドン=小滝麻理子】5月7日投開票の英総選挙で二大政党がそろって労働者寄りの政策を掲げている。企業や富裕層寄りとみられてきた保守党が、労働党の支持層である中低所得者に狙いを定め、所得税の免除や移民の受け入れ制限などを打ち出した。産業界では企業の競争力低下につながりかねないと警戒する声も広がっている。
保守党のキャメロン首相は14日、マニフェスト(政権公約)発表にあたり「我々は労働者のための党だ」と演説で連呼し、聴衆を驚かせた。
最低賃金で働く労働者の所得税免除や、低所得者が公営住宅を安く買える制度の拡大などを公約に掲げた。低賃金労働者に配慮し移民の制限を打ち出したほか、多国籍企業の脱税対策も強める。キャメロン氏はラジオ番組で「富裕層のための党と言われることに怒りを覚える」と訴えた。
保守党が労働者寄りの政策を打ち出す背景には国民の経済への不安がある。金融危機後に緊縮財政を進めた英国では社会保障費の削減が進む。格差拡大の懸念が広がり雇用不安も根強い。2014年の経済成長率は主要7カ国で一番だったが、恩恵は一部の富裕層に集中しているとの思いが中低所得層には強い。
直近の世論調査では国民の関心事の上位は「公的医療制度」「移民政策」など身近な問題に集まる。有権者の約4割が「投票日までに投票する政党を変えるかもしれない」と回答している調査もある。一般労働者の潜在的な浮動票の大きさが保守党を中低所得者向けの政策へと向かわせている。
お株を奪われた労働党は最低賃金の引き上げや企業と労働者が労働時間を柔軟に選べる「ゼロ時間契約労働」の廃止などで対抗する。ガスや電気料金の2017年までの値上げ凍結や富裕層の不動産を狙い撃ちにする課税制度も導入する。
だが両党の政策にはっきりした違いが見えなくなり、選挙の争点はかすむ。有権者の心は二大政党から離れつつありマニフェスト発表後も保守・労働の支持率は30%台で低迷したままだ。多くの先進国は英国と同様の問題を抱え、政治は大衆迎合的な主張を強める。
産業界は複雑な面持ちだ。サッチャー政権以降に英国はグローバル化を進め、市場の開放や自由化をテコに成長してきた。移民や柔軟な雇用形態は企業の活力を支えてきた。英産業団体のある幹部は「労働者に配慮しすぎる政策は、経済の活力や英国への投資を損ないかねない」と懸念する。
[日経新聞4月19日朝刊P.5]
代表的政治家の小沢一郎は
ここでもTPPに反対し、消費税を守ろうとしている
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html#c33
輸入した原材料などの価格をどれだけ輸出品の価格に転嫁できたかを示す2014年度の交易条件が、5年ぶりに改善した。昨秋からの原油安が輸入物価の伸びを抑えたためだ。交易条件の改善は日本企業の貿易環境が好転していることを示しており、収益の増加が設備投資や個人消費に波及するかが焦点になる。
日銀が10年平均を100としてまとめた輸出物価指数を輸入物価指数で割って算出した。14年度は88.8と、前年度を2.3ポイント上回った。前年度を上回るのは、リーマン・ショック後の急激な円高で輸入物価が大幅に下落した09年度以来だ。
業種別にみると、自動車関連や一般機械、化学製品など多くが改善した。原油安で輸入物価の伸びが鈍った一方、円安をうけ輸出物価が上昇した影響も大きい。内閣府は「過去の円安局面と比べて、輸出企業は現地価格での値引きを抑えており、円ベースの輸出物価が伸びている」としている。12年までの円高を経験した輸出企業が、輸出品を世界的な価格競争にさらされない製品に特化し、それ以外は海外生産に移管してきたためとみる。
[日経新聞4月19日朝刊P.3]
============================================================================================================
貿易収支、近づく黒字化
2月の赤字4000億円減 原油安・円安が寄与
日本の貿易赤字が縮小している。2月は1431億円と前年同月より4297億円減り、2013年7月に赤字に転じてからで最も少なかった。原油安で化石燃料の輸入額が減ったほか、円安で自動車や半導体などの輸出額が増えたのが要因だ。原子力発電所の停止による化石燃料の輸入増で貿易赤字が続いているが、黒字が近づいてきた。
財務省が8日に発表した2月の国際収支統計によると、輸出額は前年同月比232億円多い5兆9588億円だった。円安を背景に24カ月連続で増え、とくに自動車や半導体などが増えた。ドル建ての取引で円換算の金額が増えている。
輸入額は6兆1020億円と4065億円減った。14年1月に2兆4169億円まで膨れた貿易赤字は1431億円に縮小した。
原油相場に少し遅れて連動する液化天然ガス(LNG)などの価格が今後一段と下がるとみられ、輸入額をさらに押し下げそうだ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「近いうちに貿易黒字に転じる可能性が高い」と予測する。
震災を受けた原発の停止で火力発電への依存が強まり、11年から化石燃料の輸入額が増えた。10年まで黒字が続いた貿易収支は11年以降はほとんどの月で赤字になっている。足元で貿易収支は改善してきたが、世界経済が力強さを欠く中、肝心の輸出量の拡大には勢いがない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「今後も劇的な回復は見込めない」としている。当面は為替や原油相場に収支が左右されそうだ。
貿易収支に海外との利子や配当のやり取りなどを合わせた2月の経常収支は1兆4401億円と3年5カ月ぶりの大幅な黒字となった。貿易赤字の縮小に加え、海外への投資による収益が増えた。機関投資家などが受け取る外国債の利払いが増えたほか、国内企業が買収した海外子会社からの配当も増えた。日本の稼ぎ頭はかつての貿易から投資収益に移っている。
[日経新聞4月9日朝刊P.]
本題だけど、検査されると日本のインチキ検査がばれるから抵抗してるんだろ。それしかないよな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/582.html#c28
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/214507.html
※ 関連記事
「電源構成 自民揺らす 原発推進・再生エネ 論争広がる 意見集約に曲折も」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/504.html
==================================================================================================================================
2015年04月16日 (木) 午前0時〜
時論公論 「どうする2030年の電源構成」
関口 博之 解説委員
▽2030年の望ましい電源構成をめぐる政府の検討が山場を迎えています。
太陽光や風力など再生可能エネルギーは、どこまで増やせるのでしょうか。
一方、原発の再稼働を差し止める司法の判断が出た中で、
原子力の位置づけはどうなるのでしょうか。
きょうは暮らしや産業の根幹に関わる電力の問題を考えます。
▽発電量の割合で見ると、東日本大震災前の2010年度は、
天然ガスと原子力が29%、太陽光・風力と水力をあわせた
再生可能エネルギーが10%となっていた。
それが2013年度には 原発の運転停止で原子力が大幅に減った。
その分、天然ガスと石炭、石油が増え、化石燃料は90%近くに達している。
そのほぼ全てが輸入なわけで、綱渡り的な状況だ。
▽確かに節電が定着し、原発がなくても電力不足にはなっていない。
しかしこの間に電気料金は家庭用で19%、産業用では28%上がっている。
温暖化を招く二酸化炭素の排出量も、2013年度は過去最大の
13億9500万トンにのぼった。
▽こうした中、去年4月に作られた国のエネルギー基本計画は、
@再生可能エネルギーは「最大限導入する」
A原子力は、安全性の確保を大前提に「重要なベースロード電源」とした
ベースロード電源とは運転コストが低く、安定的な発電ができるものだと、
基本計画では説明している
Bその一方で、原発への依存度は「可能な限り低減する」 としている。
▽これを具体的な割合の形にして、「最適な電源構成」の目標を作る議論が、
今、経済産業省の有識者会議で進められている。
さらに政府は、この電源構成を踏まえて、CO2排出削減の目標を作る。
2020年以降の温暖化防止の国際的な枠組みのため、各国が出すものだが、
安倍総理は6月に開かれるG7サミットで日本の目標を示したい考えだ。
▽電源構成の最大の焦点は、原子力の比率をどうするかだ。
原発については、原子力規制委員会が
福島第一原発の事故後に作った新たな規制基準に基づき審査をしている。
政府は、規制委が基準に適合すると認めた原発については、
再稼働を進める方針だ。
しかし、新基準が出来た後、現実に再稼働した原発はまだ一つもない。
国民の間には、原発の安全性に根強い懸念があるのも事実だ。
▽こうした中でおととい、高浜原発3、4号機について
福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出した。
この2基は、原子力規制委の審査には既に合格しているが、
この仮処分で、関西電力は再稼働をできなくなった。
更に、決定は規制基準そのものについても、
「緩やか過ぎて、適合しても原発の安全性は確保されず、
合理性を欠く」とまで批判した。
政府は、この状況をどう打開するのか、問われる。
電源構成は長期的なエネルギー政策の議論だが、
こうした司法判断が続くようであれば、影響しないとはいえない。
▽原発と並んで、もう一つの焦点は、再生可能エネルギーの将来像だ。
太陽光や風力発電は、天候次第で出力が安定しないのが難点だが、
これを克服していく技術が、今後のカギになる。
たとえば、発電量を正確に予測できるように精度を上げて、
他の電源とうまく組み合わせられるようにする、あるいは
需要と供給の両方を制御して、バランスがとれるようにする、
こうした仕組みが大事だ。
▽また、太陽光や風力の発電量が急増し、供給過剰になると、
送電網にトラブルが生じ、停電を起こすおそれもある。
これも余剰分は電力会社のエリアを超え、広域に融通できるようにすれば、
利用を拡大できる。
さらに、出力が安定している地熱発電やバイオマスも増やしたいところだ。
「最大限の導入」に相応しい目標にすべきだろう。
▽ただし、課題はコストだ。
再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」では、発電コストが高い分は、
電気料金に上乗せする形で、利用者に負担を求めている。
その負担金、制度が出来た2012年度は
平均的な家庭で年に1000円程だったが、今年度は年5700円になった。
家計や企業がどこまで負担に耐えられるのか、考えなければならない。
▽どの電源にも一長一短がある中で、最適な組み合わせを選ぶため、
経済産業省が持ち出したのが「ベースロード電源」という括り方だ。
原子力と石炭火力、水力・地熱がこれにあたるとしている。
発電量が安定していて、昼夜問わず運転を続けられるのがこのタイプだ。
一方、太陽光や風力は発電量が大きくぶれるので、
単純にこちらをこちらにと置き換えるのは難しい。
そこは分けて考えようというのだ。
▽ベースロード電源は震災前60%以上あったが、今は40%に落ちている。
経済産業省では、諸外国でも概ね60%以上であり、
日本も60%以上に、という考え方を示している。
▽表のうち中央の3つがベースロード電源、上段が2013年度の実績値だ。
2030年、60%を目指すとすると、どんな形になるのか。
まず水力・地熱、大規模ダムは作れそうにないので、地熱が増えても、
比率はさほど上がらず、10%余りと経済産業省では想定する。
石炭火力はCO2の排出を増やさないよう現状並みに抑え、30%程度。
すると、原子力が20%程度は必要、という計算になる。
太陽光や風力などは10%台前半に伸ばし、
天然ガスと石油は25%程度にとどめるという試算だ。
▽しかし、これですんなり納得できるかどうかは疑問だ。
例えば環境省は、太陽光・風力から水力・地熱まで含めた再エネで
最大35%を賄えると、違う試算を出している。
あるいは、電気料金を抑えるのに、一定割合の原発が必要だというなら、
正面からそう打ち出すべき、という声もある。
▽さらに原発にはもう一つハードルがある いわゆる「40年ルール」だ。
原発事故の後、国は原発の運転は原則40年とするルールを
厳格に運用することにした。
このため、先月には5基の老朽原発が廃炉を決めた。
▽このルールで原発の発電能力はどうなるのだろうか。
残りの原発がかりに全部再稼働したとしても、
40年たてば順次止まっていき、発電能力は下がり続ける。
2010年時点で29%だった原子力の発電比率は、
2030年には半分の15%程度に下がるのだ。
▽このルールには例外があり、規制委の審査に通れば、
最長60年まで運転の延長が認められることになってはいるが、
先ほどの想定のように、原子力の比率を20%とするならば、
何基かを運転延長するか、あるいは増設や建て替えが必要になるわけだ。
▽まだ一基の再稼働もないという現実が、ここでも重くのしかかってくる。
その段階で、60年の運転延長まで想定することには、かなり無理がある。
経済産業省は、ある程度の幅を持たせた形での電源構成の骨格案を
今月末には示したい考えだが、
その数字が出てからが、むしろ本番の議論になりそうだ。
(関口博之 解説委員)
常に「自分の脳内理想像」を小沢と呼んでいる
そのため、小沢信者にとって
1人1人には1人の小沢一郎しかいなくとも
他者から見れば
何人もの小沢一郎がいることになる
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c173
しかしまあ、明治維新以降 敗戦までの いわゆる大日本帝国には、世界に誇れるようなものが
世界から羨望と称賛を浴びるようなものが、ほとんど何一つ無きに等しい訳ですが
さすがに江戸時代の幕藩体制では、国際社会で生き残っていく事は難しかろうと思います。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/862.html#c3
ほとんどの場合
複数の脳内小沢一郎とは
真実の小沢一郎の政治姿勢や
過去の実績に比べて
著しく人物像が異なっている
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c174
古賀氏の経験知や批評能力やを発揮する場は他にある。
日本国歌の実状はどうで改革はナニをどう手順するべきなのか。時間のかかる命題だ。
安倍政権の現状批判はもちろん重要だろうが、短期限定の時局話だとも言える。
その手の時局話の語り手は、それこそ他にマスゴミの中にも掃いて捨てるほど居る。
あの少々咀嚼や嚥下も消化も難儀な処女作を噛み砕いて国民に説き聞かせる。
そんな活動に回帰して欲しい。時局には右から左に様々なノストラダムスの横行だが、
日本国民の誰もファシズムの到来なんてホントは信じちゃいない。
改革する未来こそが古賀氏、貴兄の語るべき主題だ。期待する。
紛れもなく別の政治姿勢を有しているだろう
mた、その2人の小沢一郎とは
真実の小沢一郎が言ってもないことを
言ってるとか約束してるとか
吹聴しまくっているはずだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c175
【イスラマバード=共同】アフガニスタン東部ジャララバードで18日、自爆テロを含む爆発が複数回あり、保健省や地元警察によると、計34人が死亡、100人以上が負傷した。AP通信によると、ガニ大統領は中東の過激派組織「イスラム国」(IS)系グループが自爆テロの犯行を認めたと明らかにした。事実であれば、IS系によるアフガンでの大規模なテロは初めてとみられる。
[日経新聞4月19日朝刊P.5]
下記のブログ主氏は諸々鋭い分析をしていまして、非常に納得しました。
「飛行中の墜落では生存者はいない。故にこれは不時着である」
「日本航空123便の航空機事故は事故原因の矛盾点に目が行きがちだが、生存者がいたという事実からこの事故を分析するべきであろう」
ただ、プラザ合意やトロン研究者グループの死などについては言及していません。
_______
日本航空123便墜落事故を検証する
事故ではなく犯罪の隠蔽である
http://www.link-21.com/JAL123/021.html
●日航123便航空機事故は国際刑事裁判の案件である。
●日本航空123便は、墜落したのではなく、山腹への胴体着陸という不時着である。
●過去の航空機事故で、離陸直後や着陸時の事故では生存者がいるが、飛行中からの墜落では生存者は一人もいない。生存者がいたということは123便は不時着したのだ。
●日本航空123便は4名の生存者が出て、生存者の証言では、事故直後には他にも多数の生存者がいたという。
●8月12日の18時56分26秒に123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に不時着。救護隊が遭難現場を発見したのは、翌13日の4時で救出が始ったが8時すぎ。
●1995年8月、当時123便を捜索したロッキードC-130輸送機に搭乗していた元在日アメリカ軍中尉が、同機が、事故現場を特定していたこと、米軍座間基地から飛び立った救難ヘリが現場に到着していたこと、そして、日本政府が、この救難作業を断ったことを証言する。
●この元在日アメリカ軍中尉の証言は、生存者の一人の落合由美さんの手記とも符合する。
●日本航空123便の航空機事故は事故原因の矛盾点に目が行きがちだが、生存者がいたという事実からこの事故を分析するべきであろう。
●政府は、意図的に生存者を救護しなかった。そして、それを隠蔽するために、後部圧力隔壁の損壊を事故原因とするストーリーを考え、そのストーリーに合うように嘘や詭弁を並べ、物証を改竄するなど、犯人は権力は使って事件を隠蔽している。
●政府の指示で生存者を見殺しにしたという事実は、国際人道法に対する重大な違反であり国際犯罪だ。しかし、官僚国家の日本で、政府が犯した犯罪を政府が明らかにするはずがない。この事件は、国際刑事裁判所に訴追する案件である。
●被告は、遭難場所を救助隊へ連絡せずに救助を放棄した、当時の日本政府の首相である中曽根康弘。現場に入り生存者の救助放棄と殺害、そして証拠物件を持ち帰るなど組織的犯罪を自衛隊に指示をし防衛庁長官の加藤紘一。そして、米軍の救助活動を拒否し、ねつ造した事故原因を、米国側と口裏合わせとして証拠隠滅を図った外務大臣の安倍晋太郎の三人だ。
●生存者の手記、1995年の元在日アメリカ軍中尉の証言、2000年に漏洩のかたちで公開された123便のボイスレコーダー。そして、ボイスレコーダーの改竄の事実と、ノイズ除去で明らかになった改竄した会話内容。そして、亡くなられた乗客が映した機内から見えた飛行体の写真。
●これら公開された物証だけで事故原因を特定し、123便が不時着するまでの経緯を明らかにすることは可能だ。
●公開された物証を一本の糸で結ぶときに、この事件の真相が見える。いや、結ぶことができたときに、この事件は、国際人道法上、重大違反を犯している政治犯罪であることがわかるであろう。
●日本政府は、2015年、この事件に関する外交文書が一般公開されるのに合わせて、この事故の真相が明らかにならないように、被告本人や遺族ら関係者(田布施村閨閥)は秘密特定保護法を制定した。この法案の施行前に、事件の解明と国際刑事裁判の訴追手続きをしなければならない。
_____
123便墜落事件と特別秘密保護法案
http://www.link-21.com/JAL123/008.html
●特定秘密保護法の目的は、政治犯罪を隠匿することで政治家の無責任を合法化する法案である。この法案の原案は前政権の民主党内で策定された。
●2009年9月政権交代を果たした民主党は、非核三原則を謳ってノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作が、米国に対して、日本国内に核の持ち込みを許可していた密約の案件を引き継いだ。
●岡田克也を中心とした調査メンバーは、密約文書が、佐藤栄作の自宅から発見されたという事実にも関わらず、明文化した日米密約文書はないとしながら、日米合意のもとで核が持ち込まれていたことを認めた。
●この日本人だけに通用する玉虫色の決着に米国側は理解できない。民主党政権の外交は失墜。民主党政権は、外交の信頼を担保する法案の策定を始めた。これが秘密保全法である。
●2010年8月、日航機123便墜落事故の再調査を前原誠司を中心に行われる。これは2009年12月に、前原誠司を後援する京セラの稲森が日航の再建の責任者となったことと関係する。
●稲森は、日航機123便墜落事故に政治犯罪が隠されいることに気が付き、前原誠司がこの事件に関心を持ち、遺族側の要求を受けたというのが真相である。
●結果、前原誠司は、2011年7月に123便事故解説書を公開して、事故原因は後部圧力壁の損傷という結果を再主張する。
●後部圧力隔壁の損傷は、生存者の証言で有り得ない話であるにも、前原誠司らは、従来の主張を繰り返した。
●これは、密約文書が発見されたにも関わらず、明文化された密約文書は存在しないという、岡田克也の調査報告と同じで、論理の破綻は、誰の目にもあきらかである。
●にも関わらず、嘘というかデタラメを押し通した。何を守ろうとしたのか、いや、誰を守ろうとしたのか、それとも、脅されたのか。2011年12月には、野田佳彦が秘密保全法を策定。つまり、この時点で、民主党政権が覗いた戦後の政治犯罪の蓋を閉じる法案の基本が策定されたのである。
●佐藤栄作の密約は事実確認がされていて、この問題を政治犯罪とするかしないかは日本国民次第であるが、日航機123便の事故は、その凄惨さと冷酷な犯罪が世に出れば、国内外で自民党と政府の信用は失墜するのは必定と考えたのだろうか。
●とにかく、野田佳彦の民主党は、戦後の2つの政治犯罪というパンドラの箱を一旦は開けときながら、自分たちの手で再度封印した。
●野田佳彦らの見返りはなんだったのだろうか。とにもかくにも、政権交代が起きても、前政権の政治犯罪を追求させないルールをシステム化する秘密保全法を策定。そして、政権に返り咲いた安倍普三の政府は、秘密保全法を特定秘密保法として法案を提出し成立させた。
●政権交代がおきても、過去の政治犯罪への調査をさせない。知り得た情報の漏洩をさせない。そして、秘密文書として非公開期限を60年とすること。
●このように特定秘密保護法案が策定された経緯を知れば、この法案の弱点がわかる。そう、日本航空123便墜落事故の事故原因である。事故原因が後部圧力壁ではないことは、世界の航空関係者が知っている。事故の生存者の証言でも機内の圧力は下がっていないのだ。
●しかし、重要なポイントは、中曽根政権がこの事故を死人に口無しとばかりに、人命救助をしないばかりか生存者を殺害したことである。これを問題とさせないために、事故原因の究明に遺族や関係者の目を向けさていることに気がつかなかればならない。
●日航機123便墜落事故は、航空機事故というよりも、証拠隠滅のための殺戮という事件であり、国際刑事裁判が審査する事案であるのだ。
●日本側が主張する後部圧力壁の損壊を事故原因とするために、当時の中曽根政権は、外交ルートを通して、ボーイング社と後部圧力隔壁を事故原因とする口裏合わせを要請しているはずだ。この外交文書が、米国の公文書の公開で明らかになれば、国際刑事裁判所も動かざるをえなくなるだろう。
●日航123便墜落事故の政治犯罪の首謀者である中曽根康弘は存命中である。かれは、この事件の真相を墓場まで持っていくと公言している。この法案を成立をほくそ笑んでいるのは中曽根康弘なのだ。
●このように考えていくと、日航123便墜落事故の事故原因の嘘の証拠となる外交文書が見つければ、この法案の経緯も知られるであろうし、廃案にする道も開かれるはずだ。
●しかし、法案成立した現在、日航123便墜落事故を調査をした者は逮捕されてしまう。この政治犯罪を証明するのは、特定秘密保護法が適用されない日本国外の日本国籍以外の人たちに託すしかない。
_______
そのほかにも123便の記事があります。
事故原因の隠蔽のリンク
●事故現場の状況(図) ☜ ☜ 表示不可 どうして?????
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/833.html#c75
脳内の架空物は支持できない
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c176
これをもって小沢信者と発する
靖国神社にも桜の樹はありこの時期美しい。『同期の桜』なる名歌がある。
参拝しなくとも通り抜けられるし、咲き誇る花を観賞するは風情の好い道行きである。
歌詞に唄い込まれた若者の心の愛惜を祈念しつつ歩を運ぶ。一歩また一歩と。
花の季節に呉越同舟の何が悪かろう。バカと光の好一対。
日本人は野暮より、旬に遵い粋好みに過し生きたい。
政治は時に喧嘩の修羅場でも、花見の席はツトテンシャン。
三味の音を背にま、一献。へぇご返杯。
自分の国は、自分自身で護れ。自分自身の力を示せ。
自国の安全のために、外国人が血を流す事を期待するな。
我利我利亡者 は、理不尽である。日本人は外国の安全のために血を流す用意はできているのか。片務協定を解消せよ。
虎の威を借る狐に成るな。その根性が汚い。信なくば立たず。
仁王は仏法の守護神である。仁王立ちになって、その強力な力を示す。彼らは不法に対する怒りを示している。が、好戦ではない。
力は正義である。(Might is right.) 弱者の怒りは歌詠みになる。文弱であることは否めない。だが、強者の怒りは抑止力になる。
守護神を持たずして法を説くものむなしい。得意の歌詠みも、ごまめの歯ぎしりに終わるか。
平和はこの世の全てではない。だが、戦争はこの世から全てを奪いとる。だから、戦争を抑止する力は必要である。戦わずして (抑止力で)勝つのが、最善なのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/452.html#c6
事実不在な思い込みを
小沢一郎の実像と勝手に定義し
オザワオザワと言うてるのを見れば
即座に信者と断ずる
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c178
話にならない。
これ以上関わり合いたくないので悪しからず。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c180
凄い噂
愛川欽也の病気に関する発言の真相!反日的左翼発言とは!?
2015年3月8日 [政治]
http://sugoiuwasa.jp/%E6%84%9B%E5%B7%9D%E6%AC%BD%E4%B9%9F%E3%81%AE%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%EF%BC%81%E5%8F%8D%E6%97%A5%E7%9A%84%E5%B7%A6%E7%BF%BC/
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/482.html#c21
刺激してきた側が刺激されると狂人になる中共と共生したい馬鹿はシナ無罪ですかそうですか (笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/453.html#c14
[やさしい経済学]アベノミクス再考
(1)「3本の矢」の影響を分析
安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが動き出してから、2年あまりが過ぎました。アベノミクスが日本経済にもたらす影響を分析し、評価するタイミングではあるでしょう。この連載では、アベノミクスとはどんな政策で、どんな考え方や経済理論を背景にしているのかをおさらいします。政策を評価する判断材料にしてもらうため、アベノミクスに反対したり、疑問符をつけたりする意見も、できる限り紹介します。
アベノミクスは「3本の矢」からなります。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略です。バブル経済の崩壊後、デフレに突入し、「失われた20年」と呼ばれる低迷が続いた日本経済を立て直すのが目的です。安倍首相は2012年末の就任後、3本の矢を次々と放ってきました。
1本目の矢である大胆な金融政策とは、金融緩和を指します。市中に出回るお金の量を増やし、民間投資や消費を促す政策です。黒田東彦日銀総裁は13年4月、「量的・質的金融緩和」に踏み切り、「2年程度で物価上昇率を2%にする」目標を明示しました。14年10月にはこの政策をさらに拡大しています。安倍氏は首相就任前から金融緩和の必要性を訴えていました。最重点を置く政策といえます。
大胆な金融政策の背景にある経済理論は「人々の心理がデフレ予想からインフレ予想に変われば消費や設備投資などの需要が増え、実体経済にもプラスの効果が表れる」という「期待理論」です。
機動的な財政政策とは、公共投資などの政府支出を増やす政策です。政府は13年1月、同年12月に続き、14年12月にも政府支出を伴う経済対策を打ち出しました。公共投資などで総需要を喚起すべしと唱える伝統的な「ケインズ経済学」に基づく政策です。
3本目の成長戦略は、需要サイドではなく、供給サイドに働きかけて日本の潜在成長率を高める政策です。以下の回では3本の矢を巡る議論を順に解説していきます。
(この連載は編集委員の前田裕之が担当します)
[日経新聞4月1日朝刊P.33]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(2) デフレ要因で見解相違
1本目の矢である大胆な金融緩和の目的はデフレからの脱却です。デフレとはインフレの逆で物価が下がり続ける現象です。物価が下がればモノやサービスを安く買えるからよいとの声もあります。しかし、デフレのもとでは企業の売り上げが減り、企業で働く人の賃金も減りやすくなります。個人の消費や企業の設備投資が細り、経済全体が縮小し、国民全体の生活が苦しくなっていきます。
日本では1990年代半ばからデフレに突入し、20年も続いています。これだけ長い間、デフレが続くのは世界でも珍しく、経済学者の間では、経済を再生させるにはデフレからの脱却が必要だとの見方はほぼ一致しています。安倍晋三政権がデフレからの脱却を目標に掲げること自体に反対する経済学者は少数派です。
デフレから脱却するにはどんな方法や政策が有効なのでしょうか。安倍政権は金融緩和がデフレ脱却に有効と考え、実際に手を打ってきましたが、「金融緩和だけではデフレからは脱却できない」(翁邦雄・京大教授)との意見は専門家の間にもなお根強くあります。
こうした意見の違いが出てくるのはデフレの原因について見解の相違があるからです。金融緩和の効果に疑いの目を向ける論者は、デフレの原因として、中国などからの安価な輸入品の流入、人口減少に伴う総需要の減少、企業の生産性向上に伴う製品価格の下落、名目賃金の下落などを挙げます。デフレは実体経済の動きが原因で起きているので、実体の方が変わらなければ、いくら金融を緩和しても効果はないとみるのです。
一方、金融緩和には効果があると主張する論者は、諸外国のデータと比較した上で、こうした「デフレ真因説」は「理論的、実証的に根拠がない」(片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)と退けます。安倍政権は名目賃金の下落がデフレの原因とする説には耳を傾け、産業界に賃上げを要請するなど柔軟な姿勢も見せています。
[日経新聞4月2日朝刊P.28]
(3) デフレ解消に金融緩和
金融緩和はデフレ解消に有効だと主張する、いわゆる「リフレ派」の論者たちが根拠とする経済理論を歴史を遡って説明しましょう。
根底にあるのは米国の経済学者、アーヴィング・フィッシャーらが唱えた「貨幣数量説」です。通貨の供給量と物価上昇率の間には因果関係があるとする学説で、貨幣の供給量が増えればインフレ、減ればデフレになると主張します。
これを数式で表すと、貨幣供給量(M)×貨幣の流通速度(V)=一般物価水準(P)×経済全体の取引量(T)となります。貨幣の流通速度とは、貨幣が一定の期間中に何回使われたかを示す指標です。貨幣数量説では、Vは人々の慣習などで決まり、短期では一定と見なします。TがMとは独立して決まると仮定すると、PはMに比例して変化します。物価を上げたいなら、通貨供給量を増やせばよいことになります。
この考え方を発展させたのが米国の経済学者、ミルトン・フリードマンです。フリードマンは1929年に起きた世界大恐慌から脱出できた国は大規模な金融緩和を実施していた事実をもとに「金融緩和には効果がある」と指摘しました。通貨の供給量を増やせば物価が上がり、不況から脱出できると唱えたのです。
貨幣数量説では貨幣供給を増やしても実体経済には影響が及ばないとみるのに対し、フリードマンは通貨政策は実体経済に影響を及ぼすとした点で異なります。フリードマンの主張は「マネタリズム」と呼ばれ、財政政策を重視するケインズ経済学に対抗する学説として米国の経済学界などで一時、流行しました。
日本のリフレ派は、不況から脱出するには金融緩和が有効と考える点でフリードマンの発想に近いといえますが、違いもあります。フリードマンは危機を脱した平時では中央銀行は裁量に基づく金融政策をとるべきではないと主張し、通貨の増加率を一定に保つことに専念するよう求めました。リフレ派の多くは中央銀行による裁量政策を支持しています。
[日経新聞4月3日朝刊P.25]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(4)インフレ目標に賛否
日本では第2次安倍晋三政権が誕生する以前から金融緩和が続いています。アベノミクスによる「異次元金融緩和」と従来の金融緩和との違いはどこにあるのでしょうか。
日本で政策金利をほぼゼロにする「ゼロ金利政策」が始まったのは1999年。2度の解除後、現在も続いています。加えて、金融機関が日銀から自由に引き出せるお金の量を増やす「量的緩和」も実行してきました。金融機関が企業や個人にお金を貸しやすくなる環境を整えて市中に出回るお金の量を増やし、経済活動を活発にする金融政策を長く続けてきたのです。
池尾和人・慶応大教授らは「日銀はこれまでにも大規模に金融を緩和してきた。さらに緩和しても金融機関の貸し出しは増えず、市中に出回るお金の量は変わらないので経済には影響を与えない」と異次元緩和の効果は期待できないと主張してきました。
これに対しリフレ派は、日銀が「物価上昇率2%」のインフレ目標を掲げる意義を強調します。従来の日銀は金融を緩和していたものの、どこまで続けるのかが曖昧だったので、人々のデフレ心理が変わらなかったというのです。インフレ目標が示されたことで人々の間に「インフレ期待」が生まれ、行動にも変化が現れるとみます。
インフレ期待の重要性を提唱したのはポール・クルーグマン米プリンストン大教授です。98年に発表した論文で、中央銀行がインフレ目標を示せば人々の間にインフレ期待が起きて実際に物価が上昇し、名目金利から物価上昇率を差し引いた実質金利が下がると論じました。
一方、「人間は多様であり、人により予想は異なる」(伊東光晴・京大名誉教授)と期待に働きかける政策に反対する意見もあります。伊東氏によると、人々の予想は「一つ」ではなく、不確実です。将来の物価上昇予想をもとに消費を増やす人がいる一方で、将来への不安から消費を切り詰める人もいます。「人々の期待が一様で、現実を動かすという発想は誤りだ」と主張しています。
[日経新聞4月6日朝刊P.17]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(5)株価上昇で投資促す
金融緩和が人々のインフレ期待を高め、実体経済に好循環をもたらすと主張する論者たちはどんな経済の動きを想定しているのでしょうか。もう少し詳しく説明しましょう。経済学者はインフレ目標を設定した後のお金の流れの変化を「トランスミッション・チャンネル(伝達経路)」と呼んでいます。
一つ目は外国為替市場や株式市場の変化です。将来も低金利が続き、市中に出回るお金の量が増えると考える人が多くなると、ドルなど他の通貨に比べた円の価値が下がり、円安が進みやすくなります。海外向け輸出比率が高い日本企業にとって円安は円換算した売り上げや利益の増加につながり、業績が好転します。業績が好転する企業が増えればその企業の株価が上がり、株式市場が活気づきます。
もっとも、円安が日本経済に与える影響はプラスの面ばかりではありません。小幡績・慶応大准教授は「円安による輸入の原材料費の高騰で、国内販売が中心の製造業、サービス業にも大きな影響が生じる。輸入品の価格上昇、とりわけ必需品の価格上昇による生活コスト上昇は消費者を直撃する」と円安のデメリットを警戒しています。
リフレ派の議論に話を戻しますと、株価が上がり始めれば、株式を持つ人の資産価値が高まり、消費や株式以外の資産にもお金が回り始めます。浜田宏一・米エール大名誉教授(内閣官房参与)は株価が上昇すると「トービンのq効果」が働いて企業が設備投資を増やすと主張します。米国の経済学者、ジェームズ・トービンは、ある企業の株式時価総額を実物資産の価値で割った値(q)が1より大きくなればなるほど設備投資が増えると指摘しています。株式時価総額の高さは市場関係者の評価の高さを反映しているため、経営者に投資を促すからです。
浜田氏は金融機関の貸し出しが伸びていない現状を「多くの企業には余裕資金があり、自己資金で設備投資を増やす。貸し出しが伸びなくても経済には好循環が生まれる」とみています。
[日経新聞4月7日朝刊P.25]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(6)波及経路経ず円安・株高
日本ではインフレ目標政策の導入後、インフレ期待は高まったのでしょうか。インフレ期待を計測する主な尺度は、消費者や企業へのアンケート調査、普通国債と物価連動国債の利回り格差(ブレーク・イーブン・インフレ率)です。どのデータも上昇傾向にありますが、十分かどうかは専門家の間で見方が分かれています。
物価の動きも政府・日銀の思惑通りにはなっていません。黒田東彦日銀総裁が2013年4月、「2年程度で物価上昇率2%」のインフレ目標を掲げてから2年を迎えましたが、目標は達成できていません。黒田総裁は2%目標の達成にはなお自信を示していますが、達成の時期は「2015年度を中心とする期間」と表現が当初よりも後退しています。
インフレ期待が高まったかどうかはさておき、第2次安倍晋三政権の発足前後から円安・株高が進行しました。金融緩和の効果なのか、それとも別の要因が働いたのか、諸説があります。インフレ期待が高まるにつれて円安・株高が進行するという、リフレ派が描く波及経路を経ずに、円安・株高になっています。それでも、リフレ派の論者たちは円安・株高はアベノミクスの成果だと強調します。
反論もあります。円安の背景に関しては「ユーロ危機で世界の投資家がユーロ圏以外への通貨に投資した結果、円高が進んでいた。政権発足の前後にユーロ危機が一服し、再びユーロ圏への投資が増えて円が売られた」(伊東光晴・京大名誉教授)との見方があります。
株高の原因はどこにあるのでしょうか。13年までは外国人投資家の買いが目立ち、投資家の一部の「期待」に変化が表れたとはいえるでしょう。しかし、外国人投資家の買いはその後、減っていきます。「14年ころから日本の公的年金などが株を買い支える傾向が強まり、『官製相場』の様相を呈している」(福田慎一・東大教授)との声も多く、アベノミクスだけが株高の原因と結論づけるのは難しいでしょう。
[日経新聞4月8日朝刊P.27]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(7) 消費増税が悪影響
異次元金融緩和が実体経済に及ぼす効果を分析する上で、大きな争点となっているのが、2014年4月の消費増税の評価です。
リフレ派の論客の一人、若田部昌澄・早大教授は13年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は政権交代が起きた12年10〜12月期に比べ2.6%の成長を果たしていたと指摘し、アベノミクスの成果はあったと説明しています。しかし、昨年の消費増税で「大きな揺り戻しを受けている」との認識を示しています。
やはりリフレ派の原田泰・日銀審議委員も「本来、消費増税とリフレ政策は無関係。消費増税後の景気悪化がリフレ政策の効果がないことだとされてリフレ政策が頓挫すれば、日本はデフレから脱却できず、長期停滞に戻ってしまう」との懸念を表明しています。昨年の消費増税は第2次安倍晋三政権が発足する前の与野党合意で決まっていた路線であり、リフレ派の主張にも一理あるでしょう。
リフレ派ではない経済学者の間でも「昨年の消費増税が景気に悪影響を与えた」(福田慎一・東大教授)との見方は一致しています。ただ、「リフレ政策は消費増税の影響も加味した上での政策であったはず。リフレ政策の効果が十分に表れていない原因を消費増税にだけ求めるのはおかしい」(宮川努・学習院大教授)との声もあります。
福田氏は「消費が伸び悩んでいるのは、労働者の賃金がそれほど上がっていないため」とみています。また、円安が進んだにもかかわらず輸出がそれほど伸びないのは「経営のグローバル化を進める企業の収益構造の変化を反映しており、必ずしも政府・日銀の思惑通りには経済が動いていない」と分析しています。
景気の落ち込みに危機感を抱いた安倍首相は今年10月に予定されていた再増税を延期しました。このとき、リフレ派の中でも、再増税の延期を強く求める論者と、再増税やむなしと考える論者に分かれました。リフレ派以外の経済学者の間でも再増税の延期には賛否両論があります。
[日経新聞4月9日朝刊P.24]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(8) 公共投資の効果は減少
アベノミクスの2本目の矢は機動的な財政政策です。公共投資を柱とする景気下支え策で第2次安倍晋三政権の発足後、これまでに3度の経済対策を打ち出しました。
「政府の財政支出は経済成長率を押し上げる」との認識に異を唱える経済学者はほとんどいません。経済対策は一定の効果を発揮したとの見方が大勢です。
問題は財政支出に見合う効果があるかどうかです。伝統的なケインズ経済学では、公共投資を増やすと消費や民間投資にも波及し、投入額を超える国内総生産(GDP)の増加(乗数効果)を見込めるとみます。高度成長期の日本では公共事業で地方の道路を整備すれば企業の工場立地が進み、現地の雇用が増えるといった循環が生まれました。
低成長期の日本では、こうした効果は小さくなっています。内閣府などの試算によると、公共投資の乗数効果は1970年代には1単位の公共投資の実行後、3年目で4を上回っていましたが、90年代以降は実行3年目で1をやや上回る水準です。
金融緩和の効果を強調する浜田宏一・米エール大名誉教授(内閣官房参与)は財政支出による効果は大きくないと主張する論者の一人です。その論拠はマクロ経済学の基本モデルから導き出される「マンデル・フレミング効果」。財政支出が増えると決済需要が増して国内金利が上昇し、為替相場が円高になる公算が大きくなります。すると輸出競争力が下がって貿易収支が悪化し、財政支出によるGDPの押し上げ効果が打ち消されてしまうというのです。ただ、異次元緩和が続く日本では今のところ、こうした現象は起きていません。
英国の経済学者、デヴィッド・リカードが提唱した「中立命題」も、財政支出の効果には疑問符をつけています。政府が公債を発行して財源を確保し、財政支出を増やしても、合理的な消費者は将来の増税を予想するので、消費を増やさないとの見方です。近年の日本で乗数効果が小さくなってきた背景を説明できる命題といえます。
[日経新聞4月10日朝刊P.25]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(9) 予算執行の遅れ増える
公共投資を柱とする経済対策には「危機対応」という側面があります。デフレから脱却していない日本はなお「有事」なのか、「平時」に戻っているのか、意見が分かれるところでしょう。
藤井聡・京大教授(内閣官房参与)らは2014年の論文で、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国のマクロ経済データを活用して、リーマン・ショック後の公共投資と国内総生産(GDP)との関係を分析しました。韓国、オーストラリア、メキシコなど公共投資を増やした国の方が名目GDPが大きく回復したとの結論を導き出しています。
藤井氏は、自然災害に強い国土づくりのためには公共投資が必要とも主張しています。論文でも「レジリエンス」(強じん性=危機の可能性や影響を減らす国民経済の能力)というキーワードを示し、政府に公共投資を促しています。
1997年4月の消費増税後、景気が急速に落ち込み、政権交代につながった橋本龍太郎政権の経験を踏まえ、安倍晋三首相は13年12月に経済対策を打ち出しました。それでも消費増税後にやはり景気は落ち込みました。
公共事業が十分に効果を発揮できなかった理由の一つに「供給制約」の問題があります。建設現場では現在、労働者の人手不足が深刻になっています。政府や地方自治体が公共事業を発注しても、建設業者が労働者を集められずに工事の実施に時間がかかったり、請負ができなかったりする事例が増えているのです。消費増税のタイミングに合わせて発注しようとしても、実際には工事が間に合わず、景気の落ち込みに歯止めをかけられなかったとの見方が広がっています。
政府は今回の経済対策の案件に限らず、こうした予算執行の遅れを懸念し、執行の前倒しを要請しています。しかし、建設現場での人手不足を解消せずに公共事業の執行を優先すると、民間事業を阻害する「生産力クラウディングアウト」を引き起こすと警戒する論者もいます。
[日経新聞4月13日朝刊P.17]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(10) 出口戦略が重要に
アベノミクスの金融緩和と財政出動による副作用として注視されているのは、国の財政難および日本国債の信用力の低下です。
仮に物価上昇率2%のインフレ目標を達成できた場合、「デフレからの脱却」が可能になり、経済成長率が高まって経済に好循環が生まれるとリフレ派の論者は強調します。株式や土地などの資産価格が上がり、資産を持つ人が得をするだけでなく、労働者の賃金も上がり生活が豊かになる可能性があります。公共投資で建設現場などでの求人が増え、生活に余裕ができる人が増えるかもしれません。
だからといって金融・財政政策にいつまでも頼るわけにはいきません。異次元緩和の柱は日銀による大量の国債購入です。公共事業の財源も主に国債発行で賄っています。こうした政策を続ければ、もともと厳しい国の財政状態がさらに厳しくなります。
金融政策と財政政策をともに国債発行に頼っている現状に危機感を募らせ、「インフレ目標を達成した後の出口が見えない」(加藤出・東短リサーチ社長、チーフエコノミスト)と批判する声もあります。国債は「国の借金」とも言い換えられますが、「国の借金を日銀が肩代わりしている状態」とみる人が増えると日本国債の信用力が落ち、国債価格が暴落(長期金利は急上昇)しかねません。
これまでは長期金利は低く抑えられており、こうした事態には至っていません。日本は貯蓄が豊富で国債の大部分を国内投資家が購入しているので、国債価格が暴落する危険性はほとんどないと主張する論者も多くいます。
しかし、異次元緩和を続けているといつか異変が起きる可能性があります。国債価格の暴落は円の価値が限りなく低くなる「ハイパーインフレーション」につながる危険性があると加藤氏は警戒し、「そうなる前にこの政策を終わらせなければならない」と訴えています。リフレ政策を続ける安倍晋三政権は実体経済への影響を慎重に見極めながら出口戦略を探る努力を怠ってはならないでしょう。
[日経新聞4月14日朝刊P.27]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(11) 成長戦略で民間を刺激
第3の矢である成長戦略について解説しましょう。成長戦略とは文字通り、日本の成長力を高める戦略です。あくまでも日本全体の話であり、日本企業の成長力と重なる部分が多いですが、必ずしも重ならない部分がある点には注意が必要です。
経済成長とは、国内で生み出される付加価値の総量である国内総生産(GDP)が増える現象です。日本のGDPをいかに伸ばすかを国主導で考え、具体的な対策を練るのが成長戦略の狙いです。
金融緩和と財政出動が経済の需要サイドを底上げする政策なのに対し、成長戦略は供給サイドを伸ばす政策といえます。経済学者の間では「金融・財政政策は短期の景気対策であり、長期を視野に入れた成長戦略が最も重要」(深尾京司・一橋大教授)との見方が大勢です。
経済成長は、個人や企業などの民間主体の経済活動の結果であり、国主導で計画を作るべきではないとの声もあります。しかし、国が打ち出す様々な施策が民間の経済活動に大きな影響を及ぼしているのは確かであり、民間の活動を活発にするための環境作りに国が取り組む意味はあるでしょう。
国内生産を増やす方法は大きく分けて3つあります。工場や機械などの「資本」、機械などを使って付加価値を生み出す「労働力」、1人の労働者が一定の時間に生み出すモノやサービスの量である「生産性」のいずれかを増やせばいいのです。
バブル経済の崩壊後、日本で低成長が続いてきたのは、以上の3要素がいずれも伸び悩んだためとみられています。例えば、労働力は働く人の数と労働時間で決まりますが、人口の高齢化が進む日本では労働力人口が減少しつつあります。この傾向に歯止めをかけ、労働力人口を増やすにはどうすればいいのでしょうか。政府は解決策の一つとして、企業による女性の登用推進を目標に掲げています。成長戦略の対象領域は多岐にわたりますが、個々の項目ごとに一歩ずつ前進するしかありません。
[日経新聞4月15日朝刊P.29]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(12) 従来手法に厳しい意見
安倍晋三政権は2013年6月、国の成長戦略として「日本再興戦略」、14年6月にその改訂版を発表しました。初回版の発表後、法人税改革や規制改革への踏み込みが足りないと批判する声が上がり、改訂版には法人実効税率引き下げなどを盛り込みました。安倍首相は成長戦略に本気で取り組む姿勢を重ねて強調しています。
成長戦略を具体化する手法は大きく二つに分かれます。一つ目は「産業政策」と呼ばれる伝統的な手法です。政府が特定の分野を「成長分野」と見定めた上で、補助金や優遇税制などで成長を後押しするやり方です。政府は、成長戦略を議論する産業競争力会議の場で、健康・医療、エネルギー、次世代インフラ、農林水産業などの地域資源の4分野を有望な分野として示しました。
高度成長期などの日本で産業政策が効果を発揮したのか、専門家の間でも意見が分かれています。低成長期の現在、伝統的な手法に対して経済学者の間には「政府には成長分野の見極めはできない」といった厳しい意見が目立ちます。半面、中小・零細企業などの間には国による補助金や支援制度を求める声は根強いです。
もう一つが規制改革です。第3次内閣を発足させた安倍首相は2月の施政方針演説で、成長戦略の柱と位置づける、農業や雇用、医療などの「岩盤規制」に切り込む考えを表明しました。「岩盤規制」とは既得権益に守られ、固い地盤を持つ規制を岩に例えた言葉です。本当に切り込めるのか、真価が問われます。
ただ、岩盤規制はあくまでも規制全体の一部であるとの認識も大切でしょう。安倍首相は全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化を岩盤規制に風穴を開ける象徴と説明していますが、その結果、成長戦略の本来の目的である日本の成長力強化にどの程度、貢献するのか、見極めるべきです。
伝統的な産業政策と規制改革をどのように組み合わせればよいのか、冷静な議論が必要でしょう。
[日経新聞4月16日朝刊P.24]
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
(13) 矢の方角の修正も必要
最後にアベノミクスの3本の矢の関係を整理しましょう。1本目(金融緩和)と2本目(財政出動)には賛否両論があります。3本目(成長戦略)についても重点分野や手法を巡って意見が分かれています。
意見が分かれる原因はアベノミクス自身にあります。安倍晋三首相は1本目の矢に重点を置いてきましたが、各方面の意見を取り入れながら経済政策を継ぎ足していくうちに、アベノミクスはどんどん膨れあがっています。3本の矢はもともと同じ方角を向いているわけでもありません。どこに注目するかで様々な評価が生まれているのです。
例えば、吉川洋・東大教授は第1の矢の効果には疑問符をつける論者の一人で、名目賃金の下落こそデフレの原因だと指摘してきました。安倍首相は吉川氏の主張を取り入れ、産業界に賃上げを要請してきましたが、1本目の矢についての両者の見解は分かれたままです。
1本目の矢に期待を寄せる浜田宏一・米エール大名誉教授(内閣官房参与)は2本目の矢はあまり評価していないと先に説明しました。浜田氏は現在の日本は総需要が総供給(潜在成長力)を下回る状態なので、まず1本目の矢で総需要を底上げする必要があると強調します。そして、総需要が増えて潜在成長力の「天井」に到達した頃合いをみて成長戦略を実行すれば、日本経済によい影響を与えるというのです。
3本の矢には、もともと相いれない面があるのです。浜田氏が思い描くような主役交代ができればいいのですが、現実には3本の矢は同時に放たれています。
多様な政策の集合体であるアベノミクスを評価するのは難しい面がありますが、アベノミクスにすべてを委ねるのは危険です。個々の政策がどのように関係し合い、全体として日本経済にどんな影響を及ぼしているのかをきめ細かくチェックし、場合によっては軌道修正を求めるべきではないでしょうか。
[日経新聞4月17日朝刊P.25]
反戦派、憲法9乗を守ろうと活動・働きかけをしている有名人
ばかりが次々とお亡くなりになっているので、
鳩山 一郎や田中 角栄、小渕 恵三や中川 昭一
ら政治家らの命を奪う、そうした謀略組織が裏で暗躍している
のは間違いないでしょう。
原発の再稼動反対の活動家も、何名もガンや心筋梗塞で急逝して
いるのに、この国の売国に勤しむ連中は全く健康体だったり
するわけで、やはり昔からの暗殺手段を権力に立ち向かう人々
に対して用いているのでしょう。
アメリカ映画でよく描かれているのは
飲み物にクスリを入れてある急性症状を引き起こし
そのまま死亡させる。
病院に搬送か通院かの状況を作り出し
謀略組織の刺客が病院内で暗殺。
病院側がそうした謀略組織の暗殺工作に協力や加担。
例の再生細胞研究者が変死の時と同じ。
警察やマスコミ挙句は裁判所までが謀略組織に支配されている
日本の現状から夥しい数の謀略殺人が行われているでしょう。
そんなことをすればするほど、抑圧された側には、マグマが溜まり、いずれ噴火🌋するのだよ❗
それはなぜか、具体的に言ってみるべし。
多摩散人の「私は「阿鼻叫喚」の問題を第一の関心事として、それがいつ起きるかに注目している」ってのがマトモ???
へたに多摩の味方をしていると、自分もマトモでないと思われるよ!
マトモでない工作員。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/576.html#c16
自分や子ども、孫が1Fで強制的に働かされ、250ミリシーベルトをたっぷり浴びせられる。
近く導入される国民総背番号制により、徴兵を逃れることはできない。
ただし多額の税金を納めている富裕層の子弟は徴兵の対象にならない。
抜け穴はきちんと用意される。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/580.html#c24
無意味にアホラシイコラム書くな。時間のムダである。
テレビ局がこの芸人を使い続けていることで正体は知れているだろ。
本当に脅威ならどうなるか、古賀氏を見ればわかる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/499.html#c6
もしも万が一 マグレにも当たったりしたら、鬼の首とったような大騒ぎする魂胆は見え透いているのに
外れたら外れたで、「警鐘を鳴らしただけ」 などと言い出す完全なる“言い訳”する始末
どっちに転んでも損はしないという訳ですか お目出度いですなオカルトマニア連中は。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/507.html#c25
こういうことを書くところを見ると溜飲を下げていた口かね。
まだまだ若いな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/502.html#c3
* 自然減、初の25万人…総人口は4年連続減少
読売2015年04月17日
* 日本の総人口、自然減が初の25万人台 14年推計
日経2015/4/18
おせ〜んだよ!マスゴミ! 阿修羅板では去年から指摘してんだろ!
すでに日本人は100万人ぐらい、通常の原因でない「被爆原因」で死んでいる。
★チェルノブイリ周辺諸国と全く同じことが始まっている!
なんと事故後4年で連続で、100万人死んでいるのだ!
《1》2010年までは日本の総人口は【増減2万人程度の静止人口】だった。
《2》原発事故発生の2011年から【毎年30万〜20万人もの急減がつづき】4年で100万人も減っている
=> http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/soumusyoujinnkoutoukei120901010.jpg
★原因は簡単=>原発事故後、首都圏・東北の頭上に【チェルノブイリの4倍、広島原爆の4023倍の放射性セシウム】がばらかまれ、いまも放射性物質は福島原発から毎時1000万ベクレル漏れつづけ東日本に降り注いでいるからだ。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c61332351d06c44c1b52d1821d9c062a
★売国奴 自民よ!
【自国民を】【何百万人も】
今、こうしている間にも、
【放射能で】
殺しまくっていることを、
どうして、国民に 【謝罪】しない!!
★自国民を100万人単位で放射能で殺しまくる「保守党」が、どこの世界にいる!
それとも自国民を減らして、外国人を招聘するのか?
そんな「保守」がどの世界にいる?
自民党よ!【原発キチガイ】を止めろ!
自衛隊よ!国民を殺戮する悪の組織=「自民党と経済産業省と電力会社」を消去せよ!それが国民の生命安全を守る国防任務である!
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/504.html#c1
NHK=日本偏向協会=日本変態狂会=日本犯罪協会。
(下)軍部掌握へ兵器に力 周辺国とは対話進まず
13日、インドのニューデリーの外務省内で、スワラジ外相に追加人道支援を求める北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相の姿があった。北朝鮮の外相級として初のインド訪問は北朝鮮の厳しい経済事情をのぞかせた。
印の支持期待?
現地では別の見方が浮上している。4回目の核実験への支持取りつけが真の狙いだった――。ネルー大のシュリカント・コンダパリ教授は「いまの北朝鮮は中国との緊張関係が増しており、朝鮮戦争の際に中立の姿勢を示したインドの支持を欲している」と話す。
北朝鮮は核兵器を中心に比較的少ない費用で大量殺傷できる「非対称戦力」に力を注いできた。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が掲げる「核と経済の並進路線」は、軍事費で抑えた分を経済建設に回す戦略とされ、一定の成果を出しているとの見方もある。一方で、陸海空軍の通常兵器を再評価する動きがあると、日韓の北朝鮮専門家は注視する。今冬以降、戦闘機も参加する大規模な軍事訓練が続き、軍艦や潜水艦の建造も進む。
昨年来、正恩氏が前線の部隊を訪れ、戦車や潜水艦に乗り込んで自ら操縦する姿が北朝鮮メディアに頻繁に流れる。視察先で部隊への激励や記念撮影なども多かった金正日総書記とスタイルが異なるという。
「軍部を抑えるためだ」。北朝鮮情報に詳しい消息筋はこう分析する。30歳代前半の正恩氏は軍での十分な経験がなく、実力組織である軍の掌握に神経を使っているとされる。核だけでなく在来の兵器にも目配りすることで、軍の不満をやわらげているとの解説だ。
自らの側近や抜てきした人材であろうと、軍高官の階級やポストをめまぐるしく入れ替える統治手法も、自分以外の特定人物に権力が集まるのを防ぐ狙いが透ける。
軍事への傾斜は、周辺国との対話が思うように進まない現状の裏返しにも映る。
北朝鮮は米国と水面下で接触してきたが、オバマ大統領はインタビューで「残忍で圧政的。いずれこのような政権は崩壊するだろう」と厳しい態度を崩さない。中国との関係は13年の3回目の核実験強行で冷えている。習近平国家主席が友好国の北朝鮮より先に韓国を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談。南北統一の可能性に触れたのも北朝鮮との溝を広げた。
動き出した米
韓国にも昨年10月に正恩氏側近3人を電撃派遣しながら、後が続かない。拉致問題をめぐる日本との協議も初回の再調査報告がずれ込んでいる。最近はウクライナ危機を逆手にとってロシアに急接近を図っている。もっとも、ロシアが狙うエネルギー構想は朝鮮半島全体を視野に入れる。ロ朝連携の効果は限定的だ。
日米韓は16日、米ワシントンで初の外務次官級協議を開いた。「中国に任せていた米国が動きだした」と日本政府高官は明かす。背後にあるのは4回目の核実験や長距離弾道ミサイル発射の可能性を懸念する声だ。北朝鮮で若い3代目の危ういかじ取りが続く。
(ソウル=峯岸博)
[日経新聞4月19日朝刊P.5]
まあ、そんなものだ。人間弱いものだよ
というか本気なら命はらないと出来ないわな。なかなか出来ることではない
だから山本太郎は信頼されてるんで。俺は尊敬すらしてる
少し前の投稿に、スイスの子供オバハンこと春香クリスティーンをユダヤのスパイとか何とかいう投稿があって、相当痛いと思ったが
爆笑や、しまいにゃあ、ももクロちゃんにまで何か期待してたというのも、同じとまでは言わないがこれまた痛い話だ
そんな暇があるなら、自分で敵の喉下に刃を突きたてろ
これまた、それが出来てるのはメロリンQくらいなもので、リテラもたいしたことない
敵の異常性(朝鮮カルト)や大きさ(ネオコン・シオニストの犬)を見間違えてるんだからな
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/502.html#c4
日銀の国債購入により、すべての日本国債を現金化しても、税負担はデフレを加速する。デフレは進行し、長期金利はゼロに限りなく収束する。借金財政の行き着くところはゼロ金利とデフレだ。
このような現象は貨幣経済の当然の帰結なのだ。なぜなら、民間の不良債権は増えていて、その不良債権を国債が肩代わりしていたからだ。いずれにしても国債は揮発することになる。不良債権処理こそデフレの真因なのだ。
このような貨幣の発生と消滅の原理にしたがって実体経済が変動することで貨幣経済は正常に機能するので、日銀と政府がどうあがこうと不良債権処理にともなうデフレは必ず起こる。成長戦略は現実の経済の流れに逆らうのではなく、この流れを利用することなのだ。
したがって、借金を国外に依存していない日本では、中央銀行の量的緩和の貫徹と完結は財政再建に極めて有効である。
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/507.html#c1
どうしたいんですかね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11144508561;_ylt=A2RAj5RNCTRV3CEAnwi7TuB7
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/454.html#c13
フルハム三浦こと、放送作家、小説家、元幸福の科学信者で
最後はおそらく、さすがに何か違うと気づいて告発でもしようとしたが
逆に暗殺された景山だよw
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/482.html#c25
テレビのコメンテーターと云う口すぎの仕事は足枷にならなかったか?
果たしてカレの言動から。長期的な改革論が次第に蔭を薄めて行く。
極めつけは『I am not ABE!』に象徴される時局性しか無い物言いだった。
改革論は当たり前に未来論であるが未来予測とは大いに異なる或いは全く別モノである。
大衆迎合型の妄想と言っても差し支えない。安倍氏には見せ掛けのフェイントや或いは、
全く別の目標もあったかも知れない。著名知識人に『I am not ABE!』と大見得を切られ、
どっと大向こうが湧いて、広く人口に膾炙される。こりゃショックだろうね。
殊勝だろうと文句の1つも云いたくなるだろう。腹に無ければ尚更に。
日本の大衆言論は短期思考が強い上、何かと言えば、粗雑な悪のイメージの固定観念で、
相手を罵り、大騒ぎする。ファッショだヒトラーだアウシュビッツの再現だ…。
安倍氏が改革論者なら、古賀氏は元来『我が陣営の人』であろう。細部の差は人の常だ。
んなコト言うな。言わせてんじゃねぇよ。くらい言わせてやれ。
古賀氏は時局的に右顧左眄し過ぎる…と見ていた。時流の掴み方も下手っぴ過ぎるとも。
期待する処が大きいだけに苛立ちも覚える。安倍氏の指すチェスは不確実性に満ちるが、
落ち着く処は現状可も不可もつけ難い。カレの改革は…である。
長年の“自民党独裁体制”に培われた利権の集合に斬り込み分断するのは並々ならぬ、
戦略戦術が必要だろう。しかも真の相手は弱小野党ではない圧倒的多数党の中核である。
プーチンにシンパシーを抱いても、親米勢力は党内で強大であり野党すら親米派も多い。
自衛隊の強化即ち戦争する国への変化、と言っているのは野党である。ソレが現実だ。
戦後70年の総括談話にしても、世に溢れるのは占い妄想の眷属の言ばかり。
安倍政権は確かに判り難い迷彩服の世界だ。
しかし、終って気付けばソコはファシズムの国、何てコトには絶対ならない。
諸君、世界に冠たる日本国民の良識を、その自由民主主義を信じ給え!
此処は我らが祖国だ。
奇形が、ガンが、と騒いだ学者の背後関係を調べると元々反日活動家のシンパ。
数年前は「地球温暖化でチョウに奇形が・・・」ところが今は「福島原発事故でチョウに奇形が・・・」。因みに米軍基地のせいで貴重なチョウが絶滅の危機になあると新聞に登場してましたね。
サルの奇形を報告した学者さんは「ジュゴンを守れ、米軍基地反対!」のお仲間でした。
活断層だ!!と騒いだ教授は反原発団体の利害関係者。従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞記者の義母が従軍慰安婦団体の代表だったみたいなとてもコンプライアンス上問題がある話。
地質学者、火山学者を調べると共産主義者の団体や労組の関係者だったり。こんな人間が原子力規制委の有識者委員になり、真っ当な学者は「御用学者」と排除される。
東大教授でもコンクリートの杭が活断層に見えるそうですが、政治思想が、「科学的な判定」に何ら影響していないと言い切れるのか?
例の「診療所」が例の古舘の「報道ステーション」に取り上げられていたが、中核派との繋がりについては何ら触れられていなかった。
中核派の機関紙で韓国系労組(従北団体)の関係者と一緒に「トゥジェン(闘争)!!」とハングルで叫んだ闘う牧場主。
「福島」は「フクシマ」ではありません。
三里塚闘争みたいにこれから数十年、「フクシマ」に寄生して「活動」を続けるつもりでしょうか?
福島県民の活動家に対する怒りの声を聞いて欲しい。
togetterから
http://togetter.com/li/808663
#フクシマ人とは に対する真っ当な人々の意見
#フクシマ人とは と言うタグが生まれる切っ掛けになったであろう被災地差別の現状
the_spoiler @don_jardine 2015-04-10 12:55:09
SNS上の福島に対するネガティブな印象操作は「単なる個人の呟き」ではない。特に高橋某のようなメディアで仕事をする人間が敢えてSNSで「福島には行かない」「福島のものは食べない」と表明しその根拠を問われ影響を指摘されても尚無視するならそれは福島に対する明白な悪意の現れに他ならない。
どぶろく @doburokusan 2015-04-14 09:14:20
散々奇形だ鼻血だ 人がバタバタ死んでいるだの、住めない土地だ、生産品は毒物だ、福島に近づいただけで目眩がする等と、数えきれない程、福島県をフクシマだとして殴られ続けた事へ揶揄の形でも反論したら「差別」と申すか?
前述に当てはまらない方へは謝罪しますが、その他はどうよ?
キャリー保安官(旧バ夕一力ップ) @3iua3 2015-04-14 18:30:52
奇形が!病気が!死人が!毒農産物が!うわ!うわ!って呪いの憎悪発言を4年も聞かされ続けてる気持ちがいまいちよく分からない方は、目の前で刃物を振り回す奴に4年も追い掛け回されてるご自身の姿をご想像下さい
・・・
今回の纏めを作る切っ掛けになった纏め。纏め主は発言した人の意図を無視し歪みきった自分の考えの押し付け目的でこの駄纏めを作成した模様
備忘:#フクシマ人とは というタグではしゃいでいる人たち
あきこざんまい@プチ復活開始 @akiko_961244 2015-04-14 21:31:45
#駄纏め 痛々しいプロフィールをツイッターに書き連ねて自らを左派と名乗る物事の本質を見極められ無い纏め主の腹黒さに辟易する。archive.today/HU61H 備忘:#フクシマ人とは というタグではしゃいでいる人たち pic.twitter.com/cZcpvrJ3zR
あきこざんまい@プチ復活開始 @akiko_961244 2015-04-14 21:42:20
archive.today/s7P8a archive.today/xiuaW
さっきの #駄纏め の作成者が何か姑息な詭弁吐いてるが
自分がした事を批判する人を口汚く罵倒。典型的な残念野郎。流石左派wwwwww pic.twitter.com/C2wpZMW0fc
↑の纏めへのツイート
Rowdy @0916row 2015-04-14 08:06:21
人の話に耳を傾けない哀れなまとめ主へ。フクシマ人との侮辱に対して笑いで返しているだけだし、自分たちはフクシマ人じゃありません、福島県民です。 togetter.com/li/808107#c185…
どぶろく @doburokusan 2015-04-14 08:20:26
別に戦ってなどいないかと
福島をフクシマと言われ、ありもしないデマを拡散される事への揶揄
RT @mipoko611: 備忘:#フクシマ人とは というタグではしゃいでいる人たち - Togetterまとめ togetter.com/li/808107 彼らは何と戦ってるんだろう。
・・・
井上リサ☆東海村さくら祭 @JPN_LISA 3日前
福島住民らによってリストアップされた「フクシマ人」ネタは、福島住民らが実際に言われてきた事、やられてきた事がほとんどだろう。足を踏まれ続けた人々に対して「我慢しろ」と、どこまでも寛容さを求める事は私には出来ない。
・・・
26歳高等遊民 @ujmtjmtjmtgwta 3日前
フクシマの人とは、だれも見たこともないフクシマ県民の事。
一条和城 @ichijou_kazuki 3日前
傷つけた人間は大抵傷つけたことを忘れるか、都合よく自分は許されたと思いがちであるけれど傷つけられた人間はそれこそ「与えられた傷」を癒してくれる何かがない限り、いや傷が癒えても忘れないものなんだよ。反原発のために福島への誹謗を正当化してきた人は「自分たちは現地に残って住むことを決めた人たちにとっては加害者である」という事実と向き合うべきなんじゃないかねえ?
・・・
eologcutter @neologcutter 3日前
新左翼系や #辺野古 基地移転反対派も #反原発 に関わってるけど、こんな脆弱なメンタルで革命なんざできるかよ。
・・・
Ken-提督兼審神者 シャバダドゥ @vfk_ken 3日前
熊本の紐医者のアカウント付けて「フクシマ」って検索してごらん?比べ物にならない酷いツイートばかりだからさ。キクマコ先生に対して怒りのツイートをした面々で、件の医者に正面切って苦言を呈した人っているの?それどころか、教祖様の言葉の如くありがたがってRTしてる人が多いんじゃないのかな?
<参考リンク>
■脱原発の前に人間終わってる!地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭!
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html
■「フクシマ」検索結果
https://twitter.com/search?q=%E3%83%95%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%9E&src=typd
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/591.html
誰に言ってるのかさえ訳が分からない己の妄想をほざくのは止めろ基地外カルト!
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/326.html#c181
話を戻す。
輿水がネットであること無いことをデッチ上げたことで、一部のネット住民の中で「自分探し」を行う人々は心の隙間を埋めてくれる喪黒福造のような人物が現れたことを喜んだのだ。ネット上では上記の精神世界に関わる話題を語り合う風潮が続いていて、その一つが世に言う陰謀論である。ニートや引きこもりは、世界で最も優れた能力を有する自分が社会的に不遇な立場に置かれているのは、親兄弟を初め自分以外の全ての人々の責任だとしているのは、以前から筆者が指摘している通りである。そこに自分達と同じニート或いは引きこもりの代表格である輿水正が、「だろ、なっ!ワシもそうだが君たちを抑圧している正体は金融ユダヤなんだぞ!そうと分かったらワシの言うことを聞いてそいつらと戦うんだー!(キリッ)」というバカ話を信じてしまったのだ。
そこから先は読者の多くが知る如く、イノシシの外観そのままに猪突猛進する輿水正にやんわりとブレーキを掛けてきた人物を全て「工作員」認定して排斥し、反日カルトサヨク国家「独立党」第一書記に治まった。もう「独立党」内でこの中華ブタを止める者はいない。逆に言うと、輿水は還暦を迎える年齢になって漸く「自分探し」を終え、アマチュアブロガーという生き方を見つけた。もっともその先には永久に来ることの無いプロのブロガーまたはプロジャーナリストになるという道が待っている。
その輿水正が何としてもやり遂げなければならないことが幾つかある。これは輿水が念願のジャーナリストになるために必須の課題なんだが、それが思うようにならないのだ。
ジャーナリズムの本質は「真実を伝える」ということ以上のものは無いであろう。戦地に赴く、原発に行く、当該人物にインタビューする、記者会見場に行く、といった行為を行うのは当たり前であり、そうでなければ見たままを伝えることは出来ない。コシミズが唯一取材活動を行うのは温泉、花見、飲み会だけである。
↓これがその際の取材テープだ。是非、読者諸氏は輿水正の熱心な取材風景を見て、彼の活動の一端を知って欲しいものだ。
https://www.youtube.com/watch?v=JsSb11QayhM
その輿水が憂鬱に感じているのは、下記の主張が何一つ、事実として証明されない点である。
手下としてこき使う「独立党」の信者は、輿水と同じニートや引きこもりなので、なかなか言うとおりにやれる能力を有する者がいない。ましてやお布施を強要するにしても、収入も人並み以下が多いだろうから、輿水も最近では島田屋(だったっけ?)で碌な酒を呑むことが出来なくなっている。
輿水の主張はこうである。
時の政権政党の議員はホモと麻薬中毒者だらけ
創価学会は保険金殺人を行っている
アメリカのユダヤ金融資本は北朝鮮を使ってアジアで戦争を画策している
習近平は悪人だと思っていたが実はいい人
ロシアのプーチンは金融ユダヤ資本の思惑を知っていてその妨害を行っているいい人
ウサマ・ビン・ラディンはユダヤ人
ヒトラーはユダヤ人で南米で90歳くらいまで生きていた
ドイツのメルケル首相はヒトラーの娘
東北震災は観測船「ちきゅう」を使って海底核爆発を起こしたことが原因の人工地震
最近の国政選挙は全て票操作を行った不正選挙
安倍政権は日本経済を破綻させるために株価を吊り上げ円安に誘導している
まだまだ沢山ある。
ところが、この言い分のどこを切り取っても事実として証明されてはいない。
自分が●流大学を卒業(?)しているのをいいことに中卒、高卒の手下を使ってみたはいいが、輿水自身と同じニートの集まりであるがゆえに、お天道様の下、正々堂々と生きる人々が眩しくてならないので、結局は暗がりの部屋でパソコンの前に戻ってくるしかない連中にイライラし通しである。
かくなる上は、取材活動はいいからさっさと「自費出版本支援金」という名のお布施を出せ!と、強要する始末である。
私は輿水正を応援しているのだ。
だって、何をやってもアマチュアのままなんだから、その頑張る姿が微笑ましいのだ。
ま、アマチュアはアマチュアらしくしててくださいね。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/505.html
細木和子 → 細木数子
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/505.html#c1
https://twitter.com/2ch_NPP_info/status/588327484547973120
名無し:04/15 17:13 ID:-
CmjkPicorin
ちょうど一週間前、職場の同僚(51歳)が独り暮らしの部屋で亡くなっているのを
何の連絡もなく出勤してこないので、職場の人が部屋に出向き、警察に発見された。
持病はあったが、まさかの急逝だった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/543.html#c28
しかし、太平洋戦争が
トルーマンでもアイゼンハワー(まあこのときは将軍だし関係ない)でもダレス兄弟やその他有象無象でもなく
比較的リベラルなルーズベルトと、もともと戦力的に勝ち目などないと自覚し、右翼にも命を狙われてた五十六の責任てなw
じ ゃ あ 一 体 全 体 戦 争 責 任 は 何 処 の 誰 に あ る ん だ ?
そういういことを考えていくと、誰がこういう馬鹿な話を広めたがっているか自ずと答えは出る。簡単に分かることなんだよ
戦艦大和みたいな木偶の坊を前線に出せるか!w
大体な、もともと海軍も陸軍も無能とカルトの集まりだし、エニグマですら解読されるときはちょっとした切欠で簡単にされる
五十六の最大の汚点は、黒島亀人あたりを重用したことだが
こういうときに限って、それは出てこない
そういうことを考えていくと、誰がこういう馬鹿な話を(以下略
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/455.html#c5
TPP交渉で、間違った売国政策を採るものが
ほかの事で、正常な政策が採れるはずがない
大地震を想定するということは、今までの経験則を利用して犠牲者数がそ即可能な問題である。
最悪、国の資産・財産の一部は諦めても、国民の命だけは犠牲を回避し得る確かな方策は必要だ。
消極的に避難訓練を実施した程度では、大地震の備えにはならないだろう。心許なさすぎる。
大地震の際に机の下に隠れると国民的に再確認するような程度の対策では備えがないも同然。
歴史的に見ても古来より平野部の川沿いに住居を構えて生活圏としてきているから、長期的な視野にたって安全を考えるなら、海沿いの大都市ほど地方へと民族大移動をするくらいの発想の大転換が必要のように思う。
自分の言ってることが本当に分かってるんだろうか、こいつ: V8ALKaJfjY
お前は小沢信者教の教祖かと言ってるんだ、バカタレ!
十分な説明もしないし、教祖はまだ生きてるんかい?
仮にそんなもん、邪宗教じゃねえか。
今の時代にあっては世界的に笑い者レベルだぞ。止めろ! バカタレ め!!
シンプルで分かりやすい説明ですー
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/503.html#c6
太田の発言に期待した我々がアホだということ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/499.html#c7
貧乏人が大金もちの言いなりになってどうする!!!
自民党や公明党の支持者はよく考えてくれ。
そうはいっても今の民主は裏切り者だし困ったなあ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/482.html#c27
アメリカ命の官僚どもはどうするんだ?
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/463.html#c10
数か月前まではほぼ毎日起こっていたアイスランドでの地震も最近はほとんど起こっていません。
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年4月