山田貴夫さんが韓国人の猟奇殺人、残虐殺人は差別が原因だって主張してましたね。
→新 在日韓国・朝鮮人読本
http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1419-0n.html
差別が「免罪符」。。。。
川崎中1惨殺の犯人は懲役6年らしいですね。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現から
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5769.html
小松川女子高生殺人事件(小松川事件)の犯人の李珍宇(1940年2月生まれ。犯行当時18歳)
昭和33年(1958年)、在日朝鮮人の李珍宇は、18歳の時、【強姦→殺害→屍姦】及び【強姦未遂→殺害→屍姦】の2件の超残虐殺人を犯した。(1962年に死刑執行)
それまで、少年法を無視して未成年者の犯人の実名&写真を報道していた新聞各社は、その後、実名報道を自粛するようになった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010005-shincho-soci
新聞・テレビが少年法と対決していた時代/徳岡孝夫(評論家) 少年犯罪の「実名・写真報道」私の考え〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 3月20日(金)9時0分配信
実は実名報道でいえば、古くは新聞も行なったことがあります。1958年に起こった小松川事件です。8月17日、東京都立小松川高校に通う女子高校生が行方不明になったのですが、3日後、“私が殺害した”という電話が読売新聞にかけられた。翌日、小松川署に学校の屋上に死体があるという電話が入りました。犯人は、遺族や警察に女子高生の遺品を郵送するなど、捜査関係者を弄ぶような行動を続けたのです。新聞などの反響を楽しむかのように、さらに読売新聞に電話をかけるなど挑発的行為を1週間ほど続けた。最終的には9月1日に犯人は逮捕されましたが、18歳の少年だったのです。
この時、ほとんどの新聞は実名報道をしています。それで少年法とのかかわりが議論されましたが、この少年は以前にも殺人を犯していたことが後にわかった。あまりに残酷だということで、新聞が実名を報じたのです。そうした時代もあった。
しかし、その際、犯人が在日朝鮮人であったこと、貧困や差別問題があったことなどが、実名報道と少年法の議論だったものを複雑化させてしまったのです。実名報道に対して、差別問題が絡んで批判された新聞社は腰が引けたようになってしまった。
それ以降、少年による凶悪犯罪に関して実名を載せるかどうか、という問題は各新聞社でもたびたび議論され続けていたのです。担当デスクはかなり苦しんできた。そうした重い課題にもかかわらず、最近は前例に従って載せない、という感じになってしまいました。
新聞各社は少年の実名報道だけでなく、表現方法にも色々な基準を設けています。例えば、強姦という言葉は使わず、暴行と表現しています。ですから、殴った上で強姦した場合、暴行の上の暴行と書いたことがありました。読者は何のことなのか少しもわからない。こうしたもどかしさを抱えている現状があります。
とはいえ、目下少年法がある以上は、私は週刊新潮の実名報道を全面的に支持するわけにはいかない。ただ、売らんがために実名報道をやるのは反対だ、という短絡的な割り切り方で批判はしたくない。
97年の神戸市須磨の児童連続殺傷事件(酒鬼薔薇事件)の時、顔写真と実名を出した週刊新潮とFOCUSはものすごい批判を浴びた。新聞記者が雑誌を置いてある書店に行って、名刺を出し、メモを取りながら“どうして売っているんですか”と質問した。取材慣れしていない書店の店主や店員はうろたえます。何かものすごく悪いことをしているような錯覚に陥って、店頭から雑誌を撤去する書店が多かった。こういう新聞記者の態度は、言論弾圧になる。言論の自由を自ら手放してしまう行為だということを理解して欲しい。リベラルな考えの持ち主は、良心的な考えができるのは自分たちだけであり、その他の行動や思想はダメで良識がない、という考え方に凝り固まっている。
同じような凶悪な少年犯罪が起きるたび、この議論は続くのだろうかと思います。その一方で、酒鬼薔薇事件から18年経ち、今回の実名報道に対する批判が大人しいように思われます。
ということは、あと10年ほど経ったら、こうした議論が起こることなく、それぞれのメディアの立場が明確になり、お互いに批判するような状況ではなくなるのかもしれませんね。
「特集 少年犯罪の『実名・写真報道』私の考え」より
※「週刊新潮」2015年3月19日号
>実は実名報道でいえば、古くは新聞も行なったことがあります。1958年に起こった小松川事件です。8月17日、東京都立小松川高校に通う女子高校生が行方不明になったのですが、3日後、“私が殺害した”という電話が読売新聞にかけられた。…(略)…最終的には9月1日に犯人は逮捕されましたが、18歳の少年だったのです。
>この時、ほとんどの新聞は実名報道をしています。それで少年法とのかかわりが議論されましたが、この少年は以前にも殺人を犯していたことが後にわかった。あまりに残酷だということで、新聞が実名を報じたのです。そうした時代もあった。
現行の少年法は昭和23年(1948年)に制定されたものだが、1960年代までは新聞も、凶悪犯罪については実名報道をしていた。
>しかし、その際、犯人が在日朝鮮人であったこと、貧困や差別問題があったことなどが、実名報道と少年法の議論だったものを複雑化させてしまったのです。実名報道に対して、差別問題が絡んで批判された新聞社は腰が引けたようになってしまった。
結局、新聞などのマスコミが少年犯罪に係る実名報道をしなくなってしまった原因は、史上稀に見る残虐な凶悪殺人事件の犯人が在日朝鮮人だったことだった。
昭和23年(1948年)に現行の少年法が制定された後も、凶悪事件の場合には犯人が日本人でも朝鮮人でも少年の実名報道していたのに、ある未成年の在日朝鮮人が更に上を行くおぞましい残虐殺人事件【強姦→殺害→屍姦】及び【強姦未遂→殺害→屍姦】の2件のをしでかしたばかりに、新聞などのマスコミは実名報道をやめてしまったのだ。
>それ以降、少年による凶悪犯罪に関して実名を載せるかどうか、という問題は各新聞社でもたびたび議論され続けていたのです。担当デスクはかなり苦しんできた。そうした重い課題にもかかわらず、最近は前例に従って載せない、という感じになってしまいました。
実名報道禁止と言っても少年法には罰則規定がないため、各新聞社は法を無視して少年犯罪の実名報道をしていたのに、超凶悪犯罪の犯人が在日朝鮮人だったことを切っ掛けに実名報道をパッタリとやめてしまった。
>新聞各社は少年の実名報道だけでなく、表現方法にも色々な基準を設けています。例えば、強姦という言葉は使わず、暴行と表現しています。ですから、殴った上で強姦した場合、暴行の上の暴行と書いたことがありました。読者は何のことなのか少しもわからない。
強姦は、朝鮮人の特技(韓国の国技)なので、強姦と言えば概ね朝鮮人と察しが付くからだろう。
マスゴミは、とことん在日朝鮮人のためにばかり意味不明で無駄な配慮や自主規制を施している。
「少年法」(昭和23年7月15日法律第168号)は、占領軍(GHQ)の指導の下に成立した法律だ。
「日本国憲法」のように占領軍が無理やり押し付けたのとは少し違うが、「少年法」もやはり「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」という国際ルールに違反して制定されたものだった。
国際法(ハーグ陸戦条約)では、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とされており、GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっていたから、本来「少年法」(昭和23年7月15日法律第168号)は無効だ!
「少年法」(昭和23年7月15日法律第168号)は、戦後の混乱期に、食料が不足する中、生きていくために窃盗や強盗などをする孤児などの少年が激増し、また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものだった。
戦後に、生きるために食料を盗んだ少年少女を全て刑務所に入れていたら刑務所が足りないために制定された特殊で一時的な法律だった。
そんな戦後の特殊ケースに占領軍(GHQ)によって制定された少年法が約70年経った今もそのまま存続していることが異常だ。
食料泥棒や、大人の犯罪に巻き込まれる少年がある程度減少した時点を見計らって、廃止すべき法律だった。
日本の少年法のように異常なまでに未成年者の犯罪者を甘やかす内容の法律は世界的にも珍しい。
川崎市の上村遼太君殺害事件においても、3人が逮捕された直後に海外(英語のニュースサイト)では、異常な日本の少年法を批判し、「日本は少年法を廃止すべき」とする意見が多数上っていた!
上村遼太
▼海外の英語のニュースサイトにおける【川崎市中1殺害事件】に係る意見▼
「本当に悲しい事件だ。臆病者の容疑者らは未成年であるために、甘やかされた扱いを受け、保護されることになる。そして数年後にまた殺人を犯すだろう。なんという恐ろしいことだ」
「少年法は廃止されるべきだ」
「恐ろしい事件だ。そして日本の法制度はさらにひどいではないか。安倍首相は少年法を改正すべきだ」
「容疑者が逮捕されて良かった。今の法律ではそうはならないのだろうけれど、彼らが犯した罪については成人と同じように扱われるべきだ」