「2015年、中国人が最も旅行したい国は日本」。これは米大手旅行情報サイト「トラベルズー（Travelzoo）」のアジア太平洋支社（香港）のアンケート調査の結果だ。尖閣諸島の問題に端を発した2012年以来の両国間の政治的な緊張が緩んできていることに加え、円安効果もあり、日本が人気なのだそうだ。

　すでに昨年1年間では250万人前後と前年比4割増の見込みとなっている。

　とはいえ、このような傾向が今年の日中関係に当てはまるかといえば、残念ながら「ノー」と言わざるを得ない。安倍晋三首相と習近平・国家主席は昨年11月、北京で初の首脳会談を行い、異口同音に関係改善に期待を示したが、依然として、尖閣問題がネックとなって、本格的な雪解けにはほど遠いというのが現実である。

　習近平主席は昨年11月末、2015年の重要な外交政策を決める中央外事工作会議で、「断固として領土主権と海洋権益、国家統一を守り、島の問題を適切に処理する」と強調した。北京の中国軍事筋は「明らかに尖閣諸島をめぐる日本との対立を念頭に置いた発言だ。すでに、習主席は尖閣問題で軍事力を行使する布石を打っている」と明かす。

　習主席の決意を端的に表しているのが、今年初めに発表された軍最高幹部人事だ。最も注目されるのが海軍トップである海軍政治委員人事で、何と陸軍出身の苗華・蘭州軍区政治委員（中将）が起用された。

　これまで陸軍出身者が落下傘よろしく一気に海軍トップに就任した例はない。しかも、苗中将は昨年6月に蘭州軍区政治委員に就任したばかりで、「その半年後の異動だけに、極めて異例な人事で、海軍内部で反発が強まっている」と華字ニュースサイト「多維新聞網」は伝えている。

　これには裏がある。同筋によると、苗中将は南京軍区の出身で、習主席と極めて近い。習主席は福建省や浙江省、上海市のトップを歴て、党最高指導部入りしたが、南京軍区は福建、浙江、上海を管轄しており、習主席は子飼いとも言える苗氏を抜擢したというわけだ。

　今回の軍人事では苗中将同様、南京軍区出身者が多数登用されている。武装警察部隊司令官に就任した王寧・前副総参謀長（中将）や、北京軍区司令官の宋普選・前国防大学校長、副総参謀長の乙暁光・前総参謀長補佐らだ。

　いずれにしても、軍内には「習近平閥」と言ってよい南京軍区閥が形成されつつある。しかも、南京軍区に尖閣諸島が含まれていることは見逃せない。つまり、南京軍区出身の幹部にとって、「尖閣奪還」は悲願ともいえる。

　そのなかでも最も尖閣を念頭に置いているのは習主席であり、これまでの例から考えても、習主席が今後、軍権掌握の手段として、尖閣問題を持ち出してくるのはほとんど間違いない理論的な帰結である。

●文／ウィリー・ラム　翻訳・構成／相馬勝

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/473.html

アラスカは併合するには「寒すぎる」、プーチン大統領が冗談
西側がウラジーミル・プーチン大統領の野心と対抗するためには、その世界観を知ることから始めなければならない〔AFPBB News〕

　戦争であれ停戦であれ、ウクライナでのロシアの侵略行為はついに西側諸国の慢心を覆しつつある。

　米国政府は、これが個別の地域紛争以上のものであることに気づいた。

　欧州諸国――いずれにせよ、その多く――は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大陸の平和を維持してきたルールに基づく秩序に挑戦しようとしていることを理解している。

　次に必要になるのは、プーチン氏の野心に対抗する広範な戦略だ。

プーチン大統領の世界観を理解する

　それには、ロシア政府の思考、動機、意図の評価が求められる。つまり、かつて海外の大使館から本国に送られた外交公電に見られたような分析である。ウクライナでの軍事的機会主義やロシアのガス供給、ロシア政府が指導する転覆工作や腐敗、核の威嚇は、プーチン氏の世界観のどこに当てはまるのだろうか？　

　ウクライナ東部のドンバス地方で何が起きようと、西側諸国はまだ当面、ロシアの失地回復主義に対処し続けることになる。

　良い出発点は、「包囲」に対するロシア政府の強迫観念だ。ロシアが脅威を感じることについては、目新しいことは何もないし、歴史の記録を見れば驚くこともない。この意識はソ連を結びつける糸の1つだった。このような神経症の中心にあるのは、ロシアの歴史を大きくさかのぼる直感的な不安だ。

　好都合なことに、絶えず存在する危険は、支配層のエリートのために愛国的な基盤を提供してくれる。「邪悪で非友好的で脅威を与える」世界と向かい合うと、国の安全と体制の安全は同義になる。

　微妙な違いはある。プーチン氏は、ロシアに屈辱を与えようとする西側社会の取り組みを激しく非難しながらも、西側社会は退廃的で、弱く、分裂していると見ている。そしてロシアには依然として西側に友人がいる。プーチン氏は、極右のポピュリストに称賛されている。ウィーンで歓迎されることも確約されている。

　2月半ばには、プーチン氏はハンガリー首相を務めるプーチン氏の信奉者、ビクトル・オルバン氏と会うためにブダペストにいた。ロシア政府の目的は、西側の主要国間の対立関係を深め、利用することだ。

一枚岩ではないロシア

　ロシアを一枚岩として扱うべきではない。それが実在するものであれ想像の産物であれ、政界および軍部のエリートたちが抱く不安は、ロシア人全体のものの見方を表しているわけではない。

　ロシア人の多くは、西側に好感を抱き、その物質的豊かさや文化を分かち合いたいと思っている。ある外交官が表現するように、ロシア人は「外の世界に対して概して友好的」であり、個人的な思いの中では、外国人嫌いのプロパガンダに驚くほど抵抗力がある。

　一方、指導部は大抵、自分自身の言葉を信じているように見える。クレムリンの世界には、客観的な真実なるものは存在しない――ドイツのアンゲラ・メルケル首相は身をもってそのことを悟った。現実とは、それが何であれ、ロシア政府にとって心地よく、好都合なものだなのだ。

　プーチン氏の権力に対して真実を語ることによって、そうした神話や歪みに異議を唱える覚悟のある者など誰もいない。

ウクライナ、CIS脱退の方針 クリミア駐屯兵撤退へ
2014年3月、ウクライナ南部クリミア半島でウクライナ海軍基地を制圧した後、入り口を警備するロシア兵と見られる部隊。バッジの付いていない緑の軍服を着たこうした兵士は「リトルグリーンメン」と呼ばれた〔AFPBB News〕

　プーチン体制は2つの次元で活動している。

　1つ目は、中国政府と同盟を築こうとするなり、オルバン氏のような言いなりになる友人を甘やかしたりするなりして、ロシアの力と影響力を拡大しようとする大っぴらな試みだ。

　2つ目は、敵対国を狼狽させるように計算された否認可能な介入だ。つまり、クリミアに「リトルグリーンメン」を送り込む、ガス供給を遮断する、バルト諸国で誘拐やサイバー攻撃を行うといったことだ。

　前述の外交官の言葉を引用すれば、これら2通りの行動は、「目的、タイミング、効果の点で相互に符号している」。その過程で「西側の主要国を互いに対立させるために、できることは何でも実行される」という。大きな目標は常に、欧米の同盟関係からドイツを引き離すことだった。

　ここに潜む大きなメッセージは、西側との恒久的な共存体制は不可能だということだ。ロシアは、それぞれが独自の勢力圏を持つ大国同士が競争する世界において永遠に一国一城の主でなければならないのだ。

　だが、ロシアの野心の追求には限界がある。ロシアは不必要なリスクを避けており、力の論理には敏感だ。敵対国が十分な力を持ち、それを配備する用意があることをはっきり示せば、ロシアは後退する。西側と比較すれば、ロシアの方がはるかに弱い国だからだ。

ジョージ・ケナンの長文電報に学べ

　読者はすでに、上述の事柄に何か見覚えのあるものを感じ取っているかもしれない。筆者はこれらの考え方や引用を、ほんの少し文体上の修正を加えただけで、ジョージ・ケナンが1946年2月に米国務省に送った有名な「長文電報」から拝借した。

　モスクワ在勤の米国外交官だったケナンはソ連の動機と意図の分析を行い、それが冷戦の残りの期間を通じて米国の姿勢を決定づけることになった。

　我々は冷戦の再演を目撃しているわけではない。プーチン氏は、他者に売れる地球規模のイデオロギーを持ち合わせていない。ロシア政府の最近の侵略行為は、長期的衰退に機会主義のマントをかぶせているだけだ。ただし、それでもプーチン氏が短中期的に危険であることに変わりはない。

　その手法が「封じ込め」として一般に知られるケナンは、戦争には興味がなかった。彼は「威信をかけた頂上決戦」に警鐘を鳴らしていた。ケナンは封じ込めを何よりも政治的、経済的なものと見ていた。

　彼は後年、旧共産国の北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対したが、西側の未来がその「結束、堅固さ、力強さ」に依存することを理解していた。1946年当時の戦後ソ連の味方は、西側の運命論と無関心だった。物事というのは変われば変わるほど、実は何も変わらないものだ。

　メルケル氏と米国のバラク・オバマ大統領は、戦略的忍耐について話している。時として、忍耐が戦略の代わりになるようにも見えた。西側がプーチン氏のロシアと共存する道を見つけ出さなければならないのは自明の理だ。重要なのは、共存の条件である。

　ケナンは、戦争を始めることなくソ連に立ち向かうための青写真を描いた。それが今必要とされているものだ。それは戦略的な決意から始まる。

By Philip Stephens

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42989

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/168.html

米国務長官、イランのイスラム国空爆は「有益」
ISISとの戦い方について、米国で議論が割れている〔AFPBB News〕

　「我々は彼らを殺すことでこの戦争に勝つことはできない」

　米国務省の広報を担当するマリー・ハーフ氏は2月16日にMSNBCテレビでこう語り、この週ワシントンで繰り広げられたテロリズムに関するメディア論争に火をつけた。

　「人々をこれらの集団に参加させている根本的な原因に迫る必要がある。それが仕事に就く機会の欠如であれ・・・」

　数時間後には右派メディアのフォックス・ニュースが、ウサマ・ビンラディンを撃ったと主張する米海軍特殊部隊ネイビーシールズの元隊員、ロブ・オニール氏を番組に招き、同氏は「彼らを殺すこと」こそが、まさに米国が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード主義者らを倒す方法だと説明、「彼らを止めるものは、キャリアパスの変化ではないと思う」と語った。

　フォックス・ニュースの番組のほかの部分は、それほど礼儀正しくなかった。

テロリズムの根本原因

　よくあることだが、政治的な点数稼ぎはより大きな超党派の問題をぼかしてしまう。オバマ政権はこの週、暴力的な過激主義について議論するために60カ国の閣僚と3日間のサミットを開催した。ハーフ氏が事前に説明していたのが、この国際会議だ。

　サミットの顕著な特徴は、「9.11」のテロ攻撃から10年以上経った今、米政府がまだテロの「根本原因」について同じ対話を行っていることだ。

　アフガニスタンとイラクの戦争、そして「対テロ戦争」を13年間戦ってきた末に、米国は振り出しに戻り、人が急進的になる理由を説明するのに腐心している。

　ジョージ・W・ブッシュ大統領にとっては、問題の原因は中東の抑圧と民主主義の欠如にあった。「米国民は『なぜ彼らは我々を憎むのか』と問うている」。ブッシュ氏は9.11の直後にこう語った。

　「彼らは我々の自由を憎んでいる。我々の宗教の自由、我々の言論の自由、投票し、集会を開き、互いに意見を異にする我々の自由を憎んでいる」

　政治の停滞が少なくとも話の一部であることを疑う観測筋はほとんどいない。だが、ブッシュ氏はこの洞察を大きく推し進め、イラク侵攻を正当化する理由の1つとして使った。

　もしバグダッドで力強い民主主義を確立できたら、この地域の有害な政治思想の源泉を枯渇させることができると言われた。実際は、イラクはジハード主義者の安息の地になった。

　オバマ政権は概して、異なる考えを抱いてきた。ハーフ氏は失業と過激主義に関するコメントで、上司であるジョン・ケリー国務長官の意見を繰り返していただけだった。長官は昨年、「多くの場合、貧困がテロリズムの根本原因だ」と語っている。

イスラエル建国60年でビンラディン容疑者音声メッセージ発表か
アルカイダ創始者のウサマ・ビンラディンはサウジアラビアの建設大手の息子だった〔AFPBB News〕

　だが、貧困は挫折した民主主義と同様に、事実とうまく合致しないことが多いうわべは魅力的なテロの理論だ。

　実際、アルカイダが昔から強力な反例になっている。

　サウジアラビアの建設会社の跡取りが創設し、今はエジプト人医師のアイマン・アル・ザワヒリが率いているアルカイダは、弁護士の息子で工学を専攻した大卒者のモハメド・アタを米国に送り込み、世界貿易センタービルに飛行機で突っ込ませた。

オバマ政権が犯した過ち

　テロに対する説明を見つけようとする中で、オバマ政権はイスラム教と米国が直面する過激主義者との関係を否定することで自らを苦しい立場に追い込んでしまった。オバマ氏は18日、サミットの席上で「我々はイスラム教と戦っているわけではない。イスラム教を曲解している人々と戦っているのだ」と語った。

　ブッシュ氏に同調するように、オバマ氏は、やはり人気があるが見当違いの問題の単純化、つまり、西側がイスラム教世界との「文明の衝突」に直面しているという考えを警戒している。その姿勢は正しい。だが、ISIS内における宗教の役割を甘く見ることで、オバマ政権は新たな敵の現実を歪める結果になった。

　グレアム・ウッド氏は広く読まれているアトランティック誌への寄稿で次のように書いている。「これ（ISIS）が実際には千年王国説を信奉する宗教団体でないふりをすることで、米国はすでにISISを過小評価し、ISISに対抗する愚かな構想を支持してしまった」

　9.11以降、テロリズムの研究に何年も費やしてきた学者たちは、意見が割れることが多い。テロリストを生み出す可能性が最も高い地域社会を対象としたプログラムを支持する人もいれば、過激主義の思想に対抗するための積極的なソーシャルメディアの利用を望む人もいる。

だが、ほぼすべての人がこのテーマはとにかく難しすぎると打ち明ける。「難しい現実は、急進化に向かう道筋が1つではないことだ」。ブルッキングス研究所の専門家、ダニエル・バイマン氏はこう話している。

By Geoff Dyer in Washington

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42987

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/196.html

　日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める半面、海外生産品の輸入コストを押し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、円安になった今、工場は日本に戻ってくるのだろうか。

　国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは、中国など海外で生産し日本で販売する家電製品約40機種を国内生産に切り替える方針だ。洗濯機は袋井工場（静岡県）、電子レンジは神戸工場（兵庫県）に移管する。すでに家庭用エアコンは草津工場（滋賀県）へのシフトを始めている。

　シャープは昨年12月から、八尾工場（大阪府）で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。中国で生産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産している。

　ダイキン工業は家庭用エアコンの一部の生産を、中国から草津工場（滋賀県）に移管を完了した。

　TDKは、中国で生産している電子部品の3割を段階的に国内に戻す。中国で25の生産拠点を持ち、売上高全体の4〜5割程度が中国での生産品とみられている。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する。

　キヤノンは約4割の国内生産比率を、2〜3年をメドに6割まで引き上げる方針。ホンダは東南アジアでつくる日本向け二輪車の一部生産を、日本に移すことを検討中だ。

●既存の国内工場を活用

　製造業が国内回帰を進めるのは、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算が取れなくなったからだ。大手メーカーは1990年代以降の円高進展に背中を押されて、生産拠点を次々と海外に移転した。部品メーカーもこの動きに追随し、国内で販売する製品についても海外で生産し、それを逆輸入してきた。円安が進んだため、生産の一部を国内に切り替えたほうが有利になった。

　しかし、ここ2年ほどの円安で、国内で生産しても採算が取れるようになってきた。ただし、これは工場を国内に新設して海外工場を閉めるという本格的な国内回帰を意味せず、あくまで日本市場向けの生産の一部を国内に戻すだけである。既存の国内工場を活用して生産するので、新工場をつくるわけではない。

　海外の生産拠点から撤退するわけではなく、市場に近い国で生産する基本方針に変わりはない。中国やインドなど成長する市場は現地で生産したほうが輸送コストがかからず、その国の消費者ニーズに合った製品を開発しやすいからだ。

●為替の影響を受けない「地産地消」

　円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低いとみられている。トヨタ自動車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、九州で生産している高級車レクサスの一部を今夏以降、米国工場に移す計画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」と指摘している。同社は円安になる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるからだ。

　製造業の製造コストに占める人件費の割合は、25％程度といわれている。部品調達コストや減価償却費、研究開発費が、残りのコストの大半だ。これらの費用は、どこに生産拠点があっても基本的に変わらない。ロボット主体の無人工場であれば、国内に生産を戻しても為替の影響を受けないと判断していることがわかる。

　生産の国内回帰を進めるキヤノンの御手洗会長兼社長やパナソニックの津賀一宏社長も、国内回帰を進める一方で全面的に海外拠点から撤退する考えは持っていない。一時1ドル＝75円台まで進んだ超円高に苦しんだ製造業は、需要のある地域で必要なモノを生産するという、為替の影響を受けない「地産地消」方式に移行している。

　日本で生産するのは日本向け製品のみであり、海外向け製品を製造する工場が日本に戻ってくることはないという見方が強い。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/764.html

戦争賛美しているのであれば、拒否はしないだろう。

後方待機はさせないぞ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/319.html#c29

↓
まともな知性は抹殺されつつある
その意味で安倍政権は現代教育のたまものだ

異議なしです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/368.html#c45

ビジネスホテルの朝食が充実、有料でも食べたくなるサービス戦争が激化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150223-00043821-playboyz-bus_all
週プレNEWS 2月23日(月)6時0分配信

ビジネスホテルの朝食戦争が激化している。各ホテルがいろんな趣向を凝らし、味だけでなく品数やパフォーマンス、コスパなどで差別化を図っているのだ。

無料でここまで？という朝食サービスの進化を先日は紹介したが（記事はこちら→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/15/43599/）、有料でもさらに豪華で魅力的なビジホが増え、しのぎを削っている。

案内してくれるのは、１年３６５日違うホテルに泊まり歩いているという、ホテル評論家の瀧澤信秋氏。

「まずは頑張る地方のチェーンホテルから。最も印象深いのは群馬県高崎市にあるココ・グラン高崎です。ここの朝食は高級シティホテル顔負けのラインアップ。シェフが目の前でふわふわのオムレツを焼いてくれたり、味もビジホとは思えないレベルです！」

気になった週プレ調査隊は新幹線で一路、高崎へ！

まず、ホテルに入って驚いたのはロビーの豪華さ。ムーディなバーラウンジも併設されていて、その内装はまさに高級シティホテルそのもの。

翌朝。朝食はそのオシャレなラウンジで。まず、目に飛び込んできたのは目にも鮮やかな料理の数々！　とにかく彩（いろど）りが美しいのだ。

並ぶのは、群馬県名物の上州太田焼きそばやこしね汁と呼ばれる煮物。そして手作りこんにゃく、味噌、梅干しまでもが地元産と、とにかく群馬県産にこだわった食材のオンパレード！

他にも手作りサンドイッチや手作り目玉焼きコーナーなどアミューズメント性もバッチリ。まさに、目からウロコの朝食であった！

「全国チェーンでいうと、ドーミーインの朝食も素晴らしいですよ。各ホテルでその土地ならではの名物料理が振る舞われています」（瀧澤氏）

というわけで、各ホテルごとにどんな料理が用意されているのかを同ホテル担当者に聞いてみた。

「一例なのですが、札幌ではイクラやカニ、イカをのせた海鮮丼。新潟ではカニ飯、津ではまむし丼、広島、姫路では穴子飯といった、ご飯ものを提供させていただいております。おかずでは小樽のイカや貝のあぶり焼き、大阪なんばの牛鍋、長崎の皿うどんや鹿児島のキビナゴ刺しなどを召し上がることができます」

うーむ、聞いただけでヨダレが出てきそう。朝から本当に食べきれるのか不安になってしまいそうなほどだ…。

さらに最近では、意外なところに力を入れているビジホも。サラリーマンの食事事情に詳しい定食評論家の今柊二（こんとうじ）氏が話す。

「若いうちは“食事より睡眠”という考え方の人が多いようですが、アラフォーを超えると急に朝食抜きでは体力がもたなくなるんです。そんな世代にありがたがられるのが米飯。それを考えてか最近、“米”に力を入れているビジネスホテルが多くなっていると聞きますね」

調べてみると、この１月からメニューをリニューアルして“米”に力を入れているというビジホを発見！　東京の立川グランドホテルだ。早速、広報に話を聞いてみた。

「このたび、パナソニックさんと提携して、最新の高級炊飯器を導入しました。お米も合鴨栽培の無農薬コシヒカリにこだわっています」

電器店で見かける１０万円オーバーの炊飯器。どれだけおいしいのか気になった経験はないだろうか？　実際に食べてみると…驚き！　お米が甘い。家電メーカーの肩を持つつもりはさらさらないが、日本の技術力の高さを実感することに。

他にも“米”に力を入れているのは「ご飯に合う」をコンセプトにこの冬「朝おでん」を始めたチサンホテルズ。全国８ホテルで味の違うご当地おでんを用意しているようだ。

ちなみに、東京・浜松町の同ホテルでは、ちくわぶやあさり串の入ったいわゆる“関東炊き”が提供されており、非常に美味だった。

ここで紹介したビジホの朝食はほんの一部。出張のホテル選びの際、朝食に注目してみると、新たな穴場を発見できるかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/765.html

　だが、観測筋、特に経済アナリストがほとんど理解していないように思えるのは、自由主義と「西側の価値観」に対する中国指導部の戦いが、役人の腐敗を根絶し、イノベーションと企業家精神を促進し、外部世界との関与を深めようとする政府の努力を直接損ねているということだ。

　時代に逆行する政府の政策は、中国の持続的経済発展に深刻な悪影響をもたらすだろう。

弾圧を強化する中国政府

中国動画サイトから米国ドラマ4本消える、規制強化か
中国政府はネット検閲を強化するなど、弾圧を強めている〔AFPBB News〕

　まず、政府はインターネットの検閲を強化しており、その結果、グーグル、フェイスブック、ニューヨーク・タイムズなどを含む人気のポータルやウェブサイトがほぼ閲覧不能になっている。

　さらに、有名な人権派弁護士が何人も拘束されている。例えば、言論の自由を唱える著名弁護士、浦志強氏は、検察当局が同氏の立件を試みる間、すでに半年以上拘束されている。

　一方、中国の政府高官は、中国共産党内部で政治的な規律を徹底するようになった。昨年6月、中国社会科学院に籍を置く中国共産党規律検査委員会のトップ、張英偉氏は、中国最高峰の政府系シンクタンクである同院について「外国勢力が浸透しており、政治的に微妙な時期に違法な共謀を行っている」と述べた。

　社会科学院の副院長で院内党組織の副書記を務める趙勝軒氏はこれに応じ、社会科学院は「学者を評価するうえで、政治的な規律を最重要基準として扱う」と誓った。そのすぐ後、社会科学院の王偉光院長は論文の中で、中国における階級闘争は絶対に消滅しないと断じた。

　政権が敵探しをする中で、中国の学界全般が大きな標的となっており、いくつかの大学は立憲主義のような「扇動的な」思想を支持したという理由で教授を解任している。特にひどいケースでは、遼寧省の政府系新聞が、教授が体制を批判するところをつかまえるために、学生に変装した記者を教室に送り込んだ。

　中国教育相の袁貴仁氏の最近の発言は、それよりはるかに甚大な害を及ぼす恐れがある。袁氏は「西側の価値観を広める」教科書――特に「党の指導部を攻撃、誹謗したり、社会主義を中傷する」もの――を中国の教室内に絶対に持ち込ませないと断言した。

　袁氏の地位を考えると、この誓いの言葉は事実上の公式方針になる。中国のためには、そうならないことが望まれる。

　言論の自由と西側の価値観に対する最近の激しい攻撃は、習近平国家主席が直面している重大な政治的課題を反映している。習主席は強欲と不信感によって弱体化した一党体制を、市場を基盤とした改革を実行し、自己の長期的存続を維持することができる、思想的に結束した秩序ある体制に変えなければならない。

習近平国家主席のビジョンの論理的な欠陥

習主席、給与62％アップ 中国メディア
習近平国家主席〔AFPBB News〕

　自由主義の弾圧は、自身の反腐敗運動とともに、この目標を推し進めていけると習氏は考えているようだ。

　このビジョンは、非現実的であるのと同じくらい論理的に欠陥がある。

　どれだけ懸命に努力しようと、報道の自由や健全な市民社会、法の支配がない状態で一党体制の腐敗を根絶するのは事実上不可能だ。しかし、報道の自由といったこれらの要素は、まさに中国共産党の政治局員らが排除しようとしている「西側の価値観」なのだ。

中国教育相、大学から「欧米の価値観」を排除
中国・北京の大学で、入学試験前に教科書などを読む学生たち〔AFPBB News〕

　中国はこの過ちに対して大きな代償を払うことになるだろう。

　袁氏の教科書キャンペーンが、標準以下のレベルの教材を使うしかなくなる2800万人の中国の大学生に与える影響を考えてみるといい。

　教育がこんな形で損なわれた場合、どうすればこうした学生がグローバル経済の中で競うことを期待できるのか？

　現在のトレンドは、特に社会科学と人文科学の分野で、教師にとっての条件が悪化することも意味している。学者たちは西側諸国との学術的な交流に関して、より厳しい制限を課されるからだ。

　海外の会議に出席したり、西側の学術誌に寄稿したり、中国国外で学生を指導し、自ら研究することに時間を費やす機会が減ると、学者の専門能力の開発とキャリアが著しく損なわれるかもしれない。

　その結果、政府による「西側の価値観」の抑圧は――ましてやネットに対する執拗な戦いは言うまでもなく――、中国のトップクラスの精鋭の流出に拍車をかけることになりそうだ。

　2013年には41万3900人という前代未聞の数の中国人学生が海外に留学しており、2014年にはさらに増えることが予想されている。そのうち9割の人が西側諸国（および日本）を留学先に選んでいる。

悪夢と化す「中国の夢」

　確かに、大学に通う年齢の中国人学生のうち外国の大学へ留学する学生はごくわずかだ。実際、2013年に海外留学した学生の数は、中国の大学に進学した学生の6％程度に過ぎない。

　しかし、中国の支配層のエリートは、自らの長期的存続の代償としてこの集団を見限るどころか、逆に出口へ殺到する流れを先導し、自分の子供たちを主に米国のアイビーリーグや英国のオックスフォード大学、ケンブリッジ大学に留学させている。

　共産党の指導者は、自分たちの子供が西側の価値観に洗脳されることを心配しないのかと不思議に思える。彼らはすでに、明らかに、自分の子供を中国の大学に行かせたくないと考えている。そして、もし袁氏がその意を通せば、中国の大学は次第に、世界レベルの西側の大学よりも北朝鮮の大学に似てくるだろう。

　そうなったら、広範囲に及ぶ壊滅的な影響が出る。中国国内に残った何千万人という学生は、中国経済の国際競争力を維持するために必要な知識とスキルを得られない。ましてや、競争力を高めることなど論外だ。

　実際、中国の持続的経済発展にとってイノベーションが不可欠であることを考えれば――この点は習主席が繰り返し強調している――、中国の教育における西側の影響力との戦いは全くもって不合理だ。

　政府の弾圧がすぐに終わらなければ、国の偉大さと繁栄という習氏の「中国の夢」は、加速する衰退と高まる後進性という悪夢に変わるだろう。いずれにせよ、西側の価値観に対する戦いは、中国が負けるしかない戦いなのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42990

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/474.html

これが、正しかった政策なのだ。

クズのマスコミに騙され、民主党を崩壊を阻止できなかったのは国民である。
騙された国民も悪いが、騙したマスコミはまだ悪い。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/761.html#c11

　シチズンの中国法人、西鉄城精密（広州）有限公司が撤退に当たって難題を抱えている。シチズンは現地工場閉鎖の決定を発表したのだが、大きな反発を受けた。同工場従業員に閉鎖を発表したのが2月5日で、生産ラインを止める当日だったという。1000人を超える従業員たちは、雇用契約終了を受け入れる確認を2月8日限りで求められた。

　中国では20人以上を解雇する場合、1カ月以上前に従業員へ通告しなければならない。2月10日付朝日新聞によれば、シチズン側は「今回は解雇ではなく、会社の清算なので適用されない」としているが、7日には抗議のデモが起こり、10日朝の時点で60名弱が同意書にサインしていないという。さらに悪いことに、現地で大きく報道されている。その後、退職金に2カ月分の賃金を上積みすることにより、全従業員からの解雇同意を取り付けたという。シチズン側は退職金の総額は明らかにしておらず、実際には相当の授業料を払って事態の収拾を図ったとみられる。

　尖閣諸島問題などで反日感情は高まっており、12年9月には中国全土100以上の都市で反日デモが起き、一部では暴徒化したデモ隊が日系スーパーや日本企業の工場を襲った。シチズンの工場閉鎖争議が現地で報道されたということは、この工場も一触即発の状態だったことが想像される。

　中国で種々の問題が起こると、日本企業は糾弾されやすい。シチズンのようなケースの場合、まず地元で裁判を起こされるリスクがある。あるいは行政により罰金を課せられる事態も想定しなければならず、その場合は2カ月の賃金上乗せどころではすまなくなり、懲罰的に高額な金額となるだろう。さらに工場が保有している機器などの資産も差し押さえられたり、没収されることだろう。工場内の資産は日本に返ってこず、技術情報など特許関係の知的財産まで収用されてしまう恐れもある。

　折しも今月、中国は米半導体大手クアルコムが独占禁止法に違反したとして、約1150億円もの巨額罰金を科したことが明らかとなった。中国に進出する企業の間では「独禁法が恣意的に使われている」との批判も強く、中国が政治的あるいはビジネス戦略的に同国へ進出した外資系企業に対して独禁法を適用しているという見方が有力だ。

●往きは良い、帰りは怖い

　中国への日本メーカー進出がブームとなったのは円高が急速に進んだ1990年代後半だった。筆者は香港企業の日本法人社長という立場で、中国事情に目が開いた立場にあった。当時、中国進出を検討していた日本メーカーに筆者は、「香港の華人系企業なら中国内でうまく立ち回れる。彼らと組んで進出しなさい。でなければ、撤退する時に何も持ち帰れませんよ」と助言していた。

　現在、日本メーカーの製造拠点国内回帰の動きが広まっているが、海外生産から撤退する企業は注意が必要だ。例えば、1989年にファッション品メーカーのスワニー（香川県）が韓国工場を閉鎖した際、現地従業員が同社の香川にある本社まで抗議に押しかけたトラブルが発生したが、そんな悪夢が再現されてしまう恐れもある。

　アジアへの生産拠点進出を検討している企業に対し、筆者は韓国とフィリピンは避けるように助言している。前者には対日感情、後者には治安の問題があるからだ。

「往きは良い、帰りは怖い」ということを、海外進出、特に設備投資額が大きくなる生産拠点進出の際には肝に銘じる必要がある。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）

山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/766.html

という声が出ても、ちっともおかしくないと思うんだけどなあ。

↑
同意。しかり！

昔は、自民党も派閥の力学で
「おい、おい、ちょっと待った！」と軌道修正できたが・・・。
今や、ブレーキのこわれた車。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/321.html#c12

ガソリン高を狙っているのかな？
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/763.html#c1

軽の販売競争に変化。年明け商戦、本当の勝者は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150223-00043691-playboyz-bus_all
週プレNEWS 2月23日(月)6時0分配信

昨年、一番売れた軽は、ダイハツ・タント。１３年秋にフルチェンジして、同年１２月には月間販売台数トップに躍進。その勢いに乗ったまま、１４年初頭から爆走した。

昨年のタントは年間を通して強かった。１２ヵ月のうちで月間１位を譲ったのは１１月と１２月の２ヵ月のみ。その２ヵ月にしても僅差の２位をキープ。最終的に、２位のホンダ・Ｎ−ＢＯＸに５万台以上の大差をつけて年間チャンピオンに輝いた。

ちなみに、一昨年のトップはＮ−ＢＯＸ（タント５位）、その前の１２年はダイハツ・ミライース（２位がＮ−ＢＯＸ、タント４位）だった。

さて、そして年明け１月の月間販売だが、ちょっとした変化が起きている。

今年１月トップはＮ−ＢＯＸ。ホンダが軽トップに向けて、販売攻勢をかけているというウワサは本当らしい。そんなＮ−ＢＯＸはこの２月５日にマイナーチェンジした。つまり、１月は旧型を大幅値引きで売ったのか？　昨年はタントに抜かれたとはいえ、基本的には大人気のＮ−ＢＯＸ。値引きすれば、そりゃあ売れる？

さらに２位は日産デイズ。さすが業界２位の販売網を持つ日産は本気になると強い。この１位と２位、そして５位のＮ−ＷＧＮが前月（昨年１２月）台数を上回る台数を売り上げており、これらが軽の風物詩である「初売り商戦」の勝者ということなのかも。

そして、続く３位が注目、フルチェンジ直後のムーヴ。新型ムーヴは今のタントと同様に、とにかく正面突破型のモデルチェンジで、走り、燃費、静粛性、品質、室内空間、手の込んだデザイン…と、「いいクルマなら売れる！」の信念がプンプンのニューモデル。現時点では、あらゆるポイントで軽ハイトワゴン最高のデキと断じて間違いない。

昨年はタント圧勝だったが、今年は年初から気合いのムーヴ登場、Ｎ−ＢＯＸの逆襲とともに目立っている。そこに粘り腰のデイズ、さらに敵情を見て絶対になんかやってくるはずのスズキ…が絡めば、今年も軽販売競争が熾烈（しれつ）極まるのは必至！　３月の本格商戦を前に、勝負をかけるなら今月が買いといえるだろう。

（取材／佐野弘宗　友清　哲　取材協力／森　慶一）

■『週刊プレイボーイ』９号（２月１６日発売）「大特集１６Ｐ　最新軽自動車はコレを買え！」より

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/767.html

http://diamond.jp/articles/-/67234

【第367回】 2015年2月23日　真壁昭夫 [信州大学教授]
世界を覆う低インフレが示す、金融緩和策の限界 主要国で鮮明化するデフレ傾向 背景には世界的な需要不足

日銀にとっても悩ましい状況だ
Photo:G-Fotolia.com
?世界経済を概括すると、主要国で低インフレあるいはデフレ傾向が鮮明になっている。
?
?わが国の消費者物価指数は前年対比で3％近い上昇を示しているものの、そのうちの約2％は昨年4月の消費税率引き上げ分だ。今年4月からそれが剥落すると、恐らく、消費者物価指数は1％を下回る水準になるだろう。

?景気回復が進んでいる米国でも、インフレ率はＦＲＢが目標とする2％を下回っており、今のところ消費者物価指数が大きく上昇する状況にはない。ＥＵ圏もディスインフレ傾向が一段と鮮明化している。さらに、従来、インフレ期待が高かった中国でも物価水準は落ち着いている。

?こうした世界的な低インフレ傾向の背景には、何といっても世界レベルの需要不足がある。モノを買いたい人よりも、売りたい人の方が多いのだから、モノの値段が上がりにくいのは当然のことと言える。

?重要な問題は、世界的な需要不足の状況がそう簡単に解消されそうもないことだ。現在、米国を除く世界の主要国はいずれも金融緩和を行い、通貨の供給量を増やすことで景気を刺激し、物価水準を押し上げる政策を取っている。

?しかし、各国中央銀行の必死の政策運営にも拘わらず、世界経済が大きく回復する気配は今のところ見られず、物価水準も低迷したままだ。今後の世界経済の行方と、それに伴う金融市場の動きを考えてみる。

長引くバブルの後始末
先進国の低迷と新興国の減速

?足元で世界的に需要不足に陥っている状況を、単純、明快な一つの解で説明することは難しい。いくつかの要素が絡んでいると考えるべきだ。

?まず頭に浮かぶのは、世界経済の循環的要因だ。一般的に経済の波には、短期的な在庫調整による40ヵ月程度のキチン循環、企業などの設備投資を中心とする10年程度のジュグラー循環、さらには60年程度の長期波動であるコンドラチェフ循環が知られている。?

?1990年に米国のＩＴバブルが崩壊し、世界的に景気が落ち込んだ時期を景気の谷とすると、その後、世界的な情報通信技術の発達によって世界経済の回復が明確になり、中国などの新興国経済の台頭もあって、世界経済は上昇過程に入った。

?しかし、その上昇傾向は長続きせず、2000年代中盤に米国を発端とする世界的不動産バブルが発生し、リーマンショックによって再び世界経済は落ち込んだ。

?バブルが崩壊した後には、必ず不良債権処理に伴う金融機関の経営破綻と、企業のリストラによる労働市場の悪化が起きる。それによって景気は大きく落ち込む。今回も同様のことが世界的に発生した。

?ただし、バブルの後始末のペースは主要国間で異なっている。米国経済はいち早く、リーマンショックから立ち直りつつある。一方、ユーロ圏のペースは遅れ気味だ。所得水準が相対的に高く、大きな有効需要を持つ主要先進国の景気低迷の時期が重なったことで、世界的な需要が低迷することになった。

?もう一つ無視できないのは、期待された新興国経済の伸び率が鈍化していることだ。それは、循環的要因というよりもむしろ構造的な要因と見るべきだろう。例えば、中国はつい最近まで二ケタ成長を達成してきた。

?しかし、主な輸出先である主要先進国の景気が低迷すると輸出の伸びは鈍化し、それに伴い設備投資の勢いも減殺されることになった。一次産品などの輸出に依存してきた新興国の経済も、中国同様に伸び悩み傾向を示している。これらはいずれも需要の伸びを下押しする要因だ。

技術革新の需要創出効果も重要
現状では「欲しいものがない」

?景気波動を考えるとき、経済活動の基礎になる技術革新や、新製品の開発のマグニチュードを忘れるべきではない。新しい技術の開発によって製品コストが低下すると、今まで手が出なかった人たちが実際の購買に動くことが考えられる。

?あるいは、画期的な新製品が開発されると、その製品に対する需要が大きく盛り上がることが想定される。20世紀後半以降の情報通信革命と呼ばれる動きの中で、パソコンやスマートフォン、タブレットＰＣなどに対する需要が拡大したことは記憶に新しい。

?あるいは、自動車に関してもハイブリット技術が開発され、低燃費で長い距離を走行する自動車が生み出されて、先進国を中心に需要の拡大が顕著になっている。さらに今後、燃料電池車や自動運転車が普及段階に入ると、それらの新製品は大きな需要を創出することになるはずだ。

?その意味では、技術革新と経済活動には密接な関連がある。問題は、そうした技術革新は常に生み出されるとは限らないことだ。時に、大きな技術革新や、画期的な新製品の開発が停滞する時期がある。上に述べた景気の循環、特に長期波動を形成する要素の一つに、技術革新があると考えられる。

?現在、1990年代に始まった情報通信革命が世界的に続いていると考えられるものの、かつて世界を大きく変革した画期的な新製品が出てきていないか、あるいはまだ普及期を迎えていないように思う。

?主要先進国で消費者のアンケート調査を見ると、「欲しいものがない」、「今あるものが古くなったら買い替える」などの消費行動を示す結果が多いと言われている。それでは、主要先進国の需要は大きく伸びることは難しい。

?実際の購買力を持っている先進諸国の需要が伸びないと、先進国向けの輸出依存度の高い新興国の経済が大きく盛り上がることは想定し難い。

金融緩和策の有効性を
検証する必要がある

?世界的な需要不足の中、景気の回復ペースが鈍化し低インフレに悩む各国は、いずれも金融政策を総動員して景気刺激・低インフレ脱却を目指して政策運営を行ってきた。

?米国やわが国、ユーロ圏などは量的金融緩和策に踏み込み、輪転機を回して紙幣を印刷し市中に供給してきた。お金を潤沢に市中へ注ぎ込むことで、人々がお金を使うようにして経済活動を活発化すると同時に、物価水準を押し上げることを狙ったのである。

?ところが今までのところ、思い切った金融政策だけでは、多くの国で期待されたほどの効果を上げることができていない。

?わが国は、90年代初頭に大規模なバブルが崩壊した後、ほぼ一貫して金融緩和策を取ってきた。特に、昨年3月、黒田総裁が日銀総裁に就任以来、“異次元の金融緩和策”を実施したものの、2年以内に部下水準を2％まで押し上げる目標の達成はかなり難しくなっている。ユーロ圏も、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の積極策にも拘らず物価水準の低迷が続いている。

?唯一、金融緩和策の効果が一部顕在化し出口戦力を検討している米国でさえ、物価水準はＦＲＢが予想したほど上昇していない。そうした状況を見ると、金融政策が、実際の経済活動や物価水準にどれほどの影響を与えられるか真剣に検討する必要がある。

?かつて、ある中央銀行の幹部は、「企業が、消費者が欲しいと思うものを作ることが物価水準の上昇につながる、それは金融政策の範疇を超えている」と指摘していた。彼の指摘には相応の説得力がある。

?わが国のように各家庭に一通りのモノが揃っていると、企業が、今まであった製品を作っていても、消費需要を大幅に増加させることは難しい。それは中央銀行がお金を大量に供給しても同じことだ。お金をいくら供給しても、本当に買いたいものがなければ、人々の購買意欲は盛り上がらないからだ。

?そして人々が欲しがるものを作るのは各企業の仕事であり、中央銀行の仕事ではない。そのため、現在のような状況下で金融緩和策の有効性が限定される可能性は高いとみられる。

?金融緩和策によって、株式や不動産などの市場にお金が流れこみ、資産価格を上昇させる効果は期待できるだろう。その意味では、資産価格の上昇による消費の活性化＝資産効果は見込めるはずだ。

?ただし、過剰な流動性による資産価格の上昇が行き過ぎると、バブル発生のリスクが高まることは十分頭に入れておくべきだ。バブルによって景気が改善する局面は良いが、バブル崩壊後の後始末には塗炭の苦しみを伴う。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/768.html

長州の荒くれ者たちが中心だったという。

「彼らのやり口は非常に凄惨で、首と胴体、手首などをバラバラにし、それぞれ別々に公家の屋敷に届けたり、門前に掲げたり」していたそうだ。

↑
歴史は粉飾されているからな。
リアルはもっと違う史実が多い。（歴史研究家）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/415.html#c13

今年は調査対象の４８.３％社が今年は賃上げすると報じられていますが、実数ではどうでしょうか？

回答があったのは１万社であり、その内の４８.３％が賃上げするとなっており実数では４８３０社に過ぎません。
（調査対象は２万社以上）

そこで、日本の法人統計から企業数をみてみたいと思います。

大企業 １１０００社（売上７６５兆円）
中小企業 ３８５万社（売上６１０兆円）

日本には３８６万社以上あり、大企業だけでも１１０００社あります。

３８６万社の内から１万社が回答しその内の４８３０社が賃上げするとなっているのです。

これだけの数しか調査をせずにあたかも全体がこうであると大々的に報じるのは正確さにはかけますが、今の統計発表（世論調査等）でも同じような形となっており、調査対象は少なければ少ないほど都合がよいのかも知れません。

また、賃上げをする理由に、業績好調もありましたが、それらは実数では３０００社ほどであり、円安で輸出面で儲けている自動車関連、復興関連の建設関係、外国人向け物販等かも知れませんが、３０００社を多いとみるのか、少ないと見るのかはそれぞれかも知れません。

今の世の中、正確な調査は難しいのかも知れませんが、自分の回りをみて賃上げをする企業がどれだけあるか、そしてその賃上げをした企業は『総人件費』を増やすのかどうかを見るべきだと言えます。

賃上げをして４０才以上の正社員を削減して総人件費を削減するという企業もあるからです。

仮に１０人の４０才以上の正社員を削減してその半分の金額を残った社員で分配するとなれば、企業は総人件費では削減となります。

一人年間５００万円として１０人削減すれば５０００万円浮きます。
この半分の２５００万円を残った社員に賃上げとして分配するのです。
会社は残りの２５００万円から半分を使い非正規社員を採用すれば人は数的には間に合いますし、または高卒を採用すれば非正規社員と同じ位の人件費ですみます。

そして賃上げを受けた社員は今よりもっと働かせられますが、リストラされた年配者を見れば明日は我が身となり文句は言えません。
終身雇用制が崩れた日本では賃上げは労働者にとっては実は危険なことなのを誰もわかっていません。

少数精鋭でよいとして本社社員を削減している大企業が多くありますが、いわゆる本社勤務のエリート社員を削減して大卒でも一生平社員が増えている今の世の中、賃上げを受けて喜んでいる社員は真っ先にリストラ候補になっているかも知れません。

全日空、パナソニック、イオン等の本社勤務社員数を見れば、サラリーマンなら誰でも顔をひきつるはずです。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/769.html

現政権は民主党政権の倍ですね。

きっと、田舎の小さなメディアへもプレゼントか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/386.html#c6

いまわしい事件の時、自分も何故、もっと自分の正当性を主張し、行動しないのか
思い不満を抱いていました。メディアを取り巻く周囲は国会での説明責任を毎日のように報道されていました。

しかし、小沢氏はこの事件は司法に移されたものでその結末は司法の手続きの下で解決すべきと、頑としてメディア等の批判を無視しました。

民主主義を常に語る政治家小沢一郎が不当な検察と対峙するに法治国家の手続きに従い裁判闘争という形で勝利を勝ち取りました。

小沢と言う政治家は、自分がどのような立場に置かれようが自分の主張する民主主義、原理主義とも言うのでしょうか、有言実行の政治家のように思いました。

ク−ルナ小沢一郎。民主主義の原点自立した個人の確立を説く小沢一郎。
自分を信じようと信じまいと個々人が判断して決めたこと。自分から離れようと離れまいと貴方が決める事。ク−ルであると思われるが、逆に個人の思想を尊重した姿勢ともとれますね。選挙結果についてもそれは自分たちで選んだこと。貴方達の責任と。だから民主主義とは個人の自立が必要なのだと。

取りとめもない投稿になりましたが、自分が思ってる（独断）小沢氏の一端を投稿しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/260.html#c117

フィクションやエンターテイメントで
個人や仲間内で楽しむ分にはおおいに結構。

困るのは現実(ノンフィクション)に有るかのように見せ掛け
詐欺まがいで不当に儲けようとする者、
それらを元にカルト化する集団や
新興宗教化する者達が出てきて問題を起こす事ですね。

>>09さん

仰る通りで御座います、
我々の暮らすこの現実世界は残念ながら
理不尽さと欺瞞と軋轢とに溢れ、
不平等や格差等を生み出し、
犯罪も戦争も無くなりません。

70億を超える全地球人口の総意も見えず
絶対的指導者も存在しない、
「我々は何処から来て何処へ行くのか」
それを知る者は否ないのですから、

我々凡人は社会ルールを厳守しつつ
一人一人がもっと政治や経済に関心を持ち、
自分達の代表指導者にふさわしい政治家や政党をよくよく考えて選び
投票場へと足を運んで欲しいと願うばかりです。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/164.html#c10

■トップ1%に入る年収はいくらか？

先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。

テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54〜20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。

ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。

これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の格差のデータは、上の図の引用元のWorld Top Incomes Database（http://topincomes.parisschoolofeconomics.eu/#Database:）からのモノが多い。

ピケティ本もデータ満載で面白い（2014年12月29日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41619）が、World Top Incomes Databaseも、各国の詳細なデータが満載でとても面白い。ただし、このサイトは学者向けであり、普通の人はアクセスしないだろう。

土曜日のＢＳ朝日では、おそらく出演者どころか、番組関係者の誰もピケティ本をきちんと読んでいなかったようだ。

それにもかかわらず、上の図で、まあいいたいことをみんな言っていた。

時間が許せば、ピケティ本でのトップ所得のシェアというのは、トップ所得者の所得が国民所得に占める比率であること、例えば、トップ１％は20歳以上の人口の中で所得が上位１％に相当する個人だ、といいたかった。しかし、そうした時間はテレビでないので、日本でトップ１％とは年収いくらなのかについて、年収1300万円とだけ言った。

そうしたら、筆者の隣の女子アナがびっくりした。何か、スタジオ全体が「えー。ウソ」という感じで凍り付いたようだった。一緒に出演していた森永卓郎氏を含めて出演者すべて、さらにはスタジオの多くの人が自分はトップ１％だと認識したようだ。

■トップ10%に入る年収は576万円

その雰囲気を感じたので、女子アナに対象ですかと軽口を叩こうと思ったが、もちろん取りやめた。男性の解説者が何か関係のない話にふったので、そのままスルーした。ただし、事前の進行では、富裕税の話が強調される感じだが、その勢いがそがれたみたいだった。まあ、テレビの進行なんて、その場の雰囲気でどうにも変わるものだが。ＢＳ朝日は生放送だったので、それなりに楽しめたと思う。

ラジオでも同じ話をした。ところが、ラジオでは担当者もトップ１％に入っていないといい、スタジオでは「へー、そーなんだ」という驚きはあったが、テレビとは違う反応だった。

トップ１％が年収1300万円というのを、正確に言おう。先のWorld Top Incomes DatabaseのJapanのところをみれば簡単に数字は出てくる。トップ１％の年収は1280万円。ついでに、トップ10％、トップ0.1％、トップ0.01％の年収はそれぞれ576万円、3261万円、8057万円だ（いずれも2010年）。

ＢＳ朝日の出演者は、トップ１％を3000万円くらいと思っていたのかもしれない。マスコミが高給取りというだけではなく、ピケティ本という学術書の性格を知らないことも理由かもしれない。というのは、トップ１％は20歳以上の人口の中で所得が上位１％に相当する個人だ、とテレビではいえなかったことを書いたが、働かないで所得のない人も含めた上で、その１％なのだ。給料をもらっている人の中での１％ではないのだ。

ピケティ本のように、すべての人の所得分布を表す日本の統計もある。厚労省による所得再配分調査は、世帯の所得分布と等価所得という個人ベースの所得分布について所得再分配前後のデータがある。以下の図は、等価所得の所得再配分前の所得分布だ。

これをみると、トップ３％程度で年収800万円である。

■最高税率は先進国で最高水準

他の統計では、給与をもらっている人の中でトップ何％なのかというデータが多い。例えば、国税庁の民間給与実態統計調査は、毎年出されている統計でしばしば利用されるが、これは給与をもらっている人しか調べていない（下図）

これによれば、トップ１％は年収1500万円、トップ4％で年収1000万円である。ただし、いずれの統計でも、マスコミやそこに出演する多くの人はトップ１％に入っているだろう。

格差問題について、マスコミで議論すると、ほぼ格差を是正すべきという論調になる。もちろん、筆者も所得再分配をある程度は行うべきと考えている。ただし、それはあくまで海外と比較しながらである。日本の格差は、米英のアングロサクソン国に比べれば、たいしたことなく、高齢化でも説明出来る程度だ。

ピケティ本を見ると、格差是正のための所得税や相続税について、それぞれ最高税率の推移について各国のものが出ているが、日本は図に書かれていない。そこで、筆者の解説本では、日本の最高税率推移を書いておいた。特に、2015年から所得税と相続税の最高税率は先進国の中では最高水準である。

ＢＳ朝日では、この点を指摘したら、森永氏は控除が大きすぎるとか言ったが、どこの国でも控除があるので、最高税率がモノをいうことを知らないのだろう。もっとも、税率が日本だけ高くなりすぎると、金持ちが海外に逃げるので、それでは元も子もないということをも指摘した。

こうした海外事情にもかかわらず、所得税や相続税の最高税率をさらに引き上げるのは、あまり賢い選択ではない。

テレビでは格差問題の議論は綺麗事すぎてつまらない。何しろ議論している人のすべてがトップ１％なのに、そろいもそろって金持ちから増税、格差是正といったら、テレビ視聴者から見れば片腹痛しだ。しかも、自分が増税対象だとわかると、ひるむようでは視聴者に見透かされるだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/770.html

秘密保護法の対象になるだけで、別に何の変哲もない。
総理大臣など多少おかしくても体制に影響はない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/308.html#c34

中日新聞
「辺野古反対　米軍拘束の２人逮捕　警察に市民５００人」
https://twitter.com/ouendan10/status/569642003262078977/photo/1
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/429.html#c8

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古で２２日午前９時ごろ、移設反対派の２人が米軍キャンプ・シュワブの警備員に拘束された。移設作業が始まった昨年夏以降、反対派が米軍関係者に拘束されたのは初めて。２人は基地内に約３時間留め置かれた後、県警が憲兵隊から身柄の引き渡しを受け、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕した。ともに黙秘しているという。

　逮捕されたのは、ゲート前での抗議行動を指揮する沖縄平和運動センター（那覇市）の山城博治議長と抗議活動に参加する男性。県警の発表によると、逮捕容疑は同日午前９時３分ごろ、正当な理由がないのにシュワブの敷地内に侵入したというもの。

　複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山城議長に近づき、両足を抱えて基地内に引きずっていったという。もう１人は山城議長を助けようとして拘束された。弁護士は「基地に入ったかどうか微妙な位置。この程度で拘束するのは不当だ」と批判した。

　現場にいた男性（７３）は米軍関係者が２人に後ろから手錠をかけるところを見た。「あれを見ろ」と叫ぶと、近くに止まっていた県警の車両が移動して視界をさえぎったという。４０代の男性は「いつもはいない米軍の警備員がゲート前に出てきている」と不審に感じたという。

　米海兵隊は朝日新聞の取材に「海兵隊施設に侵入した２人の反対派が拘束された。法執行官により勾留され、名護警察署に引き渡された」と回答した。

　この日午後にはシュワブ前で移設計画に反対する大規模な抗議集会が開かれ、約２８００人（主催者発表）が集まった。出席した稲嶺進・名護市長は「反対派のリーダーを拘束することで反対運動を威圧しているのだろう」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH2Q64MXH2QTPOB009.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/435.html#c1

因みに、戦前・戦中の日本においては、神国は絶対に負ける事はない。最後は必ず勝つのであるから、日本が外敵に降伏する事など絶対に有り得ない。よって、生きて虜囚の辱めを受けることは、軍人として最大の恥辱であり、一家眷族は世間に顔向けが出来なくなる。「忠ならんと欲すれば孝ならず」などは間違っておる、忠孝一致である。親は子供が戦死した場合は、不肖の子が天皇のお役に立っことが出来て有難いと喜ぶべきであるとされた。そして「海行かば水漬く屍、山行かば草むす屍、おお君(天皇）の辺にこそ死なめ、かえりみはせず。」「武士道とは、死ぬ事と見つけたり。」「七生報国(一回だけ戦死した位では君恩に報いた事にはならない、七回生まれ替わって君恩に報い奉るべきである。）」の文言がもてはやされた。このような精神風土の中で育成された日本の軍隊は、天皇の命令（上官の命令）には絶対に従うという精神的な結束においても、皇軍としての矜持から発する軍律の厳しさにおいても、有史以来最強の軍隊であった事は間違いないものと思料される。

近代戦は国民全体が敵国と戦う総力戦であるから、仮に経済、産業、科学技術（暗号解読・レーダー等を含む）の総合戦力が日本と米国と同等であり、日本軍に米軍と同様の豊富な武器弾薬食糧が補給されていたと仮定した場合勝敗は明白である。日本の兵士は出征に際しては「勝たずば生きて帰らじ」「出征すれば死んで当たり前、生きて帰れたら運が良かった」の覚悟で、水杯で出征した。また、以上の思想は、一般国民の心の中にも浸透し、若者にとっては信念にまで止揚され、挙って軍人になる事を希望した。

軍国少年として教育された戦前の若者達の生活は、今日の価値観から見ると、思想統制により自由を剥奪された陰湿・悲惨なものであったと誤解される畏れがあるが、実態はさに在らず、その逆であった。「万世一系の慈悲深い天皇を頂点に戴く神国日本に生を受けた我ら若者は、諸外国の若者達と比べた場合、最高の幸せ者である。君恩に報いる為には、何時でも命を捧げる事が出来るように心身を鍛練して、学芸・武芸に励み、国運の隆昌に少しでも寄与出来る様に努力精進しなくてはならない。」という目的意識の基に、精神的には最高に充実した希望あふれる毎日を送っていたのがその実態であった。以上は、軍国少年としての戦前の教育を受けた会長の偽らざる証言である。

つまり、当時の若者はここまで天皇崇拝・天皇教にマインドコントロールされていたわけである。教育の力が如何に大きいものであるかを痛感させられる。ともかく、祖国のために命を捧げた数多の靖国の英霊の犠牲おかげで、今日の日本があるのであるから、次の本論で詳述のとおり、日本国民が「私人」として自由に参拝して、護国の英霊に感謝の気持ちを捧げる事は条理上当然の行為であり、何人たりと言えども、何等の制約をも受けるものでは無い事は論を俟たない｡

合祀されているＡ級戦争責任者を分祀すべしとの論があるが、分祀の必要はないと思料される。参拝は個人の「私事」であるから、合祀反対者は参拝しなければよいだけのことである。

ここに、今日までの国際政治の現実は戦争の歴史であった。勝てば官軍負ければ賊軍であることは、歴史の示すところである。勝敗に関係なく、戦争そのものが人類の犯した大きな過ちであるから、茶番劇である極東国際軍事裁判（東京裁判）に基づく、「戦犯」「戦争犯罪者」等の用語は２１世紀には使用されるべきではない。敢えて言えば「戦争責任者」の用語を用いるべきである。

今日の日本の平和と繁栄は、戦争の被害者である戦没者の犠牲の上にあるのであるから、終戦記念日に政府主催の全国戦没者追悼式に、総理・閣僚が公式参拝をして、戦争廃絶を誓い且つ祈念する事は当然の行為であり、悦ばしい限りであるが、更に一歩進めて、「特定宗教と関係のない、戦没者慰霊の為の国営墓地」を建設して、国家挙げて世界の恒久平和を祈念することは、正に戦没者の霊に報いることになるし、国家神道・天皇教と結びついた軍国主義日本の復活を懸念する近隣諸国の心配を払拭することにもなる。よって、早急な国営墓地建設が望まれる所以である。

なお、国営墓地における慰霊の対象は、軍人・軍属のみならず、広く民間人・外国人にまで範囲を拡大するべきである。かくすることが、世界の恒久平和を祈念する２１世紀の日本の姿勢を世界に顕示することになり、世界平和への途に繋がるものである。吾人は「慰霊の原点は敵味方を区別しない寛容さに在る。」ことを忘れてはならない。

因みに、太平洋戦争の最高戦争責任者は、日本では陸海軍を統帥する大元帥として戦いを宣した昭和天皇(1901〜1989)であり、米国ではフランクリン・Ｄ・ルーズベルト米国大統領(1882〜1945)並びに、広島・長崎に原子爆弾を投下した、トルーマン大統領（1884〜1972）であることは自明の理である。敢えて昭和天皇とルーズベルト大統領との責任を比較すれば、太平洋戦争開始前に、澎湃として興った国家主義・軍国主義・ファシズムは、天皇以外は政府・軍部をはじめとして、何人たりとも押さえる事ができない物凄いエネルギーに迄高まってしまった当時の状況下における昭和天皇の立場と、米国民の大半が当時は参戦反対の立場を執っていたにも拘わらず、多数の米国民を犠牲にしてまで、日本の真珠湾奇襲を事前に了知していながら秘匿且つ受忍して、米国民を参戦に奮い立たせた、ルーズベルト大統領の立場との違いである。

更に、太平洋戦争における米英中ソ蘭などの戦勝国（連合国）側から見た場合の、東京裁判のＡ級戦争責任者は、日本側から見た場合は、日本が勝っておれば英雄に他ならない。日本が勝っておれば、ルーズベルト大統領並びにトルーマン大統領が米国の最高戦争責任者であり、ダグラス・マッカーサー元帥(1880〜1964)もＡ級戦争責任者であった。例えば、幼少時から陸軍幼年学校・陸軍士官学校在校中にかけて軍国主義を叩きこまれた、戦時中の東条英機首相(1884〜1948)は、彼なりに日本を心から愛し、天皇のため即ち日本国民のために、全身全霊を尽くして努力した人物である。そして、結果的には、祖国日本を防衛するためには、開戦を決意せざるを得なかったものと評価出来る。然しながら、戦勝国である中国側から見れば、侵略の元凶の一人に他ならない。つまり、いつまでも偏狭な祖国愛だけで21世紀の政治問題に対処するならば、世界平和への途は開けないということである。

付言すると、戦前・戦時中の殆んどの日本国民と同じく、天皇崇拝の国家神道・天皇教によってマインドコントロールされていた東条は、東京裁判では昭和天皇に戦争責任が及ばないように昭和天皇を庇護するため、全責任を一身に受けて従容として刑場の露と消えたが、今般昭和天皇はＡ級戦争責任者の靖国合祀に強い不快感を持っていたとの報道がなされている。戦前の２．２６事件の際にも昭和天皇は、天皇を崇拝する皇道派の純真無垢な陸軍青年将校等の昭和維新を目指した決起行動に対して、青年将校等の心情を全く理解できず、重臣達を殺した暴徒とのみ決めつけて激怒した事実がある。これ等は昭和天皇の資質を示すものである。

世界に誇るべき平和憲法（但し１条から８条を除く）である日本国憲法を戴く日本国民は、国際政治の現実は戦争の歴史であったという、過去に犯した人類の大きな過ちを深く反省して、21世紀の世界平和の先達として、戦争の無い平和な世界を築くべく、最大限の積極的な外交上の努力をなすべき使命を自覚して、今こそ奮起すべきときである。かくすることが、真に戦没者の霊に報いる事になるという真理に、日本国民は目覚めざる可からず。

それでは、「総理・閣僚の靖国神社への公式参拝、並びに玉串料等の名目での公金の支出は、政教分離の原則に反しており違憲であると言うこと。」その理由について、以下のとおり詳述する事にする｡

政教分離の原則（憲法２０条・８９条）は近代憲法が打ち立てた重要な原則の一つであり、国家の根幹に係わる重大事項であるので、政教分離の原則について、歴史的な背景をも含めて論述する事にする。政教分離の原則とは、要するに、宗教の問題は、国家的事項ではなく、個人の私事であり、政治的次元を超える人間の魂の救済の問題であるから、これを世俗的権力である国家(地方公共団体を含む）の関心外の事項とする、ということである。

憲法で信教の自由を保障しているのは、近代各国における憲法の特徴である。歴史的に見てもヨーロッパにおける信教の自由は、精神的自由権の先駆的且つ中枢的役割をなしたものであり、信教の自由を獲得した事が、やがて思想、良心、及び表現等の自由権の確立に繋がったものである。日本は、ヨーロッパの諸国民がかって教会及びこれと結合する国家権力の圧力に対立抗争し、数世紀にわたる宗教的自由獲得のため、自らの血を流して自由権を闘い取ったような経験を持たないので、日本国民は信教の自由に対する尊厳不可侵の認識が未だに希薄である嫌いがある。

信教の自由を憲法で保障する為の態様は国によって異なる。
1.国教制度を建前として、国教以外の宗教について広汎な宗教的寛容を認め、実質的に宗教の自由を保障するもの。（英国・スペイン等）
2.国家と教会とは各々その固有の領域において独立である事を認め、教会は公法人として憲法上の地位を与えられ、その固有の領域については独自に処理し、競合事項については、和親条約（コンコルダート）を締結し、これに基づいて処理ずべきものとする。（イタリア・ドイツ等）
3.国家と教会ないし宗教を完全に分離し、相互に干渉しないことを主義とするもの。(フランス・米国）
日本の政教分離は、上記３の米国型をより完璧化した政教分離の形式を採用したものであり、最も進歩的なものと言える。

よって、西欧キリスト教国においては、国家的な行事がキリスト教の司祭によって執り行なわれているし、米国では、大統領就任に際し聖書を用いて宣誓する儀式等が慣行として行なわれているからといって、歴史的な背景及び宗教事情を異にする日本では、神道による儀式行事を公的に執行してはいけない。

さて、明治新政府は明治憲法の基本理念とされた天皇崇拝の精神的基盤を固めるために、天皇を神格化（現人神・あらひとがみ・ｌｉｖｉｎｇ god）することを考えた。即ち、江戸後期の国学者、平田篤胤(1776〜1843)が創設した、儒仏２教を排斥し国学を極端な国粋主義にまで発展させた「平田神道」を日本国民の思想の根幹に置くべきであると考えた。そして、天皇の神格の根拠としての神道（神社）に対して、国教的性格を与えることが必要であると考え、「平田神道」を土台として、国家神道を成立せしめた。つまり神道（神社）国教制が確立されるに至った｡明治新政府は、祭政一致（政教一致）を布告し、特権として神社には公法人の地位を、神職には官公吏の地位を与えた。そして、国家神道の体制を固め、仏教その他の宗教は神道の下に従属することとなった。

終戦に至るまで、神社は国教的地位を保持し、その間に制定された、治安維持法、宗教団体法、警察犯処罰令のもとで、大本教・創価教育学会（現在の創価学会）・日本キリスト教団・ひとのみち教団（現在のＰＬ教団）・法華教等多くの教団は、国家神道の体制に反するとして徹底的に弾圧され、志を枉げない高潔な教祖の中には獄死する者が続出した。その結果、戦前・戦中に於いては、戦後の日本国民には到底理解出来ない位の、物凄い言論統制、思想統制が行なわれる結果を招来した。政党も１９４０（昭和１５）年には大政翼賛会（総裁は総理大臣）として統合され、議会政治は事実上その機能を喪失した。日本共産党は特高警察により、地下活動さえ出来ない壊滅状態にまで弾圧された。

如かして、神権天皇主義（天皇教）に基づく神道（神社）国教制を国体の根本義とし、他方富国強兵策に基づく軍国主義とを車の両輪とした政教一致の義務教育を徹底して実施した結果、薬が効き過ぎて、太平洋戦争開始前には、澎湃として興った国家主義・軍国主義・ファシズムは、天皇以外は、政府・軍部をはじめとして、何人たりとも押さえる事ができない物凄いエネルギーに迄高まってしまった｡マスコミも挙って、鬼畜米英撃ちてし止まんと書き立てて戦意高揚に協力させられた。当時の日本で戦争反対を唱える事は､とりも直さず、一家眷族が抹殺される事を意味した｡

日米開戦に反対の立場を採っていた当時の海軍次官（海軍中将）山本五十六は、東京におれば暗殺されること必至の状況下に置かれていたため、海軍首脳は彼を連合艦隊司令長官（１９３９年８月任命）として、テロの手の及ばない海上に逃がした。

教育による洗脳・マインドコントロールの怖さを思い起こすと共に、人間が如何に心理的に弱い面を持っているかの証左とも見る事が出来る｡そして遂には、神国日本・神州不滅のかけ声のもとに、現人神（あらひとがみ・ｌｉｖｉｎｇ god）である天皇を頂点に戴く選民である日本民族は、他の民族に優越した民族であり、地球（世界）を支配すべき使命を持つという、八紘一宇（はっこういちう）を夢見る狂信的な神国主義（天皇教）が日本を戦争に駆り立て、近隣諸国に大いなる迷惑をかける結果を招来した。

この狂信的な神国主義（国家神道・天皇教）が日本を支配するのに、神道（神社）国教制が大きく寄与したと言う歴史的な事実に鑑みて、信教の自由の保障については格別の配慮が必要とされるのは当然のことである。如かして､信教の自由の保障を完全なものにするためには、国家と宗教とを絶縁させる必要がある。国家が全ての宗教に対して中立的立場に立ち、宗教を全くの「わたくしごと」にする必要がある。これが、国家の非宗教性または政教分離と呼ばれる原理である。

終戦後、連合国最高司令部は国家神道の廃止を目的とした、いわゆる「神道指令」を出して、徹底的な政教分離、信教の自由の保障の道を開いた。この指令は、西欧諸国に行なわれている国家と教会の分離（separation of church and state）ではなく、国家と宗教の分離（separation of religion and state）であった。

つまり、日本における政教分離の原則は、戦前・戦中の国家神道による思想的な支配を憲法によって完全に払拭する事により、信教の自由を確立保障したものである。更に日本は、欧米キリスト教諸国と異なり歴史的に単一の宗教が支配的な地位を占めた事がなく民族と言語が単一である反面、宗教が多元的に発達し併存している事が宗教事情として挙げられる。それ故、日本では、国家と特定宗教との結びつきを排除するため、徹底した政教分離が行なわれる必要があった。ここに、憲法２０条３項の「国及びその機関」とは、国及び地方公共団体、その他の公権力を行使する一切の機関を総称するものと解すべきである。

政教分離の目的の第一は、憲法２０条（信教の自由）は、政教の分離なくしては完全に確保する事が不可能である事に在る。国家がある特定の宗教を特に優遇することは、それだけそれ以外の宗教の自由を押さえる結果になるし、国家が全ての宗教をひとしく優遇することも、国家がそれだけ無宗教の自由を押さえる結果になる。更に、信教の自由が守られないと、憲法１９条（思想及び良心の自由）、憲法２１条（集会・結社・表現の自由・通信の秘密）も侵される事になる。

政教分離の目的の第二は、国家と宗教との結合により、国家を破壊し、宗教を堕落せしめる危険を防止する事に在る。宗教は世俗的な国家権力の介入を許す事の出来ない程、余りにも個人的であり、神聖であり、且つ至純なものであるが故に、国家が特定の宗教を国教として定めると、宗教的迫害が必然的に発生するという過去の歴史上の教訓を具現したものである。

因みに、今日、中東和平が実現困難である原因の一つは、政教が一致している嫌いがある為に他ならない。因みに、欧米やアラブ世界の宗教の大半は、絶対化された唯一神を頂いている。だから、それぞれの信者の信仰が深まれば深まるほど、自己とその宗教を絶対化するようになる。そして、そういう宗教と宗教が対立すれば、中世のヨーロッパにおける百年戦争（1339〜1453）のように、必ずその戒律に反して戦い合い殺し合うことになる。

誤解を招かないように付言すると、「政教分離」の規定は、宗教を厚く保護する規定である。宗教教育の禁止は、公立学校そのほか公立の営造物に対してのみ適用される。教育基本法（９条１項）も「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と定めている。従って、特定の宗教のための宗教教育・宗教活動を禁止しているのであって、子供に対して、道徳教育の基盤として、宗教を学問的に研究して教える事は学問の自由（憲法２３条）に含まれ、憲法の保障するところである。なお、私立学校による宗教教育や家庭における宗教教育については、「政教分離」の適用はなく、道徳教育の基盤として、推奨されるべきである事は論を俟たない。

以上、日本国憲法２０条並びに８９条の立法趣旨を述べたわけであるが、以上の理由により今日では神道（神社）は、キリスト教や仏教と並んで一つの私的な宗教であるから、総理・閣僚等の靖国神社への公式参拝は憲法２０条３項所定の宗教活動に該当するので、国家が特定の宗教に肩入れする事になり違憲であり、更にその際における玉串料等の名目での公金の支出は憲法２０条３項並びに８９条に違反するので違憲である事は明白である。

ここに、天皇の軍隊は皇軍であり、戦争はすべて聖戦である。よって、戦争で死んだ人たちは、国家に殉じたのだから、英霊として靖国神社に祀るのが当然である。この論理で、愛する父母兄弟を失った家族の悲しみを、靖国に祀られることは名誉だと教え込み、家族から出てくる無念さ不平不満を封じ、国家の戦争責任を回避したわけである。靖国神社は大日本帝国の戦争を美化し正当化するための装置であったと見ることが出来る

付言すると、靖国神社は「天皇の国家」が起こした侵略戦争の戦争責任者までも祭っておるのであるから、日本の首相の参拝に対して、侵略された中国や韓国が苦情を言うのは当然のことと思料される。米国のメディアであるワシントン・ポスト紙は、靖国神社を「戦争神社」と伝えている、誠に正鵠を射た表現と苦笑せざるを得ない。

これらの行為は、あくまで「私的行為」としてのみ許されるものである事を、吾人は認識する必要がある。「千丈の堤も蟻の穴から崩れる」の例えのとおり、政教分離に対する軽微な侵害が、やがては思想・良心・信仰といった精神的自由に対する重大な侵害になる事を怖れなければならない。これ等についての裁判の判例は動揺しているが、憲法９９条の趣旨からも毅然たる判断を裁判官に期待する所以である。なお、国の政治に携わる者はいわゆる「李下に冠を正さず」の姿勢を忘れてはならない。

http://homepage1.bb-west.ne.jp/leimb/

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/438.html

山本太郎さんは、民主党は第二自民と言っています。

植草さんは、民主党は自民の別働隊と言っています。

小沢さんは、政策無視で何度も自民・民主の二大政党制にすると言っています。　
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/434.html#c1

FRBが利上げの必要性を示す可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42210
2015年02月23日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス

2月18日、FRB（米連邦準備理事会）は、1月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。要旨の特徴は、景気判断が上方修正される一方、低金利策の必要性を説く“ハト派”の姿勢が確認されたことだ。

FRBがハト派色を維持している最大の理由は、インフレ懸念が低迷していることに加えてドル高へのけん制の意味があるかもしれない。足元で市場の利上げ期待が高まっているだけに、今後、FRBのハト派スタンスがどう変わるのかは冷静に考えるべきだ。ドル高が米景気回復のペースを鈍化させるリスクにも注意が必要だろう。

■緩和策の正当化に苦心するFRB

足許、市場は利上げ期待を高めている。一方、FRBは低金利環境を正当化しようとしている。ハト派な議論が目立った要旨の内容は、米金利の低下、ドル高圧力を生むかと思われた。しかし、ギリシャ懸念がある中でも金利の上昇圧力とドル買いの動きは根強い。

景気判断の上方修正を考えると、FOMCでの景気認識に特段の違和感はないといえる。雇用環境の改善等に支えられて2015年上期の景気判断は上方修正された。エネルギー価格の下落は消費者支出の増大を支えている。同時に、FRBは利上げに対する慎重な姿勢も維持している。

堅調な景気判断と、低金利策の重視という関係には、矛盾を感じる方もいるはずだ。景気判断が上方修正されれば、金融政策正常化の重要性はより厳密に論じられてもいい。そうした議論がストレートに打出せない背景にはドル高への懸念があるのだろう。

■ドル高抑制というFRBの課題

ここでFRBが低金利環境の必要性を低下させれば、ドルはさらに買われやすい。それは、米景気を圧迫するだろう。要旨では見通しの上方修正にもかかわらず、ドル高の影響から中期の成長期待は殆ど変っていないことが示された。これはドル高へのけん制だ。

つまり、ドル高抑制がFRBの重要課題の一つに挙がっている可能性は排除すべきではない。当面、ギリシャ懸念などの国際的な金融情勢、低インフレ環境を拠り所に、低金利策の必要性を訴える可能性がある。FRB内には、足許のドル高を落ち着かせ、よりしっかりとした回復を定着させたいという動機があると考えられる。

しかし、市場は雇用統計などを追い風に、利上げ期待を高めている。指標の回復が続けば、FRBはスタンスを変え、利上げの必要性を示すかもしれない。今後の政策がデータ次第であるという議論を額面通り受け取れば、指標の結果次第でFRBがハト派のスタンスを転換する可能性は排除できないからだ。

投資家は低金利に慣れ親しんでいる。そのため、金利上昇は怖い。同時に金利上昇期待があるがゆえにドルを買う。いずれも景気へのマイナス面を内包している。そして、期待先行のドル買いは、何らかの材料をきっかけに、相場の流れを急変させやすい。いうまでもなく、それは米国の景況感を悪化させる。

景気判断は引き上げられたが、政策に決められた経路はない。足許の通貨切り下げ競争の中、ドル高のマイナス面は意識されやすい。そのため、利上げもしづらい。その環境は持続可能ではないだろう。更なるドルの上昇が相場の調整リスクを高める可能性は慎重に考えた方がよいだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/771.html

インドは今、世界で最もダイナミックな経済大国になる、またとないチャンスを手にしている。

インド首相、自分の名前入ったスーツ着用 ネット上では失笑
インドの経済改革を掲げ、政権を握ったナレンドラ・モディ首相〔AFPBB News〕

　新興国はかつて世界経済の希望の光だったが、いまや暗闇の源となることの方が多い。

　中国経済は減速している。ブラジルはスタグフレーションにはまりこんでいる。ロシア経済は、欧米の制裁と原油価格の急落に襲われ、景気後退に陥っている。南アフリカは非効率と腐敗に悩まされている。

　失望だらけの新興国の中で、1つだけ抜きんでている大国がある。インドである。

　うまく飛び立つことさえできれば、インドは世界屈指の経済大国になるだろう。だが、そのためには、非生産的な政策の遺産を振り払わなければならない。その務めは、アルン・ジェートリー財務相の肩にかかっている。ジェートリー財務相は2月28日に来年度予算案を提出する。昨年の総選挙により、官僚主義の打破と成長のてこ入れを負託された政権にとって、初めてとなる本格的な予算案だ。

　インドでは1991年7月に歴史的な予算が組まれ、インド経済を貿易、外国資本、競争に対して開放した。今のインドに必要なのは、それに匹敵する大きな何かだ。

エンジンを準備せよ

　インドには計り知れない望みがある。国民は起業家精神にあふれ、12億5000万人に上る総人口のおよそ半分は25歳未満だ。現在は貧しい国であるため、追い上げ成長の余地は大きい。2013年の国民1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は、中国が1万1900ドル、ブラジルが1万5000ドルだったのに対し、インドは5500ドルだった。

　インド経済は、州ごとに徴収される地方税により分断されているが、全国的な物品サービス税に対する超党派の支持が得られれば、本物の共通市場を生み出せるはずだ。インドには潜在力がある。これまで常に問題となってきたのは、その潜在的な力を解き放てるかどうかだった。

　楽観主義者たちが注目しているのは、2014年第4四半期のGDP成長率が前年同期比7.5％を記録し、中国をも上回った点だ。だが、多くの者が胡散臭いと考えるたった1つの数字だけでは、全く興奮する理由にはならない。それよりもはるかに重要なのは、インド経済の基盤が日増しに安定しつつあるように見えることだ。

　長年10％を超えていたインフレ率は、半分に低下している。経常収支の赤字は縮小し、ルピーは安定している。株式市場は好況だ。そして、コモディティー（商品）価格の下落は、石油の8割を輸入に頼るインドにとっては神の恵みだ。国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを何度か下方修正した際にも、インドは概ね引き下げを逃れた。

　将来への希望の本当の根拠となっているのは、改革がさらに進むという見通しだ。昨年5月、ナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党（BJP）は、経済運営の改善を公約に掲げて選挙に大勝した。

　モディ政権は最初の数カ月を費やして、緩慢だった行政手続きの迅速化をはじめ、有益な基礎づくりに取り組んだ。だが、「改革主義政権」の資格を得るための真の試金石となるのは、ジェートリー財務相の提出する予算案だ。

　簡単にできそうなのは、財政面や金融面の規律により、インドの幸運を確固たるものにすることだろう。また、インドの公共部門の銀行は資本を必要としているが、国はその資金を工面できないため、ジェートリー財務相は潜在的な株主を説得し、銀行の経営が政治家とは一定の距離を置いたものになることを納得させなければならない。

　インドが繁栄を望むなら、大胆な改革と、それに見合う政治的な勇気が必要だ。国民を貧しい農場からより賃金の高い生産的な仕事へ移行させる開発戦略は、これまでに十分に効果が実証されている。中国の台頭は、輸出主導の製造業の上に築かれた。それを模範とする余地は限られている。サプライチェーン貿易の成長は減速しており、技術の進歩の結果、製造業は多くの労働者を必要としなくなりつつある。

　それでも、インドは現在よりもうまくやれるはずだ。インドには世界に通用するITサービス業があるが、まだあまりにも技術集約的かつ小規模であるため、今後10年で労働市場に入ってくる、必ずしも十分な教育を受けていない9000万ないし1億1500万人の若者を吸収するのは不可能だ。

　インドの最大の希望は、混合型のアプローチにある。製造業とサービス分野の両面で、グローバル市場への参加を拡大するのだ。それを実現するために、ジェートリー財務相は3つの生産要素に力を注がなければならない。すなわち、土地、電力、労働力だ。

滑走路に控えるジャンボ機

　いずれも政治的にデリケートな要素だが、特に厄介なのが土地の買い上げだ。中国なら、国が土地を収用し、農民を放り出すだけで済む。だがインドは、それとは極端に逆の方向に向かった。

　ムンバイに第2の国際空港を建設するという長年の計画は、膠着状態に陥っている。事態を悪化させたのが、前政権の末期に通過した新土地収用法だ。この法律では、土地所有者への手厚い補償や、大型プロジェクトの際の社会的影響調査が義務づけられているほか、最低でも70％の土地所有者の同意がなければ土地を購入できないとされている。

　モディ首相はこれまで、必要不可欠な投資については行政権を行使して同意に関する条項を排してきた。だが、それは一時的な解決策だ。モディ首相は、土地収用問題の恒久的な解決を図らなければならない。そのための政治闘争を勝ち抜くには、一等地が取り巻きの手に渡るのではなく、雇用を創出するプロジェクトに使われるのだと示す必要がある。

　電力、というよりはその不足も、インドの飛躍を阻んでいる。ある調査によれば、全製造業者の半数は、毎週5時間にわたる停電に悩まされているという。効率の悪さはエネルギー網全体にはびこり、国営独占の石炭会社コール・インディアから送電業者にまで広がっている。

サンエジソンとインドのアダニ、太陽光パネル工場で提携
インド西部アーメダバードで、石炭をトラックに積み込む準備をする作業員〔AFPBB News〕

　2月半ば、電力会社、鉄鋼会社、セメント会社での利用を対象とする初の石炭採掘権の入札が始まったのは、一歩前進だ。送電に競争を導入するためには、さらなる取り組みが必要だろう。

　政治家に怯える規制当局は、電気料金を供給コストよりも低く抑えこんでいる。だが、電力供給が安定すると分かっていれば、国民は値上げを受け入れ、政治家のことは放っておくだろう。

悪夢のような労働法にもメスを

　改革の機が熟している3つ目の大きな分野が、インドの州や国が定める数々の不可解な労働法だ。

　この法令を順守するのはまるで悪夢だ。そうした労働法の多くは、制定が1940年代にさかのぼる。なかには、工場に置く痰つぼの種類や数を定めるものもある。別の労働法は、労働者が100人を超える企業に対し、規模縮小や閉鎖の際に政府による許可を義務づけている。

　インド企業の多くは、そうした労働法の対象となるのを避けるために、規模を小さくとどめている。大企業は、臨時労働者を利用して法を回避している。インドの労働者のうち、法的に雇用が保障されているのは15％に満たない。

　ジェートリー財務相は、もっと単純な新しい労働契約のあり方を確立し、労働者に基本的な保護を与えながら、企業がより低コストで従業員を解雇できるようにすれば、特権を制限するという政治的な難問を避けられるはずだ。

　新労働法の適用範囲を新たに雇用される労働者に限定すれば、手厚い保護を手にしているごく一部の既存の労働者も、その特権を維持できるだろう。

　過去のインドでは、逆境が根本的な変革を促してきた。冒頭に紹介した1991年の予算は、国際収支危機への対応として組まれたものだった。危険なのは、インフレ率が低下し、エネルギー価格の下落で経済が好況を呈しているのをよいことに、インドの指導者たちが、成功を維持していくために必要な厳しい改革から逃げてしまうことだ。それは大きな過ちだ。

　モディ首相とジェートリー財務相は、インドを加速して離陸させるまたとないチャンスを手にしている。それを無駄にしてはならない。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42983

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/885.html

また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが５割を超えた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数２７０社程度。

＜原油安メリットは円安コストで打ち消し＞

原油価格の大幅下落は日本企業にとってプラス効果が大きいと期待されるが、収益押し上げを見通す企業はさほど多くないことが明らかとなった。

原油価格下落が経営に及ぼす影響について、６８％の企業が「あまりない」と回答。原油安メリットが大きいとみられる素材業種では増益効果が半数を超えたが、それ以外の業種ではほとんど影響を見込んでいない。

「大幅な増益」につながるとしたのは１％、「ある程度の増益」との回答は２５％だった。「大幅減益」「ある程度減益」は合計で５％。

増益効果が見込めない背景には、円安によるコスト上昇が原油安メリットを相殺するとの見方がある。原油価格が昨年初から５割ほど安くなり、為替円安も進行した。影響の度合いはそれぞれ異なるが、「原油安を円安が打ち消してしまい、トータルで影響は出ない」（紙・パルプ）「仕入価格は円安に伴う高騰と相殺される」（精密機器）などの声がある。

さらに原油安の間接的な影響は、まだ不透明な面もある。「製造原価が下がり設備投資予算の確保が容易になれば、追い風だが、取り組みを積極化してきた再生可能エネルギー事業には多少ネガティブ」（電機）、「エネルギー費用低下で需要喚起につながればプラスだが、新興産油国の経済低迷が世界経済全体に悪影響を及ぼすとマイナス」（輸送用機器）など、プラス・マイナスどちらに転ぶのか、不安を抱えている模様だ。

＜これ以上の追加緩和必要なし、物価２％未満が望ましく＞

原油安の影響もあり日銀の掲げる２％の物価目標達成が難しくなっている中で、これ以上の追加緩和について、回答企業の７２％が「必要性を感じない」と答えた。

「必要だと感じる」との回答は２８％で、日銀が公約しているからという理由が目立ち、「目的達成」のためと認識されている。

必要性を否定する回答には、実体経済への具体的な効果はなく、むしろ弊害を指摘する声がほとんど。「景気改善に効果が見込めない」（機械）「日銀と金融機関の間での資金移動という印象で、実需に結び付いていない」（化学）などの意見が目立つ。

弊害としては「財政健全化に向けアブノーマルな状態を続けるのはリスク要因を増やすだけ」（ゴム）、「将来的な日本国債の信頼性が懸念される」（機械）など、財政への不安のほか、「円安進行で仕入価格が上昇し利益が圧迫されてしまう」（小売）、「賃金上昇が追い付かない」（電機）「原油価格下落に伴う消費マインド改善を見極めることが先決」（建設）「円安恩恵は一部企業に留まっており、格差を助長」（小売）など、様々な角度から多くの指摘が寄せられた。

企業活動望ましい物価上昇率を尋ねたところ「１％超２％未満」の回答が全体の３８％を占め、最も多かった。

「１％程度」の２８％、「１％未満」の１３％を合わせて、２％未満が望ましいとみている企業が８割程度となった。

「２年で２％」という物価目標を日銀が達成しようとしていることは事業環境にメリットがあるとの回答は２２％にとどまった。「デメリット」と見る企業は１２％と少ないが、「どちらとも言えない」が６６％と過半数を占める。長期にわたるデフレの継続により物価が上昇した際の経済の動きが「予測できない」との戸惑いがあることも明らかとなった。

＜内需拡大、過半数が今年も見込めず＞

消費増税の影響は薄れてきたが、今年も内需拡大が見込めないとみる企業は、「横ばい」が４９％、「縮小」が７％で、あわせて５６％に上った。一方、今年は「大幅に拡大する」との回答はゼロ、「やや拡大」は４４％だった。

「製造業の一部国内回帰や設備老朽化対策、更新需要など引き合いが増加」（機械）など、設備投資関連への期待や「消費税の反動減がなくなる」（輸送用機器）など回復期待はあるが、「アベノミクスもここへきて停滞気味」（情報・通信業）「今は姿すら見えない成長戦略の加速が必要」（輸送用機器）など、政策への催促も目立つ。

内需拡大に最も効果のある政策を尋ねたところ、「賃金増加」が３７％と最も多くなった。アベノミクスのもとで円安や物価上昇が進んだだけでは片手落ちで、所得の底上げへの努力が必要とみているが、それこそ政策ではなく、むしろ企業自身の課題でもある。

(中川泉　編集：宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LQ0W020150222

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/768.html#c1

はい、まだやってたっス。（苦笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/549.html#c119

４月の統一選挙の結果を楽しみにしています。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c92

これはネットウヨならば一国の首相と同じ知的レベルである
といってるのと同じなので、改めてネットウヨのレベルの高さが
わかるというものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/401.html#c10

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/165.html#c3

はい。
この『新共産主義クラゲ』（⇒ＩＤ＝shSexbmWkk）は、私の大事な（友人）ですから（笑）、
いくらカレが“脳溢血で倒れた人”が口からブクブク吐き出すような“泡”のような世迷い言を繰り返そうと、
いや、どう考えても “正常”とは思えないアホ★コメントを繰り返すからこそ、
カレの身を案じ、一刻も早く然るべき医療機関による“治療”を開始できるよう、説得している所です。

しっかし、コイツ（⇒ＩＤ＝shSexbmWkk＝『新共産主義クラゲ』）、アチコチで私のコメントに絡んできてるケド、
私以外の誰からも“相手にされていない”姿は・・・涙を催さざるを得ません。（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/120.html#c110

そう言えば今、日本はアメリカで陸上での共同戦闘訓練をしているけど、それで「日本の自衛隊は凄いね」なんて褒めてもらって、

53両もの戦車をアメリカから購入する事になったんだと！

外国へ派兵出来ない日本に53両もの戦車を購入してどうするの？

もう海外へ派兵するって決めてるよ、あっぺちゃんは！
だって海外派兵しないと53両の戦車は無駄になるもの。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/713.html#c82

全日空でも食べて応援、機内食、ラウンジで牛肉、モモ、トマト、日本酒など福島産食材をPR(2/21 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5067.html
Sunday, February 22, 2015　東京江戸川放射線

　全日本空輸は２０日、本県の酒や食品などの特産品を機内食や空港ラウンジでＰＲするキャンペーンを３〜５月に展開すると発表した。

　乗客などに日本各地の魅力をＰＲする「テイスト・オブ・ジャパン」の一環。欧米線やシンガポール線の一部の便で、機内食に南会津地方特産のトマトを使ったトマトドレッシングを使用する。羽田空港や成田空港の国際線ラウンジでは本県特産のモモを使ったワインゼリーや県産黒毛和牛のステーキセット、トマトを使った野菜スープ、郡山銘菓庵大黒屋（郡山市）の「大黒屋のくるみゆべし」が提供される。

　また羽田空港の国際線ラウンジでは本県産の日本酒１２銘柄が月替わりで楽しめる。このほか全日空のインターネット通販サイトで本県産の酒などを販売する。

　さらに、国際線を中心に本県の魅力を紹介する映像を機内番組で放送する。

　テイスト・オブ・ジャパンは今回で７回目。本県のほか、大阪府、鳥取県を同時特集する。

　全日空の篠辺修社長は２０日、福島市で記者会見し「復興に取り組む福島を国内外に発信したい」と述べた。会見には内堀雅雄知事も同席し「世界中の皆さんに本県を知ってもらう絶好の機会。復興の追い風になる」と期待を述べた。

http://www.minyu-net.com/news/news/0221/news8.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/900.html

　まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。　（松沼環）

　同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。

　２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数確認されています。東電は、１１年３月の１号機原子炉建屋の水素爆発による傷と推定しています。

　東電による１号機の高経年化（老朽化）に関する技術評価書（１０年３月）の資料では、排気筒の推定耐用年数は２０年です。その内訳は塗膜（塗装）が１６年で、鋼材が４年。つまり、塗装の効果が期待できない場合、４年で鋼材の断面積が平均１０％減少すると推定しています。

　排気筒の塗装は０７年に塗り替えられていますが、１号機の爆発で塗装が損傷した場合、損傷箇所の鋼材はすでに４年近く、雨水や潮風にさらされていることになります。

　事故前、東電は定期的な点検や塗り替えで、鋼材に腐食が生じないようにしていました。しかし現在、周囲は立ち入り禁止となっています。

　また、東電は、支柱破断の影響を見る耐震評価で、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度６００ガルの地震動にたいして、健全性は保たれると評価。しかし、その後、新規制基準に準拠した評価の結果、最大加速度が９００ガルの地震動を示しています。さらに鋼材の腐食を考慮した場合、強度の不足が懸念されます。

　原子力規制委員会は１３年に、同排気筒について倒壊に伴う影響評価を示すよう東電に指示していますが、現在まで回答は無し。９００ガルに対する耐震評価も示していません。

　東電は、「倒壊のリスクは低いと考えている。倒壊に伴う影響評価や９００ガルに対する耐震評価は、現在、評価中で、対策も検討中」と説明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-20/2015022001_01_1.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/901.html

最近のオマエのコメント、１行だけなのな。（笑）

只でさえ“中身の無いご発言”が、更に“お寒い”状況〜〜〜！

私が“錯乱芸”だって？面白いこと言うねえ、キミ！！

じゃ、キミのは“逃げゲイ（芸にもならない！）”だネ！！（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/133.html#c27

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/434.html#c3

　貴方の主張するほどに中共が攻撃的・侵略的であるなら、なぜに貴方の評価する中華民国を直ちに攻撃しないのか？全く不思議だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/420.html#c16

　震災（原発事故）関連死の不認定を受けて異議を申し立てた遺族は「不認定の理由が不明確で納得できない」と不満を募らせる。時間の経過は、死因と東日本大震災、東京電力福島第一原発事故との因果関係の裏付けを困難にさせ、個人で立証するには限界がある。審査を担う市町村は住民の事情を理解しながらも明確な認定基準がないため判断に苦しむ。「地元任せだ」。国や県を批判する声も上がる。

　〈「不認定」に納得いかず、異議申し立てし、「認定」を頂きたく思います〉

　母親＝当時（７７）＝を震災後に亡くした、いわき市の会社員男性（５７）は昨年１月に異議申立書を市に提出し１年が過ぎた。自宅で書面を読み返す。やり場のない怒りが込み上げた。「母は天寿を全うしたのだろうか。避難がなければ今も元気だったのでは」

　母親は平成２３年２月に自宅で転倒し、同市内の病院に入院した。「脊椎の圧迫骨折」と診断された。３月の手術直後に震災が発生し、院内は極度の混乱に陥った。「動ける人から退院してください」。病院の要請に男性は抗議したが、院内の状況を考えると従わざるを得なかった。

　自宅は地震で半壊状態になった。男性は栃木県の知人宅へ避難しようと母親と家族４人、犬２匹を連れて車を走らせたが、ガソリンが少なくなり途中で引き返した。車内は生活必需品を満載していた。母親は横になることもできなかった。

　母親の体調は回復する兆しがなかった。震災から約１年８カ月後の２４年１１月、帰らぬ人となった。死因は「腸閉塞（へいそく）」だった。

　男性は２４年１２月、市へ母親の関連死の申請をした。不認定を受けて提出した異議申し立ての結果は昨年６月に届いた。「棄却」だった。入院当時と死亡時の診断結果が異なり、震災発生から亡くなるまでに時間が経過している、との理由だった。男性は可能な限りの資料を集めたが、個人で因果関係を証明するには限界を感じた。

　男性は不認定の取り消しを求め提訴も考えるが、決心はつかない。「（認定後に受けられる）災害弔慰金に執着している」と周囲に思われたくはない。「ただただ、母に申し訳なくて」。仏前でわびる毎日を過ごしている。

■市町村の担当者「地元任せ」批判

　いわき市の担当者は「関連死認定の申請と、それに伴う異議申し立ては今後も増える」とみる。その上で「長期に及ぶ避難生活で認定作業は一層、困難になる」との見方を示した。明確な基準が示されない中での判断について南相馬市の担当者は「市町村の枠組みを超えた統一基準が必要ではないか」と訴える。

　国は原発事故に伴う震災関連死の判断基準を明確に示さず、県は市町村の情報共有を促す方針を示しただけ。相双地方の自治体の担当者は「国や県が前面に出て具体的な対応策を示さなければ、被災者の不満が噴出する可能性がある」と「地元任せ」の現状を批判した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015022221133

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/902.html

おおうっ！やって出てきたか、“阿修羅の人気者”のクラゲくん！

最近使ってた捨てＩＤ（偽造ＩＤ）の使用はもう出来なくなっちゃった？（笑）

ささ、キミはね、どこかで何かを書き込む権利は持ってないんだ。

自分では分かってるね？即刻、下記引用スレッドにお戻りになること！！

↓↓↓↓↓
［永田町・霞が関インサイド］「壊し屋」小沢一郎氏の現在は衰退、消滅した藤山派を彷彿させる（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/549.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2015 年 1 月 06 日 17:06:23
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/434.html#c4

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/371.html#c11

「極ZERO」騒動　前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42196
2015年02月23日（月） 週刊現代　：現代ビジネス

千載一遇のチャンスが巡ってきた—。国税に狙い打ちされ、115億円の税金を納めたサッポロビールがついに反撃の狼煙をあげた。「極ZERO」を巡る騒動が再燃、両者の全面戦争が始まる。

■返還要求は「予定通り」

「国税庁から指摘を受けた当初から、『極ZERO』は第3のビールで間違いないと考えてきました。我々としては、それに則って返還を要請しただけです。

この要求が受け入れられるか否かは、国税が判断することですから、我々はその判断を待つだけ。こちらからは、いつまでに回答してくれという期限は申し出ていません。国税からも、いつまでに決めるということは明言されていない。事態の決着には、時間がかかるかもしれません」

本誌の取材に対し、こう語るのは、サッポロビールの尾賀真城社長だ。

今、国税とサッポロビールの間に、一大事件が勃発している。「払った税金115億円を返して欲しい」と、サッポロビールが国税に対し返還要求を起こしているのだ。

「長い酒税の歴史の中で、100億円を超える返還要求はいままでありません。まさに前代未聞の出来事です。国税がこの要求にどう反応するのか。これは、今後の酒造メーカー全体と国税の関係を左右しかねない問題に発展します」(ビール業界に詳しいジャーナリストの永井隆氏)

争点になっている「極ZERO」は、今やお馴染みとなった「プリン体ゼロ・糖質ゼロ」を初めて謳い、'13年6月の発売を皮切りに大ヒットを飛ばした人気商品。「その金の卵」を取り巻く状況が急変したのは、昨年1月のことだった。「『極ZERO』は第3のビールにあたらないのではないか」と国税が指摘したことを受けて、サッポロビールは自主的に『極ZERO』の販売を中止。同7月には登録を発泡酒に切り替えて再発売するという異常事態となった。

「発泡酒としての再発売は、サッポロビールにとって苦渋の決断だったでしょう。しかし、年間を通して最もビール系飲料の売り上げが伸びる夏場を前に、同社はなんとしてでも『極ZERO』を復活させたかった。人気商品が終売となれば、社の経営に響くという判断がありました。

結果的に発泡酒扱いになっても『極ZERO』の人気が衰えなかったのは、不幸中の幸いだった。しかし、この騒動でサッポロビールが大打撃を受けたのは紛れもない事実です」(全国紙経済部デスク)

時期を同じくして、同社は第3のビールとして過去に納めた税額と、「発泡性酒類」として計算し直した税額との差額115億円を自主的に納付した。それと同時に、延滞税として1億円も支払っている。

サッポロビールの振る舞いは、まるで国税に対して「全面降伏」したかのように映った。しかし、実態はそうではなかった。サッポロビールは反撃の時を虎視眈々と狙っていたのだ。

「社内では、今回の返還要求を『当然だ』と捉える向きが大勢を占めています。そもそも、国税が『極ZERO』を発泡酒ではないかと言ってきたときも自主調査を行いましたが、第3のビールとして問題はないという結果がでていたんです。

それでも115億円を納付したのは、もしウチに問題があることが分かってから納付すれば、それまでの期間で膨れ上がった延滞税も払わなければいけなくなるからです。実は、当初から社内ではとりあえずおカネを払っておいて、後に確証が得られれば返還要求をするという取り決めがありました」(サッポロビール幹部社員)

■国税の言いなりにはならない

つまり同社の追加納付は、やむをえない状況下での緊急措置だったということだ。前出の幹部社員は続ける。

「追加納付したときは、悔しかったですよ。特に開発、製造部の人間は『俺たちは間違っていない』と感情を露にしていた。それで、指摘を受けた昨年の1月以降も調査を継続して、今回の結論に至りました。今は国税が一体どんなことを言ってくるのかと、待ち構えている状況です」

さらには、ライバル他社の動向も、今回の騒動と無関係ではないという。前出の永井氏はこう解説する。

「1月27日、キリンビールの『のどごしオールライト』が第3のビールとして商品化されました。キリンビールは当初から国税と話し合い、すり合わせた上で発売したのでしょうが、『極ZERO』はそれが不十分だったのかもしれない。しかし、他社の商品が第3のビールとして認可されるのを見て、それならばウチも認められるのが道理だと捉えたとも考えられます」

恭順姿勢から一転して攻勢に打って出たサッポロビール。しかし、この返還要求は国税からすれば、明確な反乱に映るだろう。酒造メーカーにとって、国税は酒類の製造免許発行という首根っこすら抑えている「親玉」。その国税にたてつくことは、自らの首を絞めることになりかねない。それにもかかわらず、なぜ同社は反旗を翻したのか。

「これまで、ビールメーカーは国税との間で強固な上下関係を強いられてきました。それだけに、今回の要求は下剋上とも受けとれる。今、酒造業界には、国税の言いなりになっても、得にならないのではないかという疑念が湧きはじめているのかもしれません。

さらに、企業が国税を相手取り起こした裁判で、このところ国税が負け越しているという事実も、サッポロビールには追い風になったのではないでしょうか」(元財務省キャリアで税務訴訟専門弁護士の志賀櫻氏)

志賀氏が指摘するように、昨年来、国税はIBMをはじめデンソー、ホンダ、ヤフーに追徴課税取り消しの裁判を起こされている。この4件の裁判は、1審時点で国税の1勝3敗。ヤフー以外には、すべて不当な追徴課税の取り消し判決が下るという体たらくだ。ムリな課税を進めるあまり、日に日に権威を失墜させていく国税の姿がうかがえる。前出の志賀氏が続ける。

「裁判所は、今まで『国税がやっていることは間違いがないだろう』という前提に立っていた。ところが数年前、当時現役だったある国税庁長官が『現場で迷ったら、課税するように。もし裁判になったら、私たちがひきとるから』と言ったらしい。それを最高裁事務総局が聞きつけたのがきっかけで、裁判所の国税不信が広がりました」

さらに、36年間という長きにわたり査察官などを務め、調査の現場に立ち会ってきた国税OBの大津學税理士は、当局が抱える問題をこう指摘する。

「一連の裁判が示しているように、今、国税全体の調査レベルが低下している。要するに、調査するにしても、きちんとした準備をした上での理論武装ができていないんです。

今回の件に関して、酒類の分析、判定をしたのは鑑定官と呼ばれる技術者。彼らは酒類分析の専門家にもかかわらず、今回のような騒動を招いてしまった。その根本には、『とりあえず取れそうだから課税をしてしまえ、どうせ酒造メーカーは自分たちに刃向かえないんだから』という意識があったのでしょう」

国税も、絶対ではない。やり返すなら、今しかない—。凋落する一方の国税を前に、サッポロビールはこの好機を逃したら次はないと気勢をあげたのかもしれない。

■飼い犬に手を咬まれた!

さらに同社には、国税が進める酒税改定に対してクギを刺す狙いもあった。

「昨年秋に持ち上がった税制改革で、第3のビールが増税されて発泡酒と一体化し、ビールは減税される方向に向かっていました。売れ行き好調な発泡酒や第3のビールを増税するのは、取れるところからむしり取るという国税、ひいては財務省のあからさまな狙いが見える。サッポロビールの返還要求は、これ以上国の思い通りにはさせないという決意のあらわれなのでしょう」(専門誌記者)

本誌の取材に対し、尾賀社長は「返還がなかった場合、裁判までいくかは未定です。それぞれの段階に応じて対応する」と答える。しかし、事態はそう簡単には収束しないだろう。'11年に終了した武富士の贈与税裁判で、国税から勝訴を勝ち取った升永英俊弁護士は、こう語る。

「国税がサッポロビールの主張を認めてスンナリと返還に応じるかといえば、その可能性は低い。おそらく、これまでのケース同様に国は徹底抗戦の構えを見せ、訴訟まで発展するでしょう。個人的には、サッポロビールは『絶対に取り返してやる』という意気込みで、正当に主張したほうがいいと思います」

升永弁護士は続ける。

「いざ裁判になり、サッポロビールの主張が認められることになれば、国税は115億円の本税と1億円の延滞税の他に、税金の返還にかかる利息の『還付加算金』も上乗せして支払わなければなりません。

現在、還付加算金の利率は年利で1・8~1・9%。このおカネは、当然国民から徴収されることになります」

仮にサッポロビールが追加納付した日から1年後に、サッポロ側が勝訴したと仮定すれば、国税は115億円×1・8~1・9%の還付加算金を払う必要が生じる。その額はおよそ2億1000万円。発泡酒「極ZERO」(350〓缶、165円と設定)を約130万本も買える計算になる。国税は税収を増やしたいあまりに、結果的に国民に余計なカネを使わせたことになるのだ。

この「極ZERO」騒動は、今後さらなる波紋を呼ぶ可能性もあるという。前出の大津氏は指摘する。

「今回の騒動は、国税からすれば飼い犬に手を咬まれる屈辱的な出来事。状況次第では、今後国税は引き締めのためにあらゆる酒造メーカーに対して一層強硬な姿勢を取り始めるかもしれません」

ビールメーカー全体を巻き込みかねない国税とサッポロビールの対決。その火蓋は切られたばかりだ。

「週刊現代」2015年2月21日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/772.html

他っておきましょう。
自爆します。自業自得ということです。

決して、おめだりには応じないこと。
在日政治家に耳を傾けてはいけません。

自爆するのを待ちましょう。援助してはいけません。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/756.html#c5

時に小沢一郎（生活の党）を支援するようなコメントをしたり、
時にお仲間の“不幸の非科学”を攻撃する振りをしたり。（笑）

あ、“非統一協会”が本命でしたか、失礼、失礼！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/429.html#c9

日米合同委員会を廃止し、憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込みましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/435.html#c2

小泉選挙、安倍選挙の、対立時には必ず民主党の党首にいる。
自民に塩を送る選挙をするのです。
これでは安心して解散選挙ができますよね？自民党さん。

ウォルマ-ト・ロック・フェ＊＊のイオン工作員でありますよね。
分かりましたか？みなさん。

故に、暗い陰険な表情で暗い性格になっているのだと思います。
全く期待できませんよ、岡田民主党には。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/434.html#c5

国家主席が誇る「偉大なる人民」が、銀座で"爆買い"に走った2015年の春節
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42194
2015年02月23日（月） 近藤 大介　北京のランダム・ウォーカー　現代ビジネス

■「洋風の街」を襲う東洋発の「衝撃」

2月19日の春節（中国の旧正月）の午後、銀座の中央通りを、1丁目から8丁目まで歩いてみた。前日の小雪やみぞれは消え去り、ぽっかりと晴れ渡った澄み切った空だった。

だが銀座通りは、いつになく騒々しかった。普段は紳士淑女がおめかしして銀ブラする中央通りも並木通りも、ジャージにジャンパー姿だったり、髪の毛ボサボサだったりする声高な人々に占拠されていた。一面の観光バスと「漢語」。まるで北京の王府井か上海の南京路が、東京で再現されたかのようだった。"ギンザ・チャイナタウン"の出現と言ってもよい。おそらく銀座150年の歴史で初めての光景ではなかろうか。

周知のように現在の銀座は、明治維新後に、文明開化の象徴としてガス灯やレンガ造りの建物が整備された。いわば日本初の「洋風の街」である。

私が記憶している最初の銀座は、1971年に三越銀座店の1階にオープンしたマクドナルドだった。祖母に手を引かれて歌舞伎座で歌舞伎を観た後に、初めてこの「アメリカの館」の前を通って仰天した。店内も周辺も大混雑で、何より驚いたのは、歩きながらハンバーガーを頬張っているジーンズに長髪姿の若者たちだった。祖母はそんな彼らを、「犬でもあるまいし」と言って、侮蔑するように眺めていたものだ。

1996年に、松屋デパートの裏手にスターバックス日本1号店がオープンした時も、ひとしきり話題になった。この店もいつも混雑していたが、私は足繁く通った。それは当時、ほとんど都内唯一の店内全面禁煙の喫茶店だったからである。タバコの煙が何よりも嫌いだった私は、ただ「煙にまみれていないコーヒー」を飲むだけのために、地下鉄有楽町線に30分近くも揺られてスタバに通い詰めたものだ。

いまにして思えば、銀座の街が過去150年近くにわたって受け容れてきた大小様々な「衝撃」は、そのほとんどが欧米の新たな文化の流入だった。欧米のブランドショップから著名なフレンチレストランまで、こぞって銀座に出店した。そのたびに銀座の街並みは、たちまちそれらを景観の中に受容してしまった。そもそもの街の成り立ちからして欧米文化の流入だったのだから、たとえマックが来ようがスタバが来ようが、すべては「許容範囲内」だったのだ。

だが今回の「衝撃」は、東洋の新興国から来たものであることが、過去と異なっている。しかも、昨年末に内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によれば、日本人の83.1%が「中国に親しみを感じない」と答えている。そのような中国から来た人々を、「日本一プライドが高い街」が許容するのかどうかが、私の関心事だった。

銀座における中国人観光客のメッカは、2013年11月に7丁目に建ったラオックスである。店内を訪れる客はほぼ全員が外国人で、その大半が中国人で占められている。そもそもラオックスは2009年8月に、中国の大手家電量販店の蘇寧雲商が買収しているから、ラオックス自体がすでに中国企業なのである。

実際、ラオックスを訪れると、店は「爆買いバブル」に沸いていた。中国人観光客を乗せたバスがひっきりなしにラオックスの前に着き、旅館の女中のような浴衣姿の女性たちが「歓迎光臨!」（いらっしゃいませ）と中国語で出迎える。

ステンレスボトル（水筒）、南部鉄瓶、スーツケース・・・。1階から3階まで所狭しと並べられた商品はすべて、中国人向けである。店内の男性用トイレにも、「一歩前へ出て用を足しましょう」とか「喫煙してセンターが感知したら罰金1万円を申し受けます」と言った中国語の注意書きが貼られていた。

日本のマスコミは、「爆買い」というキャッチコピーで、中国人観光客ラッシュを報じていた。実際、銀座通りのあちこちの店の前に張りついたテレビ局のスタッフたちは、「××で爆買い中国人発見」などと携帯電話で連絡を取り合いながら、東に西に駆けずり回っていた。

しかし、今回、私が銀座を歩いて感じたのは、日本経済の活性化を外需に頼ることの危うさである。いまは中国で「日本旅行ブーム」が起こっているから大量の観光客が来て「爆買い」してくれるが、習近平主席が一言、「日本へは行くな」と国民に指令を出したらどうなるか。ラオックス以下、中国人観光客に頼っていた業界は、一貫の終わりである。

中国は、日本とは政治システムの異なる社会主義国家であることを忘れてはならない。いまの微妙な日中関係を鑑みると、近未来にそのような事態が起こらないとは、誰にも保証できない。銀座も他の日本の観光地も同様だが、中国人観光客には感謝しつつも、彼らだけに頼るのではない地域の活性化策を考えるべきだろう。

■習近平主席に対する偶像崇拝化が始まりつつある

さて、ここからは、春節期間中に50万人もの観光客を日本に送り出した中国国内のレポートである。

中国の指導者にとって、春節ほど、国民に向けてパフォーマンスできる機会はない。皆が故郷へ帰ったり旅行に出かけたりしている時に、変わらず国民のために仕事している姿を見せれば、国民が「何と偉い主席だろう」と感じ入って、政権の支持率はグンとアップするからだ（中国にはメディアによる政権の支持率調査はないが）。

習近平主席は2月13日早朝、政府専用機で陝西省延安に飛んだ。3泊4日の陝西省視察である。延安の鄙びた空港に降り立つと、趙正永陝西省党委書記、類勤倹省長らが丁重に出迎えた。そこから車に乗って、延川県文安驿鎮梁家河村に直行したのだった。

国家主席の到着を長時間待ちわびていた梁家河村の村民たちは、車列が村に入るや、諸手を挙げて歓迎した。中には習近平主席に寄って行って抱きついてくる輩もいた。普段は無表情な習近平主席も、すっかり顔が綻んでいる。

それもそのはず、この視察は、習近平主席の「凱旋帰郷」だったのである。100人くらいの村民たちを前に、古ぼけたマイクを手に取った習近平主席は、語気を強めてこう述べた。

「私にとって陝西は根であり、延安は魂だ。1969年1月、まだ満16歳にもなっていなかった私は、北京からここへやって来た。以来、この地で7年にわたる労働生活を送ったのだ。ここにいる皆と共に、7年だ!」

習近平主席の野太い声に、ワーッと歓声が上がった。

私がこの「様子」を見たのは、2月16日夜7時から7時半までの中国中央電視台のメインニュース番組『新聞聯播』だった。

北京っ子たちが噂する都市伝説の一つに、「習近平の穴蔵伝説」と言われるものがある。それは、習近平主席は文化大革命で「下放」（正確には父・習仲勲副首相が「下放」された影響を受けての田舎での労働）された際、陝西省の穴蔵で7年間、暮らしていたというものだ。

今回、習近平主席が暮らしていた家も映し出されたことで、「伝説」の真偽が判明した。それは家というより小屋と呼ぶべき建造物だった。おそらく習近平主席が来臨するということで、大幅改装したのだろうが、それにしても侘しい小屋である。半世紀近く前の様子を慮れば、「穴蔵に暮らしていた」というのも、さもありなんと思えてきた。まさに寒風が身に沁みる砂漠の荒地の極貧地域である。

この「習近平凱旋」のニュースを見ていて驚いたことが、他にもあった。何と30分の番組中、この一つのニュースを、延々と18分43秒も流したのである。

私は『新聞聯播』を見始めて、かれこれ25年になるが、これほど長時間にわたって「トップニュース」が続いたのは、初めてのことだった。日本でいえば、安倍晋三首相が正月に山口に帰郷したニュースを、NHKの夜7時のニュースで、18分以上放映するようなものだ。

いや、北京生まれ北京育ちの習近平主席にとって、梁家河村は故郷ですらない。毛沢東元主席が唱えた文化大革命のあおりを受けて飛ばされた僻地に過ぎないのだ。

この異例のニュース映像をどう解釈したらよいのだろうか。それはとりもなおさず、中国で習近平主席に対する、毛沢東元主席並みの偶像崇拝化が始まりつつあると見るべきではなかろうか。

■習近平vs江沢民の権力闘争が「春晩」にも

ところで、春節の中国中央テレビといえば、「春晩」と呼ばれる中国版紅白歌合戦である。日本の紅白が、視聴率が50%を割って久しいのに較べて、中国では大晦日の夜には、いまだに多くの家庭で「春晩」が見れれている。習近平夫人の彭麗媛は、1984年の第2回から2011年の第29回まで連続28年出場し、女性歌手では最多記録を誇っている。2012年以降、彼女が出場を自粛しているのは、夫が共産党トップに就任したからと言われている。

彭麗媛に次ぐ出場回数を記録している女性歌手が、1966年生まれの苗族の歌手・宋祖英である。彼女は1990年以来、2013年まで連続24年出場し、彭麗媛と並んで「春晩の顔」と言われていた。ところが昨年の「春晩」には、なぜか姿を現さなかった。

昨年の春節の時には、なぜ宋祖英がブラウン管から忽然と消えたのかが、中国国内でひとしきり話題になったものだ。有力な説は、二つあった。

一つは、彼女が体調を崩したというものだ。四半世紀もトップ歌手として君臨していれば、深刻な病気の一つにも罹るだろうというわけだ。そしてもう一つは、習近平夫妻の「鶴の一声」によって抹殺されたというものだった。

もし前者が真説ならば、今年の「春晩」には出場するはずだろう。ところが、2月18日に放映された「春晩」にも、宋祖英は登場しなかったのである。そこで俄に、やはり後者が真説なのではという噂が広がったのだ。

この説には、もっともな理由もついた。中国人に「宋祖英の彼氏は誰か?」と聞いてみると、おそらく多くの人が、「江沢民元主席」と答えるに違いない。それほど二人の「ホットな仲」は有名である。

私が中国のテレビ業界の人から聞いた話は、以下のようなものだ。1989年の天安門事件によって、上海市党委書記から3段飛びで中国共産党総書記に就任した江沢民は、ある時、人民大会堂で宋祖英の舞台を見て、彼女に一目惚れした。そこで舞台が撥ねて出演者たちと握手した際、密かに自分の電話番号をメモした紙を宋祖英に渡した。

国の最高権力者から「電話が欲しい」と言われた宋祖英は、これを千載一遇のチャンスと捉えた。そこで渡された番号に電話をかけ、江沢民主席と「密会」するようになった。以後、江沢民主席のバックアップを得た宋祖英は、国民的歌手にのし上がっていった---。

2013年の「春晩」に出場した宋祖英 〔PHOTO〕gettyimages

たしかに1990年代の宋祖英は日の出の勢いだった。習近平という冴えない福建省勤務の政治家に嫁いでしまった彭麗媛は、自分より4歳若いライバルを、恨めしく見ていたに違いない。そして宋祖英の栄光は、2000年代に入っても一向に衰えなかった。

実は宋祖英は1992年に、羅浩という無名の湖南省時代に知り合った男性と結婚していたが、それは永らく伏せられていた。2005年になって、宋祖英は男児を出産した。40歳の高齢出産だった。

2012年11月に習近平時代に入ると、「最大の標的」が江沢民元主席となった。「現皇帝」と「元皇帝」の仁義なき権力闘争については、これまでこのコラムで何度も伝えてきたとおりだ。

習近平時代になって、それまで「公然の秘密」と言われた「江沢民と宋祖英の関係」について、インターネット上で様々に書かれるようになった。中国では一般に、幹部の私生活に関するスキャンダルがネット上に出ようものなら、恐るべきネット警察が、たちどころに削除する。そもそも当局による逮捕を恐れる国民は、どんな幹部のスキャンダルを知っていようが、ネット上に出せるはずもないのだ。

ところが、この「江沢民と宋祖英の関係」だけは、例外なのである。「江沢民 宋祖英」で「百度」（バイドゥ）で検索してみたら、何と660万件（!）もヒットした。これはネット警察が出動していないことを意味する。いや、それどころか、逆に「出動するな」という命令がお上から出ているとしか思えないのだ。

その中のサイトの一つに、宋祖英の息子の近影と、江沢民元主席の写真を並べたものがあった。私は思わず、アッと声を上げてしまった。二人はウリ二つで、どう見ても親子ではないかと思えてくるのだ。

ともあれ、習近平vs江沢民の権力闘争の巻き添えを喰らって、宋祖英は「春晩」から姿を消したという説は、ますます有力になりつつあるのだ。これも今年の春節の一コマである。

■国家主席のパフォーマンスと、海外で「爆買い」に走る国民

さて、2月16日に北京へ戻った習近平主席は、翌17日午前9時、「トップ7」（党中央政治局常務委員）を全員引き連れて、北京西郊の八宝山にある革命公墓に着いた。2月10日に満99歳で死去した�ｹ力群・元党中央宣伝部長（元党中央書記処書記）の葬儀に参席したのである。

�ｹ力群は、中国共産党の保守派の大物政治家である。革命第一世代の毛沢東主席が1976年に死去した後、毛沢東式社会主義理論の継承者として台頭した。1980年代に改革開放路線を押し進めた胡耀邦・趙紫陽の両総書記にとっては、最大の政敵だった。�ｹ力群はことあるごとに、「改革開放は社会主義の修正だ」と声高に非難したからだ。最高実力者の�ｹ小平は、胡耀邦や趙紫陽の改革派と、�ｹ力群や烑依林元副首相らの保守派を、うまくバランスを取りながら使ったのである。

�ｹ力群の盟友だった保守派の重鎮・烑依林の娘婿が、現在、汚職幹部摘発の陣頭指揮を執っている習近平主席の盟友、王岐山常務委員（共産党序列6位）である。そして習近平主席が「トップ7」を全員引き連れて葬儀に参席したことは、ゴリゴリの左派としてならした�ｹ力群の「功績」を、現政権として評価していることを意味する。習近平主席は、自分は毛沢東−�ｹ力群の後継者だという意識が強いのである。実際、中国国営新華社通信は、習近平主席が�ｹ力群の親族の女性とがっちり握手を交わし、何かを語りかける写真を配信した。

ちなみに新華社通信は、この�ｹ力群の哀悼記事で、江沢民元主席の名前を8番目に持ってきた。胡錦濤時代までは、江沢民の名前は胡錦濤主席に次ぐ2番目が「定位置」だったため、こんなところにも習近平政権の「江沢民外し」が見て取れる。

葬儀を終えた習近平主席は、車を飛ばして市の中心に戻り、午前10時に、「2015年春節団拝会」の会場である人民大会堂の宴会庁に入った。待ち受けていた2000人を超す党と国家の幹部たちは、一斉に拍手を送って「主役」を迎えた。習近平主席は、中央の壇上に立つと、用意した約1400字からなる祝辞を読んだ。

「いまこの日この時、われわれは偉大なる祖国を誇る。偉大なる人民を誇る。われわれは勤労勇敢な中国の人民に向かって『お疲れ様』と声をかける。彼らの非凡な創造の精神に、非凡な業績に対して、崇高なる敬意を表するのだ!

われわれはいままさに、中国の特色ある社会主義事業を遂行中であり、これは前代未聞の創造的な事業だ。前進する道のりは決して順風満帆ではないが、多くの新たな歴史的で偉大なる闘争を進める準備をしなければならない。眼前の一切の困難と挑戦に打ち勝ち、中国の特色ある社会主義の道を、中華民族の創造力溢れる燦爛たる道とし、中華民族の偉大なる復興という道とするのだ」

この習近平主席の重要訓話を、2000人以上の幹部たちが、まるで叱られた子供のように恐縮した表情で聞いていた。春節のお祝いの会だというのに、会場には花一つ、提灯一つ飾っていない。円卓には、各々に茶が一杯置かれただけで、料理も出ない。習近平時代を象徴するかのような、簡素で厳粛な「春節パーティ」だった。

このように、中国の最高指導者は、かつての「穴蔵生活の地」を訪問し、一杯の茶だけの春節を過ごす。そして全国民に向かって、中国共産党の偉大さを説く。

一方、国家主席から「偉大なる人民」と持ち上げられた国民は、我先にと国外へ飛び出していき、「爆買い」に走る。なかなか考えさせられるところの多い2015年の春節だった。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/475.html

公開日・２０１１年２月１１日

−＞１ヶ月

「あしたのジョー(2011)」テレビ放映・２０１４年１２月２８日

次の標的が２月２８日と仮定した場合

−＞２ヶ月

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/443.html#c5

国家主席が誇る「偉大なる人民」が、銀座で"爆買い"に走った2015年の春節
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42194
2015年02月23日（月） 近藤 大介　北京のランダム・ウォーカー　現代ビジネス

■「洋風の街」を襲う東洋発の「衝撃」

2月19日の春節（中国の旧正月）の午後、銀座の中央通りを、1丁目から8丁目まで歩いてみた。前日の小雪やみぞれは消え去り、ぽっかりと晴れ渡った澄み切った空だった。

だが銀座通りは、いつになく騒々しかった。普段は紳士淑女がおめかしして銀ブラする中央通りも並木通りも、ジャージにジャンパー姿だったり、髪の毛ボサボサだったりする声高な人々に占拠されていた。一面の観光バスと「漢語」。まるで北京の王府井か上海の南京路が、東京で再現されたかのようだった。"ギンザ・チャイナタウン"の出現と言ってもよい。おそらく銀座150年の歴史で初めての光景ではなかろうか。

周知のように現在の銀座は、明治維新後に、文明開化の象徴としてガス灯やレンガ造りの建物が整備された。いわば日本初の「洋風の街」である。

私が記憶している最初の銀座は、1971年に三越銀座店の1階にオープンしたマクドナルドだった。祖母に手を引かれて歌舞伎座で歌舞伎を観た後に、初めてこの「アメリカの館」の前を通って仰天した。店内も周辺も大混雑で、何より驚いたのは、歩きながらハンバーガーを頬張っているジーンズに長髪姿の若者たちだった。祖母はそんな彼らを、「犬でもあるまいし」と言って、侮蔑するように眺めていたものだ。

1996年に、松屋デパートの裏手にスターバックス日本1号店がオープンした時も、ひとしきり話題になった。この店もいつも混雑していたが、私は足繁く通った。それは当時、ほとんど都内唯一の店内全面禁煙の喫茶店だったからである。タバコの煙が何よりも嫌いだった私は、ただ「煙にまみれていないコーヒー」を飲むだけのために、地下鉄有楽町線に30分近くも揺られてスタバに通い詰めたものだ。

いまにして思えば、銀座の街が過去150年近くにわたって受け容れてきた大小様々な「衝撃」は、そのほとんどが欧米の新たな文化の流入だった。欧米のブランドショップから著名なフレンチレストランまで、こぞって銀座に出店した。そのたびに銀座の街並みは、たちまちそれらを景観の中に受容してしまった。そもそもの街の成り立ちからして欧米文化の流入だったのだから、たとえマックが来ようがスタバが来ようが、すべては「許容範囲内」だったのだ。

だが今回の「衝撃」は、東洋の新興国から来たものであることが、過去と異なっている。しかも、昨年末に内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によれば、日本人の83.1%が「中国に親しみを感じない」と答えている。そのような中国から来た人々を、「日本一プライドが高い街」が許容するのかどうかが、私の関心事だった。

銀座における中国人観光客のメッカは、2013年11月に7丁目に建ったラオックスである。店内を訪れる客はほぼ全員が外国人で、その大半が中国人で占められている。そもそもラオックスは2009年8月に、中国の大手家電量販店の蘇寧雲商が買収しているから、ラオックス自体がすでに中国企業なのである。

実際、ラオックスを訪れると、店は「爆買いバブル」に沸いていた。中国人観光客を乗せたバスがひっきりなしにラオックスの前に着き、旅館の女中のような浴衣姿の女性たちが「歓迎光臨!」（いらっしゃいませ）と中国語で出迎える。

ステンレスボトル（水筒）、南部鉄瓶、スーツケース・・・。1階から3階まで所狭しと並べられた商品はすべて、中国人向けである。店内の男性用トイレにも、「一歩前へ出て用を足しましょう」とか「喫煙してセンターが感知したら罰金1万円を申し受けます」と言った中国語の注意書きが貼られていた。

日本のマスコミは、「爆買い」というキャッチコピーで、中国人観光客ラッシュを報じていた。実際、銀座通りのあちこちの店の前に張りついたテレビ局のスタッフたちは、「××で爆買い中国人発見」などと携帯電話で連絡を取り合いながら、東に西に駆けずり回っていた。

しかし、今回、私が銀座を歩いて感じたのは、日本経済の活性化を外需に頼ることの危うさである。いまは中国で「日本旅行ブーム」が起こっているから大量の観光客が来て「爆買い」してくれるが、習近平主席が一言、「日本へは行くな」と国民に指令を出したらどうなるか。ラオックス以下、中国人観光客に頼っていた業界は、一貫の終わりである。

中国は、日本とは政治システムの異なる社会主義国家であることを忘れてはならない。いまの微妙な日中関係を鑑みると、近未来にそのような事態が起こらないとは、誰にも保証できない。銀座も他の日本の観光地も同様だが、中国人観光客には感謝しつつも、彼らだけに頼るのではない地域の活性化策を考えるべきだろう。

■習近平主席に対する偶像崇拝化が始まりつつある

さて、ここからは、春節期間中に50万人もの観光客を日本に送り出した中国国内のレポートである。

中国の指導者にとって、春節ほど、国民に向けてパフォーマンスできる機会はない。皆が故郷へ帰ったり旅行に出かけたりしている時に、変わらず国民のために仕事している姿を見せれば、国民が「何と偉い主席だろう」と感じ入って、政権の支持率はグンとアップするからだ（中国にはメディアによる政権の支持率調査はないが）。

習近平主席は2月13日早朝、政府専用機で陝西省延安に飛んだ。3泊4日の陝西省視察である。延安の鄙びた空港に降り立つと、趙正永陝西省党委書記、類勤倹省長らが丁重に出迎えた。そこから車に乗って、延川県文安驿鎮梁家河村に直行したのだった。

国家主席の到着を長時間待ちわびていた梁家河村の村民たちは、車列が村に入るや、諸手を挙げて歓迎した。中には習近平主席に寄って行って抱きついてくる輩もいた。普段は無表情な習近平主席も、すっかり顔が綻んでいる。

それもそのはず、この視察は、習近平主席の「凱旋帰郷」だったのである。100人くらいの村民たちを前に、古ぼけたマイクを手に取った習近平主席は、語気を強めてこう述べた。

「私にとって陝西は根であり、延安は魂だ。1969年1月、まだ満16歳にもなっていなかった私は、北京からここへやって来た。以来、この地で7年にわたる労働生活を送ったのだ。ここにいる皆と共に、7年だ!」

習近平主席の野太い声に、ワーッと歓声が上がった。

私がこの「様子」を見たのは、2月16日夜7時から7時半までの中国中央電視台のメインニュース番組『新聞聯播』だった。

北京っ子たちが噂する都市伝説の一つに、「習近平の穴蔵伝説」と言われるものがある。それは、習近平主席は文化大革命で「下放」（正確には父・習仲勲副首相が「下放」された影響を受けての田舎での労働）された際、陝西省の穴蔵で7年間、暮らしていたというものだ。

今回、習近平主席が暮らしていた家も映し出されたことで、「伝説」の真偽が判明した。それは家というより小屋と呼ぶべき建造物だった。おそらく習近平主席が来臨するということで、大幅改装したのだろうが、それにしても侘しい小屋である。半世紀近く前の様子を慮れば、「穴蔵に暮らしていた」というのも、さもありなんと思えてきた。まさに寒風が身に沁みる砂漠の荒地の極貧地域である。

この「習近平凱旋」のニュースを見ていて驚いたことが、他にもあった。何と30分の番組中、この一つのニュースを、延々と18分43秒も流したのである。

私は『新聞聯播』を見始めて、かれこれ25年になるが、これほど長時間にわたって「トップニュース」が続いたのは、初めてのことだった。日本でいえば、安倍晋三首相が正月に山口に帰郷したニュースを、NHKの夜7時のニュースで、18分以上放映するようなものだ。

いや、北京生まれ北京育ちの習近平主席にとって、梁家河村は故郷ですらない。毛沢東元主席が唱えた文化大革命のあおりを受けて飛ばされた僻地に過ぎないのだ。

この異例のニュース映像をどう解釈したらよいのだろうか。それはとりもなおさず、中国で習近平主席に対する、毛沢東元主席並みの偶像崇拝化が始まりつつあると見るべきではなかろうか。

■習近平vs江沢民の権力闘争が「春晩」にも

ところで、春節の中国中央テレビといえば、「春晩」と呼ばれる中国版紅白歌合戦である。日本の紅白が、視聴率が50%を割って久しいのに較べて、中国では大晦日の夜には、いまだに多くの家庭で「春晩」が見れれている。習近平夫人の彭麗媛は、1984年の第2回から2011年の第29回まで連続28年出場し、女性歌手では最多記録を誇っている。2012年以降、彼女が出場を自粛しているのは、夫が共産党トップに就任したからと言われている。

彭麗媛に次ぐ出場回数を記録している女性歌手が、1966年生まれの苗族の歌手・宋祖英である。彼女は1990年以来、2013年まで連続24年出場し、彭麗媛と並んで「春晩の顔」と言われていた。ところが昨年の「春晩」には、なぜか姿を現さなかった。

昨年の春節の時には、なぜ宋祖英がブラウン管から忽然と消えたのかが、中国国内でひとしきり話題になったものだ。有力な説は、二つあった。

一つは、彼女が体調を崩したというものだ。四半世紀もトップ歌手として君臨していれば、深刻な病気の一つにも罹るだろうというわけだ。そしてもう一つは、習近平夫妻の「鶴の一声」によって抹殺されたというものだった。

もし前者が真説ならば、今年の「春晩」には出場するはずだろう。ところが、2月18日に放映された「春晩」にも、宋祖英は登場しなかったのである。そこで俄に、やはり後者が真説なのではという噂が広がったのだ。

この説には、もっともな理由もついた。中国人に「宋祖英の彼氏は誰か?」と聞いてみると、おそらく多くの人が、「江沢民元主席」と答えるに違いない。それほど二人の「ホットな仲」は有名である。

私が中国のテレビ業界の人から聞いた話は、以下のようなものだ。1989年の天安門事件によって、上海市党委書記から3段飛びで中国共産党総書記に就任した江沢民は、ある時、人民大会堂で宋祖英の舞台を見て、彼女に一目惚れした。そこで舞台が撥ねて出演者たちと握手した際、密かに自分の電話番号をメモした紙を宋祖英に渡した。

国の最高権力者から「電話が欲しい」と言われた宋祖英は、これを千載一遇のチャンスと捉えた。そこで渡された番号に電話をかけ、江沢民主席と「密会」するようになった。以後、江沢民主席のバックアップを得た宋祖英は、国民的歌手にのし上がっていった---。

2013年の「春晩」に出場した宋祖英 〔PHOTO〕gettyimages

たしかに1990年代の宋祖英は日の出の勢いだった。習近平という冴えない福建省勤務の政治家に嫁いでしまった彭麗媛は、自分より4歳若いライバルを、恨めしく見ていたに違いない。そして宋祖英の栄光は、2000年代に入っても一向に衰えなかった。

実は宋祖英は1992年に、羅浩という無名の湖南省時代に知り合った男性と結婚していたが、それは永らく伏せられていた。2005年になって、宋祖英は男児を出産した。40歳の高齢出産だった。

2012年11月に習近平時代に入ると、「最大の標的」が江沢民元主席となった。「現皇帝」と「元皇帝」の仁義なき権力闘争については、これまでこのコラムで何度も伝えてきたとおりだ。

習近平時代になって、それまで「公然の秘密」と言われた「江沢民と宋祖英の関係」について、インターネット上で様々に書かれるようになった。中国では一般に、幹部の私生活に関するスキャンダルがネット上に出ようものなら、恐るべきネット警察が、たちどころに削除する。そもそも当局による逮捕を恐れる国民は、どんな幹部のスキャンダルを知っていようが、ネット上に出せるはずもないのだ。

ところが、この「江沢民と宋祖英の関係」だけは、例外なのである。「江沢民 宋祖英」で「百度」（バイドゥ）で検索してみたら、何と660万件（!）もヒットした。これはネット警察が出動していないことを意味する。いや、それどころか、逆に「出動するな」という命令がお上から出ているとしか思えないのだ。

その中のサイトの一つに、宋祖英の息子の近影と、江沢民元主席の写真を並べたものがあった。私は思わず、アッと声を上げてしまった。二人はウリ二つで、どう見ても親子ではないかと思えてくるのだ。

ともあれ、習近平vs江沢民の権力闘争の巻き添えを喰らって、宋祖英は「春晩」から姿を消したという説は、ますます有力になりつつあるのだ。これも今年の春節の一コマである。

■国家主席のパフォーマンスと、海外で「爆買い」に走る国民

さて、2月16日に北京へ戻った習近平主席は、翌17日午前9時、「トップ7」（党中央政治局常務委員）を全員引き連れて、北京西郊の八宝山にある革命公墓に着いた。2月10日に満99歳で死去した�ｹ力群・元党中央宣伝部長（元党中央書記処書記）の葬儀に参席したのである。

�ｹ力群は、中国共産党の保守派の大物政治家である。革命第一世代の毛沢東主席が1976年に死去した後、毛沢東式社会主義理論の継承者として台頭した。1980年代に改革開放路線を押し進めた胡耀邦・趙紫陽の両総書記にとっては、最大の政敵だった。�ｹ力群はことあるごとに、「改革開放は社会主義の修正だ」と声高に非難したからだ。最高実力者の�ｹ小平は、胡耀邦や趙紫陽の改革派と、�ｹ力群や烑依林元副首相らの保守派を、うまくバランスを取りながら使ったのである。

�ｹ力群の盟友だった保守派の重鎮・烑依林の娘婿が、現在、汚職幹部摘発の陣頭指揮を執っている習近平主席の盟友、王岐山常務委員（共産党序列6位）である。そして習近平主席が「トップ7」を全員引き連れて葬儀に参席したことは、ゴリゴリの左派としてならした�ｹ力群の「功績」を、現政権として評価していることを意味する。習近平主席は、自分は毛沢東−�ｹ力群の後継者だという意識が強いのである。実際、中国国営新華社通信は、習近平主席が�ｹ力群の親族の女性とがっちり握手を交わし、何かを語りかける写真を配信した。

ちなみに新華社通信は、この�ｹ力群の哀悼記事で、江沢民元主席の名前を8番目に持ってきた。胡錦濤時代までは、江沢民の名前は胡錦濤主席に次ぐ2番目が「定位置」だったため、こんなところにも習近平政権の「江沢民外し」が見て取れる。

葬儀を終えた習近平主席は、車を飛ばして市の中心に戻り、午前10時に、「2015年春節団拝会」の会場である人民大会堂の宴会庁に入った。待ち受けていた2000人を超す党と国家の幹部たちは、一斉に拍手を送って「主役」を迎えた。習近平主席は、中央の壇上に立つと、用意した約1400字からなる祝辞を読んだ。

「いまこの日この時、われわれは偉大なる祖国を誇る。偉大なる人民を誇る。われわれは勤労勇敢な中国の人民に向かって『お疲れ様』と声をかける。彼らの非凡な創造の精神に、非凡な業績に対して、崇高なる敬意を表するのだ!

われわれはいままさに、中国の特色ある社会主義事業を遂行中であり、これは前代未聞の創造的な事業だ。前進する道のりは決して順風満帆ではないが、多くの新たな歴史的で偉大なる闘争を進める準備をしなければならない。眼前の一切の困難と挑戦に打ち勝ち、中国の特色ある社会主義の道を、中華民族の創造力溢れる燦爛たる道とし、中華民族の偉大なる復興という道とするのだ」

この習近平主席の重要訓話を、2000人以上の幹部たちが、まるで叱られた子供のように恐縮した表情で聞いていた。春節のお祝いの会だというのに、会場には花一つ、提灯一つ飾っていない。円卓には、各々に茶が一杯置かれただけで、料理も出ない。習近平時代を象徴するかのような、簡素で厳粛な「春節パーティ」だった。

このように、中国の最高指導者は、かつての「穴蔵生活の地」を訪問し、一杯の茶だけの春節を過ごす。そして全国民に向かって、中国共産党の偉大さを説く。

一方、国家主席から「偉大なる人民」と持ち上げられた国民は、我先にと国外へ飛び出していき、「爆買い」に走る。なかなか考えさせられるところの多い2015年の春節だった。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/476.html

レーダーサイトを造る事で、敵に“攻撃する理由”を与えちゃったんだろ？

係争地（及びそれに準じる地域）に“緩衝域”を置くのは物の道理なんだが。
（尖閣にこれだけ近い与那嶺島に、まともな軍事施設が無いのはこれが理由ダロ？）

レーダー監視したいんだったら、巡視船で“ピケットライン”張れば良い。

与那嶺島はまさに“仮想的国”に近すぎるがゆえに、リスクを犯して取りに来る“戦略的理由”が無い。

またもし仮に“敵国”が上陸して来たら、民間人は“非武装中立”を宣言して手を挙げて恭順を支援せばいい。

今朝の朝の高島ヒデタケのラジオでも『電波による健康被害』っていう反対理由だけを強調していたが・・・
（また、地域振興で『自衛隊来てくれ』って言う自治体が増えてきている、なんて言い切ってた！）

色んな意味で“愚かだね”としか言いようがない・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/420.html#c17

「陸上自衛隊配備の与那国町住民投票、有権者数の増減を調べてみる」

県田勢

http://irorio.jp/agatasei/20150223/207705/
・賛成多数で配備に前進

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊配備を問う住民投票が行われ、賛成票が過半数を占めたことが分かった。

既に報道で知っている人も多いだろうが、賛成632票、反対445票で、結果に法的拘束力はないものの、配備に向けて大きな一歩となるようだ。

・中学生も投票可能

今回の住民投票で注目が集まったことの1つに、有権者の区分がある。通常の国政選挙などでは、20歳以上が有権者だが、今回の住民投票では、中学生以上や永住外国人にも投票資格が与えられた。

報道によると、中学生以上の未成年者は96人、外国人は5人だったとのこと。

・有権者数の工作は？

こうした選挙や住民投票で噂になるのが有権者数の工作、つまり一時的に住民票を移すなどして、投票資格を確保する行為だ。

今回の有権者数は1284人。未成年者96人と外国人5人を除くと1183人だ。果たしてこれは多いのか少ないのか。選挙管理委員会の発表を元に、直近の選挙における有権者数と比較してみよう。

【与那国町】
2013年8月の町長選は1128人、2014年9月の町議会議員選は1119人、同年11月の県知事選は1195人、同年12月の衆院選は1209人。

直感的には「今回の住民投票もだけど、県知事選や衆院選が増えてるなー」だ。参考として、同じ沖縄4区の竹富町と多良間村における有権者数の推移を見てみよう。

【竹富町】
2014年9月の町議会議員選は3278人、同年11月の県知事選は3293人、同年12月の衆院選は3270人。

【多良間村】
2013年5月の村議会議員選は904人、同年6月の村長選は907人、2014年11月の県知事選は877人、同年12月の衆院選は878人。

竹富町の場合、20人程度の増減は有権者数の約0.6%だ。個人的に「この程度なら許容範囲か」と思う。しかし多良間村の場合、村長選から県知事選と衆院選の約30人の減少は約3.3%となり「ちょっと多くない？」と感じる。

そうなると与那国町の町議会議員選から県知事選や衆院選の約80人の増加は約6.7%だ。「さすがに多すぎる」と思う。

もっともこれは単に数字を見ただけなので、何がしかの人口増減となる理由があるのかもしれない。そうなると「多すぎる」などは下種の勘繰りで、申し訳ないことだ。

・住民投票の日程

ただしもう1つ付け加えると、今回の住民投票実施が与那国町議会で可決されたのが、2014年11月17日だ。可決後、スムーズに進むと約2か月で住民投票になる。

実際には準備の都合で延期されたため、今回（2月22日）の投票になったが、住民投票を狙って動員をかけたとすれば、2014年11月16日の県知事選や、12月の衆院選で有権者が増えても不思議はなさそうだ。

これにしてもやはり下種の勘繰りに過ぎないかもしれない。さて皆さんはどう考えるだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
　今後住民は、避難を余儀無くされる危機におびえながら暮らす選択をしてしまったことになる。
　もっとも、核武装を目論む与党党首を繰り返し『圧勝』させている本土民も似たようなものだが。

・関連：
■自衛隊配備「賛成」多数　沖縄・与那国の住民投票（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/420.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 22 日 21:55:07: igsppGRN/E9PQ

■与那国町、陸自配備めぐる２月２２日の住民投票　中央大の長尾一紘名誉教授に聞く（国に物言う投票は違憲？？）
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/174.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 2 月 18 日 11:50:13: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/197.html

　 糖による己の糖化を防ぐためにせっせと糖を取り込み

　　　　増殖しているだけなのである。

癌の異常な糖のとり込み作用は、

　　自らの細胞を糖化させないための防衛反応なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　
繰り返しになりますが、

糖は、もともと

有毒な「ホルムアルデヒド」がくっついてできた有害な物質です。

太古の深海の「熱水吐出口」あたりでは、

当時、「原核生物」が誕生し、

彼ら周囲には、

有毒な「糖」の元祖である「ホルムアルデヒド」が跋扈しており、

原核生物の摂取すべき栄養素もどきは、

この有害なるホルムアルデヒドしか存在しなかったので、

原核生物は「仕方なく」、

ホルムアルデヒドを、

有毒だけれども、

生命維持のエネルギー源として、

「すばやく」それを摂取し、

「すばやく」エネルギーにしたわけです。

やがて、
ホルムアルデヒドが、
くっつき合って、
「糖」が誕生しました。

ホルムアルデヒドがくっついた「糖」は、
ホルムアルデヒドよりは、
毒性が若干緩和されましたが、

やはり基本的な生体にとっての毒性は維持され、

原核生物は、
相変わらず、
糖を「素早く摂取」し、
「素早く代謝」し、
「素早くエネルギー」にして、
生き延びたのです。

ここで重要なのは、

「原核生物は、
大いなる矛盾を抱えながらも、
毒性のある糖を
エネルギー源として摂取していたことです。」

原核生物にとって、
唯一のエネルギー源である糖は、
強烈な毒物（毒性をもったモノ）だが、

原核生物は、
それを摂取してしかエネルギーを得ることができないという
二律背反的な究極の矛盾を抱えながら
この21世紀まで生き延びてきたのです。

では、

この原核生物が恐れる毒性とは何でしょうか？

簡単です。

それは「糖化」です。

糖は、
原核生物から、
人類まで、
すべての生体の細胞のタンパク質を糖化させ、
脂質を糖化させ、
水分を奪い、
細胞を硬化させ、
酸化させ、
老化させ、
最終的に破壊するのです。

これを、原核生物は極端なまでに、
神経質なまでに嫌い恐れているので、

素早く「糖」を取り込み、
素早く「代謝」し、
素早く「エネルギー」にして、
素早く「糖」を「乳酸」に変えて排出するのです。

だから、原核生物は、「糖」を体内に貯蔵することをしないのです。

この素早さが、
原核生物の瞬発力、
「解糖系の瞬発力」に繋がるのです。

「ぼけらーっと」して、
糖だらけの環境の中に、
テレサ・テンのように、
時の流れに身をまかせ、

フワフワふわふわ、
ジワジワと、
己の細胞膜が糖化して、
やがて、
その糖化が、
細胞質まで侵入して、
破壊されるより、

糖化の原因である災いの種である糖を、
素早く摂取し、
それを、素早く代謝し、
素早くエネルギー変換して、
増殖する生き方を選択しただけで、

原核生物が、
とくに、糖が好きで積極的に、
糖を摂取してエネルギー源にしたりしているわけではないのです。

原核生物は、

周囲の糖に、
糖化されて、
テレサ・テンのように、
コタコタにされるくらいなら、

その敵である糖を、
食ってしまって糖化の原因の糖を無きものにして、
エネルギーにししまい、
糖を糖ではない乳酸に変換して、
吐き出した方が良いと判断しただけの話である。

我々は原核生物ではない、
しかしながら、
我々は、
原核生物とミトコンドリアの合体で生まれたのである。

したがって、
原核生物の特徴も色濃く持ち合わせている。

その我々人間も、
体内の糖の量は、
糖化を防ぐために、
1％を超えないように恒常性が絶妙に保たれています。
（ある研究者は0.4％未満と主張している）

たとえば、
糖質を摂取して、
1％を超えると、
インシュリンが働き、
糖を「中性脂肪」に変換するか！

あるいは、糖質のとり過ぎで、
すい臓の機能が衰えた人は、
インシュリンが適量出ないので、
仕方なく、
尿の中に糖を忍ばせて排出して
1％未満を保つか！
（糖尿病の成立）

あるいは、
細胞内にわざわざ、
癌を発症させて、
癌細胞によって糖を始末（代謝）してもらい、
1％の恒常性を保つか！
（癌の発症）

それぞれの選択を迫られ、
糖化を防ぐために、
体内の糖の量が1％未満に抑えられているのです。

※ほとんどの研究者が、我々の生体内の糖の体内組成、
　1％未満の恒常性についての
　メカニズムをご存じないようであるが・・
　（それはそれでいい）

我々生体は、宿命と言うか、運命と言うか、
太古から「糖」という重荷を背負わされながら、
進化してきたのです。

話を戻します！

原核生物がもし、
糖を摂取しなかったとしたらどうなったでしょう？

エネルギー源を得られず、
原核生物は、
生命体として生命を
維持できなかったでしょう。

そうです、
原核生物の周囲の環境（糖で溢れた環境）が、
原核生物の細胞膜を糖化により破壊し、

やがて、
細胞質に侵入し、
原核生物は、
糖により破壊され、
絶滅したのかもしれません。

その過酷な状況を踏まえると、

原核生物は、
過酷な、
以下の、
二者択一の選択を迫られていたのです。

�@素早く、
　有害な糖を摂取し、
　素早く代謝し、
　素早くエネルギーとして、
　活用する。

�A有害なので、
　糖を摂取せず、
　環境下での糖化を余儀なくされ、
　絶滅する。

いかなる生命体であっても、
生命体なら、

�@の選択肢を選びます。

さて、話を癌に移します。

癌はご存じのように原核生物由来です。

癌も原核生物と同じ反応をしたのです。

我々人類が、
穀物ビッグ・バン以降、

※穀物ビッグ・バンとは、今から1万二千年前から始まった
　穀物生産と、穀物摂取のこと

過剰な糖の摂取により、
我々の細胞内の
　細胞質が糖化することより、
細胞質（解糖系）自らが、
目覚め、原核生物の本能むき出しになり、
癌化（嫌気的解糖作用の亢進を発揮）することで、
細胞質の糖化を防ぎ、
積極的に細胞内の糖を素早く摂取し、
素早く代謝し、
素早くエネルギーに変換し、
細胞質の糖化を回避し、
癌として増殖することを、
選択したのです。

簡単に言えば、
癌は、己の細胞が、糖化により、
朽ち果てることを拒否し、

反対に、
糖を積極的に摂取し、
その糖を代謝し、
エネルギー産生に用いることで、
自らの細胞の糖化を防ぎ、
自らの細胞を糖化から守る為の
術を得たわけなのです。

癌は生体の糖化に対する
防衛反応なのです。

過剰な糖質の摂取で、
細胞を糖化させるくらいなら、
その糖を積極的に活用し摂取し、
代謝し、
エネルギー産生に用い、
増殖し、
存続することを選んだということです。

※ただ、原核生物の場合、
　糖を代謝した後の乳酸は、
　体外に排出されますが、
　人間の場合、
　癌細胞が糖を代謝した後、
　分泌される乳酸は、
　細胞内に蓄積され、　
　癌増殖の負の連鎖に引き継がれます。

※我々の筋肉では、乳酸はコリ回路により、
　回収されますが、
　我々の癌が発症しやすい、
　臓器の上皮細胞や皮膚においては、
　乳酸が分泌されても、
　コリ回路が働かず、
　乳酸は細胞内に、
　置き去りにされ、
　乳酸の蓄積⇒細胞内の酸性度がアップ⇒嫌気的解糖作用の亢進→乳酸⇒乳酸の蓄積
　という癌増殖の負の連鎖が、止まらなくなるのです。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/423.html

×（誤）：　与那嶺島はまさに“仮想的国”に近すぎるがゆえに、リスクを犯して取りに来る“戦略的理由”が無い。
　　　　　　またもし仮に“敵国”が上陸して来たら、民間人は“非武装中立”を宣言して手を挙げて恭順を支援せばいい。
↓

○（正）：　与那嶺島はまさに“仮想的国”に近すぎるがゆえに、“敵”がリスクを犯して取りに来る“戦略的理由”が無い。
　　　　　　またもし仮に“敵国”が上陸して来たら、民間人は“非武装中立”を宣言して手を挙げて恭順を示せばいい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/420.html#c18

国家主席が誇る「偉大なる人民」が、銀座で"爆買い"に走った2015年の春節
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42194
2015年02月23日（月） 近藤 大介　北京のランダム・ウォーカー　現代ビジネス

■「洋風の街」を襲う東洋発の「衝撃」

2月19日の春節（中国の旧正月）の午後、銀座の中央通りを、1丁目から8丁目まで歩いてみた。前日の小雪やみぞれは消え去り、ぽっかりと晴れ渡った澄み切った空だった。

だが銀座通りは、いつになく騒々しかった。普段は紳士淑女がおめかしして銀ブラする中央通りも並木通りも、ジャージにジャンパー姿だったり、髪の毛ボサボサだったりする声高な人々に占拠されていた。一面の観光バスと「漢語」。まるで北京の王府井か上海の南京路が、東京で再現されたかのようだった。"ギンザ・チャイナタウン"の出現と言ってもよい。おそらく銀座150年の歴史で初めての光景ではなかろうか。

周知のように現在の銀座は、明治維新後に、文明開化の象徴としてガス灯やレンガ造りの建物が整備された。いわば日本初の「洋風の街」である。

私が記憶している最初の銀座は、1971年に三越銀座店の1階にオープンしたマクドナルドだった。祖母に手を引かれて歌舞伎座で歌舞伎を観た後に、初めてこの「アメリカの館」の前を通って仰天した。店内も周辺も大混雑で、何より驚いたのは、歩きながらハンバーガーを頬張っているジーンズに長髪姿の若者たちだった。祖母はそんな彼らを、「犬でもあるまいし」と言って、侮蔑するように眺めていたものだ。

1996年に、松屋デパートの裏手にスターバックス日本1号店がオープンした時も、ひとしきり話題になった。この店もいつも混雑していたが、私は足繁く通った。それは当時、ほとんど都内唯一の店内全面禁煙の喫茶店だったからである。タバコの煙が何よりも嫌いだった私は、ただ「煙にまみれていないコーヒー」を飲むだけのために、地下鉄有楽町線に30分近くも揺られてスタバに通い詰めたものだ。

いまにして思えば、銀座の街が過去150年近くにわたって受け容れてきた大小様々な「衝撃」は、そのほとんどが欧米の新たな文化の流入だった。欧米のブランドショップから著名なフレンチレストランまで、こぞって銀座に出店した。そのたびに銀座の街並みは、たちまちそれらを景観の中に受容してしまった。そもそもの街の成り立ちからして欧米文化の流入だったのだから、たとえマックが来ようがスタバが来ようが、すべては「許容範囲内」だったのだ。

だが今回の「衝撃」は、東洋の新興国から来たものであることが、過去と異なっている。しかも、昨年末に内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によれば、日本人の83.1%が「中国に親しみを感じない」と答えている。そのような中国から来た人々を、「日本一プライドが高い街」が許容するのかどうかが、私の関心事だった。

銀座における中国人観光客のメッカは、2013年11月に7丁目に建ったラオックスである。店内を訪れる客はほぼ全員が外国人で、その大半が中国人で占められている。そもそもラオックスは2009年8月に、中国の大手家電量販店の蘇寧雲商が買収しているから、ラオックス自体がすでに中国企業なのである。

実際、ラオックスを訪れると、店は「爆買いバブル」に沸いていた。中国人観光客を乗せたバスがひっきりなしにラオックスの前に着き、旅館の女中のような浴衣姿の女性たちが「歓迎光臨!」（いらっしゃいませ）と中国語で出迎える。

ステンレスボトル（水筒）、南部鉄瓶、スーツケース・・・。1階から3階まで所狭しと並べられた商品はすべて、中国人向けである。店内の男性用トイレにも、「一歩前へ出て用を足しましょう」とか「喫煙してセンターが感知したら罰金1万円を申し受けます」と言った中国語の注意書きが貼られていた。

日本のマスコミは、「爆買い」というキャッチコピーで、中国人観光客ラッシュを報じていた。実際、銀座通りのあちこちの店の前に張りついたテレビ局のスタッフたちは、「××で爆買い中国人発見」などと携帯電話で連絡を取り合いながら、東に西に駆けずり回っていた。

しかし、今回、私が銀座を歩いて感じたのは、日本経済の活性化を外需に頼ることの危うさである。いまは中国で「日本旅行ブーム」が起こっているから大量の観光客が来て「爆買い」してくれるが、習近平主席が一言、「日本へは行くな」と国民に指令を出したらどうなるか。ラオックス以下、中国人観光客に頼っていた業界は、一貫の終わりである。

中国は、日本とは政治システムの異なる社会主義国家であることを忘れてはならない。いまの微妙な日中関係を鑑みると、近未来にそのような事態が起こらないとは、誰にも保証できない。銀座も他の日本の観光地も同様だが、中国人観光客には感謝しつつも、彼らだけに頼るのではない地域の活性化策を考えるべきだろう。

■習近平主席に対する偶像崇拝化が始まりつつある

さて、ここからは、春節期間中に50万人もの観光客を日本に送り出した中国国内のレポートである。

中国の指導者にとって、春節ほど、国民に向けてパフォーマンスできる機会はない。皆が故郷へ帰ったり旅行に出かけたりしている時に、変わらず国民のために仕事している姿を見せれば、国民が「何と偉い主席だろう」と感じ入って、政権の支持率はグンとアップするからだ（中国にはメディアによる政権の支持率調査はないが）。

習近平主席は2月13日早朝、政府専用機で陝西省延安に飛んだ。3泊4日の陝西省視察である。延安の鄙びた空港に降り立つと、趙正永陝西省党委書記、類勤倹省長らが丁重に出迎えた。そこから車に乗って、延川県文安驿鎮梁家河村に直行したのだった。

国家主席の到着を長時間待ちわびていた梁家河村の村民たちは、車列が村に入るや、諸手を挙げて歓迎した。中には習近平主席に寄って行って抱きついてくる輩もいた。普段は無表情な習近平主席も、すっかり顔が綻んでいる。

それもそのはず、この視察は、習近平主席の「凱旋帰郷」だったのである。100人くらいの村民たちを前に、古ぼけたマイクを手に取った習近平主席は、語気を強めてこう述べた。

「私にとって陝西は根であり、延安は魂だ。1969年1月、まだ満16歳にもなっていなかった私は、北京からここへやって来た。以来、この地で7年にわたる労働生活を送ったのだ。ここにいる皆と共に、7年だ!」

習近平主席の野太い声に、ワーッと歓声が上がった。

私がこの「様子」を見たのは、2月16日夜7時から7時半までの中国中央電視台のメインニュース番組『新聞聯播』だった。

北京っ子たちが噂する都市伝説の一つに、「習近平の穴蔵伝説」と言われるものがある。それは、習近平主席は文化大革命で「下放」（正確には父・習仲勲副首相が「下放」された影響を受けての田舎での労働）された際、陝西省の穴蔵で7年間、暮らしていたというものだ。

今回、習近平主席が暮らしていた家も映し出されたことで、「伝説」の真偽が判明した。それは家というより小屋と呼ぶべき建造物だった。おそらく習近平主席が来臨するということで、大幅改装したのだろうが、それにしても侘しい小屋である。半世紀近く前の様子を慮れば、「穴蔵に暮らしていた」というのも、さもありなんと思えてきた。まさに寒風が身に沁みる砂漠の荒地の極貧地域である。

この「習近平凱旋」のニュースを見ていて驚いたことが、他にもあった。何と30分の番組中、この一つのニュースを、延々と18分43秒も流したのである。

私は『新聞聯播』を見始めて、かれこれ25年になるが、これほど長時間にわたって「トップニュース」が続いたのは、初めてのことだった。日本でいえば、安倍晋三首相が正月に山口に帰郷したニュースを、NHKの夜7時のニュースで、18分以上放映するようなものだ。

いや、北京生まれ北京育ちの習近平主席にとって、梁家河村は故郷ですらない。毛沢東元主席が唱えた文化大革命のあおりを受けて飛ばされた僻地に過ぎないのだ。

この異例のニュース映像をどう解釈したらよいのだろうか。それはとりもなおさず、中国で習近平主席に対する、毛沢東元主席並みの偶像崇拝化が始まりつつあると見るべきではなかろうか。

■習近平vs江沢民の権力闘争が「春晩」にも

ところで、春節の中国中央テレビといえば、「春晩」と呼ばれる中国版紅白歌合戦である。日本の紅白が、視聴率が50%を割って久しいのに較べて、中国では大晦日の夜には、いまだに多くの家庭で「春晩」が見れれている。習近平夫人の彭麗媛は、1984年の第2回から2011年の第29回まで連続28年出場し、女性歌手では最多記録を誇っている。2012年以降、彼女が出場を自粛しているのは、夫が共産党トップに就任したからと言われている。

彭麗媛に次ぐ出場回数を記録している女性歌手が、1966年生まれの苗族の歌手・宋祖英である。彼女は1990年以来、2013年まで連続24年出場し、彭麗媛と並んで「春晩の顔」と言われていた。ところが昨年の「春晩」には、なぜか姿を現さなかった。

昨年の春節の時には、なぜ宋祖英がブラウン管から忽然と消えたのかが、中国国内でひとしきり話題になったものだ。有力な説は、二つあった。

一つは、彼女が体調を崩したというものだ。四半世紀もトップ歌手として君臨していれば、深刻な病気の一つにも罹るだろうというわけだ。そしてもう一つは、習近平夫妻の「鶴の一声」によって抹殺されたというものだった。

もし前者が真説ならば、今年の「春晩」には出場するはずだろう。ところが、2月18日に放映された「春晩」にも、宋祖英は登場しなかったのである。そこで俄に、やはり後者が真説なのではという噂が広がったのだ。

この説には、もっともな理由もついた。中国人に「宋祖英の彼氏は誰か?」と聞いてみると、おそらく多くの人が、「江沢民元主席」と答えるに違いない。それほど二人の「ホットな仲」は有名である。

私が中国のテレビ業界の人から聞いた話は、以下のようなものだ。1989年の天安門事件によって、上海市党委書記から3段飛びで中国共産党総書記に就任した江沢民は、ある時、人民大会堂で宋祖英の舞台を見て、彼女に一目惚れした。そこで舞台が撥ねて出演者たちと握手した際、密かに自分の電話番号をメモした紙を宋祖英に渡した。

国の最高権力者から「電話が欲しい」と言われた宋祖英は、これを千載一遇のチャンスと捉えた。そこで渡された番号に電話をかけ、江沢民主席と「密会」するようになった。以後、江沢民主席のバックアップを得た宋祖英は、国民的歌手にのし上がっていった---。

2013年の「春晩」に出場した宋祖英 〔PHOTO〕gettyimages

たしかに1990年代の宋祖英は日の出の勢いだった。習近平という冴えない福建省勤務の政治家に嫁いでしまった彭麗媛は、自分より4歳若いライバルを、恨めしく見ていたに違いない。そして宋祖英の栄光は、2000年代に入っても一向に衰えなかった。

実は宋祖英は1992年に、羅浩という無名の湖南省時代に知り合った男性と結婚していたが、それは永らく伏せられていた。2005年になって、宋祖英は男児を出産した。40歳の高齢出産だった。

2012年11月に習近平時代に入ると、「最大の標的」が江沢民元主席となった。「現皇帝」と「元皇帝」の仁義なき権力闘争については、これまでこのコラムで何度も伝えてきたとおりだ。

習近平時代になって、それまで「公然の秘密」と言われた「江沢民と宋祖英の関係」について、インターネット上で様々に書かれるようになった。中国では一般に、幹部の私生活に関するスキャンダルがネット上に出ようものなら、恐るべきネット警察が、たちどころに削除する。そもそも当局による逮捕を恐れる国民は、どんな幹部のスキャンダルを知っていようが、ネット上に出せるはずもないのだ。

ところが、この「江沢民と宋祖英の関係」だけは、例外なのである。「江沢民 宋祖英」で「百度」（バイドゥ）で検索してみたら、何と660万件（!）もヒットした。これはネット警察が出動していないことを意味する。いや、それどころか、逆に「出動するな」という命令がお上から出ているとしか思えないのだ。

その中のサイトの一つに、宋祖英の息子の近影と、江沢民元主席の写真を並べたものがあった。私は思わず、アッと声を上げてしまった。二人はウリ二つで、どう見ても親子ではないかと思えてくるのだ。

ともあれ、習近平vs江沢民の権力闘争の巻き添えを喰らって、宋祖英は「春晩」から姿を消したという説は、ますます有力になりつつあるのだ。これも今年の春節の一コマである。

■国家主席のパフォーマンスと、海外で「爆買い」に走る国民

さて、2月16日に北京へ戻った習近平主席は、翌17日午前9時、「トップ7」（党中央政治局常務委員）を全員引き連れて、北京西郊の八宝山にある革命公墓に着いた。2月10日に満99歳で死去した�ｹ力群・元党中央宣伝部長（元党中央書記処書記）の葬儀に参席したのである。

�ｹ力群は、中国共産党の保守派の大物政治家である。革命第一世代の毛沢東主席が1976年に死去した後、毛沢東式社会主義理論の継承者として台頭した。1980年代に改革開放路線を押し進めた胡耀邦・趙紫陽の両総書記にとっては、最大の政敵だった。�ｹ力群はことあるごとに、「改革開放は社会主義の修正だ」と声高に非難したからだ。最高実力者の�ｹ小平は、胡耀邦や趙紫陽の改革派と、�ｹ力群や烑依林元副首相らの保守派を、うまくバランスを取りながら使ったのである。

�ｹ力群の盟友だった保守派の重鎮・烑依林の娘婿が、現在、汚職幹部摘発の陣頭指揮を執っている習近平主席の盟友、王岐山常務委員（共産党序列6位）である。そして習近平主席が「トップ7」を全員引き連れて葬儀に参席したことは、ゴリゴリの左派としてならした�ｹ力群の「功績」を、現政権として評価していることを意味する。習近平主席は、自分は毛沢東−�ｹ力群の後継者だという意識が強いのである。実際、中国国営新華社通信は、習近平主席が�ｹ力群の親族の女性とがっちり握手を交わし、何かを語りかける写真を配信した。

ちなみに新華社通信は、この�ｹ力群の哀悼記事で、江沢民元主席の名前を8番目に持ってきた。胡錦濤時代までは、江沢民の名前は胡錦濤主席に次ぐ2番目が「定位置」だったため、こんなところにも習近平政権の「江沢民外し」が見て取れる。

葬儀を終えた習近平主席は、車を飛ばして市の中心に戻り、午前10時に、「2015年春節団拝会」の会場である人民大会堂の宴会庁に入った。待ち受けていた2000人を超す党と国家の幹部たちは、一斉に拍手を送って「主役」を迎えた。習近平主席は、中央の壇上に立つと、用意した約1400字からなる祝辞を読んだ。

「いまこの日この時、われわれは偉大なる祖国を誇る。偉大なる人民を誇る。われわれは勤労勇敢な中国の人民に向かって『お疲れ様』と声をかける。彼らの非凡な創造の精神に、非凡な業績に対して、崇高なる敬意を表するのだ!

われわれはいままさに、中国の特色ある社会主義事業を遂行中であり、これは前代未聞の創造的な事業だ。前進する道のりは決して順風満帆ではないが、多くの新たな歴史的で偉大なる闘争を進める準備をしなければならない。眼前の一切の困難と挑戦に打ち勝ち、中国の特色ある社会主義の道を、中華民族の創造力溢れる燦爛たる道とし、中華民族の偉大なる復興という道とするのだ」

この習近平主席の重要訓話を、2000人以上の幹部たちが、まるで叱られた子供のように恐縮した表情で聞いていた。春節のお祝いの会だというのに、会場には花一つ、提灯一つ飾っていない。円卓には、各々に茶が一杯置かれただけで、料理も出ない。習近平時代を象徴するかのような、簡素で厳粛な「春節パーティ」だった。

このように、中国の最高指導者は、かつての「穴蔵生活の地」を訪問し、一杯の茶だけの春節を過ごす。そして全国民に向かって、中国共産党の偉大さを説く。

一方、国家主席から「偉大なる人民」と持ち上げられた国民は、我先にと国外へ飛び出していき、「爆買い」に走る。なかなか考えさせられるところの多い2015年の春節だった。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/477.html

　反原発の村も１３ヶ月後の阿鼻叫喚に向けて、放射能被害が急上昇ですよね。だけど、ラーメン関連の突然死も忘れないで下さい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/891.html#c15

　官房費から工作資金もらって生活している当事者だけに正確だ。

　しかも「生活に支障のある自分ら」と自虐ネタも上手い。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/242.html#c2

わめき芸人さん。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/120.html#c111

ほっとにオマエ“１行コメント”しか出来なくなったの？ボクぅ？

（私に“ガキ”といわれてカッチ〜ンと来てその“意趣返し”にしか興味の無いガキ（笑））

で、『公戦論』のご説明の方は、ま〜だぁ？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/412.html#c15

　安倍が54年ぶりに、米議会で演説をさせて貰うのだそうな。この演説をする為に、我が国が、ＴＰＰや軍事関係（日米防衛協力のための指針再改定）において、アメリカに理不尽な妥協をすることが決定的になったようだ。たかが修飾語だらけの演説の為に、国益に目を瞑るとは、なんともはやだ。挙句に、バンドン会議にも出席とか。南極の国際会議にも出たいのではないだろうか？この男が、動く、話す、息をするたびに、日本は国益を損ねているような印象さえしてくる。根拠は述べる必要もない(笑)。

　さて本題だ。最近、筆者は日本の公表される経済指標を見ながら、これらの数値はバラバラに発表されるので、本業でもなければ、最終集計表を作りにしても、必ず仮説の数値が混入する。つまり、ここでいったん区切れると云うことがなく、常に仮の数値が入った上でまとめを作るしかない。仮に、その不十分が改善したとして、一つ一つの経済統計の数値を冷静に見積もると、景気好循環を結論づけるようなものにはならない。

　しかし、金融の世界では、好い材料はそのまま、悪い材料は先行きの好転を加味する。つまり、好いものも悪いものも、全部好いものに変換するキーボードが一個多くついているのが金融業界の特殊キーボードなのだなと理解するようになった(笑)。世界の株式市場が、すべて上昇基調になってきた。幻想景気のアメリカ株式市場だけでなく、すべてに、その傾向が現れている。アメリカ同様に、どの市場も個々の経済指標には、問題点や疑問点が多いにも関わらず、未来市場を加味していると言っても、詭弁に近い理由で上昇している。こういうのを、単純な言葉で表現すると「株式バブル」なのである。

≪　世界の株式、欧州や日本が堅調

　景気改善期待で 今週（16〜20日）の世界の株式市場では、欧州株の堅調さが目立った。イタリアとスイスは週間で３％、フランスは２％上昇した。ドイツ株は20日に過去 最高値を更新した。20日に延長が決まったユーロ圏によるギリシャ金融支援の結果について事前に気をもむ投資家は多かったが、景気の底堅さを評価した買い が優勢だった。 欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が17日発表した２月のドイツの景気期待指数は前月より上昇した。20日発表の２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も市場予想を上回り、欧州株を押し上げた。
　 日本株も堅調だった。16日発表の2014年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比の実質でプラスだった。発表直後は成長率が市場予想を下回った ことへの懸念もあったが、徐々に３四半期ぶりのプラス成長を評価し景気回復を期待する買いが増えた。日経平均株価はほぼ15年ぶりの高値を付けた。

　一方、ロシアなど資源国の株価は弱かった。原油価格は下げ止まりの兆しがみえつつあるものの、直近で株価が反発基調だったため短期的な利益確定の売りが出た。　≫（日経新聞：椎名遥香）

＊ちなみに、16日から20日までの主だった世界の株式市場の週間騰落率を見てみると……
・イタリア　　▲3.01％
・スイス　　　▲2.78％
・日本　　　　▲2.34％
・フランス　　▲1.50％
・中国　　　　▲1.34％
・ブラジル　　▲1.19％
・メキシコ　　▲1.11％
・ドイツ　　　▲0.80％
・米国　　　　▲0.67％
・英国　　　　▲0.61％
・香港　　　　▲0.61％
・韓国　　　　▲0.20％
・トルコ　　　▽0.37％
・ロシア　　　▽0.40％
・タイ　　　　▽0.77％
となり、下落したのは25株式市場の内、下落したのは3カ国だけだ。

　株式は、投機の場なのだから、必ずしも現状の景気を正確に反映することはないので不思議はない。しかし、世間的な受けとめ方は、思惑だが、将来的に好くなることを加味して上昇するものだと認識している。だから、現状の公表される数値が、必ずしも好くなくても、先々好いのだろうと思ってしまう。この辺の心理を金融経済主義者は巧みに利用しているのだろう。つまりは、幻想の世界、バーチャル空間に近い概念なのだが、現実には、此の世界が世界の経済を半ば動かしているのだから、どうにも判らない世界である。

　日本の場合、自他ともに認める「官制相場」なのだから、底値が盤石だと云う安心感が株価を下支えしている。日銀が年間3兆円のETF（上場投資信託）を買う約束事があるし、GPIFが数兆円規模で介入できる状況だし、ゆうちょ銀行も株式投資を大幅に増やす方向だと云うのだから、下がる要素が少ない。唯一下がる要素は、日本の経済成長と云うファンダメンタルに改善兆候がないと云うことだ(笑)。まさに、本末転倒な話だが、株価しか上げられるものがないと云う現実を表しているのだろう。

　EUもオセアニアも日本も中国も韓国も経済のファンダメンタルは悪い。本家本元のアメリカは、実体経済自体は更に悪い。実質家庭収入は40年前より下がっているし、実質小売り売上高は6年近く横ばいだ。企業の設備投資も増えていないし、インフラ整備の公共事業が行われてもいない。なのにGDPだけが上がっている。実体的経済成長がないのに、経済成長しているように見える経済状況なのだ。アメリカの経済成長ほど幻想的なもの世界にはない。

　それでも、如何にも経済が好循環しているように見えるのが、いま世界がシガミツイテいる金融経済なのである。これを手放した瞬間に、奈落なのだ。ただし、長引けば長引くほど、底なしの奈落に向かう。今の奈落なら、崖っぷちで止まれるかもしれないのだが、現在進行で生きている人間達には、それを無視もできず、未必の故意のような経済政策が正論であるよう、みんなで渡っているから怖くないだけだろう

　しかし、いつの日か、何処かの誰かによって、バブルは破綻する。資本主義は終わっている。その証拠の一つがピケティの資本主義の修正が注目されるわけである。おそらく、ピケティの格差是正資本主義は論理的に正しいとしても、現在進行で利益を多く享受している人間達には、受け入れられない修正で、論の世界で終わるのだろう。ピケティの論を実現化させるためには、物理的闘争が加わらなければ、実現は困難だ。富む人間から、富を収奪するシステムを作ると云うことは、幾分暴力的でないと無理だろう。

　暴力的になりそうだと気づいて、幾分富む側が妥協することくらいはあるかもしれない。殴られるくらいなら、1割くらい今後入ってくる富が減ってもイイか、と云うことはあり得る。金融の儲けは、この位にして、著作権や特許権をグローバル展開でルール化すれば、莫大な収入が見込める。紛争地域の争いが、モグラ叩きのように継続すれば兵器産業は、資本主義製造業の典型になるし、生き残れる。

　知財関連のルール化とバーチャル空間における、利益相反も（ディズニーvsグーグル）もGoogleの企業の多角化で、利益相反は軽減される方個性を出している。いずれにせよ、バーチャル空間と知財関連権益で、収益を確保する方向だが、どこか人間の本来の経済活動原則、つまり原動力とは関わりない、意図的に作られたマーケットにおいてしか成長が見込めないと云うことは、何処まで行っても延命策と云う言葉がついて回る。やはり、価値観をパラダイムシフトした連中や国家が、最終的な意味の豊かさを享受できるのではないのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/773.html

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/443.html#c6

“文官統制”や“文民統制”の厳密なコトバの定義なんか、この際ドーデいいダロ！（怒）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/397.html#c6

外資が買うのは多国籍企業とか輸出企業ばかりだから日本の景気なんか関係ないんだよ

日本人の給料を安くすれば日経平均はもっと上がる
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/754.html#c14

http://www.asyura2.com/14/music15/msg/836.html

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/196.html#c1

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b26db756a60b6c58084660a38edf14a0

http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/434.html#c6

中国の最高人民検察院による情報で、昨年１月から１１月までのあいだに約４万人が汚職や賄賂関連の犯罪で調査を受けたことが明らかになった。新華網が１９日報じた。

同検察院によると、昨年１−１１月に全国の検察機関が調査を行った汚職・賄賂犯罪案件数は３万４１４件と、前年同期比で１１．７％増加した。また、調査を受けた人数は３万９５３３人で、こちらも同７．１％増となった。

調査対象者のうち、県レベル以上の幹部は３０７７人となり、前年同期比で３６．３％増えた。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/478.html

なんでもグロ−バルをつければ許されるのか、

単純なはなしで、日本ではいままで刺青するのはヤクザものだったから、ヤクザと

まちがわれるから、カタギはしなかった。それだけ。

なんで、突然「まさい族｣が出てくる、日本、韓国、中国、欧州　それぞれの歴史

いろいろな経緯がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/418.html#c4

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で４８万人以上のフォロワーを持つ中国のネットユーザーが１６日、日本旅行の感想を紹介したところ、多くのユーザーの注目を集めた。

このユーザーはツイートで「日本では至るところで中国人ツアー一行を見かける。どの免税店にも熱狂的に買いあさる人の姿がある。便座や保温マグは売り切れだ。そして互いに『メイド・イン・ジャパンを買うんだぞ。メイド・イン・チャイナを買うなよ』と注意しあう。私は露店で干し柿を買って食べたが、甘くて爽やかな味だった。出会った店員さんはみんな丁寧かつフレンドリーで、お辞儀をして感謝を示してくれた。日本の旅は、正直言って私の心にチクリと刺さった。いつか、わが国、わが国民もこのようになれるだろうか」とした。

このツイートに対して、ほかのユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「学校の友だちが日本から帰って来て言ったひとこと。『国の恨みを置いて言うと、この国は本当に好きになっちゃう』」

「世界で最もモラルのある国。とっても好きだ」

「おととい日本から帰ってきたばかり。いろいろと感じさせられた」

「周りに日本に行ったことがある人が多いけど、みんな日本はいいって言う。携帯電話をなくしても拾った人が届けてくれるって。中国じゃ絶対にありえない。日本は悪いという人には、ものすごく洗脳されちゃってるから、たくさん出かけていろいろ見て来なよとしか言えないね」

「ああ、ため息しか出ない」

「これは、われわれの教育の質を高めなければいけないという警告だと思う。学校教育だけじゃなくて、家庭教育もね」

「宮崎駿の映画を見て、日本に対してとても興味を持つようになった。チャンスがあれば行ってみたい」

「日本に対して敵意満々の人に、日本国民のモラルを自分で確かめに行かせたい。きっと冷や汗たらたらで帰ってくるはず」

「なんといってもアジア唯一の先進国。モラルが高い」

「日本を愛している。そして日本人を愛している」

「実際、わが国もお金を持つようになれば変われるさ。われわれはまだ道半ばなのだ」

「モラルの問題ではなくて、実際はリソースの問題に帰結する。１３億人いる中でリソースを分配して社会を管理するのは、単一民族の小さな国みたいに簡単には行かない」

「ちがうちがう。自分は日本に１０年間いるが、表面的な秩序正しさの下に隠れている変態チックな部分は、旅行だけでは見られない。日本は非常に矛盾を抱えた国なのだ」

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/479.html

韓国政府は２２日、日本が「竹島の日」（韓国名・独島）の記念式典を開催したことについて、「歴史の流れに逆行する行為」だと非難する声明を発表した。中国新聞網が伝えた。

韓国聯合ニュースによると、韓国政府は外交部報道官名義で声明を発表し、「日本の中央政府が独島（竹島）をめぐる地方の挑発活動に３年連続で高官を派遣したことは、歴史の流れに逆行する行為。過去の朝鮮半島に対する侵略の歴史を否定するだけでなく、日本政府が韓日国交正常化５０周年にあたり本当に新たな韓日関係を切り開くことを望んでいるのか疑念を感じる」と非難した。

韓国政府は２３日、日本の駐韓国大使館員を呼んで、独島（竹島）をめぐる挑発活動を実施したことに対し、厳重に抗議し、韓国側の立場を伝えるとしている。ソウルの日本大使館前では同日、市民団体が記者会見と抗議デモを行い、日本が「竹島の日」記念式典を行ったことに抗議し、直ちに挑発行為を止めるよう求めた。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/886.html

米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１９日、北朝鮮が先月シンガポールで米国と接触した際に「米韓合同軍事演習の強度を下げれば、対話を再開する」との見解を示したと報じた。韓国・ＫＢＳワールドラジオ中国語版が１９日報じた。

北朝鮮側は、米韓が合同演習を中止しないにしてもその強度を「われわれが脅威と感じない程度」に下げるか、あるいは軍事演習の目的を変更すれば、対話の再開が可能としている。とくに、米国がＢ−５２爆撃機や原子力潜水艦を軍事演習に参加させる計画を中止し、北朝鮮に対する軍事的脅威の増加を回避することを望んでいる。

北朝鮮の姿勢について「米国との直接対話を望むとともに、米韓関係を引き離そうと企図するもの」との分析が出ている。また、シンガポールで米国と接触した目的は「南北関係の正常化推進」であり、北朝鮮が今年も南北関係改善に重点を置いているとの見方もある。

先月１８−１９日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外務次官・６カ国協議首席代表と米国務省のボズワース元北朝鮮担当特別代表らがシンガポールで会談を行い、朝鮮半島問題について意見交換した。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/887.html

　強権でくる　以上
　国民を守る為に　対抗を考えるべきだろうな

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/435.html#c3

韓国の与党関係者は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領就任２周年を迎える今月２５日までに青瓦台（大統領府）秘書室長の人事異動を完了させることを明らかにした。韓国メディアの報道を、中国新聞網が２２日報じた。

青瓦台の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報担当首席秘書官は１７日の組織改革案発表後、春節終了後に日取りを選んで新たな秘書室長人事を発表するとしていた。人選に当たっては、朴大統領がすでに決定したと多くの消息筋が語る一方、あらゆる条件を備えた人物選びは難しく、決めかねているとの分析も出ている。

秘書長は今後の国政と密接な関係にあることから、朴大統領は慎重な人選を行い、自身や青瓦台の不利な局面を打開する突破口を見出そうとしているとされる。

現在、玄敬大（ヒョン・キョンデ）民主平和統一諮問委首席副議長、権寧世（クォン・ヨンセ）駐中国大使、金秉浩（キム・ビョンホ）言論振興財団理事長、金鶴松（キム・ハクソン）道路公社社長、許南植（ホ・ナムシク）元釜山市長、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官、韓光玉（ハン・グァンオク）国民大統合委員長、韓悳洙（ハン・ドクス）貿易協会会長の８人が有力な秘書室候補。

朴大統領は李完九（イ・ワング）氏に新首相任命書を渡した際、政党、政府、青瓦台の三者協力に向けた役割に期待を寄せたことから、与党・セヌリ党との関係が良好で政務経験のある現職国会議員を秘書長に選ぶ可能性があるとの見方もあるようだ。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/888.html

司法が変われば　日本が変わる　これから始まる　日本の不幸。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/368.html#c48

中国人観光客のイメージが“今ひとつ”な韓国、「オッパと割り引き以外に何が？」―韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000008-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 2月23日(月)8時5分配信

韓国・亜州経済は１５日、中国人観光客が大勢韓国に押し寄せる一方で韓国旅行に対するイメージが今ひとつであるとし、「イケメンのオッパ（兄さん）と割り引き以外、韓国旅行には何があるのか」とする評論記事を掲載した。中国新聞網が２２日報じた。

今年の春節に韓国を訪れる中国人は１２万６０００人にのぼるとみられている。しかし、韓国観光文化研究院の２０１０−１３年のデータによると、中国人観光客の韓国旅行に対する満足度は１６カ国の観光客中１４位だ。さらに「また来たい」が１４位、「イメージが良くなった」が１６位、「友人に勧めたい」も１３位といった有様だ。

この状況について、韓国の文化が中国に似ていて新鮮味がない点が満足度に影響しているという分析がある。さらに、高級ホテルよりも韓国らしさのある民宿を求めるなど、中国人客のニーズも多様化してきている。ソウルのある民宿経営者は、昨年は２０％程度だった中国人客の割合が、今年に入って５０％を超えたと語る。若い客に加えて、海外旅行経験の豊富なファミリーも利用するとのことだ。

中国人客の目的地もソウルから他地域へと拡大しており、江原道の１日観光などが爆発的に売れているという。韓国の旅行業界関係者は、低廉さと近さを魅力とした第１世代、韓流ブームに乗った第２世代に続き、韓国を十分熟知したうえで他とは異なるサービスを求める第３世代へと中国人観光客が進化していると分析する。

ロッテデパートの国外客向け販売責任者は、「オッパ」が「欧巴」と中国語化したことは、中国人がもはや韓国に神秘性を感じていないことの表れだと指摘。「中国人客はもっと新鮮な感覚を求めており、今のサービスではリピーターを作れない。彼らのテイストやニーズを徹底的に把握しなければならない」と語った。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/889.html

イスラム圏での外交関係構築については過半数がある程度評価しているものの、実際の邦人保護への政府の体制不備や能力不足など、改善すべき点があるとの指摘が多かった。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数は２７０社程度。

＜イスラム圏との関係構築、一定の評価も改善指摘の声多く＞

政府によるイスラム圏での関係構築については、全体で５８％が「評価できる」と回答。「主要国との良好な関係を維持しており、日本の外交が成功していると言える」（電機）、「十分ではないが、関係構築の方向性は見える」（運輸）といった見方が聞かれた。

とはいえ、「かなり評価している」は６％と少なく、「やや評価している」がほとんど。そのコメントの多くは、政府に対し厳しいものが多い。

「ビジネス上の日本の位置づけは低い。ＯＤＡ（政府開発援助）などの効果の測定を政府がきちんとやっているのか疑問。人道支援は続けるべきだが、日本によるものだというアピールが足りない」（ゴム）、「非軍事面での資金援助がどれぐらい相手から評価されているのかが不明だ」（機械）など、巨額の支援を日本の位置づけ向上につなげる努力が必要との指摘があった。

他方、４２％を占めた「関係構築を評価していない」と回答した企業からは、「これまで中東に無関心過ぎた」「安倍首相のイスラエル訪問は非常にマイナス」（いずれも輸送用機器）、「政府要人の発言には十分な注意が必要」（電機）、「欧米に追随しているだけで役割が不明確」（運輸）など、安倍政権の外交姿勢への批判も目立つ。

＜政府の邦人安全保護、体制や能力などに不満の声多く＞

政府による海外民間邦人の安全確保については、「評価している」が４５％に対し、「評価していない」が５６％と過半数となった。特に中東地域に進出している企業が多い製造業からの評価は厳しく、輸送用機器や石油、鉄鋼、機械などで６─７割の企業が評価できないとしている。

評価する企業からは「渡航制限や規制を設けている」（情報・通信）、「原則的に安全確保は自己責任」（卸売）とのスタンスが示されており、政府の対応を期待するのは無理だとの考え方が基本にあるもよう。

他方、評価できないとする企業からは「法人の安全を他国に頼るようでは心もとない」（電機）、「インテリジェンス機能が弱い」（不動産）、「政府の動きや具体的方針が見えない」（多数）、「危機に直面した際に海外ネットワークがあるのか疑問に感じた」（運輸）、「国による法人救出や輸送などの制度が全く整備されておらず先進国とは言えない」（小売）「事件性に発展しないと政府は活動しない」」（サービス）などと、政府の能力不足を指摘する声が多数寄せられた。

＜自社での安全対策、テロには対応困難＞

自社での海外派遣社員の安全確保策については、製造業で「用意がある」との回答は３０％にとどまる。人質事件もあり、「検討中」との回答は３７％、「用意無し」は海外事業を展開していない企業を中心に３３％となった。

具体的には「海外子会社赴任者にはセキュリティの整った住居、移動手段、保険サービス等を提供している」（機械）、「紛争地域への渡航制限」（機械）、「安否確認システムや海外渡航時の注意喚起」（輸送用機器）などが挙げられているが、やはり企業にできる対応には限界がありそうだ。

「疫病の流行等、衛生に関することや治安関連にはある程度のガイドラインはできているが、テロ対策となると手が出ない。やはり政府が責任を持つべき」（電機）などのコメントが寄せられている。

(中川泉　編集：山川薫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LQ0W620150222?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/378.html#c17

応援を間違えてる　あほ　全日空

　まず　食の安全を　お客に示す事では　ないか

　乗客を　だます事は　会社に跳ね返る

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/900.html#c1

関連して、イギリス人学校の警護のためにイギリス軍を日本に配備することについてはどう思うのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/319.html#c30

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/435.html#c4

オザシンのくせに、公戦と私戦も知らないの？

わめく専門だものなぁ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/412.html#c16

神浦元彰氏
「政府はエボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカに向け、防衛省が検討していた海自の輸送艦と陸自・輸送部隊の派遣を見送る方針を固めた。派遣に慎重姿勢をとっていた首相官邸が見送りの最終判断をした。」
https://twitter.com/kamiura_jp/status/569646705789906944
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/312.html#c3

また削除されるのかな？　理由は言葉使い、本当の事を書いたから（笑）
削除されたらまた書き直しま〜す。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/417.html#c12

はたともこは不当逮捕と言っているが。

小沢は使えないなぁ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/440.html#c1

何よりも、まず無駄遣いを止めることが先だ。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/750.html#c3

糖と生命体の歴史とあるべき姿
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/418.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2015 年 2 月 20 日 10:07:14: tZW9Ar4r/Y2EU

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/423.html#c1

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/435.html#c5

「IPCCのメンバーは原発ムラの連中ばかり」
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/173.html

気温はホッケースティック曲線のように急上昇して、地球は灼熱地獄になる、
と言っていたのはどこのどいつだ？

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/899.html#c3

汚名返上のため、沖縄の米軍基地を山口県に移設することを政府に要求してください。地政学上、最適ですから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/415.html#c14

それ以前に

「食品産地表示はしない。それは自信があるから！」
↓
中国産発覚、それを伝える週刊誌を系列店から排除

だからね。これで情報拡散を封じれると思ってるのだから面白い。
日本からぱくった新幹線モドキを事故らせて穴掘って埋めた中国と同じ思考。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/434.html#c8

どうしたの？

必死だけど、非たかみさん。

アメリカ主導の多国籍軍になら軍費を提供できるって不思議。

私は国連の決議があっても改憲しなければ違憲というスタンスですが、何か？

わめき芸は迷惑だからやめようね。

せめて意見くらい書こうな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/133.html#c28

「（この場所は）忘れるにいい所です。チャイナと戦争してる、忘れる。満州国作った、忘れる。国際連盟抜けた、忘れる。世界を敵にする、忘れる。日本、破裂する。ドイツも破裂する。」

かつて日本が破裂したことも、全部きれいさっぱり忘れる。
放射能ばらまかれようが、税金あげられようが、日本人の首が刎ねられようが、全部忘れる。

そして再び、破裂する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/437.html#c1

予算をけちって頭の悪い工作員を雇うとこういうザマになります、という見本だ。

4153が阿修羅のどの板でも嫌われているのは、投稿があまりにもひどいからであり、
阿修羅を面白くしているとはお世辞にも言えない。

議論が偏るのもよくないので、仕方なく許容しているだけだ。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/364.html#c124

もし小出氏が工作員なら、茶色のウサギらは小出氏を攻撃することで小出氏は工作員
でないという工作をしていることになる。そういう連係プレーもある。あるいは
ともに工作員であるが、元の工作員の出自がちがうので争っているということもある。

武田邦彦氏は工作員である。武田氏を擁護する、知る大切さもあやしい。多くの文章
を書き散らすケロリンもたくみに工作をしている。かってオウム真理教や赤軍は
内部が公安のスパイだらけになって疑心暗鬼となり自滅したという。

確実にそうだといえる場合をのぞいて工作員かどうかは忘れたほうがいいのかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/887.html#c24

この情報の本質は、

既存の
コレステロール降下剤の売り上げ減を、
凌駕してあまりある、
新薬販売のめどがついたことを、
指し示している。

これは、あらたな疾患と、
その疾患による新たな新薬の
販売のメドがついたという
彼らの目論見を示す情報である。

あらたな災いの始まりである。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/421.html#c2

もっと議院で発言し、実行力があれば自然と党勢も上向いていたはずなんだが・・。

小選挙区制と湾岸戦争における私戦に軍費を出したことが、今の日本内外の政治情勢を作り出したのだろう。

残念だね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/445.html#c1

小沢さん・太郎さんに「非正規３０００万人の党」期待したのがバカでした。

多くの国民が反対している、国連集団安全保障・改憲・カジノ賛成では、国民運動など起こせません！！！
　　　　　
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/243.html#c1

小沢さんのインフレ政策を全否定して、消費増税、円高政策で景気回復を
目指した民主党の面々は、今の自民党のインフレ政策からの経済回復>高支持率を
どんな思いで見てるんだろうか。

馬鹿の一つ覚えのようにマスコミと一緒にハイパーインフレと騒いでたけど
国民が見透かして、小沢さんの経済政策を劣化コピーした安倍さんに雪崩をうって
投票してしまった。

ほんと馬鹿だったね。ハイパーインフレ祭。
マスコミ、有識者、民主党のいずれが騙そうとしたのか
わからないけど、わざと間抜けな政策を唱えて自滅を狙って
自民を勝たそうとしてたとしか思えない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/445.html#c2

さすが不死鳥・小沢一郎氏。存在感は健在だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/445.html#c3

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/417.html#c14

それだけ様々な国内外の事象に的確に自説を展開できる人材だということである。官僚の書いた台詞以外のことは一切話さない政治家ばかりであるが、国家を託せる人物は小沢一郎氏を除いて他には誰も日本に存在しないとは思わないのかい。

日本国民は何に狂ったのだろうか・・・決して託してはならない人物がゴロゴロしている今の政権与党に国を託すなんて！
政権与党の中枢の人物には些細なことに興奮し、幼稚な態度で喧嘩口上をまくし立てる奴がゴロゴロしているとは思わないかい？

国を弄んでいる奴を英雄にしてはいけないよ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/316.html#c26

この線量ではロボットも使えない。事故前東電は作業員の被曝を公衆の被曝限度で
ある年間1ミリシーベルト（ただし平均で）に抑えようとしていた。

これでは現状作業不可能なので1日あたり1ミリシーベルトの被曝を限度とし、20ミリ
シーベルトを年間の被曝限度としている。つまり多くの作業員は20日程度働くと
仕事がなくなる。で、この周辺で作業をするとして1日あたり1ミリシーベルトに収まる
ようにするにはかなりの距離をとっても不可能ということになる。

倒壊によって莫大な放射能がでる。使用済み燃料プール等にも影響がでる。場合によって
は東日本消滅まで行く。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/901.html#c1

　そうなんだけれど、相手は宗主国米国。

　政　官　業　マスゴミも米国の手先入りこんでるといわれてる。　鳩山氏、小沢

　氏も中国の方をちょいと向いただけ　でつぶされてしまった。

　当面は無理、米国が中東、ウクライナ問題でこけて、弱くならない限り

　植民地からの脱出は無理。

　大東亜戦争で日本が英国、オランダ、米国の植民地を占領して戦ったことで

　東南アジア諸国は独立できたともいえる。

　米国　VS　イスラム、ロシアの戦いの結果まち。

　運命共同体で米国、日本　同時沈没したときにやっと離れられるのかな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/435.html#c6

なんにも考えないでバンジージャンプと書いているな。無思考に思いつきだけで散文を
書いているから中身がないんや。

非正規は現状に満足しているのが殆どだろう。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/243.html#c2

知らないことを自慢されてもなぁ。

調べれば。

造語じゃないし。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/334.html#c8

最近、france2 のニュースは、ヤルタ会談の記録映像を放送していました。
まるで、クリミアは正当にロシア領だと言ってるようなものです。

西欧のポピュリスト極右政党がプーチン政権と交流しているのは事実です。
「反ユーロ」「反EU」で共同戦線を張りたいのかも。

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/168.html#c2

国家主席が誇る「偉大なる人民」が、銀座で
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/475.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 23 日 09:42:05: igsppGRN/E9PQ

国家主席が誇る「偉大なる人民」が、銀座で
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/476.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 23 日 09:45:05: igsppGRN/E9PQ

修正投稿
国家主席が誇る「偉大なる人民」が、銀座で“爆買い”に走った2015年の春節（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/477.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 23 日 09:49:05: igsppGRN/E9PQ

発生した理由
投稿内容確認画面にはタイトル全文が表記されていました。それで再度投稿しましたが同じくタイトルが切れました。

発生した原因
タイトル中の「""」が切られる原因のようです。
それで「""」を「“”」に変えて投稿したところ全文表記されました。

これ以前は「""」は切れることなく投稿ができていました。ただし、文字数は２文字ではなく４文字にカウントされ長文タイトルで原文通りの投稿ができなかったことがしばしばありました。

「""」を以前のように投稿ができるようにお願いいたします。

また、タイトルの文字数制限を７０字程度に拡張をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/364.html#c125

おいおい
非国民の小僧っ子のバカミチャマが言っちゃあダメだろｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/435.html#c7

国民の受け皿がありません。本物のポストさん楽しみです！！！
　　　
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/243.html#c3

これは藤島利久氏本人が言われたことです。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c94

参議院議員の上野通子は栃木選挙区選出、神道政治連盟国会議員懇談会参加の
右翼的議員。
３０さん、そのとおり。
イギリスでもロシアでもよいが、それぞれの国の子どもを守るという名目でそれぞれの軍隊が日本に駐留したらどうなるのだろうか、
そういう疑問すらもてない能力の低い自民党国会議員。

栃木選挙区民、次回はまともな議員を選出することだ。
あなたの子どもらが、こういう単純な思考回路の議員によって
戦争につれていかれることがないためにも。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/319.html#c31

かって日本軍は上司の喜ぶ大戦果ばかりを報告した。「勝った勝った」と言うやつ
だ。このため敵の戦力の推定が間違ったものとなり、作戦計画も誤った。

同じことになる。経済ニュースは「緩やかな回復が続いている」と言い続けている。
たとえGDPが2期連続マイナスでも。これは国民の判断を狂わせる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/342.html#c67

　ここで踏ん張れていれば…。
　安倍の黒幕、財閥グループやインチキ検察、裁判所もいまほど大胆でなく、まだ多少は遠慮気味だった。クサレ産経やNHK、読売をはじめ、幾つかの大手メディアもいまほど矜持を捨てていなかった。

　返す返す、仙石が憎いね。こいつが日本を狂わせた。日本が破滅に向かった時、安倍とともにこいつの名前は代々残る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/445.html#c6

何も予測発言せずに起きた地震のコメントをするためだけの地震学の権威と称する人は必要ないと思うが、仮に外れても自費で研究している人は偉いなと思う。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/443.html#c7

出国停止するのに禁止にするなら香港だろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/368.html#c49

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/442.html#c1

いまだ小沢健在なり。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/445.html#c7

まあ、僕のはユーモアと言ってもブラック・ユーモアだけど
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c559

港湾内と外界の水は1日何回も入れ替わっているそうだ。今回の流出で将来何人死ぬの
だろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/892.html#c7

人間を瘴気に包んで誤らせるとか、発狂させるとか

人間を流れに引き摺りこんで、その死体に憑依するとか

そういう奴だからね魑魅魍魎ってのは
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/891.html#c17

■君の印象はどうでもいい。大事なのは事実だ。
　民主党時代の方が庶民の生活が楽だったのは厳然たる事実だ。

■民主党時代は戦後6番目に長い景気拡大期

【民主党政権時代の経済指標】
・企業倒産件数減　　　 ・GDP増（+3％）
・企業負債総額減　　　 ・1人あたりGDP増
・完全失業率減　　　　　・企業収益増
・失業者数減　　　　　　 ・設備投資増
・自殺者数減　　　　　　 ・新車販売台数増
・ホームレス減　　　　　 ・住宅着工件数増
・高校中退者減　　　　　・有効求人倍率増
・議員給与減　　　　　　 ・高卒内定率増
・議員歳費減　　　　　　 ・大卒内定率増
・公務員給与減　　　　　・年間平均給与増
・天下り減　　　　　　　　 ・パート賃金増
・天下り法人給与減　　 ・出生率増

■安倍政権がしたこと

実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く
消費税は8%に増税、来年はさらに10%に増税
電気代も上がり、食品もどんどん値上げ
TPPを全力推進、貿易赤字も過去最大に
解雇規制を緩和して、正規雇用が減少
派遣規制を緩和して、非正規雇用が増加
尖閣竹島を放置して、村山・河野談話を継承
年金の納付額は増額、年金の給付額は減額
増税に次ぐ増税、公務員と議員は給与上昇
生活保護も増え続け、外国人労働者を受け入れ
各種社会保障をカット、 残業代もカット
慰安婦のことで胸を痛めて反省、 外国の資金援助は大幅増
貧困率は過去最悪、生活苦を感じる人は5割越え
国内GDPは大幅低下、個人消費も大幅低下の大恐慌レベル
個人貯蓄率はとうとうマイナス、3割以上の世帯で貯蓄ゼロ

○消費増税５％→８％ →10%
○住民税増税 　
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○国民保険料高齢者引き上げ
○40〜64歳の介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3％増額
○軽自動車税が7,200円から10,800円に値上げ
○配偶者控除、廃止 　
○タバコ税5％引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○公務員給料増額

■自民党支持者は悪人かアホウかのどちらかだ。
　
　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/321.html#c14

バカウヨの派遣だからね〜
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/242.html#c3

政治経済を動かし、世論を動かし、戦争で生殺与奪を握っているのもこの１％の人達だということ。

一般庶民がこの１％に入るには、宝くじが当たるか、犯罪を犯すか、株等の投資をするしかない。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/770.html#c1

ストーカーわめき芸ですか。

反証できないからと、レッテル貼りとはｗ

しっかりしてよ、阿修羅のオザシン代表なのだから。

小沢一郎はいつもの通り、沈黙かな。

だらしない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/429.html#c10

阿修羅は有料記事の転載を禁止しています。
私は無料登録した会員です。あしからず。
また、記事全文は新聞紙上にも掲載されています。つまり、公開されているのです。

自衛隊配備「賛成」多数　沖縄・与那国の住民投票（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/420.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 22 日 21:55:07: igsppGRN/E9PQ

無料会員は１日３本まで、有料会員は何本でもお読みいただけます。
http://www.asahi.com/articles/ASH2P7KVZH2PTPOB004.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/364.html#c126

総理の座を人に譲る暴挙は不思議だったが、金丸の北朝鮮ルートと佐川の金の動きが指摘されていたので、身を引くことで取引があったのかと勝手に推察。

何故、今更、小沢が注目されるのかが判らない。幻想でもあるのかな？
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/445.html#c8

なるほど、一方でウクライナ政権の極右たちは総じて親欧、EU加盟を望んでいる。
わけがわからんねｗ
しかし、プーチンは本当に反EUなんですかね。
反NATOであることは言うまでもないですけど。

クリミアをめぐる「善人」と「野蛮人」

ウクライナ問題で反ロシアに凝り固まるEU

オリヴィエ・ザジェク
比較戦略研究所

http://www.diplo.jp/articles14/1404antirusse.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/168.html#c3

それどころか戦死も美化できる。映画や小説のうえでの死は甘美なものが多い。
実際の死はげろが止まらなくなるほどひどい。ガダルカナルでは友兵に殺され
て食われる恐怖も味わった。
負傷もそうだ。乱歩の小説（『芋虫』）にでてくる両手両脚を失った兵士の
ような話しは少ない。鼻をなくし、ペニスをなくし、失明し、ケロイドになる。

これが現実だ。その経験から「戦争だけはこりごりだ」という感慨を日本人は
得た。この気持ちを維持するのはむずかしい。また、地獄をタップリ見るまで
わからなくなってしまうのかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/369.html#c12

私にアチコチで『１行コメント、だっせ』って、煽られまくったからって、
そーやって“薄っすいコメント”をイースト菌で膨らまして無理やり“２行
”にすんなや！

ダセ〜。（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/120.html#c112

戦後７０周年記念は日米で祝おうって気は確かか、西原正。
アメリカは折れる？
アメリカは日本との戦争に踏み切った事を反省する？
そんな頓珍漢な事を妄想する産経。
うわぁ今年はアメリカ人２億総ざんげ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/394.html#c6

同意。

しょせん実行しない政治家なんだよね。

実行したのは湾岸戦争の軍費負担と小選挙区制導入。

２つとも現在の混迷に直結している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/366.html#c18

＞アメリカ主導の多国籍軍になら軍費を提供できるって不思議。

誰がそんなコト言ってる？アタマ大丈夫か？（嘲笑）

小沢一郎も私も、“国連安保理決議”に基づく国連の行動には、積極的に参加すべき、だとする立場だ。

そして日本は“国連憲章”を批准してるんだから、国連の決定には“基本”従うべきだろう？

自衛隊が出せないんだったら、“拠出金・協力金”での貢献とならざるを得ないだろう？

それすら“駄目”だというのならば、やっぱり日本は国連を“離脱すべき”だろう。

最初から私は“同じ事”を繰り返してるだけなんだが、オマエに出来るのは“煽り”だけか？（笑）

ダッセ〜。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/133.html#c29

　 国民の識字率の高さもあって

新聞雑誌・TVによる　洗脳とマインドコントロールはほぼ完璧の域

　たとえ関西や九州に住んでいても　

輸入牛肉以外の食材は　米　玉ねぎ　白菜と完全に福島県産である吉野家

　を始めとする（コストが40%下がったと誇らしげに広報している）

　　外食産業で食事すれば　間違いなく内部被曝している事実

　　　　を考えようともしない

　　　　　　ラーメンスープの原材料はほとんどが低廉な福島周辺産だ

　　　　　　豚骨　牛骨　煮干し　人参　玉ねぎ　ネギ　その他

　　　　　　　　関西人や九州人は他人事として無関心である

　　　　　日本人の大多数は野蛮で単純　幼稚すぎる「奴隷」である

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/160.html#c2

>>01『新共産主義クラブ』のあほうも含めて・・・。

今の日本は、小沢一郎を“嗤って”られるような余裕のある状況なのかよ〜〜〜。

ほんとダッセ、だっせ〜！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/445.html#c9

私はもう「オバハン」ですが、ジュリーみたいな（昔のね）党にいたら、ビンボーなりに貢いじゃうよ（笑）

師匠！現状を把握したら次は「やるっきゃない！」でそ？
殆どのネットユーザーはコメントやブログにすることで「発散」させてしまって昇華させてしまってます。
それではだめです。矛先を照準を真の目的に定めないと。

さ〜、それからインターネットが遮断されたらどうするか？ですね・・・
脳波を使ってテレパシーで交信？
モーフィックフィールドを起す？
レジスタンス？
回覧板（町内か〜）

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/243.html#c4

小沢一郎を批判してれば“浮き上がれる”ならば、今の民主党のテイタラクをどう解説する？
“安倍の施政”にこそ批判と攻撃の目と手を向けよ！！それ以外は只の“妨害工作”だっ！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/444.html#c2

それが不満なんでしょうに。
それを方向転換するのが悲願であるのは知れているくせに、安倍と産経は国内で言うのと違ってアメリカには平身低頭。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/400.html#c12

“反証”もなも、キミから具体的な“何か（論理、理屈）”が示されたためしはないんだが？（笑）

それよりも、以下２点、私からの指摘（決め付け）への“反論”は？

�@ＩＤ＝shSexbmWkk　は『新共産主義クラブ』である。
�AＩＤ＝shSexbmWkk＝『新共産主義クラブ』は“統一教会”の下っ端会員である。
�BＩＤ＝shSexbmWkk＝『新共産主義クラブ』は、大絶賛“安倍マンセー”である。

これらは“レッテル貼り”とは言わない。“事実”と言う（笑）。
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/429.html#c11