「実験用としては、極めて高い完成度」。
ソニーコンピューターサイエンス研究所（ソニーCSL）のファウンダーで、ソニーの上席常務などを歴任した所眞理雄氏が自信を深めている技術がある。

　それは、太陽電池と蓄電池を組み合わせた分散電源による新しいタイプの家庭用エネルギーシステムである。
分散電源を複数の住宅に設置し、住宅同士を自営線で結んで直流電力をやり取りする。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1515.html

　軍は今回の作戦を「モアズ」と命名。「これはまだ始まりにすぎない。（イスラム国は）モアズの体の毛一本一本の代償を払うことになる」と警告した。

　軍は攻撃した場所は明らかにしていないが、中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、イスラム国が「首都」とするシリア北部ラッカ。ロイター通信は、米軍機も作戦に参加し、情報提供や偵察などを行ったと報じた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015020600112
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/890.html

バズーカ禁止ですかね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/438.html#c7

そう信じれば、心安らかになるかも知れない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c27

目の前の敵はNHK

背後の巨大な敵を叩く為にも目の前の大洗脳装置であるNHKを先ず叩くのが何より大事。

NHKの受信料を支払っている人は善良な市民ではなく悪事に加担する共犯者に成っているのは間違いない事実。

皆が人間らしく生きる為、平和な世の中を作る為の目前の障害はNHK

受信料支払いは悪事に加担すること、共犯者になっているということ

即刻受信料支払いを止めるのが正しい人としての行動なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/422.html#c4

くだらん国家だな。
相手にするな、日本。
朝鮮半島は沈没するから、放っておきましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/459.html#c1

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c45

私を探さないでください等と言いさも人質事件が起きることを

想定して居た様な雰囲気であった、仮にも湯川氏が人質だったとしてそんな処に

なんの力も無い民間人が救出に行くだろうか？・・・

本当に今回の件は不自然な事が多すぎます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/458.html#c10

「因果関係が分からず」「気が短くなった」のは「認知症」の疑い濃厚。

早う辞めなはれ！
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/781.html#c16

不味いから必死になって火消しをしようと躍起になっているのです。
産経の報道から焦りがミエミエですね。
笑えますが、笑っていられなくなる可能性もあって、油断はできない。
危険な思想を持つ人間のあぶり出しはどうしてもしたくなるのは人情ですが、今回の産経は、安倍の行為を正当化したいとする、隠蔽したいとする行為という事が分り、あまりにもレベルの低い記事ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c47

　シャープの2015年3月期連結決算は、300億円の最終赤字に転落する見通しとなった。従来予想は300億円の黒字だった。同社は14年3月期の連結決算で最終損益を2期連続の赤字から黒字（116億円）に転換。「経営再建が軌道に乗った」と株式市場から評価されたが、それも束の間、今期は再び最終赤字の見通しとなり、経営再建の迷走ぶりをうかがわせている。

　1月31日付日本経済新聞は「不採算事業の抜本的な見直しで特別損失を今期に追加計上すれば、赤字幅はさらに膨らむ」との厳しい予想をしている。同社は13年5月に13-15年度の中期経営計画を発表。15年度の連結売上高は3兆円、営業利益は1500億円、最終利益は800億円の目標を掲げてきたが、こちらも計画を大幅に下回る可能性が強まってきた。

　経営再建失速は、主力の液晶事業の急速な採算悪化が要因だが、経営再建はどこで計算が狂ったのだろうか。

●黒字転換の足元で赤字要素が拡大

「中期経営計画の初年度は目標を大幅にクリアしたが、これで慢心するわけにはゆかない。今年度はゼロからのスタートと気を引き締めて中計目標達成に取り組む」と高橋興三社長が14年3月期連結決算発表の記者会見をしたのは、昨年5月13日のことだった。だが「その時点で、高橋社長の頭の中の計画と足元の業績はすでに齟齬を来していた」と、証券アナリストは振り返る。

　シャープが発表した14年3月期連結決算は売上高が2兆9271億円（中計目標2兆7000億円）、営業利益が1085億円（同800億円）、最終利益が115億円（同50億円）で、営業利益と最終利益は揃って3期ぶりに黒字転換。しかも中計目標も上回る、非の打ちどころのない業績だった。

　黒字転換に寄与したのは3つの事業だった。

　1つ目は主力の液晶事業。同社経営危機の主因だった大型液晶パネル製造の堺工場（シャープ子会社）を12年7月、台湾の鴻海精密工業へ実質的に売却。堺工場の持ち株比率が93％から46％に低下、連結決算から外れたことで減価償却費が減少した。さらに中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー小米科技へのスマホ向け液晶パネルの受注拡大により、事業部門営業利益が前期1389億円の赤字から416億円の黒字に転換した。

　2つ目は太陽電池事業。メガソーラー（大規模太陽光発電所）向け太陽電池パネルの受注拡大により、同利益が前期45億円の赤字から324億円の黒字に転換した。

　3つ目は液晶テレビなどのデジタル情報家電事業。中国など新興国で液晶テレビ販売が伸びたことにより、同利益が前期99億円の赤字から128億円の黒字に転換した。

　こうした結果から、当時は「高橋改革」と呼ばれる経営再建が軌道に乗ったと思われた。シャープの経営再建を支援している主力2行も「再建への峠は越した」（三菱東京UFJ銀行）、「引き続き支援する」（みずほ銀行）など黒字転換を評価していた。

　しかし現実的には、シャープの事業環境は厳しかった。黒字転換の主役となった液晶事業は中国のスマホ向け液晶パネルの先行き不透明感、太陽電池事業は太陽電池パネルの国際的な需要後退などの不安要素が強まっていた。14年3月末現在の自己資本比率は8.9％。財務体質も、ぼろぼろのままだった。

●競合の安値攻勢

　特に営業利益の4割近くを稼ぐ主力の液晶は事業基盤が弱く、電機業界内からは「シャープが位置付けるような『経営再建の主軸』になる要素はどこにもない」との声さえ聞かれた。

　シャープが液晶事業の中国シフトを強めたのは12年頃からといわれている。米アップルに収益を依存するリスクを減らすのが目的だった。同社は「スマホの世界市場は17年度に中国メーカー勢のシェアが40％を超える」との市場予測データなどを当てに、中国のスマホメーカーへ営業攻勢をかけたといわれる。そのかいあってまず小米との取引に成功、中国市場開拓の橋頭堡を築いた。13年度の中国メーカー取引社数は5社を超えたとみられる。

　10年に設立したばかりの小米は、当時は小さな新興スマホメーカーだった。このため、小米は当初商談を進めていたジャパンディスプレイに取引を断られ、困っていたところへシャープが救いの神のように現れた。シャープから液晶パネルの供給を受けた小米はその後、まさに昇竜の勢いで成長。14年には中国で首位、世界で第3位のスマホメーカーに上り詰めた。小米は液晶パネルの70-80％をシャープから調達し、小米の急成長と共にシャープのスマホ向け液晶販売も急拡大した。しかし、両社の共存共栄関係は長続きしなかった。

　昨年11月以降、小米からの受注量が急減した。それをシャープは「小米の在庫調整に伴う一時的な需給調整。受注はすぐ回復すると、能天気に構えていた」（半導体業界関係者）という。小米からの受注急減は、競合の安値攻勢が原因だった。シャープが小米との関係に安住していた頃、急成長した小米の受注を獲得しようとジャパンディスプレイが安値攻勢をかけたのをはじめ、韓国LGD、台湾AUO、さらには中国国内の中小液晶パネルメーカーが一斉に安値競争を展開、小米との取引を増やしていたのだった。

「シャープは、その動きを察知していなかった。それが前述の能天気な判断につながっている。鈍感というほかない」（同）

　このずさんな事業管理が如実に表れたのが、小米が今年1月15日に新製品として発表した低価格スマホ「Mi Note」だ。小米は同製品の液晶パネルをシャープとジャパンディスプレイから同量で調達したといわれている。そしてジャパンディスプレイは小米に食い込むため、1枚当たり20ドル強だったスマホ用液晶パネルを、10ドル台に値下げしたともいわれている。

　小米はさらにLGD、AUO、中国国内メーカーなどからの調達量も増やしているとみられる。小米は15年のスマホ出荷量を前年比約1.5倍の1億台に増やす計画だが、「増加分の液晶パネルは、基本的にシャープ以外から調達する考え。その結果、15年の小米へのシャープの供給シェアは、従来の70-80％から50％以下へ一気に低下する見込み」（同）だ。

●「液晶で経営再建」に暗雲

「液晶のシャープ」がスマホのような汎用品市場で収益を上げるためには、例えば日本電産のモーター事業のように、競合を寄せ付けない断トツの「世界No.1事業」に育てる必要がある。そのためには競合が容易に追随できない技術力、営業力、事業管理力などが必要になる。
　
　ところが「シャープにはそれがない」と、半導体マーケターは指摘する。同社自慢の半導体技術「IGZO技術」でさえ、最終製品メーカーの評価は低い。それは小米がシャープ製以外の液晶パネル調達を増やしている事実からもうかがえる。

「小米は、IGZO技術が優れているからシャープ製を採用したとは思えない。シャープ製を採用したところ、それがたまたまIGZO技術でつくられていたという程度の認識にしかすぎない」（同）

　電機業界関係者は「シャープは需要の変動が大きく、価格競争も激しい汎用品市場で勝負している限り、『液晶で経営再建』のシナリオは成り立たない。それはテレビ向け液晶事業の破綻で経営危機を招いたことで、すでに証明されているはずだ」と指摘する。

　その一方で、同社にはもともと創業者・早川徳次氏の「徳尾錠」に始まり、オールトランジスタ電卓、ターンテーブルレンジ、液晶表示電卓、電子システム手帳、過熱水蒸気オーブン「ヘルシオ」、液晶ビューカム、液晶ペン入力端末「ザウルス」など数々のユニークな「オンリーワン製品」の開発で業界に新潮流を生み出してきた輝かしい歴史がある。前出関係者は「液晶のシャープを生かそうとするなら、こうしたDNAに立ち返り、4代目の町田勝彦社長時代から引きずってきた事業規模拡大思想を断ち切る必要がある」と断言する。

　シャープの経営理念も「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」と謳っている。高橋社長も就任時に「創業精神以外はすべてを変える」と公言していた。

　シャープは15年3月期の赤字転落見通しを受けて13-15年度の中計見直し作業を急遽行っており、15-17年度の新中計を今年5月頃に発表するとみられている。そこで同社がどんな大胆な経営再建策を示すのかが注目される。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）

田沢良彦／経済ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/445.html

　トヨタ自動車は4日、2015年3月期決算の通期業績見通しを上方修正した。昨年11月の中間決算時点での見通しとの比較では、売上高が5000億円積み増して27兆円、営業利益が2000億円増加の2兆7000億円、当期純利益が1300億円増の2兆1300億円。営業利益率は10％だ。売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益いずれも過去最高を更新する。増収増益の要因は、円安効果や北米での販売増、お家芸の原価低減によるものだ。日本のリーディング企業であるトヨタの実力からすれば、これくらいの実績を出せて当然と筆者は言いたい。持ち上げることでは決してない。

　今回の決算から見えてくる課題は、トヨタが得た富をステークホルダーにどう配分していくかだ。すでにトヨタは、若い社員への配分を強化するように賃金制度を改定する方針を示しているし、好業績は機械的にボーナスに反映する仕組みもすでにある。豊田章男社長も企業の社会的責任の第一に「納税すること」を掲げており、地域への配分について配慮する方向だ。

　ただ、トヨタの正社員の賃金ベースはもともと高いので、その社員の賃金を上げることに果たして大きな意味があるのだろうか。安倍晋三政権がデフレ脱却を狙って賃上げを求めていることに迎合し、世間受けを狙っているようにしか見られないのではないか。
　
　自動車産業は一般的に知られているように、一次、二次、三次……と多層的に下請け企業が連なるすそ野が広い産業である。下に行けば行くほど、町工場的に運営している会社もある。もともとこうした企業の賃金水準は、トヨタの半分にも満たないような会社もある。そのため優秀な人材の獲得にも苦しんでいる。こうした会社でも賃上げが行われないと、安倍政権が求めている本当の意味でのデフレ脱却はできないのではないだろうか。

　トヨタも日本の産業界のリーダーであることを自覚して、下請けへの配慮から15年度上半期の部品購入価格の改定（いわゆる値引き要請）はしない方針で、デンソーやアイシン精機など大手の系列企業もそれに追随する動きだ。

　しかし、現実は甘くない。2月3日までに、トヨタグループ大手8社の15年3月期気決算の業績見通しが出そろったが、8社中5社で最終損益が前年実績を下回ることになった。最終利益はデンソーが8％、アイシン精機が9％、豊田合成が20％、愛知製鋼が6％それぞれマイナスとなり、トヨタ紡織にいたっては最終赤字に転落する。アジアでの不振や、トヨタ以外との取引で収益性が悪化したことなどが減益となる主な要因だ。さらに、将来の競争激化を見据えての先行投資への負担も膨らんでいる。

●トヨタの増益の恩恵にあずかれない下請け

　グローバルにみると、自動車部品産業はM＆Aによって「メガサプライヤー化」し、規模のメリットを追求する傾向にあり、トヨタ系といえども、規模の競争では不利になりつつある。こうした中で、下請け部品メーカーは簡単に従業員への配分を増やし、購入価格面で下位の下請けに配慮する余裕はない。そうなると結局、下位の下請けはトヨタの増益の恩恵にはあずかれないだろう。

　例外はあるものの、古くからトヨタグループでは、毎年コストダウンしていく代りに長期取引をすることで、「売上面積」で下請けに配慮してきた。また、コストダウンでトヨタに貢献した下請けに対しては、コストダウンした分の半額を「お返し」する考えもあった。たとえば、1個1000円の部品で50円のコストダウンに成功したら、25円分は部品メーカーに返して次の製品開発の再投資に向かうようにしていた。コストに厳しいトヨタから鍛えられることで、他メーカーに納入する「他流試合」で儲けることもできた。トヨタから厳しいことを言われても、それに従っていれば、自社の経営も「筋肉質」になっていたのである。要はトヨタと真剣に付き合えば損はしないのであった。トヨタの厳しい要求は「愛の鞭」的な要素があったことも事実だ。こうした仕組みが広いトヨタグループの中で「絆」のようなものを生んでいた面がある。

　しかし、国際競争の激化とともに、トヨタも日産のような苛烈な値引きを下請けに求めるような場面が増え、下請けのモチベーションは下がった。汎用品に近い付加価値の低い部品は、いくら系列とはいっても、そこから買うことはなくなりつつある。トヨタが推進する設計改革「TNGA（トヨタ・ニューグローバル・アーキテクチャ）」では、そうした動きが一層加速する。トヨタ系の部品企業の再編は避けられないだろう。

　繰り返すが、トヨタグループの強みは、親と下請けの間に適度の緊張感がある中、信頼関係や絆があることである。お互いに甘えたり、安易に責任を押し付け合ったりしないという意味でもある。筆者は1995年から20年間、トヨタの動向を観察してきた。このトヨタの過去最高益更新を機に、きれいごとではなく、トヨタと下請けが共存共栄で栄えていく仕組みを改めて考えていく局面にある、と筆者は感じる。そこにトヨタらしく知恵を使って欲しいと思う。多少オーバーな言い方になるかもしれないが、これこそが、日本という国の「もの造り能力」を劣化させないための一つの「処方箋」になるのではないか。
（文＝井上久男／ジャーナリスト）

井上久男／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/446.html

そして民主党はTPP・消費税増税・辺野古移設・原発再稼働賛成です。殆んど自民と変わりません。この民主党を自民と二大政党制にするそうです。

小沢さんは選挙で太郎さんの政策で、選挙後小沢さんの国連集団安全保障・カジノ他賛成で、そして出鱈目な民主党との連携。

小沢さんはこの様な三段階詐欺に国民を誘導しようとしています。こんな姑息なことは国民は絶対に賛同しないと思います。

今度こそ本当に小沢さんは国民から排除されると思います。
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c28

　群馬大学医学部附属病院で、2011〜14年に同一医師が執刀した腹腔鏡下手術を受けた患者約100人のうち、少なくとも8人が術後2週間〜100日以内に死亡していたことが明らかになった。この死亡事故は、なぜ発生したのだろうか？

　岩手県一関市の医師・菅原由香子氏は、同病院にはいくつかの問題点があると指摘している。

　腹腔鏡下手術は傷が小さくて済むため、術後の回復が早く、患者にとって負担が少ないが、その一方でリスクも多く、医師には高度な技術が必要とされている。

「群馬大学病院の事故は、すべて同じ医師が執刀していたことから、まず同医師の技量に疑問があります。また、同病院の内規では、事前に臨床試験審査委員会の審査を受けることとされていますが、同医師は審査の申請をしていなかったことが明らかになっています。つまり、手術の管理にも問題があると考えられます」（菅原氏）

　報道によると、60〜80代の男性患者5人、女性患者3人が術後の容体悪化で死亡した。腹腔鏡下手術の中でも、特に高度な技術を要する肝臓の区域切除などの手術によって事故が起きている。群馬大学の発表では、6人の患者は術後に容体が悪化して集中治療室（ICU）に移されたという。

「術後に容体が悪化したことから、深刻な状態に陥ったと予想できます。おそらく肝機能不全を発症していたのでしょう。区域切除は、切除する肝臓部位が大きい手術です。肝臓は生命維持をつかさどる重要な臓器ですから、より慎重な執刀が求められます。患者が手術に耐えられるかなど、綿密なシミュレーションを行わなければなりません」（同）

　シミュレーションに基づき、危険と判断すれば無理に手術は行わないだろう。執刀医は、危険がないと判断したのか、それともそもそもシミュレーションを行っていなかったのか、その判断についても検証を行う必要がある。また、事故が起きた時点で病院は速やかに事実を公表して事故調査委員会を設置すべきだったが、昨年11月時点までそれは行われていなかった。

●患者側が受診の際に留意すべきポイント

　大学病院をはじめ、病床数の多い総合病院は患者も多く、医師の対応は流れ作業になりがちだ。手を抜いているという意味ではなく、そうでなければ全員の診療をすることができない現実がある。現在の日本では紹介状がなくても受診可能なため、いきなり総合病院に足を運ぶ患者も多い。日本でも欧米諸国同様に紹介状がなければ総合病院で受診できないようにする法案が国会で検討されているので、いずれ法制化されるだろう。しかし、法整備を待つまでもなく、重篤な症状でない限り総合病院での受診をなるべく控えるよう一人ひとりが心がけなければならない。

　また、大学病院は実験的治療に注力する傾向が強い。製薬会社も積極的に大学病院などの総合病院に新薬を持ち込んでいる。治療方法や薬について丁寧な説明をしてくれると安心して治療のすべてを医師任せにする患者がいるが、それは新薬などを実験したいがために行っている可能性もある。安全性については、自ら確認する必要があるのはいうまでもない。

　受診の際に心がけるべき点は、次の3つである。

（1）医師の説明でわからないことがあれば、徹底的に聞いてみる
（2）検査データの貸し出しを嫌がる、または質問に回答しない医師は信用しない
（3）治療方針に不安を感じたら、躊躇せず転院する

　病院には一層高いレベルの医療技術と病院全体の管理体制の強化が求められる時代となったが、患者側も自身の健康を守るために、医師と適切な関係を構築することが重要である。

尾藤克之／ジャーナリスト、経営コンサルタント

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/404.html

　先日、都内で菓子の卸問屋を営んでいるIさんから退職のあいさつを受けた。Iさんの会社は社員15名ほどの規模だが、菓子メーカーの親会社は東北地方に工場を持ち、グループの年商は20億円、社員は約150名在籍している。

　Iさんは親会社で部長を務めた後に定年となり、子会社の社長に就任した。当時60代のIさんは、経営者としての意欲や体力にはまったく問題はなかったという。

　しかし、故郷の新潟で健在だった父親が昨秋に急病で亡くなり、90歳近い母親が1人になってしまった。それから、Iさんは週末になると新潟の実家に戻り、母親の世話をする日々を続けた。父親を亡くしてからの母親は、喪失感からか一気に老いが進んだ感があり、物忘れも激しくなっていったという。

　Iさんは「体力的にはまだなんとかなっているのですが、母を1人にさせておくのがすごく心配になりました」と退職の理由を語る。現在、横浜で妻と2人暮らしをしており、Iさんは横浜での同居を希望しているものの、老齢の母親は都会暮らしを不安に思って拒否しているようだ。一方、Iさんの妻は60歳を過ぎていきなり姑を抱え込むことに難色を示している。

「結局、自分が実家に戻って母を介護することにしました」。Iさんは決断し、昨年末に会社を退職した。社長から一転して、介護のための単身赴任者となったのである。

　また、大手金融機関で年金問題の専門家として名を馳せたEさんも、老親の介護のために退職せざるを得なかった。Eさんは退職後、社会保険労務士として自宅兼事務所で開業している。

　IさんやEさんのように、働き盛りでなおかつ経営者や専門家であっても、親の介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護によるキャリア中断」が社会問題となっている。会社の中で最も責任が重く重要なポジションを担っているのは、多くが50代から60代だ。しかし、この世代は親が80代から90代となっており、最も介護の手が必要な状況にある。

●重要な経営課題である「介護によるキャリア中断」

　昨年11月に発表された明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団の調査によると、介護を始めた人の50％以上が1年以内に会社を辞めている。もちろん、介護の必要度や状況はケースバイケースなので一概にはいえないが、会社にとって最大の問題は経営の舵取りではなく、実は従業員たちの介護問題なのかもしれない。

　同調査では、介護のために転職した場合、男性の約30％、女性の約60％が非正規雇用であり、年収は約半分に減少するケースもあると伝えている。また、これらはあくまで従業員の話で、経営者の場合は介護問題を抱えながら別の会社の社長に就任するというわけにはいかないだろう。幹部などの要職でも同じことだ。そうなると、会社は最も有為で必要な人材を失うことになる。これは、社会全体で考えても大きな損失であろう。

　総務省の就業構造基本調査によると、介護や看護のために退職する人は年間10万人を超えている。また、仕事と介護を両立している人は約240万人という多さだ。

　このような「介護によるキャリア中断」は多くの場合、従業員の視点から語られてきたが、実は会社にとって最も重要な人材である経営者や幹部社員たちに襲いかかってきているのが現状である。これからの時代に最優先すべき経営課題といえるだろう。

文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/447.html

2015年2月6日　みわよしこ [フリーランス・ライター]
「生活保護が惰民をつくる」は本当か？
社会福祉学者・岩田正美氏と生活保護制度の未来を考える
――政策ウォッチ編・第94回
生活保護も含め、現在の日本にとって重い負担となっている社会保障は削減するしかないのだろうか？ いまの日本は、生活保護制度で人々を「甘やかす」から「働けるのに働かない状態」が促進されているのだろうか？
本シリーズ最終回となる今回は、これらの疑問を解きほぐし、現状を正確に理解するための糸口を提供したい。さらに、現在の生活保護制度の問題点と、その問題点の短期的な解決・長期的な解決について考える。
神話「生活保護のせいで働けるのに働かない人が生まれる」は
どこが誤っているのか？
岩田正美（いわた・まさみ）氏
1947年生まれ。博士論文『戦後社会福祉の展開と大都市最底辺』(ミネルヴァ書房）で第2回社会政策学会学術賞などを受賞。研究テーマは貧困・社会的排除・福祉政策を中心として幅広い。現在、日本女子大学教授。
Photo by Yoshiko Miwa
今回は、 前回に引き続き、社会福祉学者・岩田正美氏へのインタビューを紹介する。
前半では生活保護に関する「神話」「迷信」「都市伝説」のうち、特に重大だと筆者が考えている3つを検証し、後半では、現在の生活保護制度の問題点と解決方法を探る。最初に、 
「生活保護のせいで、働けるのに働かない人が！」
と、そのバリエーション 
「生活保護利用者の生活は、十分に惨めでなくては。そうしなくては、誰も働かなくなるから」
について考えよう。 
「現実はむしろ逆なんです。その人たちは、『働く場がないために、公的扶助でぶらぶらしている』しかないのだと思います。生活保護の世帯類型の『その他の世帯』の世帯主など、稼働年齢で障害も傷病もないのに働いていない人は、『働けるのにぶらぶらしている』と言われがちなのですけれども」（岩田氏）
稼働年齢とはいえ、しばしば50代や60代。履歴書には長い空白期間があったりする。「労働市場から押し出されて、戻れない」が正確なところだ。 
「生活保護や社会保障が『惰民』を作るという神話は、世界中で長い間流通しています。でも、繰り返しますが、現実は逆です」（岩田氏）
では、なぜ、生活保護法の目的の一つとして「自立を助長」が明記されているのだろうか？ 
「それは、その『惰民育成』という神話に対応してのことです。『惰民育成』神話があったので、労働能力の活用が生活保護利用の要件となりました。『生業扶助』という扶助が当初から含められていたのも、同じ理由によっています。当時は、零細な自営業などが想定されていたのですが」（岩田氏）
戦後70年が経過する間に、「働く」の内容も変化してきた。 
「今はほとんど、『働く＝労働市場で雇用される』です。『働く』ことを決定するのは、市場であり、雇用者側です。生活保護利用者のうち、働いている人は、たいていは短時間のアルバイト勤務です」（岩田氏）
その人々は、「雇われ力」が経歴・健康状態・家庭状況などによって低められている。そこには、就労意欲や努力では乗り越えられない壁がある。 
という大きな問題に突き当たります。これは、若い人たちから中高年まで全員の問題ですよね」（岩田氏） 「働くことで経験や人間関係は広がりますが、今はブラック企業もありますからね。ただ単に『働け』と叱咤激励するだけでなく、どう『働く』場を保障していけばよいのか？
ただ、何らかのハンディキャップが、「雇われ力の低下」をもたらすとは限らない。 
「私は最近、聴覚障害者になったのですが、職場の理解と工夫があれば仕事は続けられます」（岩田氏）
病気・障害・育児・介護……それぞれの事情に応じた「理解と工夫」を潜在的に必要としているのは、稼働年齢層の日本人全員だ。生活保護利用者たちも、同様の「理解と工夫」を必要としている。 
迷信「生活保護利用者のせいで納税者が苦しくなる」は
どこがおかしいのか？
では、 
「生活保護利用者が増えたので、納税者が苦しい思いをしている」
と、そのバリエーション 
「社会に支えられる人が増えたので、社会を支える人が苦しい」
「あなたたち生活保護利用者は、私たち納税者に養われている立場なのに」
は、どうだろうか？ 
「単純に、納税者と受給者に二分することは危険です。社会保障は、国民が『良い時』に支払って、『困った時』に支払いを受けるものです。もちろん、生活保護もそうです。今日の日本の国民生活は、このことを前提に維持されています」（岩田氏）
そもそも、「納税者が社会保障を支えている」と言えるのだろうか？ 
「税金は、消費税も含めて、国民や事業者が支払っています。社会保険料は、利用者も企業も負担しています。生活保護利用者のうち高齢世帯・障害世帯の約半分弱は年金受給者です。保険料を支払ってきたし、働いている時は税金も支払ってきました。消費税は、全員に降り掛かってきています」（岩田氏）
結局、「納税者ではない人」はいない。「社会を支える人」と「社会に支えられる人」を区分することはできない。 
また、社会保障には、景気に好影響を与える側面もある。 
「社会保障費は生活用品や家賃、医療費等となって市場経済に還元されていきます。そうした好循環も考慮に入れないと、判断を間違えることになります」（岩田氏）
都市伝説「社会保障が日本を潰す」は
どこまで事実？
とはいえ、財政レベルでは、社会保障費の増大が財政赤字を生んでいる。また、巨額の赤字国債という問題もある。どう考えればよいだろうか？ 
「まず、『国の財政』と社会保障費の関係を、どの範囲で考えるのが適切なのかという問題があります。社会保障費のうち公費負担は、一部です。国の財政問題は、税金である公費負担部分で検討すべきです」（岩田氏）
2013年度、社会保障費に占める税の比率は約40％、地方に限れば約10％であった。生活保護などの福祉給付利用者は「納税者に養われている人」と言えるだろうか？（内閣府「社会保障の現状について」より）
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しかし、政府・財務省は一貫して、社会保障費の増大、特に生活保護費の増大を問題視しつづけている。 
「確かに財務省は、社会保障財政の圧縮を要請しています。生活保護という『聖域』を崩して削減すれば、他の社会保障に削減を波及させることもやりやすくなるでしょう」（岩田氏）
営利企業であれば、「コスト圧縮」「コスト要因をなくす」は、当然の判断の一つである。 
「でも、『負担が大きいから減らせば良い』というわけにはいきません。問題は、社会保障全体の構造にあります。特に、医療費の問題は避けて通れません。戦後一貫して、生活保護費の半分は医療扶助です。生活保護費から、結核をはじめ、さまざまな疾病の医療費が支払われてきました」（岩田氏）
「国民病」として恐れられた結核が脅威と認識されていなかった期間も、生活保護制度は、多様な形で医療費を支払ってきた。1970年代には、国民健康保険の「高額医療費制度」の創設にも結びついた（本連載第36回参照）。
「でもそれも、制度間の矛盾があったからです。『国民皆保険』といいながら、生活保護利用者は国民健康保険の『適用除外』です。こういう矛盾が解決されず、合理的な財政構造になっていない現状が問題だと思います」（岩田氏）
おそらくは、「社会保障費を圧縮する」の前に、言葉本来の意味での「合理化」が必要なのだ。 
「単に『負担を減らせばよい』という問題ではありません。ましてや、社会保障は国民生活に直結していますから。企業経営でも、一律コスト削減だけでは、成功しないのではないでしょうか？」（岩田氏）
生活保護制度のちょっとした転換で
社会に大きなメリットが
生活保護が「入りにくく、出にくい」理由の一つは、生活保護受給の条件となる「ミーンズテスト（資力テスト）」、つまり「充分すぎるほど貧しくなくてはならない」にある。大都 市部の単身者の場合、概ね「月収は約13万円以下（生活保護基準と同額）、貯金は約4万円以下（生活扶助月額の半額）」が基準だ。
せめてワイシャツとズボンと下着と靴が残っていれば、ネクタイと上着と靴下だけで済むのに？ ほとんど丸裸になるまで困窮しないと、服を着ることもできないとは？ 
2013年度、生活保護費（国費分）のうち医療扶助は47％、住宅扶助は15％であった。この2つをさらに拡大することは、数多くの人々の雇用・就労維持・多様な社会参加が下支えされ、コスト以上のメリットを生む可能性がある（「扶助別保護費の年次推移」より筆者作成）
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「問題解決の方法は、2つ考えられます。1つは、保護開始時の貯金（手持ち金）を、今よりは高い水準で認めること。もう1つは、生活保護の8つの扶助の『単給』を利用しやすくすること。たとえば、医療扶助は現在も単給が可能ですが、住宅扶助も単給を可能にして、医療扶助と住宅扶助の2つの単給を、もっと広く低所得層の使える制度にすることです」（岩田氏）
日々の安心感は全く異なってきそうだ。 さらに月収が14万円を切ったら、生活保護の住宅扶助（東京都で5万3700円）が受けられるとしたら？ たとえば手取り月収が単身者で15万円を切ったら、生活扶助の医療扶助を受けられ、国民健康保険料も医療費の自費負担も必要なくなるとしたら？ 
「路上生活者になったり病気を悪化させたりしてしまう前に制度が介入しないと、かえって社会保障コストが高くなります」（岩田氏）
「まだ頑張れる」と本人が思っているうちの早めの対応は、病気の「早期発見・早期治療」と同じく、コストを全体として低くすることができるだろう。
そもそも、現在の生活保護制度が最良・最善というわけでもない。 
「生活保護は、人間が生まれてから死ぬまでの生活のあらゆる側面に関する8つの扶助を備えたパーフェクトな生活最低保障です。『国民皆保険・皆年金』が整備される前に作られた制度だから、このような完結型の生活保障になりました。ですが、それがそのまま継続しているので、現在の社会保険制度や他の手当との補完関係が不明瞭なのです」（岩田氏）
これが、「生活保護利用者と年金生活者はどちらが『勝ち組』か？」という不毛な議論の、根本的な原因だ。 
生活保護の明日は？
どのような社会保障が日本にふさわしいか？
とはいえ、現在の生活保護制度が、制度疲労を起こしている事実は否定できない。これからの日本には、どのような社会保障がふさわしいのだろうか？ 
そうすると、公的扶助への見方も変わって来ると思います」（岩田氏） 「たとえば高齢者や障害者世帯には、『年金補完型扶助』『最低生活維持年金』といった別制度を作った方がよいと思います。保険は、それ自体だけでは完結しないため、かなりの公費が投入されています。だったら、それぞれの福祉制度につく多様な扶助があったほうが使い勝手が良くなります。使い勝手が良ければ、多くの人が必要になったときに短期に利用し、状況が深刻になる前に生活を立て直せるのではないでしょうか？
2012年度、公的年金の給付は積立分・徴収した保険料によっては賄いきれないため、国費から11.7兆円が投入されていた。年金積立金の株式運用が拡大される2015年度以後、もし期待される収益が上げられなかったら、国費から何十兆円が投入されることになるのだろうか？（厚生労働省年金局「平成25年度年金制度のポイント」より）
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社会保障を担わない「小さな政府」への志向に対しては、どうだろうか？ 
「生活保護を含め、社会保障は、中流層を含めた多くの社会構成員に対して『良いときも悪いときもある普通の人生』を必要に応じて守ってきたものです。今、福祉国家への批判が大きくなっていますけれども、もし社会保障がなくなったら、先進諸国の社会の安定も連帯も根こそぎ崩れてしまうでしょう」（岩田氏）
最後に、ビジネスの現場で働く読者の皆様へのメッセージを紹介したい。 
「皆さんが、ぜひ、時代に合わせて制度を見直すための議論を、積極的に作っていっていただければと思います。時代の変化に合わせた見直しは、必要ですから。また、政府の借金が増えることを、国民や企業が保険料をかなりの部分で負担している社会保障財政と一緒にしてしまわないで、冷静に政府の財布の中身と使い方を監視していただきたいですね」（岩田氏）
経営のため、成績のため、日々考えつつ動くビジネスパーソンだからこそできることが、生活保護問題に関しても、きっと、たくさんあるだろう。筆者は、そう確信している。 
「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」は今回でいったん終了し、3月に「生活保護のリアル・私たちの明日は？」としてリニューアル再開する予定だ。
行政も含め、さまざまな立場の人々が、貧困問題を中心に協力しあって問題を解決していく姿勢の延長に、光明を見いだせればと筆者は考えている。 
今後とも、ご愛読をお願いしたい。 
http://diamond.jp/articles/-/66356　

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/447.html#c1

　暮れも押し迫った昨年の12月22日、週明けの株式市場は熱気に包まれていた。原油安で低迷していた石油関連株が、軒並み急騰したからだ。

　昭和シェル石油（以下、昭和シェル）が前週末比28％高と急伸、約7年ぶりの高値をつけたのをはじめ、出光興産（以下、出光）は一時5％高まで買われ、2.5％高で取引を終えた。その他の大手石油株にも買いが広がり、業種別日経平均株価で石油は全36業種の中で値上がり率首位になった。

　この石油関連株の急騰は、前週末の20日未明に流れた日本経済新聞の「出光が昭和シェルを買収」というニュースが火種だった。業界再編加速で石油元売り会社の収益環境が改善するとの期待から、投資マネーが一気に株式市場に流入したのだ。

　2013年度の出光の売上高は約5兆円で、業界トップのJXホールディングス（JX日鉱日石エネルギーの持ち株会社、以下JX）の12.4兆円とは倍以上の開きがある。また、業界3位のコスモ石油の3.5兆円、同4位の東燃ゼネラル石油の3.2兆円とは大きな差がない。このため、出光はいわば「相対的2位」の状態だ。3位以下に経営統合や合併などの動きがあれば、すぐに3位に転落する不安定な立場である。

　だが、5位の昭和シェルを買収すれば、単純合算で売上高は約8兆円となり、「絶対的2位」となる。JXとの売上高の差も約4.4兆円に縮まり、「業界2強」が固まる。

　このため、外資系証券会社アナリストは「買収が成功すれば、石油業界の過当競争が沈静化する」と分析し、期待を寄せる。国内の大手証券会社アナリストも「仮に石油業界がJXと出光・昭和シェルの2強に再編されれば、両社でガソリン販売のシェア64％を占めることになる。寡占化すれば需給調整がしやすくなり、ガソリン価格が安定するので、業界全体の収益環境も改善する」と語る。

　買収のニュースがこういった期待を集める一方、当の出光は買収交渉の事実は認めたものの沈黙したままで、昭和シェルも同様だ。このため、憶測が憶測を呼ぶ状態で年が明け、1月半ばを過ぎても「石油業界再編、最終章へ」の期待感や希望的観測だけが独り歩きしている。

　だが、業界関係者への取材を進めていくと、その背景には経済産業省の情報操作が見え隠れする。業界内には「日経新聞の速報は経産省のリーク」との声もある。出光は昭和シェルを買収すれば一気に財務体質の悪化を招くこともあり、本気度が疑われている。業界の一部で「官製再編」ともいわれているこの買収交渉は、はたして経産省のシナリオ通りに進むのだろうか。

●設備過剰に悩む石油業界

　まず、昨年12月22日以降の各メディアの報道を集約すると、概要は次の通りだ。

　出光は15年度前半をめどに昭和シェルに対して株式公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化する。買収総額は5000億円規模の見通しだ。両社は2月中にも基本合意書を交わし、公正取引委員会の審査などを経て、出光がTOBを実施する。昭和シェルの筆頭株主であるロイヤル・ダッチ・シェル（以下、ロイヤル）もTOBに応じる意向だ。

　この買収交渉にはいくつもの背景がからみ合っており、整理すると4つに大別できる。

　まずは業績低迷だ。石油製品は国内需要の減少に加え、地球温暖化対策の影響で「脱石油」の動きも進んでいる。このため、石油元売り大手5社の業績は伸び悩み、海外市場開拓、電力・ガス参入をはじめとするエネルギー事業多角化などの成長戦略を描くのが体力的に困難になっている。

　石油元売り大手は、製油所閉鎖などで昨年3月末までに総供給能力を08年比で約20％削減したが、設備過剰解消にはほど遠い。このため、経産省は昨年7月末、16年度末までにさらに10％の供給能力削減を石油元売り大手各社に課すなど、設備過剰の解消を迫っている。

　出光にとって、これ以上の供給能力削減は成長エンジンと位置付けている海外事業への投資力低下につながる。そこで、昭和シェルを買収すれば供給能力が日量100万バレル規模となり、原油調達の価格交渉力が高まるほか、ガソリンや基礎化学原料などをより効率的に生産できるようになる。

　こうした状況判断が、出光を昭和シェル買収に向かわせたと見られている。

　ふたつ目は、昭和シェル株の約35％を保有する石油メジャー（石油系巨大企業複合体）2位、ロイヤルのリストラ策だ。業界関係者は「石油メジャーの大半は上流権益の開発を事業の中心に据えており、事業コストのかかる下流分野のリストラを始めている」と指摘する。今回の昭和シェルTOB同意も、ロイヤルのリストラ策がからんでいるというのだ。

　ロイヤルは昨年1月、14〜15年の2年間で150億ドルの資産売却方針を明らかにした。そして、昨年だけでオーストラリアの製油所とガソリンスタンド網、イタリアの石油製品販売事業など下流分野の資産売却を決定した。同社が下流分野の資産売却を急いだのは、原油価格の急落を見越してのことだった。国際指標である「北海ブレント」の価格は昨年6月以降50％弱下落し、1バレル当たり60ドル台で低迷、業績の重荷になっている。

　前出の関係者は「需要減少が明白な日本市場の魅力は、とっくに薄れている。ロイヤルにとって日本市場は今や投資の対象ではなく、投資回収の対象だ。昭和シェル株売却のタイミングを計っていたところへ出光が名乗りを上げた。ロイヤルにとっては渡りに船だったに違いない」と推測する。

●業界再編の圧力を強める経産省

　3つ目は、経産省の業界再編に対する意欲だ。昨年7月、石油元売り各社の本社オフィスは一様に緊張に包まれていた。その日、経産省が「10月までに原油処理能力の具体的な削減案を示してほしい」と、各社に圧力をかけたからだ。その目的は「産業競争力強化法第50条」による石油業界再編の加速だった。

　石油業界は10年に旧新日本石油と旧ジャパンエナジーの経営統合でJX日鉱日石エネルギーが誕生して以来、本格的な再編が滞っている。しびれを切らした経産省は、昨年1月に施行したばかりの同法を持ち出し、業界再編へ圧力をかけたわけだ。

　当初は「これまで、すでに08年比で20％も供給能力を削減している。これ以上の削減は競争力の低下を招く」（大手石油元売り関係者）と経産省の要請に渋っていたが、結局各社は昨年10月末にそれぞれ削減計画を提出した。

　それによると、JXは全国に7カ所ある製油所の一部を縮小もしくは閉鎖する。出光は、千葉製油所で日量5万バレル分を削減する。コスモ石油と東燃ゼネラル石油は、千葉県にある互いの製油所をひとつに統合する。昭和シェルは、国内3カ所の製油所のうち1カ所の供給能力を削減するようだ。

「わが国の製油所はアジア諸国に比べて規模が小さく、国際競争力が劣っている。このまま、需要が縮小する国内市場で石油元売り各社が競争を続ければ企業体力が消耗し、共倒れ倒産の恐れもある。そうなれば石油精製という基幹産業が空洞化し、エネルギー安全保障が揺らぎかねない。そうした最悪の事態を避けるためには業界再編を促し、国際競争力のある石油元売りを育てなければならない」というのが経産省の言い分だ。

　前出の業界関係者は「こうした経産省の政策を出光が先取りしたのが、4つ目の背景だ。今回の買収交渉について、経産省の高官が『業界再編の選択肢のひとつ』とコメントし、内心小躍りしていたのもうなずける」と指摘する。

●買収強行で出光の成長戦略が吹き飛ぶ可能性も

　しかし、出光には昭和シェルを買収して「業界2強」にのし上がることを手放しで喜べない複雑な事情がある。それは買収交渉の事実を認めながら、それ以上の発表を拒んでいる事実からもうかがえる。

　ひとつ目の事情は、買収の相乗効果が見えないことだ。前出の国内大手証券会社アナリストは「買収が実現すれば、売上高が首位のJXに肉薄する。さらに昭和シェルの製油所は生産効率がよく、利益率が高い軽油や灯油の割合が多いので、出光の競争力が高まる」と評価する。

　しかし、出光と昭和シェルの製油所は地理的な重複がない。このため、生産効率化を図るための製油所統廃合の余地がなく、買収＝競争力強化にはつながらない。逆に、設備過剰が深刻化する恐れさえある。

　もうひとつの事情は、買収による財務体質の悪化だ。出光はメインバンクの三井住友銀行から買収資金借り入れのめどをつけたと報じられている。しかし総額5000億円規模と見積もられている買収額と昭和シェルの負債を借入金で賄えば、すでに1兆819億円（14年3月末現在）に達している有利子負債が2兆円近くまで膨れ上がるのは必定だ。

　一方、同社が13年に発表した中期経営計画（13〜15年度）の投資総額は4500億円で、そのうち3400億円を成長のための戦略投資に充てている。具体的にはベトナムでの製油所建設、インドネシアの石炭会社への出資、ノルウェー沖の原油開発事業などだ。

　だが「昭和シェルを買収すれば、有利子負債の膨張で財務体質が急激に悪化する。そうなると、もう成長に向けた戦略投資どころではなくなる」（前出の業界関係者）のだ。

　経営統合で規模拡大を図ったJXも、10年の統合以来3期連続で経常減益に陥るなど苦しんでいる。国内需要減少の中で買収に踏み切っても、即座に成長の展望を開けないのが、今の石油業界の厳しい現実だ。

　石油業界担当の証券アナリストは「出光が昭和シェルの買収を進めるためには、いくつもの困難な課題を解決する必要がある。解決の見通しが立たなければ、買収断念の可能性も十分にある」と指摘する。

　唯一の独立系和製メジャーとして、出光はこれまで数々の難関をくぐり抜けてきた。今回はどうだろうか。「その成否こそ、明日の我が身」と、業界関係者の多くが固唾を呑んで見守っている。

田沢良彦／経済ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/448.html

自分に責任があると公言しても責任は取らないってこれ、どゆ事？
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/434.html#c6

　賛否両論あるなか、昨年、日銀が発動した「異次元金融緩和」。否定する識者のなかには今からでも止めるべきだとの声もあるが、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、無理だという。

＊　　＊　　＊
　1月7日付の日本経済新聞の経済教室に、慶応義塾大学の竹森俊平教授の論文が載っていた。

「安倍晋三首相がアベノミクスへの信任投票と位置づけた昨年暮れの衆院選だが、与党が大勝した選挙結果よりも、目玉商品である日銀の異次元金融緩和に対し、即時停止といった強硬な反対を唱えた野党がいなかった事実が信任の意味を持つ」の書き出しを読んでウーンと唸ってしまった。

　わが維新の党のスタンスはともかく、私自身は異次元量的緩和には大反対である。しかし、だからと言って、わが党が「異次元金融緩和の即時停止」を公約に掲げるよう党内で私が体を張って頑張れたか？と言われれば、それも疑問なのだ。異次元金融緩和を即時に停止すれば、即時に国が資金繰り倒産してしまうからだ。そのことを国民が理解しているとは思えない中で、その判断を国民に問うのは国民にとっても、わが党にも酷な気がする。

★　　　★
　量的緩和という言葉のせいか、識者やマスコミは、この政策を「世の中に資金を潤沢に供給する」目的としか理解していないようだ。しかし実際は、政府の財布が空っぽになるのを防ぐための政策なのだ。あらゆる機関がいま、国債を売り越しており、国債保有を増やしている機関は日銀以外にない。日銀が手を引けば国の財布の半分近くは空になってしまう。

　それゆえに「異次元金融緩和の即時停止」はうかつにはできないのだ。

　私はマイナス金利政策論者だが、日銀にある民間銀行の当座預金の「残高極小化」を図るマイナス金利政策と、「残高極大化」を図る量的緩和政策とは百八十度異なる政策だ。一度、量的緩和政策を始めてしまった以上、日銀は軌道修正は不可能なのだ。出口がないからだ。だから私はハイパーインフレを怖がっている。

「デフレ脱却、これしかない」「アベノミクスで経済は回復している」と自民党政権は自慢するが、この20年間で、国の実力とも言うべき名目GDP（国内総生産）は米国と英国は2.4倍、中国は15.9倍に増加しているのに対して日本は3％減少している。日本は国の実力が伸びなかったのに、累積赤字は世界最悪まで積み上がった。そしてデフレも進行してしまった。過去20年間の自民党の経済政策は大失敗だったとしかいいようがない。この1〜2年だけの動きを見て「アベノミクスで経済は回復している」などと自慢されたくはない。

　これだけの低迷は「イノベーションの力が衰えた」「女性が活用されていなかった」とかいう理由では説明がつかない。根本的な問題に手をつけなかったのが原因だ。国力に比べて円が強すぎたのだ。私の二十数年来の主張である。

　円が安くなると、アジアの近隣諸国は通貨高になるので、必ずや「近隣窮乏化政策」だと非難する。自国通貨が強くなると、その国が窮乏化するということだ。円は1974年以降、147カ国中スイスフランに次いで2番目に強くなった。世界で2番目に窮乏化を進めたことになる。これが自民党政権の経済政策の大間違いだと、私は強く思っている。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/449.html

絵に描いただけの財政再建計画はもういらない
2015年2月6日（金）　 田村 賢司

　増税なしでも財政再建は可能！？――。
　内閣府が間もなく公表する経済財政の中長期試算は、2015年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の赤字がGDP（国内総生産）比で3.3％となり、2010年度から半減することを明らかにする。PBは税収と副収入で政策的経費が賄えるかどうかを見る指標。これが赤字とは、給料では生活費が足らず、借金に頼る状態に似る。我が身に引き寄せて見れば、その危うさはよく分かるだろう。

（注）公債発行は2012年度までは決算額、それ以降は当初予算。
（出所）予算書、決算書、財務省｢財政統計｣等より大和総研作成
　政府は2020年にこれを黒字化する目標を掲げ、2015年には2010年度比で赤字幅を半分に減らすとしてきたから、まずは最初のハードルをクリアしたようなものである。2015年10月に予定していた消費税増税を2017年4月に先送りしたことも考え合わせれば、政府もやりくり算段、何とか財政再建を進めていると映るかもしれない。
地方への大盤振る舞いが見せる不安
　だが、第一の目標達成という姿は本物なのか。裏に回ればまた違う像が浮かんでくる。
　例えば、景気対策を盛り込んだ約3兆1000億円の2014年度補正予算。公共事業費を約3200億円と前年度の3分の1に絞ったとしている。しかし、実態はかなり違う。年度後半に計上した公共事業費は、年度内に執行できず翌年度に繰り越されることが珍しくない。そうなると、PB半減目標の算定対象になる2015年度の歳出が膨らむことになるから、繰り越しを徹底的に避けようとしたという方が実態に近い。
　実際、補正予算の策定過程で「2015年度に繰り越しとなりやすい公共事業はぎりぎりまで絞らざるをえない」と苦笑いする財務官僚の姿を何度も見かけた。脇腹の贅肉を背中の側に回して締め付け、正面からは少しでも痩せて見えるようにしたようなもの。2016年度になればまた元に戻る。
　あるいは地方関連予算。国の2015年度当初予算では、安倍晋三首相肝いりの地方創生枠で約7000億円、その他の一般財源で1兆2000億円を積み増している。その一方で地方自身の税収は2兆4000億円も増えているのに国から地方へ“給付”する地方交付税はほとんど減らしていない。地方はバブルとでも言えそうなだぶつき予算である。
　この動きの中に浮かぶのは、大盤振る舞い予算は、本当に必要なのか、効果を上げるのかという懸念である。思い起こすのは、かつて「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」と打ち上げた小泉純一郎政権の三位一体改革である。
　国庫補助金を見直し、税源の一部を移譲することで地方分権を進め、地方交付税圧縮による財政再建を並行して行うとしたものだ。ネーミングの見事さとともに小泉首相の改革イメージを最大限に打ち出したが、結果は「地方が活性化した形跡はない」（大和総研の鈴木準・主席研究員）と言わざるを得ない。
　教訓として見えるのは、地方で改革を行うとしてもその実行ができる人材の少なさであり、広域の行政間での連携の弱さである。結局、国頼みの姿勢から脱却できていないという現実だ。
　そこに変化があるのかと言えば、予兆や胎動らしいものはほとんど見えていない。財政再建の難しさは、ここにある。単純な予算投入の問題だけでなく、それを使う「ソフト」の側の難題である。
社会保障改革も難所が待ち構える
　例えば、財政再建の鍵としてしばしば指摘される社会保障費。国は2017年度の実施を目指して、現在市町村が財政責任を担っている国民健康保険を都道府県に移す改革を進めようとしている。高齢化・人口減で市町村国保の財政が大幅に悪化してきたためだ。自治体間で保険料の差も大きく拡大し、住民の間の負担の格差も許容範囲を超えてきた。
　そこで、国保の運営を都道府県単位に切り替え、器を大きくすることで国保財政を維持しようとしているのである。
　だが、実態はきわめて難しい。地域医療費の増大の裏には、過剰な病床数や、都市部への病院と診療科目への偏在などの問題があり、その是正が欠かせない。現在の仕組みでは、重症の急性期患者を受け入れる医療機関は診療報酬が高くなるが、慢性患者が多いにもかかわらず、その指定を受けている病院は多く、その改革も重要な課題となっている。
　都道府県は、地域の実情にあわせた医療計画を策定し、それに基づいて改革を実施することとなっているが、議論のテーブルの反対側には、地元医師会が座る。地域で大きな政治力を持つ医師会を相手に改革の実を上げるのは容易なことではない。
　そもそも、知事会自体が約3000億円もの赤字を垂れ流す国保の財政責任を引き受けることに難色を示してきたという経緯もある。2015年度当初予算で国が国保への財政支援拡充のために決めた約1800億円（うち国費は約1030億円）は、そのための措置との見方が強い。
3度目の正直になる財政再建計画
　もちろん、地方だけの問題ではない。今回の当初予算では、介護保険で低所得者の保険料軽減を図り、約220億円を計上したが、実はこれは一部。消費税を10％に引き上げる2017年には、世帯の市町村民税が非課税になっている高齢者全員の介護保険料を軽減する。対象者は実に1000万人にも上る。国保でも、低所得者など保険料（定額部分）を2〜5割軽減する対象者を約500万人拡大するという。本当に必要な人に対象を絞り込めているのかと、疑念を持たざるを得ない。
　財政再建の取り組みは過去何度も挫折している。1997年、橋本龍太郎政権は、財政構造改革法を成立させ、大胆な見直しに取りかかろうとしたが、同年のアジア経済危機で景気が悪化すると、翌年無期限凍結となった。前述の三位一体改革に取り組んだ小泉政権は2006年の骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）で、社会保障費の抑制に踏み込む財政再建策を打ち出したが、2008年秋のリーマンショックもあり、PB黒字化目標を10年先送りした。
　2020年のPB黒字化目標は、その時に延長されて残ったものだ。安倍晋三首相は、2020年の黒字化目標を堅持すると表明しているが、2015年のPB半減達成は景気回復による税収増に助けられたもの。一方で策定した予算には、前述のようになお穴が多い。安倍首相は、6月にも財政再建の具体的計画を打ち出すとしているが、絵に描いただけの計画ならもういらない。

記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
　

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150205/277187
　
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/424.html#c3

　最近、近所に空き家が増えた──そう実感している人は少なくないだろう。

　データがはっきり示している。総務省の「住宅・土地統計調査」（2013年）によれば、国内に約6063万戸の総住宅数のうち、空き家は約820万戸。2008年調査から63万戸も増え、空き家率は過去最悪の13.5％を記録した。実に「7軒に1軒が住人不在」という状況である。

　その要因は複合的だが、最大の原因は核家族化と都市部への人口集中である。親が田舎に、子供が都会に家を構えた場合、親の死亡時に子供は親が住んでいた家を相続する。だが、すでに都会の自宅を生活拠点としているから、田舎の家は必然的に空き家にせざるを得ない。

　需給バランスの問題もある。住宅の着工件数は過去5年で24.3％伸びているのに対して、その間の住宅購入者数は減り続けている（20.9％減）。住み替え需要で新築住宅に買い手がついても、それまで住んでいた住宅は空き家となっていく。

　そうして増殖する空き家に買い手や借り手がいれば問題ないが、不便な田舎や古くなった住宅の需要は低いために簡単には見つからない。更地にすれば倉庫や駐車場など非住宅用地として需要が期待される場合でも、その際には後述するように数百万円もの解体費用負担がのしかかってくる。

　さらに税制の問題が「空き家の増殖」を促進させる。『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）の著者で不動産コンサルタントの長嶋修氏が解説する。

「固定資産税には『住宅用地の特例措置』があり、どれほどボロボロであっても家屋が建っていれば課税額が更地の6分の1になる（200平方メートル超の土地の場合は3分の1）。

　高額の解体費用を負担しても買い手がつかなかった場合、それまでの6倍の固定資産税を払うことになってしまう。そのため空き家のまま放置する人が多い」

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/450.html

「富の集中？　もっと重要な問題がある！」

トマ・ピケティ教授×吉川洋教授 特別対談

2015年2月6日（金）　 広野 彩子

　格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。
　アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。
　ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、経済学に生かした。「経済学は、もっとほかの社会科学の手法もとりいれるべきだ」と訴え、いわば経済学のフランス革命を起こそうとする気鋭の研究者が、日本を代表する経済学者である吉川洋・東京大学教授と対談し、近著『21世紀の資本』で明らかにした「格差」の正体や、日本経済の行方について議論した。

トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏
1971年、フランス・クリシー生まれ。仏パリ経済学校経済学教授。社会科学高等研究院（EHESS）経済学教授。EHESSとロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で博士号を取得後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で教鞭をとる。2000年からEHESS教授。2007年からパリ経済学校教授。「American Economic Review」をはじめ多数の世界的な経済学術誌に論文を掲載。著書多数。経済発展と所得分配の相互作用に関する歴史的・理論的研究に携わる。邦訳書に『21世紀の資本』（みすず書房）、『トマ・ピケティの新・資本論』（日経BP）。（写真：菅野勝男、以下同）
吉川：あなたは、まえがきで「経済学は、歴史を含めた社会科学であるべきだ」と言っています。とても大胆な発言で、歴史と経済理論の間にある種の緊張感をもたらそうとしていますね。私は日本経済を研究し続けてきたマクロ経済学者です。私も、制度的背景や過去の歴史に立ち返ることなく、マクロ経済分析に取り組むことはできないと考えてきました。

　格差は、日本でも関心の高い話題です。読者は「高所得層が富の大半を保有している」という点に注目しているようですが…。

ピケティ：いえ、私はどちらかと言えば、低所得層の方に注意を払っています。高所得層には正直、あまり関心がありません。重要なのは、富のうちどのくらいのシェアが、低所得層のものになるのかです。『21世紀の資本』でも、実は高所得層についてはとりたてて詳しく論じてはいません。

低所得層がますます困窮していることが問題

吉川：なるほど。

ピケティ：私は、高所得層の富のシェアがどの程度増えるかより、低所得層のシェアが減っていくことの方を問題視しています。これが日本だけでなく世界中で起こっています。米国でも最低賃金が大きな問題になっています。現在の米国の最低賃金では、50年前と比べて購買力がかなり小さくなっています。低所得層がますます困窮していることこそが問題なのです。

吉川洋（よしかわ・ひろし）氏
東京大学大学院経済学研究科教授。1974年3月東京大学経済学部経済学科卒業、78年12月米エール大学大学院博士課程修了（Ph.D.)。82年大阪大学社会経済研究所助教授、88年東京大学経済学部助教授、93年2月東京大学経済学部教授を経て現職。著書に『デフレーション』（日本経済新聞出版社）『高度成長―日本を変えた6000日』（中公文庫）『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ―有効需要とイノベーションの経済学』（ダイヤモンド社）など多数。
吉川：つまり、貧困により目を向けているということですね。米国では富める者がより加速度的に裕福になっていることの方が問題だと思いますが、日本では事情が違います。

日本では、若者間での格差もありますが、高齢者間でも格差が大きい。高齢化が進めば、社会全体で格差が高まっていくことになります。若年層では非正規雇用が増えています。資本課税のアイデアは悪くないかもしれないですが、日本の格差問題の解決には、資本課税よりもまず社会保障制度改革が重要だと思います。

ピケティ：もちろん格差に対処するには、政策と社会保障の組み合わせが必須です。また労働市場において、最低賃金をどうするかも重要です。さらに、教育は常に重要な政策課題です。累進課税だけではだめです。どういう政策と組み合わせるかが重要です。

　繰り返しになりますが、トップクラスの富裕層のシェアが増えていることそのものが問題なのではなく、低所得層の最下層の富がどんどん減っていることが問題なのです。もちろん両者は関係しています。米国で上位10％の総所得のシェアを見ると、80年代には30％だったのが、現在は50％まで高まりました。下層の富が、看過できない巨大な規模でトップ層に移転している。

日本の格差の大きさは、米国と欧州の中間程度

　日本の上位10％が占める富のシェアはどうかと言えば、米国ほどではありませんがやはり大きいです。30％だったのが、現在は40％です。しかし90年から2010年までの低成長を鑑みれば、上位10％の富のシェアが10％増えているということは、やはり下層が所得を失っているからだといえるでしょう。

　欧州はそこまでいきません。恐らく30％から35％になった程度です。日本の格差上昇は、米国と欧州の中間ぐらい、若干欧州寄りの水準ですね。

吉川：あなたはフランスの方ですが、フランスでは失業率が大変高いですね。

ピケティ：はい、大変高いです。

吉川：パリのシャルリエブド襲撃事件は大変悲しいニュースでした。テロは許してはいけませんが、移民の2世の若い世代が貧困に追いやられていることも、テロの温床になっているのではないですか？

ピケティ：フランスをはじめとする欧州で、失業率が格差の主要なテーマであることは確かです。とりわけ若年失業がそうです。フランス、スペイン、ギリシャやイタリアでは、4分の1の若者が失業しています。30％に達している国もあるかもしれません。大変ひどい状況です。将来に大変な禍根を残すだけでなく、それが民族や宗教のグループ間の緊張関係を生む。

　さらに4分の1から3分の1の若者が、手に職を持たずに社会人としての生活をスタートさせており、これは過去5年間でかなり悪化しています。社会に長期的な悪影響をもたらすでしょう。

　ただ、構造的な問題もあります。失業率は、過去5年でさらに悪化したとはいえ、10年ほどずっと高い水準のままなのです。これは、経済危機における政府の対応に責任があり、やり方が大変非効率で、まずかったからだと思います。

ユーロ域内は財政赤字の解消に躍起になりすぎています。対策が拙速で、緊縮財政をしすぎです。それが過去5年の経済悪化をもたらしていますし、失業率の増大につながっています。一方の米国では、過去5年で失業率が改善しているのですよ。

　5年前、ユーロ圏と米国の失業率は同じだったのです。それ以来、米国では減少し、ユーロ圏では増えた。財政赤字の水準だって同じ程度でした。しかし欧州では財政赤字削減を急ぎすぎました。フランスでは景気後退のさなかに増税したのです。これは、経済成長の息の根を止める行為です。フランスはデフレに入りかかっています。日本と同じ状況に陥ろうとしている。

どの国も、固有の歴史を抱えている

吉川：デフレは金融緩和だけで解消できませんからね。

ピケティ：全くその通りです。ですから、日本の現在に至るまで経験はとても興味深い。一方ユーロ圏では18の異なる財政赤字、18の異なる利子率、そして18の異なる税制という極めて困難な問題を1つの通貨圏で抱えています。

　この問題を解決しない限り、ユーロは信認を失い、組織もガタガタになってしまいます。問題の解決には、政治と財政に関して、フランス、ドイツとイタリア間でもっと緊密な連合を作り、公的債務を1つにして、利子率を1つに統一することでしょう。そうすれば、ECB（欧州中央銀行）の金融政策もやりやすくなります。

　例えば米国で、各州の連邦準備銀行がそれぞれ違う利子率を毎朝選んでいたら大変な混乱に陥りますよね。欧州ではそれが今、起こっているのです。

　欧州の失業率が高いもう1つの重要な理由は、教育制度と労働市場の制度にあります。フランスでは人種差別とその組織的な活動、北アフリカ移民やその2世に対する差別といった大変深刻な問題もあります。

　もちろん、どの国も格差に伴う固有の歴史を抱えています。そのすべてが問題です。日本では、社会保障をどの程度まで広げていくのか、どの程度まで社会による保護が望ましいのか、が問題になっています。40％程度の労働者が非正規なので、それが少ない失業率にもつながっているものの、別の格差を生み出しています。

　こうして各国が置かれた状況を比較することで様々なことが分かります。『21世紀の資本』でやろうとしたのは、極めて多様な歴史を抱えた国々の経験を、1つにまとめて提示することでした。

吉川：なるほど。では、ここで少し経済学の議論をしてもいいですか。あなたは基本的に「ソローモデル」に依拠しています。資本の中身を分けずひとくくりにして経済成長を分析している「ワンセクターモデル」よりも、私は19世紀を理解するうえでは、アーサー・ルイスの提唱した「二重経済モデル」（ルイス・モデル）の方が良いと思います。

　これは途上国経済を分析するモデルで、経済を分析する時に経済を都市工業部門と農業部門に分け、農業部門にある余剰労働力を使いながら工業部門が経済成長していくモデルです。ポイントは、実質賃金が労働の限界生産に等しくないことです。

ソローモデルは全く信用できない

ピケティ：まず、ソローのワンセクターモデルはあまりいいモデルではないと思います。私のアプローチは、（農地、住宅など）複数のセクターに分けて資本をとらえています。それは『21世紀の資本』の113ページ（注：原書、邦訳版では119ページの第3章「資本の変化」）から書いたのですが、重要なのは、資本の中身の変化をとらえることです。

　英国とフランスの資本の中身を1700年から2010年まで見渡すと、農地が極端に減って、一方で純外国資本（その国の市民が所有する外国資産と、外国がその国で所有する資産の差。国債も含む）が増えています。宅地も1950年代から増えています。つまり「資本」はひとくくりにできるものではなく、常に多層なのです。ワンセクターモデルは全く信用していません。資本は常にマルチセクター（複数のセクター）です。この本で示したのは異なるタイプの資本の蓄積モデルで、だからこそこんなに分厚くなったのです。

　資本の中身は変化し続けます。しかもそれは重要な構造変化です。構造変化を描く方法の1つが、あなたのおっしゃったルイスの「二重経済モデル」です。これも興味深いですが、私はもっと一般的で分かりやすく、かつもっと多層な資本の変化を説明するモデルが必要だと思います。そうしなければ、資本所得比率の変遷や資本シェアの推移をたどることができません。

本で提示したかった新しい経済モデル

　最近のデータを見れば、住宅価格が上昇していることが分かると思います。日本や英国、フランスにおける資本所得比率の上昇を理解するためには、セクター内ではなく、セクター間の代替性にも注目する必要があります。

　また、日本や英国、フランスの過去数十年の資本所得比率や賃金所得比率の上昇は、ほとんどが不動産・住宅セクター、あるいはエネルギーセクターが要因になっています。資本集約的なセクターに注視する必要があるのです。私が開発しようとしたのは、こうした分析が可能になる、多層的な資本蓄積アプローチ（による経済モデル）なのです。

吉川：そうですね、ソローのワンセクターモデルでは、資本を議論する時に土地をあまり重視しません。しかも土地と機械設備すら区別をしない。しかしあなたはそれこそが極めて重要であると考えるわけですね。

ピケティ：大変重要です。ソローモデルは現実世界をあまりに単純化しすぎていて、大きな構造変化を捉えることができません。

吉川：それなら、私は、あなたがルイス・モデルを発展させればうまくいくのではないかと思いますけれど、どうですか。

ピケティ：いえ、ルイス・モデルよりもっと一般的なものにしたいのです。この本では、資本蓄積におけるマルチセクターモデルを押し出しました。ルイス・モデルの一種と呼んでも構いません。しかしルイス・モデルよりもっと分かりやすいと思います。

吉川：次のテーマにいきましょう。このたび、日本でも相続税率を上げます。これは言い換えれば「富裕税」のようなものでしょう。人生に1回限りの重い税です。かつて日本では、高い相続税率で戦前の富裕層をある意味無力化した歴史もあります。

消費増税より所得税の最高税率引き上げが先

ピケティ：面白いですね。フランスでも1945年、同じタイプの1回限りの「富裕税」がありました。ドイツ占領下で豊かになった人をある意味罰するものです。日本もフランスも、資産税という名目で大きな「富裕税」があります。我々は土地は富の半分だと考えているし、実際に富裕税の半分を占めます。問題は、課税がグロスの不動産価値に基づいている点にあります。日本なら、資産税を純資産に対する累進税などに改正できるのではないですか。

　このやり方であれば、資産を蓄積し始めた若い世代の税負担を軽くすることができるでしょう。資産を取得したばかりの時は、借金の方が多いでしょう？。純資産をより多くもつ人に課税するのです。この方法なら、世界政府なども必要ありません。それぞれの国が、少しずつ累進税の税制を整えればいいだけです。

吉川：アベノミクスの効果についてコメントはありますか。

ピケティ：安倍政権における財政政策については消費増税の意思決定がメーンですが、正しいとはとても思えません。日本における格差の最大の問題は、若年世代が社会で役割や居場所を見つけるのが難しいということです。

　とりわけ資産を得ることが困難になっている。家族に資産がなく、本人の労働所得しかないとすれば、親世代よりも資産を新たに取得することが難しくなります。若年世代が有利になるような税制にするよう、再調整する必要があるのではないですか。消費増税はその役には立ちません。

吉川：そうは言っても、欧州では付加価値税（日本の消費税に当たる）が20％の税率ですよね。日本は欧州並みに社会保障がしっかりしていると思いますが、消費税率が長い間わずか5％でした。これで将来世代の社会保障を賄うのは無理なのです。

ピケティ：なるほど。とはいえ、日本の累進所得税率を見ると、30〜40年前に比べて最高税率がかなり低くなっています。

吉川：それは、世界中どこでもそうですよね。

ピケティ：その通りです。しかし、なぜ所得税を増税する前に消費税率を上げるのですか。40年前の日本は、今と比べたら格差のない社会でした。しかし今は、富と所得比率が高い高所得者層の税率が低い。それならば、もっと富裕層に課税しなければ。

　すべての税率を上げることはできません。低成長であればなおさらです。こんな時にはいかなる増税もすべきではないでしょう。消費増税は経済成長を妨げますから。昨年の日本もそうだったのではないですか？　ところが、日本では誰と話しても、野党ですら消費増税に賛成しています。これには驚きました。

デフレ下では公的債務の削減が非常に難しい

吉川：それは日本の消費税率が低すぎるからです。日本の格差は、将来どうなると思いますか。

ピケティ：日本の将来にとって重要な論点は2つあると思います。そして、どちらも欧州が学ばなければいけない点です。

　1つは、人口減少とそれが格差に与えるインパクトです。もう1つは、デフレ、（資産ではなく）価格のデフレです。この2つはほかの国にも関係がありますが、日本は極端なケースに陥っています。

吉川：デフレは格差とどのような関係がありますか？

ピケティ：デフレは、格差に対して（資本とは）別の経路から影響してきます。1つは、デフレ下では（国債などの）公的債務の削減が非常に難しくなり、これが格差に強いインパクトを与えるのです。

　デフレ下における巨額の公的債務は、実質的には「持たざる者」から「持てる者」への所得移転です。歴史的には、インフレが公的債務を再分配し、削減する有効な手段でした。だからこそ民間の富に累進税を課す方が良いのです。インフレを近代化させた手法と言えます。

吉川：つまりは公的債務を、富裕層が保有しているとお考えなのですね。しかし日本の（国債などの）公的債務は、民間の都市銀行や日本銀行が保有していますので、最終的に銀行に預金を預けている一般の人が負うのです。公的債務が「超富裕層」に保有されているならインフレで帳消しにするのもいいかもしれませんが、日本では庶民が影響を受けます。

ピケティ：国民はみな公民です。もちろん、そこには豊かな人も貧しい人もいます。日本もほかの国同様、人口の所得が低い方から半分は富の5％以下しか持っていません。もちろん多少の預金はあるでしょう。しかしシェアはわずかです。ということは、公的債務についても少ししか負担していないということになります。

　デフレは深刻なテーマです。日本は20年もの間デフレを経験しました。十分に長い期間です。また、新たな「お金の創出（money creation）」が、ほんの少しのインフレしか「再創出（recreation）」できていないことが問題です。

　我々経済学者は日本の経験とアベノミクスを注視していますが、「お金の創出」を増やすことだけでインフレの「再創出」に果たして十分なのか、確信が持てません。消費者物価におけるインフレを生み出そうというなら、一番有効なのは恐らく賃金を上げることでしょうね。まずは公的セクターから賃上げをすることです。

インフレより人口成長が大事

　人口成長も重要なテーマです。これは日本にとって、インフレを創り出すことよりもはるかに重要です。本でも強調したのですが、人口は、遺産相続や過去の富の蓄積を通じて格差に大変強力なインパクトがあります。

　日本でもし、持続的に人口が減り続けるのであれば、相続や家族間の富の移転は（格差に）さらに重要な影響を及ぼすでしょう。恐らく日本社会の相続は、『人間喜劇』などで知られる19世紀フランスの小説家オレノ・ド・バルザックの時代よりもはるかに重要なものでしょう。人口減少社会は、過去の富の蓄積が一層重要なものになります。

　実際、19世紀フランスで相続がとても重視された理由の1つは、ほかのヨーロッパ諸国と比べて人口の伸びが停滞していたことでした。しかし日本は人口成長が停滞しているどころか、減っているわけですからね。

　こんな現象は歴史上見たことがありません。この人口減を少しでも人口増に変えていくことこそが、日本の政策における最優先課題です。そこでは恐らく、男女の平等を徹底することも、カギになります。

●対談を終えて　吉川洋
　ピケティ教授の『21世紀の資本』が世界的なインパクトを与えた背景は、改めて言うまでもなく、格差が今日グローバルな問題になっているからだろう。ただし、格差の実態は国により時代により様々だ。
　対談でも述べたが、日本ではトップ1％の金持ちの問題もさることながら、下層での格差の広がりのほうがはるかに大きな問題である。このことは「ピケティ・フィーバー」の起きるだいぶ以前から、橘木俊詔著『日本の経済格差』（1998）、大竹文雄著『日本の不平等』(2005)などの優れた貢献を通して、われわれが認識してきたことだ。
　ピケティ教授の学問的な貢献は、18世紀までさかのぼるフランスの税務統計を詳細に調べた実証分析である。教授の格差論で重要な役割を果たしているのが、資本（資産）／所得比率だが、『21世紀の資本』では英仏における資本／所得の長期の時系列が印象深い形でグラフ化されている。日本は英仏より100年遅れて明治以降になるが、一橋大学の経済学者グループにより、世界に誇るべき長期統計が整えられている（問題の資本／所得比率も長期経済統計3巻『資本ストック』にある）。
　ピケティ教授の来日を機に、日本の若い経済学者・エコノミストにより、こうした過去の成果が新たな光の下で活用されることを望みたい。
●対談に同席した、財務省で国際課税などを担当した竹内洋・東京大学政策ビジョンセンター客員教授の話
　多忙な日程の合間を縫っての対談で、ピケティ教授も疲れ気味の様子だったが、吉川洋教授がピケティ教授のモデルに言及した際には、自著の具体的なページを開き快活に議論を展開し始めた。「世界的に著名な社会思想の伝道者」というより、「経済学者」として、理論と現実に真剣にとりくんでいる姿を印象付けられた。
　ところで、教授が指摘した格差の問題は、昨年12月のOECD（経済協力開発機構）報告でも指摘されている。
　富裕層と貧困層の格差は、今や大半のOECD諸国において過去30年で最も大きくなっているという。そして所得格差の超勢的な拡大が経済成長を大幅に抑制しており、その理由の1つが、貧困層ほど教育への投資が落ちていることにある。
　確かにスーパーリッチが存在する米国の例（米ハーバード大学の年間授業料527万円で、学部学生の家庭の平均所得45万ドルと最上位2％の所得に一致、東大学部は53万円）に比べれば日本は違うとの意見もあろうが、アベノミクスの長期的な成長課題は、教育を含む格差の是正である。
　ちなみに、OECDの租税委員会では、日本が議長国となって、最近の米グーグルなどによる利益移転問題に対して取り組んでいる。教授の提案する累進的資産税の可能性は遠いが、マイナンバーを2年後に導入する日本は、この分野でも積極的な役割が期待できる。
　ピケティ教授は、世代間の公平の観点からの所得税を含む税制の在り方について更に国際的な研究を深めたいとしている。消費税についての誤解をとくためにも、教授が切望するミクロデータ情報の交換を通じてわが国とも協調し、税制の歴史的実証研究を行ってはどうか。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150204/277158/?ST=print
　
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/434.html#c2

　2016 年4月をめどに、家庭向けの電力小売りが自由化される予定だ。購入先を選ぶ基準は、安さか、サービスか、信用力か。消費者は、どういう視点で電力会社を選べばいいのだろうか。すでに検討を始めている人もいる。

　東京都江東区にある52階建てタワーマンションの管理組合理事長を務める副島規正さん（50）は、1年ほど前、マンションの電力供給先を東電から切り替えられないか、検討したことがある。テレビ番組で、一括受電方式により電力会社を切り替えたマンションが、共用部分の電気料金を年間400万円浮かせたと紹介されていたからだ。

　しかし、新電力の何社かに、電気料金を安くする方法はないか問い合わせたが、そうしたサービスはないと断られた。オール電化のマンションは、すでに東電が電気料金を割引しているため、新電力の利益が少ないということだった。結局、あきらめた。副島さんは言う。

「共用部分の電気代は1カ月で約200万、年間だと2500万円もかかります。もっといいサービスを選んでいくことは、常に考えています。ただ、電気は安定供給が第一。大手の資本がしっかり入っていて、価格競争力のあるところを選びたい」

　一括受電方式による電力会社の切り替えで実績を持つのは、NTTファシリティーズ、オリックス、中央電力、JCOM系のIPパワー・システムズの4社がある。

　パナソニックを中心に開発したスマートシティー「フジサワSST」（神奈川県藤沢市）。昨夏からここに住む専業主婦の長田佳代さん（37）は、夫と1歳の長女との3人暮らし。家には太陽光発電パネルと家庭用燃料電池（エネファーム）が装備され、リビングで家の発電状況や電気の使用量が一目でわかる。そんな長田さんが、家庭向け電力の小売り自由化後に電力会社を選ぶ場合の基準は、

「第一に安定性です。わが家はダブル発電で自前の電気がある分、買う電気はできるだけ安定したものを買いたい」

　消費者の視点はさまざまだが、やはり関心事は料金だろう。ただ、自由化されたら必ず安くなるというわけでもなさそうだ。

　火力発電を電源とする場合、燃料費が高騰すれば、発電コストが膨らみ、電気料金を安くする余地が小さくなる。供給する電力を確保できない場合は、どこかから調達する必要がある。工場などには自家発電設備があるが、緊急用ということもあり、安く調達できるとは限らない。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/451.html

2015年2月6日（金）　 小田嶋 隆

　先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。

　事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯浅春菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。

　どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。
　というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。

　事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。
　なので、このテキストでは、それらの点には触れない。

　念のために書いておくが、私は
「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」
　という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度しか同意していない。

　特に、人質の生命が既に失われてしまった今となっては、政府の態度を批判的に検証する態度が、そのままテロリストを擁護することにはつながらなくなったと考えている。
　テロリズムを憎み、彼らの手法を否定し、その考え方を非難攻撃することと、日本政府の交渉術や外交方針を批判的に検証する作業は、十分に両立する。当然だ。現状は、一方を批判することが、必ずもう一方を利することになるという単純なゼロサムの状況ではない。

　もうひとつ言っておけば、私は、
「テロリズムが生まれた背景について考えることがテロリストたちを利することになる」
　という考え方にも与さない。
　「理解」することと「共感」することは、別だ。「支持」や「応援」は、さらにかけ離れている。

　ISILがテロリズムという手段を採用するに至った事情を「理解」し、その背景にあるものを「解明」しようとすることは、彼らの手法や思想に「共鳴」することとはまったく別の話だ。
　いま起こっていることをあるがままに理解し、これから先にやってくるかもしれない事態に適切に対応するためには、現今の状況を正確に「把握」「分析」しなければならない。

　テロリズムに目を向けず、耳を傾けず、ただただ非難と罵倒を繰り返すだけが国民としての正しい態度だというわけではない。

　とはいうものの、先ほど申し上げた通り、当稿では政府の対応を論評することはしない。
　テロリズムを利することを避けたいからではない。
　単に、判断するための材料が乏しいからだ。

　この先、政府の交渉を検討するための資料が十分に揃うことがあったら、あるいは何かを言うことになるかもしれないが、私は、その可能性は低いと思っている。
　おそらく、最も大切なポイントは特定秘密に指定されるのであろうし、そうでない部分の話についても、私のような者がそのまま受けとめられるようなわかりやすい形で提供されることはないはずだ。

　当欄では、例によって周辺の話をする。
　政府がどうしたということよりも、われわれ一般人が今回のニュースをどのように受けとめたのかについて考えることの方が、この先で似たことが起こった時のためには有意義だと考えるからだ。

　2月4日の午前、自民党の高村正彦副総裁は、後藤健二さんについて、以下のように語った。

「日本政府の警告にもかかわらずテロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」

　さらに、高村氏は「亡くなった方をむち打つためではない」と断った上で「遺志を継いで後に続く人たちが細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたい」と説明し、「後藤さんは『自己責任だ』と述べているが、個人で責任を取り得ないこともあり得るということは肝に銘じていただきたい」と指摘した（ソースはこちら）。

　副総裁と同じ感想を抱いている人はたくさんいると思う。
　実際、ネット上には、同種の書き込みがあふれている。
　より直截で残酷なコメントが渦巻いてもいる。
　そういう意味からすれば、高村氏のコメントは特段に異様な心情を物語るものではない。

　ただ、政権与党の副総裁という立場にある人間が記者団に向けて語る公式の発言として受けとめると、高村氏の発言は、不適切だったと判断せざるを得ない。
　個人的には、無神経な言葉だったと思っている。

　なぜなら、政府を代表する人間が、国民の生命を守る仕事を語るにあたって、相手（つまり「救助の対象」となる国民）の資質や心構えに言及することは、聴く者に、不要な誤解を与えると思うからだ。

　どういう誤解を与えるのかというと、

「国は、立派な人間の生命は救うけれども、立派でない人間の生命についてはその限りではない」

　と言っているように聞こえるということだ。

　私のこの読み取り方が、邪推曲解歪曲誤読を含んだ過剰反応である点は自覚している。
　ただ、「聞きようによってはそういうふうに聞こえる」というのは、公的なメッセージを発する立場の者が必ずおさえておかなければいけないポイントではあるわけで、権力の中枢に近い場所にいる人間は、国民に向けて何かを語るに際して極力脅迫的に響かないように心がけなければならないはずなのだ。

　そういう視点から評価すると、亡くなった人の行動を「蛮勇」という言葉で論評する態度は「論外」ということになる。
　公の人間である与党の副総裁は、こういう場合、哀悼の意を述べる以上の言及は控えるべきだった。

　建前論を言うなら、自国民が生命の危険に晒されている場合、政府は、全力をあげて救助に向けて努力しなければならない。
　政府がそうしなかったと言っているのではない。
　ただ、政府に近い立場の人間が、結果として助けられなかった人間に対して、批判めいた言葉（「蛮勇」とか）を発してしまうと、政府の「誠意」（ないしは「全力」）が疑われることになる。
　それは、大変に望ましくないことだ。

　われわれ一般人が私的な場所で、「勇気ある人間」を称揚し「蛮勇に走った人間」を貶める発言をすることは、これは仕方のないことだ。
　実際、高村さんの発言は、ネット上や党内に、その種の声（後藤さんの「蛮勇」を戒める声）があふれていることを受けた反応だったのだと思う。

　つまり彼としては、「国民の多数派の声を代弁した」ぐらいの気持ちだったわけだ。
　実際、高村さんのコメントは、多くの国民の率直な感想とそんなにかけ離れていないのかもしれない。

　でも、だとしても、人の上に立つ人間がこういう「本音」を言ってしまうことは、よろしくない。

　この種のいわゆる「自己責任論」への違和感については、2013年の6月に当欄に書いたテキストの後半部分で、既に述べている。

　この中で、私は、「人命救助が市場原理で評価されている」点について、違和感を表明しているわけだが、より根本的には、私が以前から抱いている違和感は、「人命」や「基本的人権」のような、民主主義社会の根幹を支えていることになっているかけがえのない「建前」に対して、あけすけな「本音」（←「死ねよ」とか「税金の無駄だろw」とか「ざまあ」とか）がぶつけられている現状に向けられたものだ。

　このこと（露悪的な「本音」の増殖）は、インターネットが普及して、人々が大量の「他人の本音」に触れる機会を持ったことと無縁ではない。

　昭和の時代まで、人々の内なる声は、基本的に、それぞれの胸のうちに秘められていた。

　「本音」は、ごく例外的に、ごく限られたごく親しい人間同士の間で、ひそかに交換され、非公式な形であくまでもノイズとして処理されていた。

　それら、深夜のスナックや、放課後の教室や、部室の暗がりでやりとりされていた「本音」は、禁じられているからこそ笑いを生み、許されていないからこそ親しい仲間をつなぐ絆になってもいたわけで、つまるところ、「本音」は、陰の存在だった。

　ところが、ネット社会の出現によって、そうした露悪的で扇情的な「本音」が万人に向けて公開される場が確保されてみると、それらの膨大な量の「本音」は、「これまでおもてだって語られていなかっただけで、本当は誰もが心のうちにあたためていた言葉」であることを認められ、匿名のネット市民の間の共有財産として、無視できない影響力を発揮するようになる。かくして、「本音」は、「いけ好かない偽善者どもの眉をひそめさせる痛快至極な真実」として、確固たる市民権を獲得するに至る。

　なさけない展開ではある。
　が、好むと好まざるとにかかわらず、世界は本音化し、われわれは、露悪化しつつある。

　ネット上に集まる匿名の市民の中には、クソコラ（ISILがネット上に放流した人質画像や処刑画像を面白おかしく加工修正して再放流したりする不謹慎な画像編集遊戯の総称）を面白がったり、テロリストの偽アカウントを作ったりするおよそ手に負えない連中が含まれているわけだが、そうやってふざけていたり悪意を煽っていたりするのは、実のところ、私たち自身の分身でもある。

　つまり、われわれの住んでいるこの市民社会は、ネットに限らず、残酷にふるまったり、悪ぶったり悪ふざけをしたりする人々を含みおいた上で動いている。このこと自体は、もはやどうすることもできない。

　いや、「高齢者が冬山で遭難しました」といった感じのニュース画面に向けて、

「じじいなんか助ける必要ないぞ」
「天寿をまっとうさせてやれ」
「セルフ楢山節考で結構な話じゃないか」

　みたいな言葉を浴びせるタイプの人間は昭和の時代にもいた。
　こういう人間は、人類発祥以来、常に一定数存在していた。
　さらに言えば、そういう人間は永遠に不滅でもある。

　しかしながら、その種の不謹慎なブラックジョークが、真実の言葉として数万の「いいね」を獲得するようになったのは、21世紀にはいってからの話だ。つまり私が心配しているのは、「クソコラ」や「晒し」や「集団罵倒」や「露悪チキンレース」のような、本来ならネット上に限られていたはずの悪ふざけが、現実社会に影響を及ぼしはじめていることなのである。

　前半で紹介した高村副総理のコメントは、ネット社会の露悪が現実社会に影響を及ぼしていることの典型例と言える。

　昭和の政治家であれば、犯罪被害者に苦言を呈するような発言は、仮に心の中でそう思っていたのだとしても（思っていたに決まっているわけだが）公的な場所にいる人間の本能として、決して口外しなかったはずだ。
　それが、高村さんは、

「これは、みんなが思っていることだから」
「ほとんどの支持者が内心では賛成してくれるはずの言葉だから」

　ぐらいな気持ちで、うかうかとああいう言葉を漏らしてしまっている。
　空恐ろしいことだ。

　ほかにもこの事件に関しては、さる高名なタレントさんが、「不謹慎ではありますが」と断った上で、「人質」に対して「自決してほしい」と公言（←自分のブログに書いたわけですが）した例があった。これなども、不適切な「本音」が市民権を得ている現状を反映した出来事だと思う。

　このタレントさんは、「不謹慎ではありますが」と断っておけば、不謹慎な言葉を書いてもかまわないと判断していたことになる。なんという軽率さだろうか。

　ネットの普及によって、なにかにつけて「炎上」が起こりやすくなっている半面、一方では「炎上」自体が日常化してしまってもいるわけで、もしかすると、不謹慎にふるまうことのリスクそのものは、実のところ低下しているのかもしれない。
　でもって、

「死ぬことがわかり切っている老人の延命治療に国民の血税を使うよりは、働ける人間への医療にカネを使うべきだ」

　みたいな「本音」を堂々と語る人間が増えている。しかも、この種の「本音」が意外なほど巨大な賛同を得ている。
　そういうふうに、われわれは、他人に対して残酷であることを隠さなくなってきている。

　私がいつも不気味に感じるのは、その種のブラックジョークの背景に、

「世の中の役に立たない老人や障害者や貧乏人や弱者や不心得者や蛮勇冒険者は、淘汰された方がお国のためになる」
「働けなくなった人間は死んだ方が良い」
「公的な仕事や大義のために命を捨てようとしている人間は救助に値するけど、私的な欲望や個人的な好奇心のために命を粗末にしている人間はどんどん死んでくれてかまわない」

　といった感じの社会的ダーウィニズムに似た優生思想が介在していることだ。
　残酷で不謹慎な発言をカマしている人々は、一面、頑強なモラリストであったりする。
　で、その彼らの奉じている「モラル」はといえば、「お国」や「公」や「社会の進歩」や「効率」を絶対善とし、「私（わたくし）」や「個人」や「自由」や「人権」を混乱要因として排除しにかかる封建日本由来の圧政思想だったりするわけなのだ。

　とりとめのない話になってしまった。
　最後に、高村さんの言葉に個人的な反論をしておくことにする。

　勇気は、必ず一定量の蛮勇を含んでいる。
　そういう意味で、蛮勇だから勇気ではないという言い方は不当だと思う。
　お国が、国民よ臆病者たれというのなら話を聞かないでもないが、蛮勇を排して勇気を持てという言い方には、耳を傾ける気持ちになれない。

　その言葉は、私の耳には
「国のために死ぬのが勇気で、自分のために死ぬのは蛮勇だ」
　というふうに聞こえる。
　私は、自分のために死ぬ所存だ。

（文・イラスト／小田嶋 隆）

『地雷を踏む勇気』は
某社から絶賛発売中です

『場末の文体論』
　本コラムから4冊目となる単行本がついに発売されました。今回は小田嶋さんが自分のルーツを語るコラムを収録。帯に中学時代のオダジマが感銘を受けたというトルコのことわざ「明日できることを今日するな」を入れたところ、この本に関わる皆さんが次々に締め切りを忘れてしまったという……。無事間に合ってよかったです（うれし泣）。【書籍担当編集者T】

このコラムについて
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明

「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20150205/277195/?ST=print

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/463.html#c1

ホントだ。それをしないのは片手落ちというもんだ。
この新聞社の低俗さには呆れかえるが、購読している連中がいるから未だに潰れもせず存続しているわけで、そちらの方が不思議でならない。

今テレビに出て来るのは殆どがＡbeヨイショの輩ばかりだ。
たまにまともな事を言う人のコメントは、後で観てみるとその部分だけ編集でカットされているというから凄まじい言論統制がおこなわれているようだ。
＜御用評論家＞の中でも、宮家邦彦氏は今やテレビに出ずっぱりの超売れっ子振り。キャノンのシンクタンクにお勤めらしいが、「テロに屈してはいけない」の一点張りで国民を扇動。
平井文夫氏＜フジテレビ解説委員＞も「Ａbe政権を批判するのはイスラム国の人と同じ」などと吠える。これなど最早、アジテーターを通り越して視聴者への恫喝の域に達しているのではないのか？ひどいもんだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c48

「世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」」
貯蓄率世界一の中国で銀行預金が消失中 残高2200兆円を危うくする要因は…

2015年2月6日（金）　 北村 豊

　中国国民の貯蓄率は2009年以来世界第1位である。中国国内の4.3億戸の家庭が貯蓄を行う主目的は資産形成であり、2014年末時点における中国金融機関の各種預金残高は116兆元（約2204兆円）に達している。社会保障が依然として不十分な中国では、年金や医療保険だけに頼って生活することはできない。資産運用により蓄えを増やそうとしても、土地は国家所有であるため、投資目的で購入できるのは土地や住宅の使用権に限定される上に、価格変動により損失を被ることもある。株式も株価の変動が激しく、到底安全とは言えない。そうした観点から言えば、中国国民にとって最も安全確実な資産運用は銀行預金である。銀行預金なら、預けておけば自動的に利子が付くだけでなく、目減りすることも無い。

銀行預金が飛ぶように消える？

　中国国営通信社「新華社」は1月15日付で、『預金者42人の預金9500万元（約18億500万円）が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する調査報道を配信した。その内容は以下の通り。

【1】2014年の初旬、浙江省“杭州市”の某「都市商業銀行」の預金者である張さんは口座残高を照会した際に200万元（約3800万円）以上あるはずの残高がわずか数元（数十円）になっていることを発見した。驚愕した張さんは銀行にこの旨を訴えると同時に警察へ通報した。同銀行が所在する杭州市“西湖区”の警察当局が調査した結果、同様の事件が多数の商業銀行で発生しており、全部で預金者42人、総額9505万元の預金が“不翼爾飛（羽がないのに飛んで行って）”消え失せていることが判明した。

【2】警察および“中国銀行監督管理委員会”（以下「銀監会」）の報告によれば、近頃、類似の銀行預金の消失事件が浙江省、河南省、安徽省、湖南省などの各地でしばしば発生しているという。2014年10月には、上場企業である酒造メーカーの“瀘州老窖（ろしゅうろうこう）”が“中国農業銀行”の“湖南省長沙迎新支行（支店）”に預けた現金1億5000万元（約28億5000万円）が消失した。今年1月8日、四川省“瀘州市人民検察院”は瀘州老窖の預金を騙し取った容疑で4人を逮捕した。容疑者たちは偽の銀行手形を使って、まんまと銀行から瀘州老窖の預金1億元（約19億円）以上を騙し取ることに成功したのだった。1月10日、瀘州老窖は、“工商銀行”の“河南省南陽中州支行”などに託した預金3億5000万元（約66億5000万円）にも異常が発生していることを公表した。

【3】調査を通じて、預金者の預金が往々にして無法者や銀行内部の行員によって各種の手段を通じて盗み取られていることが判明した。“存款大盗（預金泥棒）”と銀行の“内鬼（内部協力者）”が連携して銀行預金を密かに盗み取る。杭州市で被害を受けた預金者の記憶によれば、彼らが預金した時には銀行窓口の行員から預金商品の売り込みを受け、高利回りを前提とする形で資金を預け入れることを承諾したという。これは犯罪グループと銀行内部の行員が結託して、高利回りを餌に預金を騙し取ったことを物語っていると、杭州西湖区警察当局の責任者は述べた。預金泥棒は各大銀行の預金を専門に照準を合わせて犯行に及んでいる。銀行内部の行員は彼らに買収され、預金者が銀行窓口で預金の手続きを終えたら、預け入れられた資金を即座に別の口座へ振り込むのだ。目下、事件の容疑者である“邱某”はすでに杭州市警察に逮捕されており、逃亡していたもう1人の容疑者“何某”は今年1月4日に上海鉄道警察により逮捕された。

犯罪計画に銀行員が協力

【4】銀行窓口の行員は預金だけでなく、保険や基金などの各種金融商品を販売しているが、これも預金が消失する原因の一つである。出稼ぎ先の北京市から安徽省“蕪湖市”へ帰郷した宋さんは、今年1月6日の午前中に出稼ぎ中に蓄えた5万元（約95万円）を“中国郵政儲蓄銀行”（以下「郵貯銀行」）の“安徽省南陵支行”の某営業部へ預け入れ、預金証書を受け取って帰宅した。しかし、帰宅後に改めて持ち帰った預金証書を確認した宋さんは愕然とした。それは何と“人寿保険（生命保険）”の“保険単（保険証券）”だったのである。一般に銀行の窓口は預金を扱うだけでなく、保険や各種の財テク商品も販売している。5万元を預け入れた宋さんに銀行窓口の行員が預金証書と偽って手渡したのは保険証券だったのだ。保険や財テク商品の販売員は銀行窓口の行員と結託し、預金者を騙して保険に加入させ、加入させたことによる歩合給を銀行窓口の行員と山分けするのだという。

【5】銀行から預金が消失したことが判明した後に、誰もが強い関心を示すのは預金の賠償や回収が可能かである。“北京中銀律師事務所（北京中銀弁護士事務所）”の弁護士“徐玉平”は、現実の状況から判断して「ほぼ不可能」との見解を述べた。その理由は、“中国人民銀行”＜注1＞の『貯蓄管理条例の執行に関する若干の規定』の中に、「国家憲法は個人の合法的な貯蓄預金の所有権が侵犯されないように保護する」とある。また、工商銀行や中国農業銀行などは現在発行している預金証書の中に、銀行の預金に対する保管責任を明確に規定している。しかし、預金の窃取や消失に対する処理方法に関する具体的な規定はどこにも書かれていない。

＜注1＞中国人民銀行は中国の中央銀行で、日本の日本銀行に相当する。

預金消失の処理に関する規定なし

【6】預金の窃取や消失などの問題に直面すると、商業銀行の多くは往々にしてその責任を行員個人、甚だしくは“臨時工（短期雇いの行員）”に転嫁しているのが実態である。ある弁護士は、「責任の所在が、銀行、預金者、銀行員のいずれにあるかを確定することは極めて困難である」と述べている。安徽省の郵貯銀行で預金証書の代わりに保険証券をつかまされた被害者の1人は、同様の事件は辺鄙な地区で多発しており、銀行窓口の行員はひどいのになると預金証書を折り畳んで署名欄だけを露出させ、警戒心の低い預金者を騙して署名させているのだと語った。

【7】預金を窃取する人間は、預金者の氏名、口座開設時期、口座番号、住所などの情報を提示していることから、その責任は個人情報を漏えいした預金者自身にあると一部の銀行は言明している。これに対して弁護士の徐玉平は、「因果関係から見て、情報漏えいは預金者だけに過失があるとは言い切れず、銀行側にも預金者の情報を漏えいし、直接的に預金の消失をもたらす可能性がある」と述べている。たとえば、湖南省“公安庁”の報告によれば、2005年に湖南省“衡陽市”で胡さんが1500万元（約2億8500万円）を工商銀行の衡陽市“白沙洲支行”に預け入れたが、その後間もなくして預金残高が600元（約1万1400円）になっていることが確認された。警察の調査を経て、当該詐欺事件の容疑者3人が浮上したが、その中には白沙洲支行の“支行長（支店長）”の弟が含まれていた。容疑者たちは胡さんが銀行に登録した「会社銀行印」の印影を偽造し、銀行の印鑑登録簿上にある正規の印影を偽造印の印影に差し替えて、まんまと約1500万元を盗み取ったのだった。

【8】預金が消失した後で、賠償を勝ち取るのは非常に困難である。被害者である預金者と銀行が数年にわたっていがみ合いを続けるのは、“司空見慣（ありきたりで別に珍しいことではない）”。2008年、張さんは工商銀行の江蘇省“楊中支行”で定期預金に900万元（約1億7100万円）を預け入れたが、満期到来時に確認したところ、預金全額が同支行営業部主任の“何衛華”によって横領され、個人的負債の返済に使われていたことが判明した。張さんは工商銀行を相手取って損害賠償の訴訟を起こしたが、6年の歳月を経た2014年に下された裁判所の二審判決＜注2＞は、工商銀行に過失なしというものであった。これと同様に、湖南省、浙江省などの各地で発生した預金消失事件も、預金者の賠償要求は長年を経ても何ら決着を見ていない。預金の消失に直面した上場企業も次々と銀行に対する訴訟を提起しているが、賠償を勝ち取った企業は皆無に近い。

＜注2＞中国の裁判は二審制で、二審判決が最終判決であり、それ以上の上訴はできない。

預金者に「証拠を出せ」「録音はあるか」

【9】杭州市警察当局の情報筋によれば、預金泥棒はややもすれば一つの地域あるいは一つの銀行で仕事をやり遂げると、その作戦規模を拡大する傾向にあるという。杭州市の事件で逮捕されたグループを例に挙げると、彼らは浙江省内のみならず、近隣の多くの省で犯行を重ねていたが、その対象となった銀行には国有の大手・中堅銀行に止まらず、地方の小規模な“農村信用社（農村信用金庫）”までが含まれていた。“中国社会科学院”の専門家は、「中小から国有大手まで、各地の銀行で預金の消失が頻発するのは、銀行に多かれ少なかれ違法や規則違反に対する警戒意識の低下があり、技術革新への取り組みが緩慢であることを示している。理論的には、銀行システムの誤作動を除けば、預金の消失という現象を完全に根絶することは可能である」と述べた。

【10】『商業銀行の保険業務代行監督管理手引』には、銀行の営業担当者は保険商品と銀行の預金や財テク商品などを混淆してはならないし、保険に「元本」、「利息」、「預け入れ」といった預金の概念を当てはめてはならないとある。但し、営業担当者が規則違反を犯したとしても、銀行本体に対しては何ら処罰規定がないのが実情である。“復旦大学金融研究院”教授の“張宗新”は、預金者と銀行との間に構成されるのは「貯蓄契約関係」であり、これに基づき預金者は銀行に資金を預け入れるが、もし犯罪分子が銀行システムの盲点を突いて不正を働くならば、預金者が犯罪分子に加担しない限り、少なくとも銀行には部分的な責任があると述べている。だが実際には、商業銀行は被害者である預金者にしばしば証拠の提出を要求し、証拠の提出がなければ、預金消失に対する責任を負わないのが常である。預金消失事件で銀行の責任を追及した経験を持つ人物は、「預金する時には国有大手銀行は信用できるし、モニタリングシステムなどのハイテク防御設備もあると言っていたのに、一度預金の消失が判明すると、掌を反すかの如く、預金者に証拠を出せだの、録音はあるかなどと迫る」と述べた。

　1月24日付の北京紙「新京報」は、『各地で銀行預金の行方不明が明るみに、管理監督部門は調査中と表明』と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

消失は極少数？ 銀行に危機感なし

（1）1月15日付で新華社が『預金者42人の預金9500万元が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する記事を配信した。1月23日に「国務院新聞弁公室」が主催した「2014年の金融改革などに関する報告会」のプレブリーフィングの席上で、銀監会副主席の“王兆星”は次のように述べた。すなわち、国家の法律規定に照らして、銀行は預金者の合法的権益を保護する義務がある。いかなる事態が発生しようとも、銀行は日常の経営の中で、自身の管理を強化し、各種の預金者を狙った犯罪行為を有効的に防止し、銀行預金の安全を確保しなければならない。また、銀行預金の行方不明が判明したら、銀行はその原因を究明し、それが銀行の管理および情報システムの欠陥によるものであろうと、社会の犯罪分子と銀行職員の結託による詐欺によるものであろうと、個々の状況と責任に応じて処理を行わねばならない。

（2）一方、同プレブリーフィングの席上で中国人民銀行“副行長（副頭取）”の“潘功勝”は、「中国人民銀行と銀監会は商業銀行の内部規制とリスク管理をさらに強め、内部の監督・査察を強化し、公安などの部門と協力し、法に照らして金融犯罪と金融詐欺に打撃を加える」と表明したが、さらに加えて「銀行預金の行方不明は起こってはならぬことだが、目下のところ事件は極少数に止（とど）まっている」と述べた。

　銀監会の王兆星は「銀行は銀行預金の安全を確保せねばならない」と言明しているが、果たして銀行預金の安全は確保されているのか。すでに述べたように、銀行は預金消失が発生すれば、その責任を回避し、預金を窃取した犯罪者やそれに加担した銀行員個人に転嫁したり、被害者である預金者に銀行員による犯罪行為の立証を求め、多くの場合、預金者に対する賠償や回収義務をほとんど果たしていない。また、中国人民銀行の潘功勝は「銀行預金の行方不明が極少数に止まっている」などと、気楽なことを言っているが、起こってはならないことが全国各地で頻発している実態をどのように考えているのだろうか。「極少数に止まっている」と述べることで、国民の銀行預金に対する不信感を払拭し、国民の動揺を抑制しようとしているのが実情だろう。

　1月26日付の湖北紙「長江日報」は“重慶市”で銀行預金の詐欺で4年間服役した男性が無罪判決を勝ち取った記事を掲載した。その要点は以下の通り。

預金消失を訴えた男性、冤罪で収監4年

【1】かつて上場企業の“董事長”であり、“全国労働模範”に選ばれ、重慶市“人民代表（市会議員）”でもあった男性が、2001年に中国農業銀行の重慶市“梁平県支行”で120万元（約2280万円）を1年物の定期預金に預け入れたが、2002年に当該預金の消失が明らかとなった。男性は中国農業銀行に消失した預金の賠償を求めて根気強く交渉を続けたがらちが明かず、2006年に損害賠償を求めて中国農業銀行梁平県支行を“梁平県人民法院（梁平県裁判所）”へ提訴した。ところが、中国農業銀行梁平県支行は逆に男性を詐欺容疑で提訴し、1審、2審の裁判を経て、男性は懲役4年の判決を受けて収監された。

【2】2010年6月に刑務所での4年間の服役を終えて釈放された男性は、何としても冤罪を晴らそうと、北京へ上京して“最高人民法院（最高裁判所）”へ出向いて陳情を行った。根気強く最高裁判所に陳情を行った結果、最高裁判所の指示を受けた“重慶高級人民法院（高等裁判所）”が再審を認め、2014年12月に男性の無罪が確定した。男性は自身の冤罪を証明しようと、1審で中国農業銀行梁平県支行から提出された証拠書類の開示およびコピーの取得を裁判所に要求していたが、全て門前払いされていた。ところが、最高裁判所の命令を受けた梁平県裁判所は拒否することができず、男性が証拠書類に書かれた自身の署名を確認した結果、署名が偽物であることが判明し、冤罪が認められたのだった。無罪を勝ち取った男性は、現在中国農業銀行との間で損害賠償の協議を行っているという。

　この事件から見えてくるのは、中国農業銀行梁平県支行と梁平県裁判所との癒着の構図であり、その上部組織である中国農業銀行“重慶分行（支店）”と重慶高等裁判所の癒着の可能性である。上記の男性はかつて然るべき地位にあったから最高裁判所の支援を受けることが出来たのだろうが、庶民だとそうは行かない。中国メディアは今なお銀行預金の消失事件を次々と報じている。中国の銀行が預金消失の責任を回避したり、転嫁したりせず、銀行預金の安全を確保できるようになるのはいつの日か。銀行への不信が募れば、庶民は銀行預金よりタンス預金を選択するようになりかねない。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150204/277132/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/417.html#c2

スカイ破綻で潮目一変…待ち受けるリストラ・倒産ラッシュ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157000
2015年2月6日　日刊ゲンダイ

　４日、厚労省は昨年１年間の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。安倍政権はアベノミクスで賃金上昇と息巻いているが、物価上昇を考慮した実質賃金は前年比２．５％減に沈んだ。リーマン・ショック後の０９年（２．６％減）に匹敵する最悪の数字だ。

「想像以上に悪い数値でした。昨年、サラリーマン世帯は消費税増税や円安進行による物価上昇に痛めつけられ、生活水準を一段と悪化させたことがハッキリした」（市場関係者）

　しかも、中小・零細企業の実質賃金の低下が目立つ。全体では２・５％減だが、従業員３０人以上に絞ると１・７％減に過ぎない。賃上げの恩恵は大企業に集中している。

　日本商工会議所が実施したアンケートでは、１５年度に「賃上げなし」と回答した中小企業は１９．３％で、前年より２．５ポイント上昇した。

「サラリーマンの約７割が勤める中小企業は、円安による資材高やエネルギー価格の高騰で苦しさを増しています。現在は原油安のおかげで何とかしのいでいますが、ここにきて原油価格は底を打ち、上昇に転じ始めています。中小零細には痛手でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　帝国データバンクの調査によると、中小企業の主な円安対策は「燃料費の節約」（２６．９％）だが、約１２％は「人件費の抑制」を挙げている。

「原油高で燃料費の高騰が続くと、コスト削減のため人件費に手をつけざるを得なくなる中小企業が続出する恐れがあります」（帝国データバンク関係者）

　給与ダウンなら、まだマシだ。１月は、１７カ月ぶりに上場企業（スカイマーク）が倒産。市場ではシャープやソニーなど大手企業の経営危機も叫ばれる。さらに１２年の「ミシュラン」で１つ星を獲得したレストラン（東京）や、神戸の老舗洋菓子店、業歴４５０年以上の水産練り製品会社（神奈川）など倒産が相次いでいる。

「１月の倒産件数そのものは増えていませんが、上場企業の倒産で潮目が変わった可能性はあります。春先から増加傾向に転じる危険性が出てきました」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）

　倒産を回避するため、中小企業は人員削減に踏み切るしかなくなる。“クビ切り”ラッシュが巻き起こり、それでも立ち行かない企業は倒産にまっしぐらだ。

　リーマン・ショック後の０９年は不動産のライフステージやジョイント・コーポレーションなど上場企業２０社が倒産。全体では１万５４８０社が経営破綻した（東京商工リサーチ調べ）。昨年は２４年ぶりに１万社を下回ったが、実質賃金の減少幅は０９年とほぼ同じ。倒産激増の恐れは高まっている。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/452.html

●マグロの解体ショーやカツオのたたきショーに惑わされてはならず、企画者・受益者・黒幕を洞察する事です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/161.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 2 月 05 日 16:10:22: 4sIKljvd9SgGs
・・・ もうすぐバレンタインデーですが、菓子メーカーは大車輪で生産し、売店はアラサーに大人買いさせるにはどうしたらいいか、鼻血も出ない位買わせようと手ぐすね引いて待っている訳で、聖バレンタインデーとはとか、女の子の告白が成功するといいねなどとあまっちょろい事を考えている業者はおらず、本命の予算をいくらつり上げられる、義理をどうしたら増やせるか、菓子以外の参入をどう潰せるかしか考えておらず、中元・歳暮商戦と全く同じで、チョコでイケメンをゲットできる訳ねえだろがーと思っている訳です。
それと同じで、イスラム国が本当の報復集団だったら、米英イサ以外の国のオカマやチョンマゲやパイロットに八つ当たりした所で、吉良のご近所さんに仇討ちするみたいなもので、エイエイオーではなく、ヤングオーオーになってしまうだけで、全然仇討ちにならない訳です。
そうすると、あんたら一体誰、という事になり、チョコの製造の仕事を分けて頂いている、バグダ製菓ともうします、いつもマケイン製菓さんにはお世話になっております、という事が分かる訳で、バグさんよー、今度ヒラリ屋さんでマグロチョコの解体ショーとネタニ屋さんでカツオチョコのたたきショーやって客寄せしてくれって言われてるんだけど行ってくれるかい、とか言われて、
マケイン製菓さんの頼みじゃ断れねーやー、と組合で一緒の安倍屋とヨルダ屋に売り子とコンパニオンを頼んで、武器はいかがっすかー、★【ピチピチの日本兵もいかがっすかー】とイベントを開いたという訳です。・・・・

（追加、参考）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●ISIS＝大イスラエル計画＝倒されるためのプロレスのヒール（悪役）
ISIS＝「Islaeri　Secret　Intelligence Service」であるのは相当知れ渡ってきましたが、中東にISISが独立国家を作ろうとしている.....ISISが中東に広域にわたる国家をでっち上げた後に、米・イスラエルが本格的に軍事介入してISISを殲滅、乗っ取る。「民主国家」を標榜した統合国家がねつ造される。イラク・アフガン乗っ取り方式ですね。その名は.....「大イスラエル」＝＞シリア＋イラク＝現在のイスラム国の領域のイスラエルへの併合が悲願。シオニスト・ユダヤ人たちが、昔から悲願だった大イスラエル帝国の建設
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201501/article_133.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/206.html#c112

ＥＣＢは、ギリシャ国債担保受け入れを１１日に停止すると発表し、ギリシャ金融市場は大混乱に陥っています。
ＥＣＢ（ＥＵ）はギリシャを切り離すことを決めたものですが、ギリシャが破産に発展しましても、ＥＵ内の金融市場には影響はないと判断したのです。

この受け入れ停止を受けて、ギリシャ国債は暴落し、２０１７年満期は２０％、１０年物国債は１１％の利回りとなっています。
そして株式は１０％程暴落し、銀行株は軒並み２０％以上暴落しています。

ところが、この暴落を受けて大慌てしたのがＥＣＢであり、600億ユーロ（約８兆円）の国債担保融資を承認しており、金融市場は落ち着きを見せています。

ＥＣＢがドタバタ劇を演じているもので、今後ギリシャの銀行で取り付け騒動が発生すれば、事態は一気に悪化します。

ＥＵ等によるギリシャ支援は今月末に期限が切れることになっており、このままいけば期限の延長はない訳であり、ギリシャ国民からすれば今のうちにユーロ紙幣を引き出しておくという行動を取るのは当然となります。

ギリシャ問題はただ単に金融緩和をしてギリシャを切り離せば済むようなものではありません。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/453.html

え？ 全く異なるの？
じゃあ「ホントは外務省が訪問させました」てこと？

コレ、安部に言わされたんじゃないぃぃー？

暗に 「ぼくちゃん外務省に行かされたの」って。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/423.html#c11

高度プロフェッショナル労働制は必要　ホワイトカラーエグゼンプションが始まる
2015年2月6日（金）　 中村 壽伸

　ホワイトカラー・エグゼンプションが今国会で法律化される見通しで、2016年4月に施行される可能性が高まってきました。
　ネット上での論争を見ると、ほぼ「実施反対」の意見一色で占められています。例えば、対象になるにはハードルの高い条件が課せられるとはいえ、さらに長時間労働になるのではないか、残業代を支払わなくても良いとのお墨付きを得て一部の企業でブラック化が進むのではないか、際限のない労働時間によって健康を害する人が増えてしまうのではないかといったものです。
　このような意見を言う人たちの心情は良く分かります。ただでさえ日本企業は長時間労働が常態化していますし、給与も思うように上がらず、むしろ下がり続けています。平成26年9月発表の国税庁「民間給与実態統計調査」によるとサラリーマンの平均年収は平成9年の467万円から平成24年の408万円へ15年間で59万円も減っているのです。
　しかし、これまでの政府方針や労働政策審議会の案を見た限りでは、私はこういった危惧は当てはまらないと思っています。もちろん、この制度を歪曲して解釈し悪用しようとする企業が出てくるかも知れませんが、そのような企業は制度がどうであれ、いつでもブラックなのです。
　厚生労働省が通常国会で成立を目指す内容は当初の着想とかけ離れた内容になっていて、とても労働時間管理を改革したとは言えませんが、この内容のすべてがダメだとは言いません。ホワイトカラー・エグゼンプションが本格的な実質のある制度にならない一方で、健康維持策への配慮が手厚くなる点は結構なことだと思います。あくまで今回のホワイトカラー・エグゼンプションは言葉だけ、形だけの導入であって、これまでの労基法運用とほとんど変わらないのが実態だと見ています。
「高度プロフェッショナル労働制」という名称に
　ホワイトカラー・エグゼンプションの性格が特定高度専門職・成果型であることを踏まえて「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられることになりました。過去に示されてきた政府方針と1月16日に発表された労働政策審議会の制度案を整理すると適用対象者は次のように定義することができます。
• （1）職務の範囲が明確な高度プロフェッショナルに該当する職種は「金融ディーラー」「アナリスト」「金融商品の開発」「研究開発」「コンサルタント」であること（今後の検討で増える可能性がある）
• （2）「職務記述書」を作って職務範囲を明確にすること
• （3）この制度の適用を「希望する人」であること
• （4）年収1075万円以上であること
　この条件に当てはまる人には
• （5）労働時間管理の対象から外すので、時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当が支給されない
• （6）労働時間と成果に関係がないので、成果で報酬を算出する
• （7）健康維持策として「年104日の休日」「終業から次の始業まで一定のインターバル時間を置く」「働く時間に上限を設ける」のいずれかを労使で選ぶ
　ということになります。
年収条件は高すぎる
　年収条件は1075万円以上で決着しそうです。この年収条件は技術系課長職の年収上位4分の1の水準であると説明されていますが、極めて厳しいものです。年収1000万円以上の人は3.8％しかいません（国税庁、同上）。日本人26〜27人に1人しか該当者がいないのです。
　また民間企業の課長クラスの平均年収は、最も高い45〜49歳で909万円でしかありません（厚生労働省、平成25年賃金構造基本統計調査）。課長といえば管理職として労働時間管理の対象になりませんし、中間管理職として働き盛りの人たちですが、それでも平均が1000万円には届かないのです。
　部長クラスになるとさすがに1000万円に乗ってきますが、最も高い50〜54歳の部長平均年収でも1047万円（厚生労働省、同上）ですので、ホワイトカラー・エグゼンプション該当基準の1075万円はいったいどんな人を想定しているのだろうと考え込んでしまうくらい、高い水準なのです。
　サラリーマンの平均給与は男子で502万円（国税庁、同上）が実態です。従ってホワイトカラー・エグゼンプションは、サラリーマン平均の2倍を超える人が該当することになるのです。従って、一般サラリーマンが残業代ゼロになることを心配する必要はありません。それよりも、いかに高収入を得てホワイトカラー・エグゼンプション該当者になれるかを考える方が、前向きで、“豊かな”生き方につながるのではないでしょうか。
部長級平均年収(単位は千円)
年齢区分 所定内給与12ヶ月分 賞与 年収
45〜49歳 7,796.4 2,270.4 10,066.8
50〜54歳 7,777.2 2,697.4 10,474.6
55〜59歳 8,022.0 2,167.6 10,189.6
課長級平均年収(単位は千円)
年齢区分 所定内給与12ヶ月分 賞与 年収
40〜44歳 6,139.2 2,156.4 8,295.6
45〜49歳 6,637.2 2,459.5 9,096.7
50〜54歳 5,5916.0 1,938.2 7,854.2
厚生労働省ホームページから
「平成25年賃金構造基本統計調査」
今さらの感があるホワイトカラー・エグゼンプション
　高額な月例給与を受け取りながら自己裁量で仕事をし、労働時間管理を受けない場合は残業手当が支給されなくても合法との司法判断が既に出ています。
　モルガン・スタンレー・ジャパン社は外資系投資銀行ですが、専門職社員として採用したA氏の残業手当支給請求が裁判で棄却されています。（平成17年10月19日東京地裁判決）A氏がトレーダーとして採用された基本給は183万円／月でしたが、高額な基本給には残業手当が含まれるとされたのです。
　今回のホワイトカラー・エグゼンプションの報酬基準1075万円以上という数字はA氏には及びませんが、部長の平均年収額を凌ぐ水準ですので、残業手当を支給しなくて良いとする基準は至極当然と思います。むしろ私は若手課長の平均年収の800万円以上を報酬条件にすべきだったと考えています。それでもサラリーマンの上位8.0％に入るのですから。
指定の5職種に限るべきではない
　ホワイトカラー・エグゼンプションに該当する職種は金融ディーラー、アナリスト、金融商品開発者、研究開発者、コンサルタントの高度プロフェッショナルを想定しています。これらの職種は現在の労働基準法で定める「専門業務型裁量労働制」の指定職種とあまり変わりません。
　裁量労働制は「労働時間の設計を本人に任せる」制度で、労働時間はあらかじめ算定しておいた時間数とみなしますので一定の労働時間管理がなされるのですが、ホワイトカラー・エグゼンプションは「労働時間管理の法的規制が適用されない」ことが前者との違いです。こうしてホワイトカラー・エグゼンプションは「高度プロフェッショナル労働制」の名のもとに裁量労働制とは別途に定められることになりました。
　企業には独自に基準を設けた専門職（スペシャリスト）がいます。人によっては高報酬が支払われて、管理職級に地位が高い社員として扱われていますので、私は一定の報酬基準を満たした専門職もホワイトカラー・エグゼンプションの適用対象にして良かったのではないかと考えています。残業代支払いの対象にならなくても、他の社員がどれほど残業をしても追いつかないくらいの高報酬が支払われる専門職なら立派なホワイトカラー・エグゼンプションではないかと思うからです。
　そういう意味ではこの際、報酬条件に合致する営業職も指定職種にすべきだったと思います。営業職は「事業場外みなし労働時間制」が適用される働き方の代表的な職種ですが、これは労働時間の把握が困難である場合、実際の労働時間に関わらず所定労働時間働いたものとみなす管理方法です。このため際限のない長時間労働の温床になりがちです。
　そこで新たに一部の営業職については企画業務型裁量労働制の適用対象にすることが検討されています。営業社員も裁量労働ということになれば本人の自由裁量性はそのままに一定の労働時間働いたことにするので、時間外労働手当を毎月定額で支給することを企業に課すことができる特徴があります。
　しかし際限のない長時間労働に歯止めをかけにくい状況には変わりありません。報酬基準に合致する営業社員はホワイトカラー・エグゼンプションの対象にすべきと思いますが、当面は裁量労働制でも致し方ないと思います。しかしその適用者の条件はまだ見えてきません。ここがどのように設定されるかに注目し、これまで通り事業場外みなし労働時間制で行くのが良いか、企画業務型裁量労働制の適用を受けるべきなのか、メリット、デメリットを冷静に比較・分析する必要があるでしょう。
残業ゼロより、自由、やりがい、高収入にこだわろう
　これからの日本はいやでも貧富の差が広がっていくでしょう。日本が豊かな国だという実感は、分厚い中間層が形成されていたから得られたものです。その中間層がこれまでのように分厚いままでいられるかどうかは分からなくなっています。戦後の日本企業は物作りに励み、現場に多くの雇用を生み出しました。ところが高額で上質な製品「作り」が必ずしも付加価値を生まなくなってしまったのです。買い集めた部品を組み合わせれば、誰でもすぐにその国の国民性や文化に合うものを売ることができるので「作る」ことそのものに付加価値が発生しないのです。
　代わって着想やデザインが重要であることは多くの人が実感しているところです。つまり付加価値が特定の一握りの人に集中するようになったために、中間層が必要なくなったのです。従って、今後はホワイトカラー・エグゼンプションのような高い専門性を発揮する人と、低賃金の外国企業ができる仕事で外国並みの賃金に甘んじなければならない人とに2極化することが避けられないのです。ホワイトカラー・エグゼンプションはこのような状況下でも勝ち抜ける企業となるために不可欠な存在なのです。
残業を減らし成果で報酬を算定する環境へ
　今後は専門性の薄い仕事は減り、残業も少なくなっていくでしょう。今度の労基法改正案では、月の残業時間が60時間を上回る部分の割増率が25％から50％に引き上げられることになりそうです。既に大企業では50％になっていましたが、中小企業について猶予する措置が無くなりそうなのです。そうなると、企業は成果を上げられる人に仕事と報酬を重点的に投入する一方で、そうでない人の採用を控え昇給を抑えることにならざるを得なくなります。残業割増率が50％になるのに伴い、法定休日出勤の割増率35％が見直されようとしています。このように、残業を減らして、成果で報酬を算定せざるを得ない環境に変わりつつあります。
　ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されることによって、時間に縛られず自由な時間を使って働くことができます。これは高度プロフェッショナル型の仕事をする人にとって大きなメリットです。
　自由であれば学ぶチャンスも作りやすくなります。大学院に通って学び直そうという人が増えていますが、仕事で成果を上げながら修士や博士の学位を取るなど、ますます専門性を高めようとする人とそうでない人の格差は開いていくことになるでしょう。自由であることのメリットは、やらされ感から解放されるだけでなく、自分を高めることと仕事の両立ができるということなのです。
日本企業は労働生産性向上を急ぐ必要がある　
　日本企業は世界でトップクラスの実力と考えている人はまだ多いと思います。何しろ中国には抜かれましたが、いまだ世界第3位の経済大国だからです。
OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(単位、購買力平価換算USドル)
順位 国名 労働生産性
1 ノルウェー 86.6
2 ルクセンブルク 79.7
3 アイルランド 71.2
4 アメリカ 64.1
5 ベルギー 61.9
6 オランダ 60.2
7 デンマーク 59.5
8 フランス 59.5
9 ドイツ 58.3
10 スイス 55.1
11 スウェーデン 54.7
12 オーストリア 53.7
13 オーストラリア 53.3
14 カナダ 51.8
15 スペイン 50.0
16 フィンランド 49.0
17 イギリス 48.5
18 イタリア 46.7
19 アイスランド 41.7
20 日本 40.1
24 ギリシャ 34.5
29 韓国 28.9
　しかし、実態は既に幻想になりつつあります。実は日本のGDPは1990年に世界のGDPの14.4％を占めていましたが、2013年にはわずか6.6％にまで低下してしまっています（IMF、世界の名目GDP「USドル」ランキング）。日本全体がいかに成長力を落としてしまったかが分かります。
　加えて、OECD加盟諸国の中で、日本の時間当たり労働生産性は何と20位です。スペインの15位、イタリアの18位より下です。日本の労働生産性は4位のアメリカの62.5％しかありません。1位のノルウェーと比べると46.3％で半分もないのです。1979年には1位でしたが、現在のGDP第3位は低労働生産性を長時間労働で補って叩き出したものなのです。
　とにかく何とかして日本企業の労働生産性を向上させなければなりません。忙しく働いている実感だけはありますが、効率の悪い働き方は法律改正のショック療法を用いてでも改善しなければならないのです。
　労働生産性の向上には、より成果を上げられるやり方への工夫が必要ですし、それには先行馬となる優れた専門職が必要です。そこはホワイトカラー・エグゼンプションが高度プロフェッショナルとして真に期待されるところです。
中村壽伸（なかむら・ひさのぶ）
日本経営システム研究所社長。学習院大学法学部卒業。銀行勤務を経て現職。企業の事業戦略と経営計画が実現できる人事・組織戦略の専門家。業種を問わず中堅・中小企業から上場企業まで幅広い企業をコンサルティングする。主な著書に『経営者は昇進・昇格人材をどのように見分けているのか』（日本生産性本部）ほか多数。専門誌への論文掲載も多い。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150130/276930/?ST=print　
　
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/436.html#c2

とありますが、次の選挙は彼は出馬せず、世襲で息子さんが出られるはずです。
だいぶ前から挨拶回りをされているようなので・・・

地元は、みんなマンセーなので地盤は硬く、孫の代くらいまでは世襲出来そうな雰囲気だそうです（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/395.html#c16

テロのグローバル化で一国だけでは対応が困難に

ヨルダン住民が後藤さんら追悼集会、ろうそく持ち大使館前に
ヨルダンの日本大使館前で行われた、後藤健二さんと湯川遥菜さんの死を悼むろうそく集会に参加する中山泰秀外務副大臣〔AFPBB News〕

竹房　中山泰秀さんは現在、中東で起きた日本人拘束事件の現地対策本部で外務副大臣として指揮を執っておられるため、今回は私が代役を務めます。

　お話を伺うのは、元大阪大学・国際公共政策研究科の准教授で、日本政治外交史や日米関係論、戦後沖縄史や安全保障などを研究されているロバート・エルドリッヂさんです。

　日本時間の2月1日未明、イスラム過激派組織「ISIL（イラク・レバントのイスラム国）」とみられるグループが、拘束していたジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像を動画サイトに公開し、国際社会に大きな衝撃が走りました。

　JBpressが配信した「Japanese Reaction to the Hostage Crisis in Syria」と題された元外交官の宮家邦彦氏による英文記事では、もはや日本もテロの対象から逃れられなくなったとしています。

　また、海外メディアが日本の危機管理問題と安全保障政策を混同した報道をしているとも指摘しています。エルドリッヂさんは今回の一件をどうご覧になっていますか。

エルドリッヂ　中東問題やテロ問題、そして国際政治に関わる様々な組織は、それぞれの利害で動いています。それが以前のように国家ではなく、組織あるいは個人という単位で動いていることで、一国での対応がより困難になっていると言えるでしょう。

エルドリッヂ　また、世論への影響という点で、メディアの役割にはプラスの面もあればマイナスの面もあります。今回は特に、一つひとつの意思決定や決断に対して色々な情報や世論が複雑に絡み、影響し合っていると感じました。いずれにしても、日本政府の懸命な対応にもかかわらず、こうした結果になったことは極めて残念です。

海兵隊員の人命救助を報じない沖縄メディア

竹房　続いて沖縄に関する話題です。エルドリッヂさんは先日、「メディアによる情報の欠如は、理解に影響を与え関係を傷つける」というオピニオン記事を寄稿されたそうですね。まずはその一部をご紹介します。

2015年1月14日、私は地元高齢男性の命を救った1人の海兵隊員、ジェイコブ・バウマン軍曹を称える式典に出席する機会に恵まれた。昨年12月23日、沖縄県北部の金武町において交通量の多い海岸道路で自転車から転げ落ちた男性を、安全な場所へ移動して蘇生させたバウマン軍曹の行為は、とっさの機転と勇敢なものである。

救助の後バウマン軍曹はこの行動について聞かれ、他者を助けるという考えから引き起こされた行動だと答えた。「これこそが海兵隊だ」と筆者が思い、「海兵隊以上に良い友はいない」という表現の由来だ。

しかし、1人の兵隊によって地元住民の命が救われたにもかかわらず、式典には驚くことに地元新聞の琉球新報と沖縄タイムス2社だけでなく、放送局も出席しなかった。こうした例は、数万件のうちの一つに過ぎず、私はこのことを情報の「欠如」と呼んでいる。

前向きな出来事を報道しないことによって、メディアは実際に存在する日米関係を表現せず、その代わりに否定的で扇動的な滅多に起こり得ないことに焦点を当てるのだ。今回の件を報道しないという意図的な決断が存在するとしか考えられない。

事故や事故当時の救助については、12月31日に在沖海兵隊のホームページで発表され、1月5日に日本語で発表された目撃者の話によって知ることもできたはずだ。もし知らなかったとしても、1月の式典への招待を受けて調査するなり記事を発表することは可能だった。

しかし彼らはそれを行わなかっただけでなく、式典にも出席せず、沖縄県民のためにその日示されたメッセージを読者に届けることもなかったのである。

以上からすると、琉球新報と沖縄タイムスは偏向報道をしており、2000年採択された日本新聞協会の「新聞倫理綱領」に反すると結論せざるを得ない。沖縄の2紙が、この綱領や読者の期待に満たしていないことを反省し、改善すべきだと考える。

客観性を欠いた報道は情報操作ではないか

竹房　この記事を寄稿された背景をお聞かせください。

エルドリッヂ　私は6年前から沖縄に住み始め、米国政府の仕事に携わるとともに沖縄の研究を続けてきました。

　当初は、沖縄のメディアや学者たちが客観的に沖縄の事情を発信していると思っていましたが、実際に生活して仕事をしてみると、多くの偏向的な報道が行われ、学者による感情的な議論が交わされていることを痛感したのです。

　記事にもある通り、海兵隊員による人命救助が新聞に一切載らなかったのには驚きました。振り返るとこうした事例は数多く存在します。本来発信されるべき情報を沖縄県民が知らない、あるいは報道されていない。その実態を知れば知るほど危機感を覚えますね。

　民主主義には客観的なメディアが必要不可欠ですが、残念ながら沖縄にはそれがあるとは思えません。

　日本本土や海外に住んでみると分かりますが、沖縄メディアの発信する情報は本来の沖縄の姿とは大きく違うのです。そこで生じた誤解によって、例えば沖縄振興策や防衛政策など、日米関係に関わる政府の政策決定にさえ悪影響を及ぼしかねません。

　ニュースには良い内容と悪い内容の両方がありますが、それをもっと公平かつ公正に伝える必要があります。その上で、読者である国民が他の情報と見比べて内容を判断するべきではないでしょうか。

エルドリッヂ　私たちが与えられているニュースは、情報の全てではありません。メディアの情報操作によってイメージが作り上げられ、本来知るべきことが知らされない場合もあるからです。

　情報の追求にはきりがありませんが、限られた中で正確な情報を掴むことが重要です。特に、今回の日本人拘束事件のような有事にこそ、冷静な報道と情報判断が求められます。

「伝えないこと」が招く誤解

沖縄県、辺野古埋め立てを承認
普天間飛行場から離陸する米海兵隊のヘリコプター〔AFPBB News〕

竹房　沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり反対運動が続いていると聞きます。

エルドリッヂ　私は時々現場を見に訪れますが、辺野古周辺では毎日のように地元警察といわゆる”プロ市民”の衝突が続いており、大変な状況です。

　基地移設に反対する権利は守られて当然です。しかし、法律を破ってまで行動するのは間違いです。警察は辛抱強く対応していますが、中には市民運動の域を越えた汚い手口も見受けられます。

　ところがメディアがそれを報じず、反対運動の立場で政府や警察、海上保安庁などを批判しているのです。真実や真相が伝えられない。これは日本国民にとって大きな誤解を招くことにつながります。

竹房　沖縄が今後、独立への道を歩む可能性はあるのでしょうか。

エルドリッヂ　戦前から言われていますが、世論的に言えばその可能性は少ないでしょう。

　国際的に活躍する沖縄の学者や有識者たちによって、アジア太平洋地域の国や島々との連携が可能になりつつあり、それが地元メディアによって大きく取り上げられているのは事実です。ただ、それを沖縄県民が望んでいるとは限りません。

　いずれにせよ我々は今後、メディアの言説と行動に矛盾がないか注視する必要があります。私自身もメディアに関する論文を発表していますので、機会があればご紹介します。

『中山泰秀のやすトラダムス』2月1日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42839

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/878.html#c4

放送法違反を続けるＮＨＫ

放送法違反を続けるＮＨＫ

放送法違反を続けるＮＨＫ

追伸、政権の太鼓持ちＮＨＫ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/379.html#c33

　思想的に歪んだ世界各地のジハード（聖戦）集団を除くすべての人にとって、昨年12月に拘束されたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を生きたまま燃やした殺害事件は、過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が計り知れないほどの邪悪さを持つことを証明した。

　だが、いま最も重要なのは、この自称イスラム異端審理に対する地元のスンニ派と各部族の反応がいかに発展していくか、だ。これは果たして、ISISが策に溺れて自滅への道を歩む始まりになり得るのだろうか。

ヨルダン人パイロットを残虐な方法で殺害した意図とは

UAE、対「イスラム国」空爆参加を停止 ヨルダン操縦士拘束受け
ヨルダン・アンマンの首相府前に、ISISに殺害されたモアズ・カサスベ中尉の写真を手に集まった中尉の親族ら〔AFPBB News〕

　得意げにビデオ撮影されたカサスベ中尉の焼殺に対するヨルダンの反応は、2005年にアンマンのホテルで起きたアルカイダによる自爆テロ事件で有罪判決を受けたジハード主義者2人の死刑を執行することだった。

　この2人は、すでに死亡したアブ・ムサブ・ザルカウィのネットワークの一員だった。

　ザルカウィはヨルダン生まれのイラクのアルカイダ系組織の指導者で、ISISの誕生に一役買い、数々の人の首を切る、地域で最も残虐なジハード主義者と見なされていた。

　ザルカウィの組織がISISの前身だ。そのISISをいま率いるのは、ザルカウィ以上に残忍な元部下で、戦闘部隊が制圧したシリア東部とイラク西部の広大な地域で国家樹立を宣言した自称「イスラム国」カリフ、アブバクル・バグダディだ。今回の忌まわしい殺害に対する彼とISISの動機は検証することができる。

　ISISはこれまで、斬首、はりつけ、石打ち、むち打ち、奴隷化に手を染め、シーア派、キリスト教徒、ヤジド派などの「異教」「背教者」の小数派を一掃する意思を明言してきた。今回の殺害は、こうしたISISの残虐行為をさらに重ねることに加え、3つのことをしようとしたように見える。

　ISISに対する米国主導の空爆作戦がもたらしている焦土化を衝撃的なやり方で喧伝すること。この空爆作戦に対する無制限の全体主義的対抗を表明すること。そして、ヨルダンなど、「十字軍」連合と手を組むスンニ派アラブ諸国が負う潜在的なコストを浮き彫りにすることだ。

　だが、カサスベ中尉を殺害した卑劣な行為はほぼ間違いなく、近隣諸国の間の断層を探ろうとするISISの取り組みの一部を形成していた。

　ISISはここへ来て、トルコとの国境に接するシリア北東部のクルド人街、コバニ（アインアルアラブ）を巡る戦いに負けた。だが、戦術的には、トルコ人とトルコ国内のクルド人の間の激しい分裂を呼び覚まし、30年間の武力闘争を経て少数派クルド族と和解しようとするトルコの新イスラム主義政府の努力を阻止することに成功した。

　同様に、ISISはレバノンにも撃退された。だが、イランの支援を受けたレバノン国内の強力なシーア派民兵運動「ヒズボラ」をシリア内戦に引き込むことには成功している。このことは、いまだに1975〜90年の内戦の宗派対立の傷が癒えていないレバノン国内で不和の種をまいた。ISISは、襲撃の際に拘束したレバノン人兵士、警官を、宗派に基づいて斬首することで、宗派間の緊張を維持している。

　ヨルダンの場合、ISISの意図は恐らく、アブドラ国王のハーシム家の君主制を支える部族的基盤を打ち砕くことだったのだろう。

　カラク出身のカサスベ一族のようなヨルダン川東岸の大きな部族に対する政府の政策への不満は、いまではイスラエルに占領されているヨルダン川西岸からやって来たパレスチナ人が少なくとも国民の半分を占める国にあっては、決して小さな問題ではない。

部族の心理を読み違えたか

　とはいえ、アブドラ国王は短期的に試練に直面するものの、ISISはさまざまな部族の気持ちを読み違えたように見える。実際にヨルダンで国民心理を読み違えたのだとすれば、イラクとシリアでも同じ過ちを繰り返すかもしれない。

　それこそが、自分の血みどろの手を過信して行き過ぎたザルカウィに起きたことだった。アルカイダとともに米軍占領と戦ったスンニ派の反乱勢力は、ザルカウィの工業規模の殺戮や宗派大虐殺への欲求に嫌気を差し、極め付けに部族の特権を奪われたことで、2006〜09年にアルカイダを攻撃するようになった。ISISよりも広く国境をまたぐ現象であるスンニ派部族政治のコイルは、滑りやすかったりするのだ。

　ISISが自滅への道を歩むこの動きを止めるものがあるとすれば、それは西側が地域の独裁者、特にシリアのバシャル・アサド大統領への依存に再び傾くことだ。ISISを前にして、一部の西側の軍実力者はアサド体制に対して「（知らない悪魔より）知っている悪魔の方がまし」というモードに入っている。

　シリアのスンニ派の心理を反ISISに変える助けになるのは、アサド家を権力の座から降ろすことだ。そしてこれは、もしかしたら、アサド体制の最大の支援国であるイランと米国との和解の好ましい副産物として実現できるかもしれない。

By David Gardner

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42860

イスラム国ではなく「ダーイシュ」、
弱点を突いて解体せよ

元バアス党員と元イラク軍人たちが夢想した世界とは
2015年02月06日（Fri） 松本 太

ヨルダン・アンマンの首相府前に、イスラム国に殺害されたモアズ・カサスベ中尉の写真を手に集まった中尉の親族ら（2015年1月27日撮影）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI
　私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。

　彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。

　なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。

　筆者は、すでにイスラム主義との戦いは、そのイデオロギーとの戦いにあると述べた。（「本当に撃退すべきなのはイスラム国の暴力ではなくイデオロギーだ　イスラム国という疫病への処方箋」）。今ここで改めて、彼らのイデオロギーとその戦略を一枚一枚剥がしていく必要がある。

　本稿では、わずか12年弱ほどのイラク戦争後の戦後史を明らかにしつつ、ダーイシュの真の姿＝その組織、戦略、そして戦術を皆さんと共有したい。そうすることによって、彼らが一体いかなる組織なのか、彼らの行き着く先がどこなのか、白日の下にさらされるだろう。

　これはダーイシュという幻の脱構築であり、その誤った認識論的な存在に終止符を打つことである。

イラク元政権関係者が築きあげた「ダーイシュ」

　ダーイシュは実にイラク的なのだ。この認識を持つことが始まりとなる。彼らは、イラクという大地から生まれた過激派組織なのだ。その秘密結社的な紐帯、そして、極度の残虐性。いずれもイラクという土壌を抜きにしては語れない。

　そして、ダーイシュを成立させしめたのは、イラク南部にあった米軍キャンプ「キャンプ・ブッカ」の拘置所であったことを決して忘れてはならない。拘置所において、旧バアス党や旧イラク軍の関係者がイスラム主義の過激なイデオロギーに目覚めていくのだ。

　それは彼らが心底からイスラム主義に感化されたというよりは、むしろ、そのあまりの実利に気がついたといった方がより的確なのかもしれない。その隠された歴史はいまだよく記述されていない。しかし、私たちは、それがいかなるものであったのか、想像することはできる。

　イラク戦争後、自らが権勢をふるったかつての国家と社会から、身ぐるみを剥がされるように追い出されたイラクのスンニ派の前政権関係者たちは、根なし草となった。いかに、戦後を生き抜くか。この大きな悩みこそが、彼らをイスラム主義の過激な思想に近づけることになる。

　自称カリフのアブ・バクル・アルバグダーディをはじめとして、現在の「ダーイシュ」の幹部の相当数が実際にキャンプ・ブッカの出身者なのである。この点で、最近公表された元MI6のプロフェッショナル、ロバート・バレットによる「イスラム国」と名付けられた詳細な分析は、巷で出版されている凡百の解説書や断片的な新聞記事をその明晰さにおいてはるかに凌いでいる。

キャンプ・ブッカに拘束された「ダーイシュ」幹部のプロフィール写真（“The Islamic State“ - the Soufan Group, November, 2014より抜粋）
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　彼らは、幸いにも拘置所や刑務所に入れられたがために、米軍とイラク治安軍、そしてイラクの部族からなる覚醒評議会による徹底的な攻撃（サージ）を生き延びることができた。その間に当時の「イラクのイスラム国」が、その幹部を立て続けに失った結果、拘置所にいた人々がその穴を埋め、世代交代が起きるのである。

　例えば、「ダーイシュ」のナンバー2とされるアブ・ムスリム・トルコマーニは、同じキャンプ・ブッカの拘置所の出身者である。アブ・ムスリムは、元々イラク特殊部隊および軍情報部の出身のバアス党員であり、現在は、イラク全体のオペレーションを担当している（注：「バアス党」は汎アラブ主義を掲げる政党）。サッダーム・フセインの側近として仕えた革命指導評議会副議長のイッザト・イブラヒーム・アルドゥーリの子飼いと言ってもよいだろう。

　さらに、アブ・アブドルラフマーン・アルビラーウィとして知られたアドナーン・アルドレイミーについて語る必要がある。なぜなら、同人の軌跡は、ダーイシュの成り立ちを語っているからだ。

　ビラーウィは、2014年6月5日にイラク治安軍によって殺されるまで、イスラム国の軍事委員会のトップを務めていた男だ。ビラーウィはアンバール州の最大部族ドレイムの出身で、イラクにおいて米軍に抵抗した部族である。ビラーウィは1993年にイラク軍事アカデミーを卒業、イラク軍に参加、大尉となる。

　イラク戦争開始後、ビラーウィは、イラクのアルカーイダに参加、ザルカーウィと共闘したが、2005年に米軍に拘束され、キャンプ・ブッカに長期間拘置されている。そして、2013年7月に当時の「イラクのイスラム国」が襲撃したアブグレイブ刑務所から他の500人の囚人とともに逃走したとされている。脱走後、イスラム国の軍事委員会に参加、北イラクへの攻撃において主要な役割を担った。2014年6月9日にモスルが陥落した際には、ダーイシュは、その軍事作戦を「ビラーウィの復讐」と名付けたのである。

　ハッジ・バクルも興味深い人物である。同人はすでにシリアにおいて2014年1月に死亡しているが、元々武器開発を担当するイラク陸軍大佐であった。イラク戦争後のスンニ派による抵抗運動に参画するが、米軍に拘束され、キャンプ・ブッカの拘置所に入れられたことをきっかけとして、ダーイシュの幹部となる。

　同人は、組織内パージを強行し、バグダーディを中心とするダーイシュの組織化を図ったと見られている。同人に対しては、イスラム主義者からは、あまりにも世俗的との批判すらあった。バグダーディをカリフの位置につけたのも、ハッジ・バクルの操作の結果によるものと考えてよいだろう。

　ここで、もう1人のナンバー2、アブ・アリ・アルアンバーリについても言及しておく必要があろう。アブ・アリは元々イラク軍の准将まで務めた男だ。イラクのアルカーイダにおいて頭角を現し、現在はダーイシュにおいてシリア全体のオペレーションを担っている。一説によれば、アンバーリこそが、バグダーディを背後で操っているとも見られている。

　もうお分かりのとおり、ダーイシュは、イラクの元政権に所属していたスンニ派の人々が築き上げた組織なのだ。その意味で、例えば、カリフに任命されたバグダーディ本人にどれほどの権威や意思決定権があるのか疑問も多い。

「ダーイシュ」の基本戦略はどこから来たのか

　ここに1冊の大著がある。イスラム主義者が熱心に読む戦略書だ。『野蛮の作法』と名付けられたイスラム主義者のための一種の指南書だ。もともと2004年にアブ・バクル・ナージという人物の名前で、インターネット上に投稿されたものである。そこには、イスラム主義組織が目指すべき戦略が赤裸々に提示されている。

　アブ・バクルは、ジハード諸組織にとって、イスラム諸国において民族的・宗教的な復讐心や暴力を確信的に創り出し、それをマネージすることが必要なのだと強調する。また、戦闘員をリクルートし、殉教者を出す上で、大国からの軍事的反応を引き起こすことの有益性も指摘されている。

　そして、長期的な消耗戦（War of Attrition）とメディアの操作によって、米国という大国を消耗させるべきだと説くのである。また、敵の心に絶望感を植え付け、敵が和解を求めるまで、いかなる敵の攻撃に対しても、敵に対価を払わせ続けるべしと主張する。

　すなわち、恒常的な暴力をイスラム諸国で継続することにより、これら諸国が弱体化し、結果として「混乱」、すなわち「野蛮」が生じる。それに乗じて、シャリーアを広め、セキュリティと、食糧や医療などの社会サービスを提供することで人々の人気を集め、それらの領域に最終的にカリフ制に基づく「イスラム国」を打ち立てることを明確に提示したのである。

　例えば、人質の活用についても明確な提言を行っている。アブ・バクルは、人質に関する要求が満たされない場合には、「人質は、恐怖を煽るように処理されねばならない。これこそが、敵とその支持者の心に恐怖を植え付けるのだから」と指摘するのだ。

　『野蛮の作法』によれば、暴力は恐怖をつくり出すだけではなく、「大衆を戦闘に引きずり込む」ために活用される。この戦略においては、ムスリムの世界を恐怖によって分裂させ、米国の支援を求める穏健な人々にも、そのような希望はもはや無意味であると思わせることにある。

　また、同書には、敵が例えばアラビア半島やイラクで（イスラム過激派に）攻撃を行う場合に、それへの対応（テロ行為）がモロッコやナイジェリア、インドネシアで起きれば、敵はそれに直接反応できず、また、世界のムスリムに実践的なメッセージが伝わるであろうという、いわば非対称戦略まで明快に指南されている。

　この指南書をよく読み込んだのがダーイシュの幹部であったのだろう。実際、アブ・バクル・ナージの教えをなぞった考えが、ダーイシュの発刊する『ダービク』という宣伝雑誌にうんざりするほど出てくるのだ。実際、一連の人質の残虐な殺戮は、鮮明にこの戦略そのものを実施していると言ってよいほどだ。今、ヨルダンの国論に亀裂が入ったことを最も喜んでいるのは、彼らなのだ。

　実は、『野蛮の作法』の中では、敵を火刑にすることすら、7世紀の初期イスラム時代に預言者ムハンマドの教友であったアブ・バクル（初代正統カリフ）も行ったことだとして、この極刑を推奨すらしている。

　「イスラム」を錦の御旗にすることで、世界の諸国から戦闘員をリクルートし、暴力を拡大し、宗派間の対立を煽り、イラクという国家を引き続き恐怖に引きずり込み、そして、アラブの春以降の力の空白につけこみ、周辺の国々まで巻き添えにしようとする。このようにして「野蛮」な領域が拡がれば、拡がるほど、ダーイシュの「幻想の国家」は大きくなっていくことになる。

　今や、彼らは日本や欧米諸国、全ての有志連合に参加する国々を確信的に巻き込もうとしているのである。これは一言で言えば、サラフィー・ジハード主義者とイラク戦争の敗者からなるハイブリッドな組織による渾身の巻き返しなのである。

確信的に実行している3つの戦術

　では次に、ダーイシュが現在とっていると考えられる3つの戦術を解き明かそう。

（1）移住（ヒジュラ）の実行
（2）忠誠（バイア）の誓い
（3）一匹狼型の攻撃（ジハード）の煽動

　第1に、彼らの雑誌『ダービク』は、西欧やアラブ諸国に住む人々に対して、「イスラム国」への移住（ヒジュラ）を推奨する。これは初期のイスラム史において預言者ムハンマドがメッカからメディナへと移住（ヒジュラ）を行い、異端者らとジハード（聖戦）を戦った史実を象徴的に活用している。自発的な移住を推奨することで、結果的に彼らの戦闘に必要な兵士を容易にリクルートできることになる。多くの外国人戦闘員の流入も、彼らのイスラム史のメタファーの狡猾な利用に基づくものなのだ。　

　第2に、「イスラム国」へ容易に移住できない場合には、現在、住んでいる場所において「イスラム国」に忠誠（バイア）を誓うことを要請する。その結果、世界各地の過激派組織が、忠誠を相次いで表明。自称カリフのバグダーディはこれに対して、将来的に各地の州（ウィラーヤ）を「イスラム国」が承認することを示唆している。こうして、世界のイスラム主義者が住む地域が次々に、忠誠を誓うだけで、あたかも「イスラム国」の一部となるという錯覚を作り出しているわけだ。

　第3に、「イスラム国」のスポークスマンであるアドナーニは、昨年9月に、世界各地での個人による一匹狼による攻撃（ジハード）の実行を呼びかけた。この呼びかけが、有志国による空爆の開始と時期が重なったことは偶然ではない。この結果、欧米諸国において、過激なイスラム主義者による無数の攻撃や未遂事件が続発するようになっている。「イスラム国」のあらゆるメディア媒体は、強烈な映像とレトリックを駆使して、個人による攻撃を推奨しているのだ。

　いずれも、イスラムという宗教に関わる言葉や、歴史、そしてロジックを全て駆使した上で、ダーイシュにとって最も費用対効果があがる形で、彼らの戦争を遂行しようとしている。

　そうなのだ。イラクのサッダーム・フセインに仕えたスンニ派の元バアス党員や元イラク軍人たちは、自らの戦略的目標のために確信的に活用しようとしたのだ。

　もともと彼らが狙っていたのは、カリフ制の樹立ではない。それは、むしろバグダードなのである。イラクという国家を自らの手に取り戻すこと。彼らを国家権力機構から追放した米国という敵に対抗し、復讐すること。これが彼らの真の狙いであった。カリフ制や「イスラム国」という名称もすべて、彼らの目標に到達するための手段にすぎなかったのだ。

　イラクというローカルな土壌の中で育ったダーイシュに巣食う魔物は、アルカーイダ中枢が目指すようなグローバルジハードとは元より異なる肌触りがする。そうであるとすれば、ダーイシュという虚構の中にある真実こそが、彼らの弱点ともなるわけだ。彼らが本来持っている世俗性、物欲、権力への執着、そして、部族的な紐帯。これら弱点のまだら模様が、私たちの今後の戦略にとって有益なのである。

ダーイシュ内部の勢力争いの向こうに見えるもの

　しかし、昨年来、これらの元バアス党員や元イラク軍人たちも、組織の幹部の地位にいまだ多くついているとはいえ、急速に拡大し変化する組織の中で次第に台頭する過激なサラフィー・ジハード主義者たちに意志決定権を脅かされつつあるという見方もむしろ強くなってきている。

　ダーイシュが驚くほどのスピードで変化する中で、現在、その内部に起きつつあるこの複雑なダイナミズムが様々な現象の背後にあることも同時に認識しておく必要がある。これは、悪魔の外套をまとっていたはずの人々が、悪魔そのものに変わりつつあるのかもしれないということなのだ。

　人質を斬首するという行為も、このようなめまぐるしく変わりゆくコンテキストの中で、昨年8月から確信的に連続的に行われてきていることを理解する必要がある。

　サラフィー・ジハード主義者と元バアス党員や元イラク軍人という二項対立の果てに何が見えるのだろうか。そして現在、継続されている有志国による空爆が、現在の組織の幹部をも次第に根絶やしにしていくとすれば、我々は来るべきダーイシュの変化の行く末に一層目を凝らして見極めるべきなのだ。

　2003年に終わったはずのイラク戦争は、実はまだ終わっていない。イラクの本当の戦後は、ダーイシュとの戦いの末にようやくやってくるのだろう。そして、その未来の姿は、ダーイシュの本当の正体を見定めて初めてようやく始まるのだ。

　イラクの復興にコミットした私たちは、イラクやヨルダンなどの周辺国への心からの支援を止めてはならない。私たちのコミットメントが揺らげば、ダーイシュはその影響力を伸張させることになろう。

　私たちにひるんでいる暇はない。ダーイシュとの戦いにおいては、地域全体の秩序回復と真の復興への、私たち自身の一貫した真摯な姿勢が問われているのだから。

（本稿は筆者個人の見解である）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42854

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/890.html#c1

ラストは復讐というひきがねを引いた。

世界はそんな流れか・・・。

復讐。テロリストの罠・・・？。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/368.html#c44

自民党の高村正彦副総裁は仕事をさぼるな。

うまくゆかないと責任転嫁かよ〜。

部下が成功したら、「俺がやった」という上司と同じ。

リスクを背負え！
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/395.html#c17

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/447.html#c2

ロシアとウクライナ：プーチンの計画を読み解く
2015年02月06日（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌　2015年1月31日号）

ロシア大統領はウクライナでの戦闘と、NATOおよび西側諸国に対する敵対的な発言の双方を激化させている。

　ウラジーミル・プーチン氏が最初にロシア大統領に就任した際に出版されたインタビューから成る書籍で、同氏は子供の頃に経験した恐怖について語っている。自分が隅に追い込んだネズミが行き場を失い、飛びかかってきたという話だ。自身を窮地に追い込んだプーチン氏は今、子供の頃の悪夢を演じている。

ウクライナ東部、9日に停戦へ 9月のミンスク協定で合意
ウクライナ東部ドネツクの空港近くでカノン砲に装弾するウクライナ軍の兵士〔AFPBB News〕

　ウクライナとロシア国内で数カ月、比較的落ち着いた時期が続いた後、プーチン氏は掛け金を吊り上げた。

　ウクライナでは、昨年9月のミンスク和平協定もろとも脆い停戦状態をぶち壊した。反政府軍勢力が前進しており、プーチン氏はウクライナ政府軍を北大西洋条約機構（NATO）の外国人部隊と呼んだ。

　同時に、潜在的なマイダン流デモ*1と戦うために準軍事的組織を動員して、ロシア国内での防衛態勢を築いている。ウクライナでの直近の戦闘は、多くの意味で、プーチン氏が必至になっている兆候だ。

　5カ月前、ロシア軍の部隊は、ウクライナ軍がドンバス地方の反政府勢力を一掃するのを食い止めるためにウクライナ東部に侵攻した。すぐにウクライナの敗北が明らかになった。ウクライナと欧州連合（EU）との貿易協定は棚上げされ、ウクライナ議会は分離主義勢力が支配するドンバス地方の一部に大きな自治権を与える法案を可決した。

　ウクライナがNATOに加盟するという話題は消えた。米国は、ロシア、ウクライナ、欧州の間の協議から外された。ウクライナ国内に分離主義勢力の支配する地帯を作るというプーチン氏の目標は、手の届くところにあるかに見えた。

「ハイブリッド戦争」の曖昧な結果

　だが、ハイブリッド戦争はハイブリッドな結果を生むことがある。ロシアは軍事的な関与を決して認めなかったため、勝利宣言し、兵士を現場にとどめることでロシアの意向を強要することができなかった。

　ロシア軍の部隊がひとたびウクライナ東部から撤収すると、プーチン氏の勝利が危うく見えるようになった。反政府勢力は武器を置くことを拒み、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は敗北を認めない。ウクライナは、今のところ、ドネツク、ルガンスク両州を国家として承認していないし、NATO加盟の願望も捨てていない。

　実際、ポロシェンコ大統領は12月29日、ウクライナの中立国としての立場を放棄する法案に署名した。

*1＝「広場」を指す言葉で、ウクライナ反政府デモの舞台となった首都キエフの「独立広場」の呼称

　西側はロシアに対し、ウクライナの今後あり方についてさらなる協議を行う前に反政府勢力への武器の供与をやめるよう圧力をかけ続けた。明らかな不信感を示す形で、欧州の指導者たちは、カザフスタンの首都アスタナで予定されていたプーチン氏との首脳会議をキャンセルした。そこで、プーチン氏は自分の決意を見せつけることにした。

　ロシアの支援を受けたウクライナ分離主義勢力は、ウクライナの抵抗の象徴となったドネツク空港への攻撃を再開した。反政府勢力の指導者のアレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、港湾都市のマリウポリも攻撃した。ミサイル攻撃は標的を外して住宅地に着弾し、30人の民間人が死んだ。

　この事実が明らかになるや否や、ザハルチェンコ氏はロシア政府から、話の筋書きを変え、事故をウクライナ人と西側の支援者たちの挑発のせいにするよう指示された。この筋書きはすぐさま、プーチン氏が裏付けた。

　ウクライナは内戦状態にある、とプーチン氏は断言した。だが、そのうえで、ウクライナ軍は「ウクライナの国益を追求するのではなく、ロシアを抑制したがっているNATO外国人部隊」だと付け加えた。

　この声明は、ウクライナ軍の制服を着て英語を話すナゾの兵士やキエフにいる米国人軍事司令官の映像を流すロシアのテレビ局によって入念に準備された。主要ニュース番組は「米軍によるこうした訪問の後に必ず、ウクライナでの戦闘が新たに始まる」と説明した。

ロシアの経済危機の影響

　この反欧米レトリックの強化は、部分的には、悪化する経済への対応だ。実際、格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がロシアの信用格付けをジャンク（投資不適格）に向けて引き下げるに従い、プーチン氏はウクライナ戦争をロシア対NATOの対立に格上げしていった。

　原油価格の下落と、引き続きルーブルにかかる下落圧力は物価高騰を招き、ロシアの一般市民の間で大きな不満を生んでいる。政府は慎重に危機という言葉を避けているが、危機対策について話し始めている。

　野党勢力も同様だ。野党指導者のアレクセイ・ナワリニー氏と、ベテランのリベラル派、ボリス・ネムツォフ氏は反危機集会の開催を呼びかけた。「プーチンは、危機であり、戦争だ。プーチンがいなければ、危機も戦争もない」とネムツォフ氏は書いた。

　一方、プーチン氏はロシア国内で新たな防衛策も講じた。

　ウクライナの反政府勢力がドネツク空港を攻撃した日、ロシアで「反マイダン」運動が開始された。この運動の構成メンバーは、強面のコサックや、アフガニスタン戦争、チェチェン戦争で戦ったロシア人退役軍人、「夜のオオカミ」と呼ばれる黒革ジャンパー姿のバイカー集団、そして、自由主義のあらゆる兆候と戦うよう訓練されたプロのスポーツマンなどだ。

　（そのほかにも、プーチン氏への個人的な忠誠を誓うチェチェン共和国のラムザン・カディロフ大統領に仕える数千人のチェチェン人戦闘員がいる）

　国営メディアで発足が宣伝されたこのグループは、法的に認められない暴力行為を実行する認可を得ているように見える。彼らが最初に取った行動は、モスクワのカフェに集まったナワリニー氏の支持者たちを攻撃することだった。

　クリミア併合とウクライナでの戦闘は、こうしてプーチン氏が国内で権力基盤を固める役に立った。だが、経済が悪化する中で、プーチン氏はウクライナ東部を手放す余裕はなく、対立をエスカレートさせる論理で身動きが取れなくなっているように見える。

　スウェーデン元外相で長年ロシアを観察してきたカール・ビルト氏の言葉を借りれば、プーチン氏は今、はっきりとした修正主義の計画を持ち、それに基づいて、情報戦争を通じ、また必要があれば武力を用いて、冷戦後の欧州の秩序を変えようとしている。

ウクライナの全面戦争や核兵器まで絡むアクシデントの恐れ

　ウクライナでの戦闘拡大の露骨な脅しは、クレムリンの宣伝を担うセルゲイ・マルコフ氏が口にしている。同氏は、ロシアはキエフのウクライナ政府を倒し、オデッサとハリコフを占領する必要があると語り、そうなって初めて、「制裁が解除され、軍事政権が権力の座を追われ、ウクライナが民主的な連邦制に移行する」と書いている。

　戦争を挑発するようなこの発言は、明らかに西側諸国に向けられたものだ。西側は今、銀行間決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアを締め出すことも含めた新たな制裁措置を検討している。SWIFTからの排除は、ロシア経済に破滅的な影響を与える恐れがある。

　ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は、これは制限のない報復の引き金を引くことになり、しかも、それは経済的報復に限らないと警告した。

　危険なのは、ロシアがNATOに対して宣戦布告することではなく、ロシアの無謀な行動が意図しない結果を招きかねないことだ。また、プーチン氏が何を考えようとも、自分自身の意思を持った人口4500万人の国ウクライナが挑発されて全面戦争に入るリスクもある。

　こうした状況は、ある意味では、今の事態を冷戦時以上に危険なものにするかもしれない。一定の誇張だと思いたいが、ロシアのイゴーリ・イワノフ元外相は、次のようなことまで言っている。

　「政治的な対話がなく、相互の不信感が歴史的な高さに達している中、核兵器が絡むものも含む意図せぬ事故が起きる確率がいよいよ現実的になっている」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42859

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/869.html#c5

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/900.html#c2

深い哲学や倫理の欠けた人間だ。

深い・・ではなく不快はおぼえるが・・・。

誰のこと？。あの人だす、そうだべ〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/449.html#c9

　英国の市場調査会社カナリスがこのほどまとめたリポートによると、インドでは同国のマイクロマックス ・インフォマティクス（Micromax Informatics）というメーカーがサムスンを上回り、初めて首位になった。

インドの地場メーカー、ついにサムスンを追い抜く

「ギャラクシー・ノート」新機種に欠陥？ サムスンは否定
サムスン電子の大画面スマートフォン「ギャラクシー・ノート4」〔AFPBB News〕

　これは昨年10〜12月期の同国におけるメーカー別出荷台数を調査したもの。それによると、同四半期のマイクロマックスのスマートフォン出荷台数は460万台。これに対しサムスンは440万台だった。

　昨年7〜9月期の出荷台数はそれぞれ400万台と410万台で、わずか10万台の差ながら、サムスンが首位を保っていた。

　その半年前に香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチが公表したリポートでは、マイクロマックスが、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）とスマートフォンを合わせた全携帯電話の出荷台数でサムスンを上回り、初めて首位になった。

　一方、スマートフォン分野ではサムスンが25.3％のシェアで首位、マイクロマックスのシェアは19.1％で2位だった。

　マイクロマックスは2009年に携帯電話事業に進出した。それ以前の上位インドメーカーのシェアはわずか1％程度だったが、今では4割近くにまで増えている。

　とりわけマイクロマックスは伸びており、同じくインドメーカーである同国3位のカーボン・モバイルズや、同4位のラバ・インターナショナルなどとの差を広げている。

サムスン、中国で3位に後退

　サムスンについては先頃、中国市場でも苦戦が続いていると報告された。カナリスの別のリポートによると、昨年10〜12月期における中国のメーカー別出荷台数は、米アップル、中国シャオミ（小米科技）、サムスン、中国ファーウェイ（華為技術）の順。

　中国スマートフォン市場で長らくトップを維持してきたサムスンだが、昨年4〜6月期にシャオミが躍進し、初めて首位の座を奪われた。しかしそれもつかの間、今度は「iPhone 6」「同6 Plus」を10月に発売したアップルが急上昇し、シャオミを追い抜いた。

サムスンとアップル、世界市場で互角の勝負

　こうした勢力図の変化については、別のリポートでも確認できる。例えば米ストラテジー・アナリティクスは、世界のスマートフォン市場におけるサムスンとアップルの出荷台数シェアがともに19.6％になったと報告した。

　昨年10〜12月期の世界出荷台数は、アップルが1年前の5100万台から46％増の7450万台。サムスンが1年前の8600万台から13.4％減の7450万台。これにより両社は同率首位になった。アップルにとって首位は3年ぶりのことだという。

　米国の別の調査会社、IDCも同様のリポートを公表している。それによると、アップルの出荷台数は同じく7450万台。だがサムスンはそれを若干上回る7510万台で、依然、同社が首位を維持していると報告している。

　ただ、1年前に3300万台以上あった両社の差はわずが60万台に縮まった。サムスンは、高価格帯端末ではアップルから、中・低価格帯端末ではシャオミやファーウェイなどから競争圧力を受けているという。

　こうしたサムスンが抱える課題と、iPhoneの継続的な成長を考えると、アップルがサムスンを追い抜くのは時間の問題。2015年にそれが起きる可能性があると、IDCは指摘している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42857

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/443.html#c1

首相は今週、緊縮路線に代わる新たな合意を求め、欧州首脳らと相次いで会談したが、大きな成果もなく帰国した。

しかしチプラス首相は議会グループへの演説で「ギリシャはもう命令には従わない。宿題をやりなさいとの説教を聞き入れる惨めなパートナーでもない。わが国にはわが国の意見がある」と主張した。

また「ギリシャを脅すことはできない。なぜなら欧州の民主主義が脅迫されることがあってはならないからだ」と述べ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などがギリシャに対し厳しい姿勢を維持していることを暗に批判した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L926I20150205

ギリシャ金利が急上昇　銀行株、軒並み大幅安に
2015/2/5 23:16

　【ロンドン＝黄田和宏】欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの民間銀行向け資金供給の特例撤廃を決めたのを受け、５日の欧州金融市場ではギリシャ国債の利回りが急上昇した。10年物国債利回りは一時11％台に乗せた。取引の多い３年債利回りは20％近くに上昇し、いずれも2012年以降の最高水準に接近した。

ギリシャのバルファキス財務相(右)との会談後、共同記者会見するドイツのショイブレ財務相（５日、ベルリン）＝ＡＰ
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ギリシャのバルファキス財務相(右)との会談後、共同記者会見するドイツのショイブレ財務相（５日、ベルリン）＝ＡＰ

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　ギリシャの銀行株には売りが殺到した。ナショナル銀行、ピレウス銀行など大手行の株価が軒並み大幅安となり、銀行株指数は一時２割以上下落した。仏クレディ・アグリコルのフレデリック・デュクロゼ氏は「預金流出が加速し、緊急流動性支援（ＥＬＡ）の規模が大幅に膨らむリスクがある」と指摘する。ギリシャの代表的な株価指数のアテネ総合指数は１割近く下げた。

　その後「ＥＣＢが600億ユーロ（約８兆円）のＥＬＡを承認した」（独紙ウェルト）と伝わり、売り圧力がやや和らいだ。

　反緊縮路線を掲げて総選挙で支持を得たチプラス政権にとっては、交渉を有利に運ぶ手段が限られてきた。市場では同政権が妥協せざるを得なくなるとの見方が多いが、国民の支持を失うリスクを伴う。

　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのマルコ・ブランコリーニ氏は「政権崩壊や、ユーロ圏からの離脱を問う国民投票を実施する可能性が高まった」とみる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC05H0M_V00C15A2EA2000/

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/453.html#c1

びわ湖周辺に群生する植物の「ハマダイコン」が、土に含まれる放射性物質を、比較的、効率よく吸収する可能性があることが、京都大学などのグループが福島県大熊町で行った実験で分かりました。大熊町は、農地で栽培し除染の効果を調べることになりました。

京都大学大学院人間・環境学研究科の瀬戸口浩彰教授のグループが、セシウムを含む土壌で、さまざまな植物を栽培したところ、びわ湖のほとりに群生する「ハマダイコン」が、枯れることなくセシウムを吸収することが分かりました。そして、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３キロの場所にある福島県大熊町の農地にハマダイコンを植え、土壌に含まれる放射性セシウムを測定した結果、最初は根元の土壌１グラム当たり平均で、８５ベクレルでしたが、２か月余りあとには、７４ベクレルに減り、ほかの植物よりも放射性物質を葉に蓄積しやすいことが分かったということです。

研究グループは、放射性物質を比較的、効率よく吸収する可能性があるとしています。

農地を除染するには、これまで表面の土を取る方法などが行われてきましたが、農家からは栄養分を増やした土壌を無くしたくないとして、ほかの効果的な方法を求める声も相次いでいます。

このため大熊町は、来月から、およそ１０００平方メートルの農地でハマダイコンを栽培し、詳しい効果を調べることになりました。瀬戸口教授は、「一定の効果があるので、除染に役立てたい」と話しています。

また、福島県大熊町産業建設課の武内佳之課長は、「表面の土を取り除く除染の方法では、肥沃な農地を失うことにもなりかねない。植物が吸い上げる方法は、土壌を保つことができるので、ハマダイコンに期待している」と話しています。

除染の方法について話し合う「環境放射能除染学会」の森田昌敏会長は、「ほかの植物に比べ、放射性セシウムを吸収しやすいという結果で、学術的にも興味深く、除染の効果が期待できる。ただ、この植物をどう効率よく育てるかや、刈り取ったあと、どう処分するかなどの課題も残る」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015227041000.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/784.html

さすが人格障害政権！
ある種の人格障害者は、他者の批判をする言葉が、なぜか「自己紹介」になってしまいます。

例えば、政権批判する人を「テロリスト」呼ばわりするのも、自己紹介です
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/395.html#c18

　放射線で被ばくしたマウスにビタミンＣを大量に投与すると、急性放射線障害で死ぬ割合が減ったとする研究結果を、防衛医大のチームが５日付の米科学誌電子版に発表した。

　被ばくで体内に発生する有害な活性酸素が、ビタミンＣの働きで抑えられた可能性があるとチームはみている。新たな被ばく治療の開発に役立つ可能性があるという。

　チームは、マウス３０匹に致死線量に近い放射線を照射した。直後に、半数の腹部に６０ミリグラムのビタミンＣを注射すると１５匹中１４匹が生き延びた。ビタミンＣを与えなかった１５匹は、８匹が骨髄の働きに障害が起きて死んだ。

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020401001761.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/785.html

　刑務所医師不足の原因の1つとして平成16年4月から施行された新臨床研修制度が挙げられる。大学や一部の総合病院だけでなく多くの民間病院で初期研修医が受け入れ可能となったためだ。それにより研修医の争奪戦となり、大学で研修する医師が少なくなったため医局が関連病院に派遣していた医師を引き揚げ地方の病院が医師不足になった。そして刑務所もその影響を多少なりとも受けているものと思われる。

　刑務所の医師不足の実態は深刻である。平成18年に最大約8万人の受刑者を収容していた刑務所は平成24年現在約6万8000人まで低下しているが、罹患率は67.2％も上昇している。受刑者3人に2人は何らかの病気にかかって収容施設で治療を受けている状況である。常勤医師が不在の施設では、受刑者が急変した際に外部病院に搬送しなければならず、その件数や延べ日数が右肩上がりで、さらに刑務所での医療費も平成16年度に比べて現在は約60億円と2倍に膨れ上がっている。

　網走刑務所では25年1月に約200人がインフルエンザなどに感染し2人が死亡した。東日本の刑務所医療の最後の砦である八王子医療刑務所は平成26年11月現在医師6名が欠員となっており、刑務所に入所できず待機している透析患者が100人以上もいるとのことである。また、東日本の各刑務所から重症患者の搬送依頼が八王子医療刑務所に集中しているが医師不足のため依頼があっても受け入れができない。そのしわ寄せとして全国の刑務所から大阪医療刑務所に搬送依頼があるもののすぐには対処できないようだ。

　刑務所で働く医師の役割はとても大きい。受刑者がきちんと刑期を全うできるように新たな病気を発生させない、万一感染症などが発生しても集団感染を食い止める、収監前からある持病を悪化させないようにするのはもちろんのこと、様々な疾患や怪我に対応し出来るだけ所内で治療を完結させることが求められる。しかし、多くの刑務所には診療所や病院に常備されている簡易検査キットや血液検査装置、医療機器の類はあまりない。たいていあるのは聴診器、血圧測定器、打腱器などのシンプルなものばかりで最近になって施設によっては耳鏡などがあるくらいだ。検査機器は簡易血糖測定器、心電図（自動解析装置がない場合も）、白黒の超音波装置、単純レントゲン撮影装置だけで血液検査はほぼ全て外注である。

　刑務所で医師と働くためにはこれまでの診療に対する考え方を変えなくてはならない。当然、頭痛だけで頭部CTをオーダーしたり、胸痛で胸部CTや心臓カテーテル検査を依頼したりすることはできない。検査のために外部病院に受刑者を搬送するとなると公用車を用意して刑務官3人を同伴させなければならない。さらに入院治療となると刑務官が3交代で1日延べ9人の配置が必要な上に、受刑者は無保険・自由診療になるため保険点数以上の莫大な医療費を刑務所が負担しなければならない。

　また、詐病を見抜けず外部病院に搬送して逃走なんてされたりしたら面目丸つぶれであるし、外部病院で興奮・暴力沙汰になったとしたら当該病院から以後全ての受刑者の診療は一切受けつけられなくなってしまう。刑務所の近くに病院はいくつもあってもすぐに搬送できない事情があるため、刑務所は医療に関して「陸の孤島」である。刑務所での診療は自分の問診・診察と僅かな検査道具、あとはこれまでの経験に基づいた勘だけが頼りである。自分のプライマリ能力が存分に発揮できる場所であると同時に、これまでいかに検査に頼りすぎていたか自分の診療能力の低さを知らされる場所でもある。

　実際の例として、50代の男性受刑者の様子がおかしいと診察室に連れてこられた。呂律が回りにくく、左上下肢に力が入らない、バレー兆候やバビンスキー反射も陽性である。高血圧の既往もあり、脳卒中が疑われたたため救急車で脳神経外科に搬送したのだが頭部MRIの拡散強調画像（早期に脳梗塞を発見できる）で異常なしとのこと、その後徐々に症状が軽減・消失し1週間足らずで帰ってきたことがあった。最初はMRIでもみつからない小さな脳梗塞なのかなと思ったがまた、半年後に同様の症状が出現したもののMRIで異常なし。

　そして1年後にも同様の症状が出現したが、またまた異常が見つからず1〜2週間で帰ってきた。これまでの経過を改めて確認すると、他の受刑者や職員とのトラブルでストレスを抱えるとそのような症状が出現していたようであった。つまり解離発作として麻痺症状が出ていたのだった。恥ずかしいことに、脳卒中様症状が出現した状況をきちんと把握していなかったことに加え、症状が脳卒中に典型的であったため全くヒステリーを疑っていなかったのだった。この間、止むを得なかったとは言え何も文句を言わずに何度も病院に搬送し病院で監視してくれた刑務官には申し訳ない気持ちでいっぱいであるし、税金が無駄になってしまったことにも国民の皆さんに申し訳なく思う。

　なかなか働きにくいと思われる刑務所の勤務であるが国家公務員の身分が保障され週3日勤務年収約1000万円というのは考慮に値する（ただ残りの2日は他施設での研修という扱いになるため、週5日勤務である）。大都市圏や大学の後期研修医の給与はせいぜいフルタイムや毎週の当直勤務をこなしても税込み年間500万円前後が相場ではなかろうか。また刑務所との交渉次第では午前中に刑務所勤務、午後に他施設研修というのも可能だ。実際私はそのような勤務体系にして精神科病院で研修を受けたりもした。そのことによって、刑務所は常勤医師を確保することができて、私が学んで来た精神科を刑務所に還元することで刑務所の精神科診療レベルも向上することになる。私は複数の勤務先で刺激を受けながら、新しい分野を学ぶことが出来、研修先の病院も私が勤務することで内科疾患のケアがカバーされ、3者がお互いにメリットがある。大都市圏ではいまだに無給の医局員やバイトに追われる大学院生が少なくないと聞く。是非彼らの収入源・身分保障として刑務所勤務を活用してもらいたい。

　メリットは待遇だけではない。刑務所は1000人前後の集団がほぼ同じ生活スタイルで生活している稀有な場所である。やる気さえあれば生活習慣病を含め様々なリサーチにうってつけの場所である。また、採用医薬品のほとんどが後発品（ジェネリック）であることなどから先発品と後発品の割合はどのようにすべきかなど医薬品の費用対効果について考えることもできるであろう。さらに、受刑者の多くが何らかの病気にかかっていること等から、犯罪を減らすには予防医学に力を入れて病気やケガを防ぐことが重要ではないか等、様々な疑問やテーマが湧いてくる。

　私のような素人でも刑務所のリサーチで米国糖尿病学会の発表や英文雑誌に論文掲載させることができた（Diabetes Res Clin Pract. 2007 77:327-32.)。研究テーマは「服役すると糖尿病が改善する」という、考えればごく当たり前の内容である。しかし、一般の人はこのように思ってはいないだろうか。「刑務所では激しい肉体労働でこき使われ、食事も粗末だからカロリーも少なくて糖尿病が治るのは当然だろう」と。私も最初はそのように考えていた。ところが、調べてみると刑務所の作業は木工やアイロンがけ等の軽労作がほとんどで、1日の運動時間も30分とわずかである。さらに、1日摂取カロリーは作業内容に応じて2220〜2620kcalと日本人のおおよその1日摂取カロリー1800〜2200kcalよりも明らかに多いのだ。それにもかかわらず、糖尿病患者の80％以上が血糖値とHbA1cを改善できている上に、内服薬治療受刑者の50％と、インスリン治療受刑者の28％が投薬を中止できていたという、顕著な糖代謝改善が見られていたのだ。

　刑務所での規則正しい生活と麦飯を含む高食物繊維食の長期継続がここまで糖尿病に好影響を与えているとは全く予想もしなかった。この研究は学会や論文発表にとどまらず雑誌や新聞、TVなどでも取り上げられ、最終的に本を出版する機会に恵まれ、これまでに出会ったことのない方たちとの異種業界との交流もとても刺激的であった。大学で研究テーマが見つからず困っている大学院生や学会発表・論文を書きたいと思っている研修医は是非刑務所での勤務をお勧めする。

　また、受刑者は常に黙々と刑務作業をこなすことを課せられているので、話したがりである。診察で時間を持て余した時などに、彼らのこれまでの犯罪について聞くこともできる。例えば、覚醒剤の売人をやっていた受刑者に話を聞いてみると、純度の高い覚醒剤は直接日本海の船上で北朝鮮の売人と直接取引をしたという。しかし、それは日本海上で海上保安庁に見つかるリスクも高いそうだ。東南アジアなどでは簡単に手に入れられるが、北朝鮮から中国、東南アジアと覚醒剤が売買されるにしたがって混ぜ物が多くなり純度がおちて粗悪な覚醒剤になってしまうのだと言う（もう10年以上も前の話なので今はまた異なるであろう）。他にも、受刑者によってはいろいろな裏社会の話を聞くことができるが、ここであまり書きすぎると問題が生じる可能性もあるため省略させて頂く。

　しかし、刑務所勤務にももちろんデメリットはある。受刑者とのトラブルを心配するかも知れないが、診察時には必ず刑務官が立ち会うし、概ねこちらの指示に従ってくれるため意外とトラブルはないものである。ただ、非常に稀だが訴訟に巻き込まれる可能性がある。残念ながら私は平成16年から22年の在職中に3件巻き込まれてしまったが（通常は巻き込まれることはほとんどない、たまたま私の運が悪かった？）、不幸中の幸いにしてその3件とも一審原告棄却であった。

　1件目は何と元受刑者が出所後に「きちんとした医療が受けられなかった」と弁護士も頼まずに自筆で訴状を書いてきたのである。この元受刑者は社会では生活保護を受け、窃盗や詐欺を繰り返しては刑務所に入るという生活を繰り返していた。その間に、なぜか訴状を書くことを覚え、出所する度に前刑務所を訴えてはいつも1審原告敗訴となっているようである。今回も訴訟を提起して1年以内に結審したのだが、訴訟の反論のためにわざわざ飛行機で複数の法務省関係者が福島刑務所に来て対応を検討しなければならなかったので、私も含め法務省・刑務所関係者は大変である。

　2件目は著書『塀の中の患者様――刑務所医師が見た驚きの獄中生活』で概略を書かせていただいた。

　3件目は男子刑務所で向精神薬の過剰投与で寝たきり、褥瘡、左下肢麻痺になったと訴えられたのだが、これは困ったことにその訴訟の原因が他の刑務所医師の「誰だ、こんなに薬を出したのは」という発言がきっかけである。確かに精神科以外の医師からは多く処方されていたかもしれないが、精神科では決してめずらしいものではない。最終的に鑑定までもつれたが、もともと交通事故で左足を怪我して後遺認定を受けていたことや、鑑定医の「過剰投与はない」「寝たきりでない」「褥瘡（じょくそう：床ずれ）は予見不可」との判断で5年の歳月を経て原告棄却を勝ち取った。

　今の世の中どこで働いても訴訟リスクはある。刑務所の医療訴訟では法律的なところは全て法務局訟務部のチームが全て担当してくれるので心配はいらない。ただ、医学的な問題については自分で文献を探して反論しなければならないので骨の折れる作業だ。原告の主張を覆すための主張構成や文献検索など当時とても大変だったが、今思えば医療訴訟を経験したことで、相手方弁護士の訴訟に対する考え方や普段どんなことに注意して診療をすればよいかが勉強できたことは良かったと思っている。

　刑務所医療についてもう少し知りたいと思った方には2014年12月に出版した拙書『塀の中の患者様』に詳細を記してあるので是非参考にしていただきたい。刑務所の医師になったきっかけから、刑務所での多彩な出来事（例えば、男子刑務所での診察の様子や女子刑務所で行った覚醒剤についての講義に対する女子受刑者の感想文、刑務所で調査研究発表を行うまでの苦労、医療訴訟の被告となった実際のケースなど）、刑務所を去った後現在までの人生をできるだけ興味を持ってもらえるように分かり易く書いたつもりである。1人でも多くの方に刑務所医療に興味を持ってもらい、皆さんに少しでも何らかの刺激を感じてこれまでの行動に変化を起こしていただければ幸いである。

・本記事は「MRIC by 医療ガバナンス学会」（Vol.023、2015年2月5日発行）を転載したものです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42851
　
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/400.html#c4

　安倍批判者をリストアップした産経新聞の意図は、安倍首相への提灯記事のつもりで
あろうが、その根幹となる報道姿勢が『報復の連鎖や殺人の助長』に結びつくことに気付
いていない。

　多角的な視点が持てず、表面的な見方しかできない三流新聞、有害新聞の末期の姿であろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c49

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/503.html#c2

職員会議で体育祭で生徒会役員が国旗を持って入場行進をしたことが問題になりました。国旗を体育祭に使うべきかどうかで議論になりそうになりました。

ある教員が「そもそも、誰が生徒会役員に国旗を持たせたのか」と言う疑問を出しました。すると、だれも生徒会役員に指示をしたと言いださなかったのです。

「この場にいない出張している教員が指示を出したということですね。」
「、、、、」

今回のテロ騒ぎ、もっとも考えなければいけない点はＩＳＩＬというテロ集団が実際は何をやっているかです。中東の国々の国境が英仏によって恣意的に決められたということについての抵抗運動であればそうすればいいのであって、現行のような武力による占領とは違うはずです。ＩＳＩＬが実際にやっていることは中東社会の破壊です。それも内部崩壊といっていいもので、日本でも１９６０年代に生まれた様々な社会運動が1970年代に内部崩壊しましたが、あれと同じ構造です。内ゲバ、総括、鉄パイプ、仲間割れ、どれもこれも現実には、そう言った事を仕掛けて内部崩壊するように誘導されたものですよ。そして、その結果が日本全国に原発が林立し、本当に原発震災になれば日本どころか、地球規模の汚染になることがかなりの確率ではっきりしています。

強力な機関がウソをつくようになると、結局、社会全体が被害を被ることになるのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/307.html#c147

批判以外の選択肢なんてどこにもない
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/449.html#c10

　トルコ国境に近い北部の都市、アレッポは首都ダマスカスに次ぎ、シリア第2の都市である。ここは、政府軍、反体制派、イスラム国が入り乱れ、戦火の絶えない激戦地となった。現在は反体制派の牙城だが、イスラム国が刑務所として使っていた小児病院からは、見るも無惨な遺体が100体以上も見つかったのだ。

　＊＊＊

　かつて、アレッポは300万の人口を数えたが、戦火を逃れようとする住民が後を絶たず、いまやその数も半減してしまったという。

　そもそも、自由シリア軍を中心とする反体制派が2012年7月、アサド政権下にあったこの地を制圧した。ところが、イスラム国が翌年9月に侵攻し、3分の1の地域を支配下に置いたのである。

　アレッポ出身のシリア人男性が憤然と語る。

「ダーイシュ（イスラム国の蔑称）は、市の中心部、カーディー・アスカル地区にある小児病院を主要拠点にし、数百人の戦闘員を駐留させるほかに、病棟の一部を刑務所として使っていました。ですが、自由シリア軍が巻き返しを図り、昨年1月、アレッポからダーイシュを追い払ったのです」

　そこで、自由シリア軍の兵士が地元住民とともに小児病院に足を踏み入れると、目を覆うばかりの惨状が広がっていたという。

「両手両足を縛られたまま、黒い布で目隠しをされた男の遺体が、100体以上もあちこちに転がっていた。それも、原形を留めないほど顔を殴られていたり、あるいは、口の中から頭に銃弾が貫通していたり、わざわざ目を撃ち抜かれたりしていたのです」

　その大半は兵士ではなく、一般市民だった。

「ダーイシュは、恐怖で住民を支配しようとする。タバコを吸っている者を見つけて鞭打ちにするのはまだしも、盗みを働いたと難癖をつけて腕を切り落とすことさえあった。加えて、地域の指導的立場になり得るメディア関係者や市民活動家などを、罪もないのに刑務所に放り込むのです」

　なおかつ、たとえ撤退しても、恐怖に怯えなければならなかったという。

「刑務所に収容した住民をむごたらしく殺すだけでは飽き足らず、町のあちこちに爆弾を仕掛け、無差別殺人を企てたのです。私の友人も、乗っていたバスが突然爆発し、その犠牲になってしまいました」

　人命も消耗品のごとき扱いなのである。

「特集　暗黒の支配地域に電話インタビュー！　のべ37人に21時間15分！　『イスラム国』大全」より

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/891.html

カルト宗教のお題目そのままだな

個人崇拝に具体的な政策など不要ってか

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/427.html#c29

この間３７年

東日本大震災のアウターライズＭ８は明治昭和より短く

数年以内に発生すると考えられている

南北アメリカ大陸で大地震が起こると数年以内に日本に飛んでくる法則ｗ
１９６０　チリ地震Ｍ９．５　史上最大
１９６４　新潟大震災Ｍ７．５　津波　液状化　ビル倒壊　コンビナート炎上

１９９４　１／１７　サンフランシスコ地震
１９９５　１／１７　阪神大震災

２０１０　チリ地震Ｍ８．８
２０１１　東日本大震災Ｍ９

２０１４　チリ地震Ｍ８．２
２０１Ｘ　第二次東日本大震災
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/404.html#c7

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c165

あぁ、第二次世界大戦は、日本の中に裏切り者(売国奴)が居て、日本は戦争させられたんだなぁー

と、つくづく感じるわ
こんなことを我が身で実感することになるとは…
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/425.html#c15

ＵＡＥが対イスラム国空爆参加を中断、パイロットの安全懸念
米国にこれまで以上の役割求める　ＵＡＥ、ヨルダン　オバマ政権に不満も

違うみたいですね。逆でした。もっとアメリカに関与してーとの呼び水のようです。UAEちゃん、アメリカに言われてお芝居しているんですね。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/163.html#c8

工作員ですよ。茶色のうさぎは。

これがそうだとはいいませんが、工作員が過激な言い回しで他のひとの過激な投稿を
誘うことがあります。掲示板に書いたことはれっきとした証拠ですから、警察は
書いた人をいつでも捜査、逮捕する権利をもつことになります。

それで元の工作員の発言はお咎めなしとなります。だから煽りをする人間に乗せられない
ことです。せっかくの気分をぶち壊して申しわけありませんが老婆心です。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/781.html#c17

大門実紀史
https://www.facebook.com/mikishi.daimon?fref=photo

「目千両」

きょうの参院予算予算委員会。仁比そうへいさんの佐賀空港問題の質問は、じんと人のこころに響くいい質問でした。

目千両という言葉があります。目に訴求力のある俳優さんなどをたたえる言葉ですが、わが党の議員でいえば、故･正森成二さん、いまはダントツ、仁比そうへいさんでしょう。

目の小さいわたしは、目の大きい人はその分、疲れるのではないかとおもっていましたが、きょう、いざというときは大きいほうがトクだとおもいなおしました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/464.html#c1

コラ安倍!!　トルコ政府（情報機関）は後藤さんの拘束場所を掌握して日本政府に情報提供したってよ。（チャブシオール外相インタビューより）やっぱり何か隠していると思う。＜既に削除されかかっている早めに魚拓か印刷を＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/206.html#c113

泉田知事を支持しているよ！
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/782.html#c3

女子高生などに「おセンチ」といういいまわしがあるが、センチメンタリズムから
来た言葉である。政府も日本国民もこの「おセンチ」が好きである。

確かに25の言うとおりかもしれない。

＞柳澤秀夫解説委員は本当に個人の判断で番組の冒頭で割って入ってそのようなコメントを

NHKはすべて脚本どおりだという。百歩譲って考えて、柳沢解説委員が番組打ち合わせで
発言内容の許可を得たのかもしれない。

＞後藤はジャーナリストという衣を被ったスパイで

イスラム国はスパイを恐れている。空爆作戦の成否はスパイ次第だからだ。疑わしい点で
あることは間違いない。美談一方で他の可能性が封じられると困る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/364.html#c32

この活性酸素が人体の酸化にどれくらいの影響を持つかは意見が分かれるところだが少なからずあるでしょう。

抗酸化作用がある物質は、記事中のビタミンＣとビタミンＥ、βカロチン。

西日本だけど事故直後の１年間は子供たちに飲ませてました。
ビタミンＣは安くＥはめちゃ高いが併用することで相乗効果が出るとのことでした。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/785.html#c1

　今日は昨日よりももっと深刻な話をします。ジョン・ローの経
済政策は非常に現代の量的金融緩和政策に似ています。これは、
１７１０年代から２０年代の話ですが、現存する中央銀行のなか
で最古の歴史を有するのは、１６６８年に設立されたスウェーデ
ン国立銀行です。
　しかし、今日見られるような典型的な中央銀行制度に最大の貢
献をしたのは１６９４年に設立されたイングランド銀行です。当
初は銀行券を独占して発行はできなかったものの、１８４４年に
銀行券発行の独占権を認められています。
　さて、「ビットコイン」のテーマのところで、紙幣というもの
が、金匠の発行する預かり証から発達したものであることについ
て述べましたが、ジョン・ローは、スコットランドの首都、エジ
ンバラ近郊で、金細工師・銀行家のウィリアム・ローと、その妻
ジャネットの第５子として出生しているのです。彼は金匠の息子
なのです。そのため、小さいときから、銀行というものについて
よく知っていたのです。
　ジョン・ローは、「紙幣はほとんどコストなしに増発できる」
という事実に目をつけ、「市中に紙幣が増えれば経済は活性化す
る」ということを人々に信じ込ませ、政府の債務を巧みに紙幣に
転換したのです。
　ジョン・ローの場合は、ミシシッピ株式会社の株価がバブルを
起こしたのですが、日本の場合は、国債がバブルを起こしている
といえます。どこがバブルなのかというと、それは、金利が異常
なほど低くなっているからです。
　この原稿を書いている２月３日時点の長期金利は、０・２８５
％です。ある専門家が「０・３％」を切ることは絶対ないといっ
ていたこのラインをあっさり割ってしまっています。
　２０１４年末の時点では、残存年数が４年以下の国債利回りが
マイナス０・０２〜０・４％、５年国債が０・０３％、１０年国
債が０・３３％、２０年国債が１・０９％、３０年国債が１・３
％となっています。驚くべきことに、残存年数が４年以下の国債
利回りはマイナスになっていることです。
　どうしてこんなに金利が低くなってしまったのでしょうか。
　それは日銀が、２０１３年４月から「長期国債」を毎月７・５
兆円買い入れることをコミットメントする異次元量的金融緩和を
継続して行い、さらに２０１４年１１月から買入れ額を毎月８〜
１２兆円に拡大して、その保有残高を年間８０兆円増加させる狂
気の量的追加緩和を始めたからです。
　大雑把にいうとこうなります。今や日銀は市中で新規発行され
る長期国債のほぼ全額を買い入れています。しかし、そうしても
年間３２兆円程度しか残高は増えないのです。もちろん償還があ
るからです。
　しかし、日銀は８０兆円の長期国債の保有残高を増加させなけ
ればならないので、そのためには、民間保有の「長期国債」を年
間５０兆円ほど吸い上げることになります。
　それでも「物価目標２％」の達成は無理なのです。完全にアベ
ノミクスは現在空回りしています。それにもかかわらず、この超
異次元緩和を消費税が１０％に増税される２０１７年４月まで日
銀は続けようとしています。まさかやらないとは思いますが、さ
らに超・超異次元追加緩和をやる可能性だってあるのです。
　長期金利が低下し過ぎると何が起きるでしょうか。
　それは、日本全体において投資収益水準全体の低下が起こり、
投資意欲が減退し、それによって景気が減速し、デフレが加速し
ます。何のことはない。デフレから脱却するためにやっている量
的金融緩和がかえってデフレを加速させることになるのです。
　そして、円安がさらに加速し、既に起きつつある輸入物価の高
騰が起こり、消費者の生活や、中小企業の活動を損ない、さらな
る景気減速を招く恐れがあります。そして、デフレの様相がさら
に深刻化すると考えられます。そして２０１７年４月には、否応
なしに消費税が１０％まで増税されるのです。日本経済は、これ
で完全に沈没してしまいます。
　現在、銀行は日銀の異次元金融緩和によって、非常に安直に収
益を得ている状況にあります。既に述べているように最近の国債
利回りの急低下で、残存年数が４年以下の国債利回りが軒並みマ
イナスとなっており、発行額の多い５年国債利回りが０・０３％
７年国債でも０・０９％の低さになっています。つまり、０・１
％を切っているのです。
　したがって銀行は、残存年数７年以下の国債をすべて日銀に売
却してしまい、その代金を日銀当座預金に積み上げておけば、大
変安直に収益が上がることになります。日銀当座預金の超過準備
分に対しては、０・１％が付利されているからです。皮肉なこと
に、この０・１％付利が、資金が外に流れ出すことを止める際ど
い滑り止めになっているのです。
　これほどの低金利になると、国内資金が流出を始めることは時
間の問題です。いや、それはもう始まっており、そのため円安に
なっているかもしれないのです。日銀当座預金は、要求払い預金
ですから、銀行がそれを引き出して外債に投資を始めることを止
めることはできないのです。
　そうすると、何が起きるでしょうか。
　それは、これまで国内資金で支えてきた１０００兆円を超える
公的債務をファイナンスできなくなることを意味します。財政赤
字がいくら大きくても、それが１０００兆円を超えていようと、
それは民間の需要不足を公的需要で補っている結果で、それだけ
ではあまり深刻になる必要はないのです。怖いのは、その公的債
務を国内資金でファイナンスできなくなる事態です。
　日銀の超異次元金融緩和によって、その危機は刻々と近付いて
きています。これ以上、長期金利の低下が続くと、国内資金の海
外流出が起きる可能性が高まっています。それはそんなに先のこ
とではない可能性が高いのです。
　　　　　　　　　　　　─── ［検証！アベノミクス／５１］

≪画像および関連情報≫
　●日本の長期金利が過去最低を更新した背景
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２０１４年１２月２５日に日本の１０年国債の利回り（長期
　　金利）は０・３１０％に低下し、２０１３年４月５日につけ
　　たこれまでの最低となっていた０・３１５％を下回り、過去
　　最低を記録した。２６日には、０・００３％まで低下した。
　　２５日には２年国債の入札があり、そこでの平均落札利回り
　　は０・００３％となり、利付国債の入札としては初めてのマ
　　イナス金利が発生した。ここまでの日本の金利低下の背景に
　　はいくつかの要因が考えられる。最も影響力があるのが、日
　　銀の異次元緩和による新規発行額に相当する国債の買入であ
　　る。これにより、需給面ではほとんど不安なく、マイナスで
　　あろうが、需要があれば買われる状況となっている。その国
　　債への需要であるが、日本でのマイナス金利の背景には海外
　　投資家の存在がある。今年の夏以降、為替スワップ市場にお
　　いて、ドルの超過需要が強まったことを背景に、円投ドル転
　　コストが上昇し、その分がジャパンプレミアムのようなもの
　　となった。ドルを保有する外国投資家が、為替スワップを通
　　じて非常に安いコストでドルを円に転換できるため、外国投
　　資家は、レートがマイナスの国債に対して、マイナスのコス
　　トで調達した円を投資したのである。為替スワップによる円
　　の調達コストが大きなマイナスであれば、マイナス金利であ
　　っても利鞘は取れる。これが日銀の追加緩和の影響も手伝い
　　３か月物から１年物におよび、ついに残存４年近くにまでマ
　　イナス金利が波及しつつある。　　 http://bit.ly/18JA0l3
　　―――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/454.html

自分は常に正しい。
上手くいかないのは他の誰かのせい。

だから、自己責任論は最も相容れないわな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/447.html#c20

兵隊も薬を飲めば気楽になるだろう。だまされないようにしないと金玉だけでなく
目玉までやられるよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/785.html#c2

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/print/150205/lif15020516000007-c.html
年金水準の実質引き下げ、４月分から実施…「長寿化」「仕送り負担」反映
2015.2.5

　年金額が今年4月分から原則0・9%引き上げられる。増額は16年ぶりだが、物価や賃金ほどは上がらず、実質的には引き下げ。少子化と平均余命の伸びを年金額に反映する「マクロ経済スライド」が初めて実施されるためだ。一定の経済成長が続けば、約30年行われ、年金水準は引き下げられる。受給世代にも将来世代にも厳しい施策だが、年金制度をどう持続させるかが問われている。（佐藤好美）

　　　　　　　　◇

　引き上げは、今年6月に振り込まれる4、5月分の年金額から実施される。国民年金が満額の人で月に608円、厚生年金のモデル世帯で同2441円の増加になる。

　年金は原則、物価や賃金が上がれば増え、下がれば減る。平成27年度は、物価や賃金の動向だけ見れば2・3%の引き上げ。国民年金が満額の人なら、おおむね1500円分だ。だが、2つの要因で圧縮される。これが目減りの理由だ。

　要因の1つは「特例水準の解消」。現在の年金は、過去に物価が下がったときに行われるべき減額が不十分で、本来の水準よりも高い年金（特例水準）が支給されている。今回は、その是正で0・5%が引き下げられる。これで、過去約15年にわたり、本来よりも高い水準だった状態が解消される。

　もう1つは「マクロ経済スライド」の実施。少子化と長寿化に伴う水準抑制だ。

　保険料を納める現役世代の減少と、年金を受け取る高齢者の平均余命の伸びを年金額に反映する仕組みで、平成16年の年金改正で導入された。現役世代の「仕送り」負担を軽くし、次世代に年金制度を引き継ぐ「切り札」とされた。だが、デフレが長く続き、実施されなかった。物価や賃金が下がったときは実施しないルールがあるからだ。

　昨年の物価上昇を受け、来年度に初めて実施され、0・9%が引き下げられる。うち0・6%が少子化要因、0・3%が長寿化要因だ。

　これら2つのマイナスを差し引き、年金は原則0・9%引き上げられる。国民年金や厚生年金など、すべての公的年金が対象になる。

　【平成27年度の年金月額】

　　　　　　平成26年度　　　平成27年度

　国民年金　6万4400円　　6万5008円

　　　　　　（新規裁定の満額）　（＋608円）

　厚生年金　21万9066円　22万1507円

　　　　　　（モデル世帯）　（＋2441円）

　※26年度額に0.9%分を上乗せしても27年度額にはならない

　■マクロ経済スライド　後世代に年金原資を分配

　年金水準の引き下げは、高齢者だけに我慢を強いるものではない。若年層にとっても厳しい。表下は、一定の経済成長があり、マクロ経済スライドを実施したときの厚生年金のモデル世帯の年金額だ。厚生労働省が昨年6月に示した。

　例えば平成26年度に35歳の夫婦は、65歳で合計約25万円の年金（夫の厚生年金と夫婦の基礎年金）を受け取る。そのころ、現役男子の平均賃金は50万円弱と推計され、年金はその約50%。この割合が、年金の水準を示す「所得代替率」だ。

　所得代替率を見ると、今の受給世代に比べて年金水準が低いことが分かる。

　一方、現在の受給世代の年金水準は実は、10年前よりも高い。マクロ経済スライドをはじめとする水準抑制が効かなかったためだ。その分、今後の調整期間が長引き、後世代のダメージも大きい。しかも、一定の経済成長がなければ、再びマクロ経済スライドは止まる。

　昨年秋、厚生労働省の社会保障審議会・年金部会で、委員の出口治明・ライフネット生命保険会長は「年金は持続可能な制度であるべきだ」としたうえで、こう続けた。「洋の東西を問わず、沈む船から救命ボートをおろすときは、まず子供が先。そうでないと、その民族は滅ぶ。そういう観点を根本に、議論を進めてほしい」。マクロ経済スライドは、限られた年金の原資を、後世代に分配する仕組みだ。年金制度を引き継げるかどうかは、この継続的な実施にかかっている。

　同部会は今年1月、「マクロ経済スライドによる調整が先送りされないよう工夫することが重要」とする報告書をまとめた。厚労省はこれを受け、デフレ下でのマクロ経済スライドの実施など、水準調整を行う法改正を検討中だ。

　ただ、水準引き下げの影響はとりわけ将来の基礎年金（国民年金）で大きく、年金額の少ない受給者への手立ても求められそうだ。年金制度は本来、保険料を多く納めた人が多く受け取り、少なく納めた人は少なく受け取る仕組みだ。原則を違えず、何が可能か、検討が急がれている。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/439.html#c2

◆・テロ・イスラム国が　日本人を対象にすると言明

　　日本人の　象徴である　【天皇・皇后両陛下】が一番に狙われるのである

　　
◆・安倍政権はいうに及ばず　産経新聞もこの件では　なんらかの記事を

　　メッセージなどを　出すべきである

　　天皇陛下　皇室を　テロから守れ　全国民　日本国民の総力を挙げよ

◆　安倍信三は　責任を取れ！！。

。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c51

したがってウソに矛盾するデータもだせない。ウソの領域はかぎりなく広がっていく。
海外は早々と放射能のデータからメルトダウンを指摘していた。東電と日本のマスコミのみ
知らぬ顔の半兵衛だった。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/782.html#c4

いくら規制緩和などの成長戦略や、厳しく公共事業や公務員をカットしたところで、累積赤字に対してはほとんど焼け石に水となるし

いずれ、何らかの外的な軍事・経済危機や自然災害などで持続不可能になって、急激な切り捨てを招くことになるのは必然だな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150130/276940/?ST=print　

増税延期でも「財政赤字半減目標」が達成できるカラクリ2015年度予算案と今後の課題
2015年2月5日（木）　 小黒 一正

　政府は1月14日、2015年度予算案を閣議決定した。その前日の13日、麻生太郎財務大臣は閣議後の会見で「2015年度における国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下「PB」）の赤字をGDP比で半減する目標を達成する目途がついた」という発言をした。2015年10月に予定されていた消費増税を17年4月に延期するが、それでも財政目標は達成できるとの趣旨だ。この発言をサポートするように、内閣府が2月中に公表する予定の「中長期の経済財政に関する試算」でも財政目標が達成できる見通しとするとの報道が出てきている。
　2015年度の一般会計予算（当初）の税収（見積もり）は54.5兆円。歳出総額は96.3兆円で過去最大となった（14年度の95.8兆円を0.5兆円上回る）。地方交付税交付金を0.6兆円削減するが、社会保障関係費を1兆円増やす。
　麻生財務大臣のこの発言は数カ月前の発言と異なる。昨年11月14日の閣議後の会見で、同大臣は「消費税率10％への引き上げが延期された場合、2015年度にPB赤字を半減させる目標の達成は厳しくなる」旨の認識を示していた。この理由は、内閣府が昨年7月25日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」で、増税を実施しても、2015年度のPBは16.1兆円の赤字を予測しており、赤字半減目標（16.9兆円の赤字）を約0.7兆円下回るに過ぎないと見込んでいたからである。であるにもかかわらず、増税を延期したのに、なぜPB赤字を半減する目標の達成に目途がついたのか。
　厳密に言えば、達成できるかどうか、現時点で判断することは不能だ。そもそもGDPの発表は1次速報、2次速報、確報、確確報と4回あり、目標達成の成否が明らかになるのは2015年度のGDP確報が公表される2016年12月だからである（最終値はGDP確確報が公表される2017年12月となる）。
　また、やや厳しく評価すると、「何とか達成」の目途がついたカラクリには、歳入歳出の両面で以下の3つのポイントがある。
増税初年度の税収増はフルとはいかない
　第1のポイントは、若干技術的な議論だが、増税を延期しても、それが2015年度のPBに及ぼす影響は約1.5兆円の税収減に過ぎないと政府が予測していることだ。消費税1％＝約2.7兆円とすると、消費増税（8％→10％）による税収増は単純計算で約5.4兆円となる。であるにもかかわらず、増税延期による税収減（予測）が1.5兆円で済むのは、以下の2つの理由による。
　一つは、増税が2015年10月すなわち2015年度の期間中央に予定されていたため、2015年度の税収増に対する貢献は消費税1％分（2.7兆円）しかなかったことである。もう一つは、消費税を納める事業者の決算期と国の決算期のズレや長期請負契約などにかかわる経過措置の影響などにより、増税初年度は約73％の税収増（約2兆円＝2.7兆円×0.73）しか見込めないことである。
　しかも、この約2兆円は、国＝約1.5兆円、地方＝約0.5兆円という税収増の合計であるため、増税延期に伴う税収減は、国・地方を合わせて約1.5兆円となる。どういうことかというと、地方消費税分は国に一度収納された後、地方に配分される仕組みになっており、国の消費税と比較して歳入計上がずっと遅いのだ。このため、2015年度に予定していた地方の税収増は数百億円規模に過ぎなかった。
　上記の理由が理解できれば、増税延期に伴う税収減（5.4兆円）の影響が本当に効いてくるのは、2016年度以降の予算であることが予測できるはずだ。
　第2のポイントは、税外収入（会計操作や一時的な副収入）の活用である。資産として有しているNTT株式の売却や基金の剰余金の国庫返納分、日銀納付金などの一時的な副収入0.6兆円で、上記1.5兆円の税収減の一部を補う措置を講じている。
　税外収入0.6兆円のすべてを「会計操作」と位置付けることはできないが、例えばNTT株式売却といった会計操作は純債務（＝負債−資産）を増加させるため、理論的には公債を発行しているに等しい。純債務800万円（住宅ローン1000万円、預金200万円）を抱える家計でいうならば、収入が減ったので、預金100万円を取り崩して生活費の穴埋めをし、純債務が900万円（住宅ローン1000万円、預金100万円）に増加するような措置だ。
　これは、ツケを将来世代に先送りしていると言っても過言でない。このような会計操作を牽制するには、拙著『財政危機の深層』（NHK出版）で提言しているように、政治的に中立的で学術的に信頼性の高い公的機関が「財政の長期推計」や「世代会計」を公表する必要がある。
社会保障の見直しは評価できる
　第3のポイントは、一般会計の歳出見直しだ。これは、増税を延期した今、妥当な措置で、約1兆円の財源を捻出している。内訳は、社会保障の充実などの見直しで0.5兆円（国＝0.4兆円、地方＝0.1兆円）、その他歳出の徹底的な重点化・効率化で0.5兆だ。
　このように、歳出面で切り込みを行った点は評価できるが、2015年度の歳出には、留意が必要である。なぜなら、2015年度予算の直前に、約3.1兆円の2014年度補正予算を組んでおり、政府はそのうち1.2兆円程度が15年度予算に繰り越しになる可能性が高いとしているからである。その際、政府は2014年度補正予算などを反映した税収増を0.4兆円（国の税収増のみ）と見込んでいるが、それを考慮しても、PB赤字は0.8兆円（＝1.2兆円−0.4兆円）も拡大する。
　以上の説明をまとめると、次のようになる。内閣府の中長期試算（昨年7月）が予測する2015年度のPB赤字16.1兆円をベースにすると、第1のポイントから、増税延期でPB赤字は17.6兆円（＝16.1兆円＋1.5兆円）に拡大する。また、第2・3のポイントから、会計操作や歳出見直しの捻出財源で、PB赤字は16兆円（＝17.6兆円−0.6兆円−1兆円）に改善する。しかし、先に説明した2014年度補正予算の影響を勘案すると、PB赤字は16.8兆円（＝16兆円＋0.8兆円）に拡大してしまうのだ。
　この16.8兆円は、半減目標の赤字幅（16.9兆円）をわずかかに0.1兆円下回るのみで、例えば補正予算の繰り越し（予測＝1.2兆円）が1.5兆円に膨張すれば、半減目標の達成は不可能となる。それでも、麻生財務大臣が1月13日の会見で、2015年度にPB赤字を半減する目標を達成する目途がついた旨の発言をしているのは、第3のポイントの歳出見直しには地方歳出の効率化は盛り込まれておらず、2014年度補正などによる地方分の税収増も見込まれることから、それらの合計で追加の財源を捻出できる可能性があるからだろう。つまり、「何とか目標を達成できるかもしれない」と考えているのである。
税収は目論み通りの額にはならない
　このような現状を踏まえると、「消費増税を延期してもPB赤字の半減目標を達成できるではないか」という主張が妥当でないことは明らかである。むしろ、政治との関係から、会計操作といった手段を活用し、財務省が知恵を絞って体裁を繕ったという評価が正しい。
　したがって、財政再建は「綱渡り状態」なのだ。
　しかも、経済ではリーマン・ショックのような予期せぬ変動が頻繁に起こるため、税収の予測はきわめて難しい。1981〜2012年度の約30年間において、国の税収見積もり額（一般会計の当初予算）とその決算額の誤差は上下に大きく振動している。実際の税収が、見積もりよりも5％以上も減少してしまった年度は10回、そのうち1割以上減少した年度は7回も存在する（図表）。
　また、2015年度予算の税収見積もり54.5兆円は、1990年度の54.4兆円（決算ベース）以来の高い水準だ。それが5％減少すれば、2.7兆円も税収減となることから、PB赤字の半減目標は達成不可能になるという視点も重要だ。
図表：予算と決算の税収誤差率

（出所）財務省資料
新たな財政再建計画の工程表が必要
　ところで、安倍晋三首相は「2020年度にPBの黒字化を達成する」ことを目指すと宣言している。このため、政府・与党は、2015年夏頃を目途に公表する予定の「新たな財政再建計画」の取りまとめを本格化する意向だ。
　ただし、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（昨年7月公表）によると、（2015年10月に消費税率を10％に引き上げ）名目成長率が3〜4％増で推移しても、2020年度のPB赤字は10兆円以上にも達する見込みである。財政再建には（1）増税、（2）歳出削減、（3）経済成長の3つの方法があるが、このような現状を踏まえると、経済成長による財政再建には限界がある。2020年度のPB黒字化を達成するためには、2017年4月に延期した消費増税（8％→10％）を必ず実行し、それと同時に、社会保障改革や追加の増税を検討することが必要だ。
　その際、新たな財政再建計画の工程表が重要となる。つまり、どのタイミングで、どの分野の歳出をどの程度削減し、どの程度の追加増税を行うのかという具体的なスケジュールと内容を盛り込んだ骨組み（フレーム）である。
　また、2025年は義務的経費が多くを占める社会保障費に切り込むことが避けられない。団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護費が倍増することが見込まれるからだ。この時、年金の支給開始年齢の引き上げやデフレ下でのマクロ経済スライド発動、医療保険制度での免責導入や自己負担増といった制度改革も不可欠となってこよう。また、この連載コラムで以前から説明している年金の「事前積立」を導入することも重要だ（関連記事：「賦課方式vs積立方式」論争の誤解を正す）。
　なお、最近復刊となったブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義 ケインズが遺したもの』（日経BP社）は、「現実の民主主義社会では、政治家は選挙があるため、減税はできても増税は困難であり、民主主義の下で財政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐには、憲法で財政均衡を義務付けるしかない」旨の指摘があるが、安倍首相が財政再建の目標を堅持していることは評価できる。
　いずれにせよ、2020年度のPB黒字化達成に向け、財政・社会保障改革に対する政権の本気度が問われている。安倍政権の取り組みに期待したい。

子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/439.html#c3

なっている。（官邸はこれを躍起になって否定しているが）

そのため冷静な判断ができなくなっていると見てよかろう。。

憲法改正を急ぐのも彼が焦っている証拠だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/368.html#c45

日本の穀（ゴク）つぶし外務省。

日本の売国奴。

害務省か皆無省の間違いだろう。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/530.html#c41

　【アンマン＝久保健一】ヨルダン軍は５日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆を再開した。

　軍当局者が本紙に明らかにした。

　シリアの拠点を攻撃したという。イラク民間テレビ「ルダウ」は、ヨルダン軍はイラク北部モスルも空爆し、イスラム国の司令官ら５５人が死亡したと伝えた。

　軍は、米国主導の有志連合の空爆に参加したパイロットのムアズ・カサースベ氏（２６）が昨年１２月にイスラム国に拘束されて以降、空爆参加を停止したとみられていた。ヨルダンのアブドラ国王は４日、軍・治安当局幹部との協議で、「我々の信仰、価値観、原則を守るため（イスラム国の）拠点に容赦ない攻撃を実施するだろう」と、空爆強化の方針を示した。

　国王は５日、カサースベ氏の父サフィ氏らを弔問した。サフィ氏は４日の声明で「ヨルダン政府が厳しい復讐ふくしゅうを実行することを期待する」と述べた。

イスラム国事件　ヨルダン軍“首都”ラッカに報復空爆　指揮官ら５５人殺害か
産経新聞 2月6日(金)0時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000500-san-m_est

　【アンマン＝吉村英輝、カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）を殺害したとする映像を公開したことを受け、ヨルダン空軍は５日までにイスラム国に対する空爆を強化した。事実上の報復とみられる。

　ヨルダン政府幹部は、同国空軍が米国と協力の上、イスラム国が“首都”と称するシリア北部ラッカで空爆を始めたと地元メディアに明らかにした。ラッカ周辺はカサスベ中尉が空爆したと伝えられる地域で、幹部は「中尉殺害を受けた空爆だ」という見方を示した。

　また、イラクからの報道によると、ヨルダン軍は５日までにイスラム国の拠点都市であるイラク北部モスル周辺を空爆し、イスラム国の指揮官を含む少なくとも５５人が死亡したもようだ。

　ヨルダンのアブドラ国王は５日、カサスベ中尉の出身地である同国中部カラクを訪れ、中尉の父らと面会し弔意を表した。国王は中尉を殺害したとする映像の公開を受け、訪米日程を切り上げて４日に帰国。すぐに国軍幹部を集め、「英雄であるカサスベ中尉が流した血を無駄にしない」と述べた。イスラム国との戦闘は「無慈悲なものになるだろう」と壊滅する方針も示したという。

　ロイター通信によると、米高官は４日、イスラム国に対する有志連合の空爆作戦に参加していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、カサスベ中尉が拘束されたことを受け、昨年１２月から空爆などの作戦参加を停止していると述べた。

　新型輸送機オスプレイの投入など、米軍が態勢を強化することを再開の条件に挙げているという。

ヨルダン国営ＴＶ「軍がイスラム国空爆」
2月6日 0時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015254031000.html

イスラム過激派組織、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことが明らかになったことを受けて、ヨルダンの国営テレビは、「軍が『イスラム国』への空爆を行った」と伝え、アメリカ軍などと共に組織壊滅に向けた軍事作戦を強化していく方針とみられます。

「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、アブドラ国王は４日、軍の指導部と会合を開き、「イスラム国を崩壊させるまで容赦なく戦う」と述べました。
ヨルダン政府は去年９月以降、アメリカなどと共に「イスラム国」への空爆に参加しましたが、１２月にその戦闘機がシリア北部に墜落してパイロットが拘束されたため、一時、空爆への参加を見合わせたとみられています。
しかしヨルダンでは、パイロットの殺害を受けて、国民の間から、「イスラム国」に対し空爆を含む最大限の報復措置を求める世論が高まっています。
ヨルダンの国営テレビは５日、「『イスラム国』への空爆を行った」と伝えました。
ヨルダン軍は今後、単独での作戦は限られているため、アメリカ軍などと協力し、「イスラム国」壊滅に向けた軍事作戦を強化していく方針とみられます。

ヨルダン軍 「イスラム国」に大規模空爆
2月6日 5時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015257061000.html

イスラム過激派組織、「イスラム国」にヨルダン人のパイロットが殺害されたことへの報復として、ヨルダン軍は５日、数十機の戦闘機が参加してイスラム国の拠点に対する大規模な空爆に乗り出し、今後、テロ組織の壊滅に向けてアメリカ軍などとの協力を強化していくものとみられます。

「イスラム国」に拘束されていたパイロットが殺害されたことが明らかになったのを受けて、ヨルダン軍は５日、イスラム国の拠点に対する空爆に乗り出しました。
ヨルダンの国営テレビは、Ｆ１６戦闘機が空軍基地から次々に飛び立ったあと、「イスラム国」の拠点とみられる建物に攻撃を加え、黒い煙と共に炎が上がる様子を繰り返し放送しました。
ヨルダン軍によりますと、作戦には数十機の戦闘機が参加し、「イスラム国」の武器庫や訓練施設などに空爆を加えたということです。
軍は空爆を行った場所を明らかにしていませんが、中東のメディアは「イスラム国」の最重要拠点があるシリア北部のラッカで攻撃を行ったと伝えています。
ヨルダン国内では５日も、首都アンマンでパイロットの追悼集会が開かれ、参加した人たちは「『イスラム国』を壊滅せよ」と口々に叫んでいました。
パイロットが残酷な方法で殺害されたのを受け、国民の間からは政府に対し最大限の報復を行うよう求める声が広がっており、ヨルダン政府は今後、「イスラム国」の壊滅に向けてアメリカ軍などとの協力を強化していくものとみられます。

首都アンマンでは５日も集会
イスラム過激派組織、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことが明らかになったことについて、首都アンマンでは５日も集会が開かれ、参加した人々はパイロットの死を悼むとともに「イスラム国」に対して徹底して報復するよう政府や軍に訴えました。
集会には、殺害されたパイロットの兄弟のほか、軍を支持する若者など７００人ほどが集まり、パイロットの写真を掲げながら、「『イスラム国』を壊滅させよ」と声を上げていました。
参加した女性は、「『イスラム国』のさらなる報復のおそれもあるが、私たちは怖くはない。軍は、国境の警備を強化したうえで、『イスラム国』を攻撃してほしい」と話していました。
また、別の男性は、「自分の息子を失ったような気持ちだ。多少の犠牲は覚悟のうえで軍は徹底的に『イスラム国』を攻撃するべきだ」と怒りをあらわにしていました。

国王が葬儀に出席
ヨルダンのアブドラ国王は５日、イスラム過激派組織、「イスラム国」が殺害したヨルダン軍のパイロット、ムアーズ・カサースベさんの故郷のヨルダン中部のカラクを訪れ、葬儀に出席しました。
そして、パイロットの殺害が明らかになってから初めて、父親など遺族と会い、「彼の名前はすべての国民の心に誇りと共に刻まれるだろう」と哀悼の意を伝えました。
そのうえで、アブドラ国王は、「われわれの宗教と祖国と国民を守るため、テロリストと戦い続ける」として、パイロットを殺害した「イスラム国」に対する、報復を誓いました。
これに対して、父親は、「国王がこの葬儀に出席し、われわれを支援してくれることをうれしく思います。皆が祖国を守るため、息子のように勇敢になることを望みます」と述べました。

衛星画像が根拠の１つか
ヨルダン軍のパイロット、ムアーズ・カサースベさんが、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害された時期を巡り、ヨルダン政府が先月３日だったと発表したことについて、ヨルダンの下院議員は、殺害の様子を撮影した衛星画像が根拠の１つになったという見方を示しました。
「イスラム国」は今月３日、パイロットを殺害したとする映像を公開しましたが、ヨルダン政府はその直後に、先月３日に殺害されたことを確認したと発表しました。
これについて、ヨルダン日本友好議員連盟の会長を務めるアリ・バニアタ下院議員は５日、ＮＨＫの電話取材に対し、「ヨルダン政府は、先月３日にシリア北部のラッカで何者かが殺害されたとみられる様子が映っている衛星写真を手に入れていたと聞いている。写真が鮮明でなく、写っているのが誰なのか、確証が持てなかったようだ」と述べました。
そのうえで、「この衛星写真を、『イスラム国』がパイロットを殺害した映像と照合したところ、内容が一致したために、パイロットの殺害時期が確認できた」と述べ、イスラム国が映像を公開して初めて、政府はパイロットの殺害時期を特定できたという見方を示しました。

米は有志連合の結束アピール
ヨルダン軍が「イスラム国」に対する空爆を再開したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は５日の記者会見で、「パイロットを失うという苦しい状況のなか、イスラム国の壊滅に向け、進んで空爆を再開させただけでなく、さらに強化しており、有志連合の強さを示した」と述べ、有志連合の結束をアピールしました。

中山外務副大臣が帰国の途に
ヨルダンの日本大使館によりますと、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、ヨルダンにある現地対策本部で指揮をとっていた中山外務副大臣は、現地時間の５日午後、ヨルダンを離れて、帰国の途についたということです。
現地対策本部は解散せず、引き続き事件に関する情報収集に当たることにしているということです。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/880.html#c16

急性障害がでるほどの放射線には生化学的な対抗策は無意味だと思います。
本当に強い放射線はオームが使った大型電子レンジと同じ効果なので何をしても無駄です。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/785.html#c3

つまり、その山形の会社が精算なり倒産なりしたとき、会社の財産は、税金などの先取特権の分を支払った後、まず根抵当権を有す債権者に優先的に配分され、その後でさらに財産が残っていれば（笑）、一般債権者はそれを債権額に応じて按分で分けるということになるわけだ。

ま、転売額と根抵当権の限度額がほぼ同じというのが、この話の笑えるところなのだが。

この件について、ウヨや、北朝鮮拉致問題がらみでメシ食ってる連中が安倍政権の裏切りだと騒いでいないようなのだが、記事が目立たないうえに難しすぎたのかな、ヤツらのオツムには。

早い話が、現在他人の所有になっている朝鮮総連本部のある土地と建物は、いつでも法的に正当な手段を通じて、しかも他の債権者に優越した形で総連関係者の所有に帰すことできるということなのだがな。これでも難しいか？

ま、バカには理解できないほうが安倍政権にとっては都合がよいのだろうがな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/459.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/470.html#c1

そこまで理解しようとしているのは君を含めた２％以下だけだよ。
殆どは、誰がどうみても労働したことなさそうなセンセイが知恵おくれの中学生みたいな
奇天烈な文章を書いて必死に年間１０００投稿を死守している姿に、
３時のあなた司会の森光子や、創作料理金子信雄のような連日の活躍にどうも違和感のある
昭和人の素朴なバイタリティーを想起し、一種のノスタルジーを感じて見に来るのだよ。

＞１０

斉木ハン、女は熟女といわれてからがほんもんの勝負でっせ。
還暦すぎてもまだまだ現役みたいな（黒木）瞳族は国の宝やなあ。

美容整形、メイク、増毛、あこぎな手つこて外観は結構ごまかせるもんかもしれんが、
やっぱ一番顕著に年増のオバハンに迫りくるリタイア宣告のアカシというのは、腰回りの
緩みにつきるわな。ほんまでっせ。

それをいっちゃあおしまいかもしれんが、子供何人産んどるかは響くみたいやな。
顔は遜色なくとも、一度実を結んだ下腹だけは元には戻ってくれよらへん。

ま、瞳族は遠きにありて思フもの、それでもええとは思うんや。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/161.html#c15

これでは庶民の（暮らしの）中に、殺人や強盗や詐欺など反社会的な人間が増えてくるのは、まさに当然の成り行きだと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/379.html#c34

ビックリした！

受信料をまだ払っていたのですか？

私は籾井と百田と長谷川をクビにするまで払いません。（支払い凍結状態です）

人間の屑トリオが消えたら後任を確認して支払うつもりです。

小生は日高さんの投稿にはいつも同感共感している一市民です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/385.html#c34

↓ここだけ異論

＞ピチピチの日本兵もいかがっすかー → ヒョロヒョロの日本兵だと…
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/161.html#c16

但し、不良品を出しているわけではない。
昔は１０を求められたら１２で答えていたが、今は１０を１０で答えているので少しの歪みも許容が効かず欠陥として顕れてしまう。

しかし、これがトヨタ本社の求める無駄を極限まで無くした合理化だからしようがない。

章夫になってからのトヨタは米国と同じ道を歩んでいる。
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/446.html#c1

人道支援だけでなく、軍事的な「対抗措置」を取るべきだ。

「法」や「法の解釈」がネックになっているのならば、そんなものはさっさと「変更」すればよい。

テロ対策 国連で日本の立場説明
2月6日 8時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015258121000.html

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受けて、ニューヨークの国連本部で川村外務報道官が記者会見を行い、日本が国際社会と協力してテロ対策を進めるとする一方で、支援はあくまでも非軍事的な分野の人道的な支援にとどまるという立場を強調しました。
「イスラム国」による日本人殺害事件を受けて、日本政府によるテロ対策に国際的な関心が高まるなか、５日、国連本部で川村泰久外務報道官が記者会見を行いました。この中で、川村外務報道官は「日本はテロに屈することなく、国際社会と共にテロとの戦いの一翼を担う。『イスラム国』の脅威にさらされた難民や避難民への支援を続ける」と述べ、イラク・シリアなどの難民への支援や各国の国境警備や犯罪対策にも協力していくと説明しました。
これに対して各国の記者からは、事件を受けて日本が軍事的な対抗措置も検討するのかという質問が相次ぎましたが、川村外務報道官は、支援はあくまでも非軍事的な分野の人道的な支援にとどまるという立場を強調しました。
また、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したのを受けて、ヨルダンの当局がテロ事件の死刑囚に対する刑を執行したことについても質問が出ましたが、川村外務報道官は、「日本は人質の解放に向けてヨルダンと協力したが、その後にヨルダンが取った措置についてコメントする立場にない」と述べました。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/880.html#c17

徳島南部で震度５強
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/n68220010000.html
2月6日 10時34分　ＮＨＫ

６日午前１０時２５分ごろ、徳島県南部で震度５強の揺れを観測する地震がありました。
震度４以上が観測されている地域は、▽震度５強が徳島県南部、▽震度４が高知県東部です。
この地震による津波の心配はありません。

　　　　　　　　　◇

気象庁地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/5/20150206102928495-061025.html

平成27年02月06日10時29分 気象庁発表
06日10時25分頃地震がありました。
震源地は徳島県南部（北緯33.7度、東経134.4度）で、
震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は5.0と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

徳島県　　震度５強　牟岐町中村＊
　　　　　震度５弱　海陽町大里＊　海陽町久保＊
　　　　　震度４　　阿南市山口町＊　那賀町横石　那賀町和食＊
　　　　　　　　　　那賀町上那賀＊　美波町西の地＊　美波町奥河内＊
　　　　　　　　　　海陽町奥浦＊
　　　　　震度３　　徳島市大和町　徳島市津田町＊　鳴門市鳴門町＊
　　　　　　　　　　小松島市横須町＊　佐那河内村下＊　石井町高川原＊
　　　　　　　　　　神山町神領＊　北島町中村＊　吉野川市鴨島町
　　　　　　　　　　吉野川市川島町＊　吉野川市山川町＊　美馬市脇町
　　　　　　　　　　美馬市木屋平＊　美馬市美馬町＊　美馬市穴吹町＊
　　　　　　　　　　つるぎ町貞光＊　つるぎ町半田＊　阿波市市場町＊
　　　　　　　　　　阿南市富岡町　阿南市那賀川町＊　阿南市羽ノ浦町＊
　　　　　　　　　　勝浦町久国＊　上勝町旭＊　那賀町木頭和無田＊
　　　　　　　　　　那賀町木沢＊
　　　　　震度２　　徳島市新蔵町＊　鳴門市撫養町　松茂町広島＊
　　　　　　　　　　藍住町奥野＊　板野町大寺＊　上板町七條＊
　　　　　　　　　　吉野川市美郷＊　美馬市穴吹ふれスポ公園
　　　　　　　　　　つるぎ町一宇＊　阿波市吉野町＊　阿波市土成町＊
　　　　　　　　　　阿波市阿波町＊　徳島三好市池田総合体育館
　　　　　　　　　　徳島三好市三野町＊　徳島三好市井川町＊
　　　　　　　　　　徳島三好市西祖谷山村＊　東みよし町昼間＊
　　　　　　　　　　東みよし町加茂＊
　　　　　震度１　　徳島三好市池田中学校＊　徳島三好市東祖谷＊
　　　　　　　　　　徳島三好市山城町＊
高知県　　震度４　　東洋町生見＊　馬路村馬路＊
　　　　　震度３　　室戸市浮津＊　安芸市西浜　奈半利町役場＊
　　　　　　　　　　田野町役場＊　安田町安田＊　北川村野友＊
　　　　　　　　　　高知市池＊　高知香南市夜須町坪井＊
　　　　　震度２　　室戸市吉良川町　室戸市室戸岬町　安芸市矢ノ丸＊
　　　　　　　　　　芸西村和食＊　高知市春野町芳原　高知市役所＊
　　　　　　　　　　高知市高須東町＊　土佐町土居＊　大川村小松＊
　　　　　　　　　　佐川町役場＊　高知香南市野市町西野＊
　　　　　　　　　　高知香南市吉川町吉原＊　高知香南市香我美町下分＊
　　　　　　　　　　高知香南市赤岡支所＊　香美市物部町神池
　　　　　　　　　　香美市土佐山田町岩積＊　香美市香北町美良布＊
　　　　　　　　　　香美市物部町大栃＊　中土佐町久礼＊
　　　　　震度１　　高知市本町　高知市丸ノ内＊　高知市鏡小浜＊
　　　　　　　　　　高知市土佐山＊　高知市春野町西分＊　土佐市蓮池＊
　　　　　　　　　　須崎市西糺町＊　本山町本山＊　大豊町川口＊
　　　　　　　　　　大豊町高須＊　日高村本郷＊　いの町脇ノ山＊
　　　　　　　　　　いの町上八川＊　いの町役場＊
　　　　　　　　　　香美市土佐山田町宝町　黒潮町入野　黒潮町佐賀＊
兵庫県　　震度３　　南あわじ市福良
　　　　　震度２　　神戸垂水区日向＊　たつの市御津町＊　洲本市小路谷
　　　　　　　　　　洲本市五色町都志＊　南あわじ市広田＊
　　　　　　　　　　南あわじ市湊＊　南あわじ市市＊　淡路市富島
　　　　　　　　　　淡路市久留麻＊　淡路市郡家＊　淡路市志筑＊
　　　　　震度１　　豊岡市桜町　神戸兵庫区烏原町＊
　　　　　　　　　　神戸兵庫区上沢通＊　神戸長田区神楽町＊
　　　　　　　　　　神戸北区藤原台南町＊　明石市中崎　明石市相生＊
　　　　　　　　　　西宮市宮前町　西宮市平木＊　加古川市加古川町
　　　　　　　　　　三木市細川町　高砂市荒井町＊　三田市下深田
　　　　　　　　　　三田市下里＊　加西市北条町＊　篠山市北新町
　　　　　　　　　　篠山市杉＊　加東市社　姫路市安田＊　相生市旭
　　　　　　　　　　赤穂市加里屋＊　上郡町大持＊　宍粟市山崎町船元＊
　　　　　　　　　　たつの市龍野町＊　南あわじ市北阿万＊
和歌山県　震度３　　御坊市薗　湯浅町湯浅＊　和歌山印南町印南＊
　　　　　　　　　　日高川町土生＊
　　　　　震度２　　海南市下津＊　海南市日方＊　有田市箕島
　　　　　　　　　　有田市初島町＊　かつらぎ町丁ノ町＊
　　　　　　　　　　和歌山広川町広＊　和歌山美浜町和田＊
　　　　　　　　　　和歌山日高町高家＊　由良町里＊　みなべ町土井
　　　　　　　　　　みなべ町芝＊　日高川町川原河＊　紀の川市粉河
　　　　　　　　　　紀の川市那賀総合センター＊　紀の川市桃山町元＊
　　　　　　　　　　紀美野町下佐々＊　有田川町下津野＊
　　　　　　　　　　田辺市中辺路町栗栖川＊　田辺市中屋敷町＊
　　　　　　　　　　新宮市熊野川町日足＊　上富田町朝来＊
　　　　　　　　　　すさみ町周参見＊　古座川町高池
　　　　　震度１　　和歌山市男野芝丁　和歌山市一番丁＊　橋本市東家＊
　　　　　　　　　　橋本市高野口町名倉＊　かつらぎ町花園梁瀬＊
　　　　　　　　　　高野町高野山中学校　日高川町高津尾＊
　　　　　　　　　　紀の川市西大井＊　紀美野町神野市場＊
　　　　　　　　　　有田川町清水＊　有田川町中井原＊　岩出市西野＊
　　　　　　　　　　田辺市中辺路町近露　田辺市本宮町本宮＊
　　　　　　　　　　田辺市鮎川＊　田辺市龍神村西＊　新宮市新宮
　　　　　　　　　　新宮市磐盾＊　白浜町消防本部　白浜町日置＊
　　　　　　　　　　串本町潮岬　串本町串本＊
岡山県　　震度３　　倉敷市児島小川町＊
　　　　　震度２　　真庭市下方＊　真庭市落合垂水＊　倉敷市新田
　　　　　　　　　　倉敷市沖＊　倉敷市下津井＊　倉敷市白楽町＊
　　　　　　　　　　倉敷市真備町＊　倉敷市水島北幸町＊
　　　　　　　　　　倉敷市玉島阿賀崎＊　倉敷市船穂町＊　玉野市宇野＊
　　　　　　　　　　笠岡市笠岡＊　総社市中央＊　総社市地頭片山＊
　　　　　　　　　　総社市清音軽部＊　高梁市原田南町＊
　　　　　　　　　　備前市東片上＊　早島町前潟＊　里庄町里見＊
　　　　　　　　　　矢掛町矢掛＊　瀬戸内市邑久町＊　瀬戸内市長船町＊
　　　　　　　　　　赤磐市上市　赤磐市松木＊　浅口市天草公園
　　　　　　　　　　浅口市金光町＊　岡山北区桑田町　岡山北区足守
　　　　　　　　　　岡山北区新屋敷＊　岡山北区大供＊
　　　　　　　　　　岡山北区建部町＊　岡山中区浜＊　岡山東区瀬戸町＊
　　　　　　　　　　岡山東区西大寺南＊　岡山南区片岡＊
　　　　　　　　　　岡山南区浦安南町＊
　　　　　震度１　　津山市林田　津山市山北＊　津山市新野東＊
　　　　　　　　　　津山市中北下＊　新見市新見　新見市唐松＊
　　　　　　　　　　新見市哲西町矢田＊　鏡野町竹田＊　鏡野町上齋原＊
　　　　　　　　　　久米南町下弓削＊　岡山美咲町西川＊
　　　　　　　　　　岡山美咲町久木＊　真庭市下呰部＊
　　　　　　　　　　真庭市蒜山下和＊　真庭市蒜山下福田＊
　　　　　　　　　　真庭市蒜山上福田＊　真庭市久世＊　笠岡市殿川＊
　　　　　　　　　　井原市井原町＊　井原市美星町＊　井原市芳井町＊
　　　　　　　　　　高梁市松原通＊　高梁市成羽町＊　高梁市備中町＊
　　　　　　　　　　備前市伊部　備前市日生町＊　備前市吉永町＊
　　　　　　　　　　和気町尺所＊　和気町矢田＊　吉備中央町下加茂＊
　　　　　　　　　　吉備中央町豊野＊　瀬戸内市牛窓町＊
　　　　　　　　　　赤磐市町苅田＊　赤磐市周匝＊　浅口市寄島町＊
　　　　　　　　　　岡山北区御津金川＊
香川県　　震度３　　高松市国分寺町＊　三木町氷上＊
　　　　　　　　　　さぬき市長尾総合公園＊　さぬき市長尾東＊
　　　　　　　　　　さぬき市津田町＊　さぬき市寒川町＊
　　　　　震度２　　高松市伏石町　高松市扇町＊　高松市番町＊
　　　　　　　　　　高松市塩江町＊　高松市香川町＊　高松市庵治町＊
　　　　　　　　　　高松市香南町＊　高松市牟礼町＊　東かがわ市三本松
　　　　　　　　　　土庄町甲　直島町役場＊　さぬき市志度＊
　　　　　　　　　　さぬき市大川町＊　小豆島町馬木＊　小豆島町安田＊
　　　　　　　　　　小豆島町池田＊　丸亀市新田町＊　丸亀市大手町＊
　　　　　　　　　　丸亀市綾歌町＊　丸亀市飯山町＊　坂出市室町＊
　　　　　　　　　　観音寺市坂本町　観音寺市瀬戸町＊
　　　　　　　　　　観音寺市豊浜町＊　宇多津町役場＊　琴平町榎井＊
　　　　　　　　　　多度津町家中　多度津町栄町＊　三豊市豊中町＊
　　　　　　　　　　三豊市仁尾町＊　三豊市山本町＊　三豊市高瀬町＊
　　　　　　　　　　三豊市三野町＊　三豊市詫間町＊　まんのう町造田＊
　　　　　　　　　　まんのう町吉野下＊　まんのう町生間＊
　　　　　　　　　　綾川町山田下＊　綾川町滝宮＊
　　　　　震度１　　高松空港　東かがわ市引田＊　土庄町大部＊
　　　　　　　　　　坂出市王越町　善通寺市文京町＊
　　　　　　　　　　観音寺市大野原町＊　三豊市財田町＊
大阪府　　震度２　　泉南市男里＊　大阪岬町深日＊
　　　　　震度１　　大阪都島区都島本通＊　大阪福島区福島＊
　　　　　　　　　　大阪此花区春日出北＊　大阪港区築港＊
　　　　　　　　　　大阪大正区泉尾＊　大阪西淀川区千舟＊
　　　　　　　　　　大阪東淀川区北江口＊　大阪東成区東中本＊
　　　　　　　　　　大阪生野区舎利寺＊　大阪旭区大宮＊
　　　　　　　　　　大阪城東区放出西＊　大阪阿倍野区松崎町＊
　　　　　　　　　　大阪東住吉区杭全＊　大阪西成区岸里＊
　　　　　　　　　　大阪淀川区木川東＊　大阪鶴見区横堤＊
　　　　　　　　　　大阪住之江区御崎＊　大阪平野区平野南＊
　　　　　　　　　　大阪北区茶屋町＊　大阪国際空港　豊中市曽根南町＊
　　　　　　　　　　豊中市役所＊　吹田市内本町＊　高槻市桃園町
　　　　　　　　　　高槻市消防本部＊　守口市京阪本通＊
　　　　　　　　　　茨木市東中条町＊　八尾市本町＊　寝屋川市役所＊
　　　　　　　　　　大東市新町＊　箕面市箕面　箕面市粟生外院＊
　　　　　　　　　　柏原市安堂町＊　門真市中町＊　摂津市三島＊
　　　　　　　　　　東大阪市荒本北＊　四條畷市中野＊　交野市私部＊
　　　　　　　　　　島本町若山台＊　岸和田市岸城町　岸和田市畑町＊
　　　　　　　　　　岸和田市役所＊　泉大津市東雲町＊　貝塚市畠中＊
　　　　　　　　　　泉佐野市市場＊　泉佐野市りんくう往来＊
　　　　　　　　　　富田林市本町　富田林市高辺台＊　河内長野市役所＊
　　　　　　　　　　松原市阿保＊　大阪和泉市府中町＊　羽曳野市誉田＊
　　　　　　　　　　高石市加茂＊　藤井寺市岡＊　泉南市消防本部＊
　　　　　　　　　　大阪狭山市狭山＊　阪南市尾崎町＊　忠岡町忠岡東＊
　　　　　　　　　　熊取町野田＊　関西国際空港　田尻町嘉祥寺＊
　　　　　　　　　　大阪太子町山田＊　河南町白木＊　千早赤阪村水分＊
　　　　　　　　　　大阪堺市中区深井清水町　大阪堺市堺区大浜南町＊
　　　　　　　　　　大阪堺市堺区市役所＊　大阪堺市美原区黒山＊
　　　　　　　　　　大阪堺市西区鳳東町＊　大阪堺市南区桃山台＊
　　　　　　　　　　大阪堺市北区新金岡町＊
鳥取県　　震度２　　米子市東町＊
　　　　　震度１　　鳥取市吉方　鳥取市吉成＊　鳥取市福部町細川＊
　　　　　　　　　　鳥取市用瀬町用瀬＊　鳥取市気高町浜村＊
　　　　　　　　　　智頭町智頭　琴浦町徳万＊　湯梨浜町久留＊
　　　　　　　　　　湯梨浜町龍島＊　北栄町土下＊　米子市博労町
　　　　　　　　　　米子市淀江町＊　境港市東本町　境港市上道町＊
　　　　　　　　　　日吉津村日吉津＊　江府町江尾＊　鳥取南部町天萬＊
　　　　　　　　　　伯耆町吉長＊　伯耆町溝口＊
広島県　　震度２　　尾道市因島土生町＊　尾道市向島町＊　尾道市久保＊
　　　　　　　　　　尾道市瀬戸田町＊　福山市松永町　福山市沼隈町＊
　　　　　　　　　　呉市安浦町＊
　　　　　震度１　　広島三次市十日市中　広島三次市三和町＊
　　　　　　　　　　広島三次市吉舎町＊　庄原市中本町＊
　　　　　　　　　　安芸高田市向原町長田＊　安芸高田市向原町＊
　　　　　　　　　　三原市円一町　三原市本郷南＊　三原市久井町＊
　　　　　　　　　　尾道市御調町＊　福山市駅家町＊　福山市内海町＊
　　　　　　　　　　福山市鞆町＊　福山市新市町＊　福山市神辺町＊
　　　　　　　　　　広島府中市府川町＊　広島府中市上下町上下＊
　　　　　　　　　　世羅町東神崎＊　世羅町西上原＊　神石高原町油木＊
　　　　　　　　　　広島中区上八丁堀　広島南区宇品海岸＊
　　　　　　　　　　広島西区己斐＊　広島安佐南区祇園＊
　　　　　　　　　　広島安佐北区可部南＊　広島安芸区中野＊　呉市宝町
　　　　　　　　　　呉市広＊　呉市下蒲刈町＊　呉市豊浜町＊
　　　　　　　　　　呉市川尻町＊　呉市音戸町＊　呉市豊町＊
　　　　　　　　　　大竹市小方＊　東広島市黒瀬町　東広島市西条栄町＊
　　　　　　　　　　東広島市豊栄町＊　東広島市河内町＊
　　　　　　　　　　府中町大通り＊　海田町上市＊　坂町役場＊
　　　　　　　　　　江田島市能美町＊　江田島市沖美町＊
　　　　　　　　　　江田島市大柿町＊　竹原市中央＊　大崎上島町中野＊
　　　　　　　　　　大崎上島町木江＊　大崎上島町東野＊
愛媛県　　震度２　　今治市上浦町＊　今治市大三島町＊　上島町弓削＊
　　　　　震度１　　今治市南宝来町二丁目　今治市朝倉北＊
　　　　　　　　　　今治市波方町＊　今治市大西町＊　今治市菊間町＊
　　　　　　　　　　今治市吉海町＊　今治市宮窪町＊　新居浜市一宮町
　　　　　　　　　　新居浜市中筋町＊　新居浜市別子山＊
　　　　　　　　　　西条市丹原町鞍瀬　西条市新田＊
　　　　　　　　　　西条市丹原町池田＊　西条市小松町＊
　　　　　　　　　　四国中央市三島宮川＊　四国中央市金生町＊
　　　　　　　　　　四国中央市新宮町＊　四国中央市土居町＊
　　　　　　　　　　上島町魚島＊　上島町生名＊　上島町岩城＊
　　　　　　　　　　松山市北条辻＊　東温市南方＊　大洲市肱川町＊
三重県　　震度１　　鈴鹿市西条　津市島崎町　伊賀市小田町＊
　　　　　　　　　　尾鷲市南陽町　尾鷲市南浦＊　熊野市有馬町＊
滋賀県　　震度１　　彦根市城町　近江八幡市桜宮町
京都府　　震度１　　亀岡市安町　城陽市寺田＊　八幡市八幡＊
　　　　　　　　　　大山崎町円明寺＊　久御山町田井＊　京田辺市田辺＊
奈良県　　震度１　　奈良市半田開町　奈良市二条大路南＊
　　　　　　　　　　大和高田市大中＊　大和郡山市北郡山町＊
　　　　　　　　　　橿原市八木町＊　桜井市粟殿＊　五條市本町＊
　　　　　　　　　　御所市役所＊　香芝市本町＊　三郷町勢野西＊
　　　　　　　　　　斑鳩町法隆寺西＊　安堵町東安堵＊
　　　　　　　　　　奈良川西町結崎＊　三宅町伴堂＊　田原本町役場＊
　　　　　　　　　　高取町観覚寺＊　上牧町上牧＊　広陵町南郷＊
　　　　　　　　　　河合町池部＊　天川村洞川　天川村沢谷＊
　　　　　　　　　　野迫川村北股＊　十津川村小原＊　下北山村寺垣内＊
　　　　　　　　　　葛城市柿本＊　葛城市長尾＊　宇陀市大宇陀迫間＊
島根県　　震度１　　松江市鹿島町佐陀本郷＊　出雲市今市町
　　　　　　　　　　出雲市平田町＊　出雲市斐川町荘原＊
　　　　　　　　　　安来市伯太町東母里＊　雲南市木次町木次＊
　　　　　　　　　　雲南市掛合町掛合＊　雲南市三刀屋町三刀屋＊
　　　　　　　　　　雲南市加茂町加茂中＊　奥出雲町三成＊
　　　　　　　　　　浜田市三隅町三隅＊　大田市仁摩町仁万＊
　　　　　　　　　　島根美郷町都賀本郷＊　海士町海士＊
山口県　　震度１　　岩国市横山＊　柳井市南町＊
　　　　　　　　　　周防大島町東和総合支所＊　周防大島町久賀＊

この地震による津波の心配はありません。
この地震について、緊急地震速報を発表しています

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html

それは・・・・・・誰がどうみてもセンセのことでっせｗｗｗ

センセの頭に止まっとる二匹のトンボがグルグル目をまわして動きまへんで。
かわいそうにｗ死んどるんちゃうか？

外資導入二位に転落って・・・どないな批判ですねん？何も考えんとコシミズブログの
受け売りしてしとると、ええ加減トンスル無理矢理飲ませるでえ

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/163.html#c10

四国電力によりますと愛媛県の伊方町にある伊方原子力発電所はこの地震による異常はないということです。
また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/j68220110000.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html#c1

徳島県で震度５強の揺れを観測した地震について、気象庁は、午前１１時４０分から記者会見し、説明することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/j68220210000.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html#c2

６日午前１０時２５分ごろ、徳島県で震度５強の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。

▽震度５強の揺れを観測したのは徳島県牟岐町で、▽震度５弱の揺れを徳島県海陽町で観測しました。また震度４の揺れを徳島県の阿南市、那賀町、美波町、高知県の東洋町、それに馬路村で観測しました。
このほか震度３から１の揺れを四国や近畿、中国地方、東海の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は徳島県南部で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．０と推定されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/j68220010000.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html#c3

非常に参考になる。

今後とも産経新聞にはがんばってもらいたい。

そもそもテロ批判、イスラム国批判そっちのけで、安倍晋三首相批判ばかりしているほうが異常だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/428.html#c52

だから小澤一郎は日本語が上手く話せないし、朝鮮・中国の国益しか考えていないんだ
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/358.html#c18

放射性物質を体内に取り込んだ場合は、はるかに被ばく量が多いから、
ビタミンCがどれほど効果があるのかは、この実験だけではわからない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/785.html#c4

得をするのは国民から吸い上げ、自由気ままに豪勢に暮らしているシロアリ御殿の特権階級と
それに群がる悪徳商人どもだ。

　この連中は国民が７５歳でも働ける世界にするそうだ。

今朝のニュースをみて世も末だと思って笑ったね。

働ける年寄＝年金支給停止＋年金保険料徴収。

　ピケテイ氏の言うとおり、ＣＥＯは企業利益相応の報酬を遥かに上回る
法外な収入をガメている。

　要するに正規、非正規雇用者から悪どく奪っている。

格差拡大は当然の帰結だ。

　国民の預貯金も国債として吸い上げギリシア並みのハッピーライフの恩恵（笑い）にも与らないまま貸し付けが減価し、

　場合によっては年金まで消滅する。

シロアリ財政の悪行の証拠隠滅を図ろうと言うのか。

　年収、厚生費など合わせて１０００万円のシロアリ様（地方、天下り、政府系法人含む）が１００万人とも２００万人とも。

人件費比率一般税収の３倍とも４倍とも、人件費年間１００兆円から２００兆円だ。

　様々な安心安全と称する新規規制とその為の際限のないシロアリ組織の増殖。

非生産部門とそのコストが増大する一方でなにが財政支出削減、財政規律か。

　規制改革、歳出削減の本当の意味を国民もシロアリもそのパシリのシロアリ御用議員も良-く考えろ。

　民間活動の妨げになっているありとあらゆる規制をいったん取っ払い（机上でも良い）対犯罪活動としての警察組織や火災災害活動組織など必須のモノ以外何が必要で不要なのか考えなおせよ。

　立法を行政に依存しているような立法の府も
　国民の利益の代表足りえないなら無用の長物だぞ。
討議拘束も禁止しろ。

　国民の８０％は I am not Abe。なのだからな。

　子育て費用、教育費大学まで無償化。最低年金、（最低）医療費無償。
年収２００万円、４００万円の国民と１０００万円の被雇用者である公務員の
収入の平準化（子育て、年金などの平準化）

　高給官僚天下り者の給与大幅削減または停止。

　倒産したらシロアリ特権階級の資産も年金、退職金も借金返済に消えるぞ。
あんたら。

いつまで欲こき続けるのだよ。

国民を幸せにしない立法の府も行政も存在価値はない。

国家の歳入は４０兆円ではない。
その１０倍の４００兆円の歳入がある。

これを知らない国民は民主主義主権者国民の資質を欠く。

これ以上シロアリを肥らせるな。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/430.html#c12

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/470.html#c2

大映ドラマのタイトルでいけるな。

＞あの有名なニュルンベルク裁判でシャハトさんはこう言ったのでした。
「私は、ＢＩＳの一員として行動していたに過ぎない。もしも裁判にかけられるなら国際金融資本家がヒトラー計画を背後で操っていたことを全部暴露する」と。
ＦＲＢの上部組織はお決まりのスイスのBISと言う話ですた。

ナチスのスポンサーははなっからアメリカのユダヤ人なのは、なにも歴史の裏側の秘密とかいうことじゃなくて、一般の新聞にも３０年代当時からでていたことですよ。その関係図があばければなにかなると思うのは勘違い。歴史の力学とはそんなもんじゃないのです。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/164.html#c3

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/162.html#c1

相変らず、間違った危機感を煽り、無意味な緊縮政策に誘導して貧困層の生活を破綻させようとしているようだが

円安により外貨建て見れば、既に日本国債の価格は大幅に下落（バブル崩壊）していることを忘れている

仮に、今後、経済成長率が上がり、２％目標が達成されれば、名目上の金利も上昇して、円建て国債価格は下がるが、その時には、既にかなりの部分を日銀が保有しているから

財政再建が進んでいる場合は、ほとんど問題はない

これが日銀シナリオだな

>「物価目標２％」の達成は無理
>日本全体において投資収益水準全体の低下が起こり、投資意欲が減退し、それによって景気が減速し、デフレが加速
>円安がさらに加速し、既に起きつつある輸入物価の高騰

まずQEによる円安でデフレ脱却が達成できると言っている点で

完全に自己矛盾している

そもそもデフレになると円安になると言っているが、デフレは基本的に通貨高要因

それにQE単体で円安が加速するというのは間違いであり、バラマキ放漫財政による赤字拡大が必要

また効果的なインフラ投資などで財政支出が増えたとしても通貨安要因にはならない

そして根本的な間違いは、QEなど緩和政策で長期金利が低下し円安になるから投資が減るという主張

これは真逆

多くの企業は負債の負担が減り、投資の採算ラインは下がって事業継続や投資、雇用を維持し易くなった

さらに現実には円安で実質賃金が下がる結果、

一般に緩和政策国での輸出競争力が上がり、低賃金層を中心に雇用が改善し、失業率が下がることになる

>長期金利の低下が続くと、国内資金の海外流出が起きる可能性が高まっています

もうとっくに起こっているから、円安になっている

>怖いのは、その公的債務を国内資金でファイナンスできなくなる事態

だから当然、デフレ脱却に合わせて財政再建（PB黒字化）が重要になってくるということだ

しかしデフレが続く（つまり民間需要が小さい）なら、公的需要を減らす緊急性はないから、財政再建は先延ばせるし

追加緩和しても、大きな問題はない

ただし過去の英国などを見れば、わかるように、抜本的な改革を行わなければ、こうした衰退状況からの改善は簡単ではないし

大衆による社会保障膨張要求や既得権維持要求は強いから、PB黒字化は簡単ではなく、金融抑圧政策も長引くことになる

特に日本の場合、超少子高齢化が続き、放射脳のような愚民も増えているから、財政再建に失敗し、最終的には夕張化して、外敵の侵入を許すことになる可能性が高いだろうな

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/454.html#c1

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015020602000142.html

（東京新聞にも同じ記事あり）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/206.html#c114

『東シベリア共和国』さん

はい。今週前半は“奴”（笑）、あちこち“喋りまくり”だったのが、昨日あたりはまた“沈黙”。

またぞろ“作戦会議”かな？
っつーわけで、今日まで待って“沈黙”の場合は『逃げた』認定ってコトで！（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/549.html#c108

テレ朝で「反省しつづける井上嘉浩」を深夜放送したら、マジで低視聴率平成記録が
更新されるかもしれんな。関東地方で１３人とか。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/162.html#c2

正断層地震はもう発生しないだろう

アウターライズＭ８東北再壊滅一ヶ月以内発生確率８８％
さだめじゃｗ

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/404.html#c10

安倍晋三氏と外務省小役人、両方とも「失敗した」と思っているのだそうです。
大失敗だったね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/442.html#c5

ヨーロッパに移住したムスリムは欧米文化をすべて無視してるだろ

1400年前のコーラン通りに生活してるんだから昔から何も進歩してないよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/439.html#c29

気象庁によりますと、四国で震度５強の強い揺れを観測したのは、去年３月１４日に発生した伊予灘を震源とするマグニチュード６．２の地震以来です。
このときは、愛媛県西予市で、震度５強の強い揺れを観測したほか、震度５弱の揺れを愛媛県や高知県、広島県、山口県、それに大分県で観測しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015261801000.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html#c4

西日本高速道路によりますと、今のところ、四国の高速道路で、通行止めの区間はないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015261541000.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html#c5

ＪＲ四国によりますと、この地震の影響でＪＲ徳島線は徳島駅と阿波池田駅の間の全線で運転を見合わせています。
また、ＪＲ牟岐線も徳島県の徳島駅と海部駅の間の全線で運転を見合わせています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015261351000.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html#c6

民主主義の放棄に等しい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/471.html#c1

徳島県によりますと、県の各地の庁舎を通じて確認したところ、午前１０時４０分現在、被害の情報は入っていないということです。
徳島県では引き続き詳しい状況を調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015262151000.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/405.html#c7

isisを殺しに行き実際殺した者がisisに捕獲されて生きて帰ることができる可能性はゼロだ。生きて虜囚の辱めを受けた結果といえる。乗機が撃墜されたのであればアブドラ国王万歳を叫び機と運命を共にし特攻でもしていれば名誉も保てたが、捕虜になったばかりに火あぶりで世界中の見せ物になった、というわけだ。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/890.html#c2

アホぅかっ！！！

名目が“総理談話”なんだから、総理なり、内閣なり、与党なりで自己完結せいっ！！
法的拘束力も“意味”もない“総理談話”なんぞに『他党のお墨付き』を求めるなんて、どんだけチキン！？！？！？

例の消費税増税と社会保障にまつわる“三党談合”（合意とは私は絶対に言わない）と一緒だ！

国会議員が“国会”という枠組み（国会での議論を経た合意形成）を越えた所で
何をどう“合意”しようが、それにどんな“民意”が乗ってるって言うんだ？

もし、“総理談話”の内容を巡っての議論が有るんだったら、本会議に堂々と議論し、
『２０１５年国会見解』として、国会承認を経た“拘束力と責任”のある発信として発表せねばならない。

お分かりか？もう、この時点で“総理談話”では無くなっていることを！？（笑）

間接民主主義、あるいは議員内閣制度の“ルール”って、こういうモノの筈だ。

“談話”っていう一緒の“茶飲み話”を発信したいんだったら、総理個人の責任において、
最大解釈でも内閣、もしくは与党の“総意”として発したらヨロシ。他を巻き込むな！（笑）

また、“７０年”なんて中途半端な年を、無理やり“節目”なんて呼ぶ必要はサラサラないと申し加えておく。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/469.html#c1

自衛隊だけでは、日露戦争、第二次大戦のような強敵とは　全然戦えない。

目先の日本経済どうするかを、第一優先順位でやってもらいたい。

適切な公共事業などで、国内の仕事をふやしてください。

自衛隊海外派遣？よけいなことするな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/468.html#c2

もうしっかり“組み込まれ”てます・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/465.html#c1

戦後の日本共産党や日教組がアナタの仰るように“自分が悪うございました”と、
殊勝な科白を吐いたコトが１度でもあったか？

常に自己肯定の態度に終始し、悪いコトは何でもかんでも体制の所為にし、
自己免責を諮って来た。ソレが左翼？　自己免責を主張するのが“自虐史観”？
冗談だろ？　バッカなオイラはそう考えるが。
常套句の決めつけはモノゴトを見えなくする。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/470.html#c3

1 名前： キャプチュード(大阪府)＠転載は禁止 2015/02/05(木) 16:38:47.64 ID:nVk25YV20 PLT(13121) ポイント特典

WARNING, EXTREMELY GRAPHIC VIDEO: ISIS burns hostage alive
http://video.foxnews.com/v/4030583977001/warning-extremely-graphic-video-isis-burns-hostage-alive/

365 名前： ミドルキック(愛知県)＠転載は禁止 ：2015/02/06(金) 09:23:20.36 ID:L50yooDE0
https://pbs.twimg.com/media/B8Au1X2CEAAcJwn.jpg
https://pbs.twimg.com/media/B8Au1XACcAAZufw.jpg

自衛隊だせえ
ど素人の集まりとアメリカとドイツ軍から言われた事だけあるｗｗｗｗｗｗ

367 名前： ハーフネルソンスープレックス(静岡県)＠転載は禁止 ：2015/02/06(金) 09:24:38.45 ID:A5mVdiPb0
民間人を一晩で10万人も焼き殺した奴がいるらしい

370 名前： スリーパーホールド(福岡県)＠転載は禁止 ：2015/02/06(金) 09:29:25.62 ID:4FxvPse00
米「さて、一撃で終わらせるか」

374 名前： パロスペシャル(家)＠転載は禁止 ：2015/02/06(金) 11:13:00.53 ID:e3B9HJlU0
アメリカの民間軍事会社の奴らが
ファルージャで車から引きずり出されて焼き殺されたときは
映像どころか写真すら出さなかったネオコンFOXが
今回は焼き殺し映像を全編放送かいｗ

こういう二重基準が平気で実行できるのは、
FOXテレビのユダヤ経営者どもが人種差別主義者か、
あるいは自称「イスラム国」が、中東を不安定化して
どさくさにまぎれてイスラエルの延命を助けるための
ユダヤのフロント機関であるかの、どちらかで確定だなｗ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/873.html#c34

2015年2月3日　中日WEB
醸造業「盛田」と従業員２人を書類送検　汚染水排出疑いで

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2015020390204840.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/781.html#c18

違いますね。
サウジの目的はメッカの太守としてのイスラムの保護と隆盛。
アラブは人工的境界線が引かれて、たしかに英米仏の思惑がそこに付加されているけれどそこには冷戦のくびきがあったからで、たとえばパレスチナを巡る第四次中東戦争のときサウジのファイサル国王はイスラエル寄りの米とオランダに原油を非売することと非アラブ諸国に対して減産の命を出してクサビを打ち込んだことがある。
日本ではオイルショックといったアレです。
サウジはパレスチナ支援で資金支援も軍隊も送っていた歴史があるわけです。
サウジだけではなくクウェートもそうでした。
その後、ファイサル国王が国内で王族の一人から暗殺されると、徐々にサウジは親米色を強めていきます。
ですが、サウジ国内はけして親米一色ではないのです。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/900.html#c4

当然だな

現時点の米国や英国、そして日本の結果を見ればわかるように

緩和政策の効果など一時的で限定的なものだ

結局、生産性上昇につながる様々な改革が無ければ、企業収益も実質生活水準も上がることはない

技術導入や農業からの労働移動で急速にキャッチアップ成長が可能な途上国と違い、特に大陸欧州や日本など既得権が確立した先進国では急激な改革は簡単ではない

さらに周辺国との安全保障上の大きなリスクを両者とも抱えているし、特に投資効率の低い衰退エリア住民は当面厳しいだろう

ただし原油安が痛みを多少は緩和してくれるのが救いか

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/444.html#c1

安倍ゾーリーやアデラン菅が、消費税増税を巡ってあたかも“財務省”と争ってるかのごとく報道も業腹〜。

安倍自民党など、宗主国のご意向に沿った官僚に、いいように煽てられ、利用させられ、
転がされ、最終的には邪魔か不要になった所で捨てられるだけの運命だろう！（笑）

コレ外れようのない“預言”デス。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/466.html#c1

ってか、最近『タウンミーティング』を何故やらん、政府、自民党！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/472.html#c1

まあ、日経や日銀などは、あまりはっきり言えないだろうがｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/438.html#c3

と　民主党が言ってる。

　平和の党、公明党の皆さん、　支持母体の平和を愛する　創価学会のみなさん

　党利党略をすてて、平和のため、国民の安全のため、安部政権の戦争に向かう

　暴走をとめてください、自衛隊の海外派兵を止めてください。

　いま動かないと、創価学会、公明党の存在意義をとわれます。

　ただのお題目集団じゃないかと・・・。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/446.html#c3

東京新聞

後藤さんらの拘束場所把握　人質事件でトルコ外相

2015年2月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015020602000142.html

　【アンカラ＝共同】トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による日本人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）が拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

　人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。拘束された後藤さんと湯川さんの解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。

　安倍晋三首相は一月二十日、トルコのエルドアン大統領やヨルダンのアブドラ国王と電話会談、邦人解放に向けた支援を要請したが、日本政府は具体的なやりとりは明らかにしていない。

　外相はシリアとイラク両国内に「われわれの情報網がある」と明言。イラクで昨年、「イスラム国」に拘束されたトルコ総領事ら四十九人を同国の情報機関が救出に成功した事例に言及。この際に協力を得た仲介者を通じて情報収集を進めたと述べた。仲介者は地元部族長などとみられる。

　その上で、人質の日本人二人とヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉（２６）の解放に向けてヨルダンを含めた三カ国が連携し「できる限りの努力をし、あらゆる協力を行った」と述べた。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/206.html#c116

なるほど

朝日は大分、進歩したのかｗ

http://digital.asahi.com/articles/ASH1P1RBXH1PUSPT002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1P1RBXH1PUSPT002
フランス社会の混迷　国民戦線党首・ルペンさんに聞く
論説委員・国末憲人2015年1月27日07時01分
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マリーヌ・ルペンさん＝仏ストラスブール、稲垣岳彦氏撮影
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　フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。

　――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。

　「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」

　「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しないと健康な細胞まで侵し、どんどん増殖する。フランス社会を分裂させ、自分たちだけの社会を内部に形成しようとする。そうなれば、政教分離の原則は崩壊するでしょう。政治は長年、この現実に目をつぶってきました」

　「テロ直後に生まれた国民の一体感を強調するあまり、事件を招いた責任を忘れてはいけない。テロはなぜ起きたのか、私たちは何をすべきなのか、開かれた議論をしなければなりません」

　――具体的にどんな対応をすべきだと考えますか。

　「まず（欧州統合で廃止された）国境管理を復活させ、移民の流入を止め、刑罰の緩みをただすべきです。『原理主義を社会から孤立させよ』などと言う人がいますが、その前に（罪を犯した）彼らを逮捕し、処罰し、収容するための刑務所を増設しなければなりません」

　「仮釈放なしの終身刑か死刑かの導入を選ぶ国民投票を組織したい。フランスにはどちらもありません。個人的には死刑を復活すべきだと思いますが、死刑に否定的なカトリックの伝統があるのも確か。国民の意見を直接問うべきです」

　――でも、今回のテロの容疑者たちは、移民とは言い難いのでは。移民家庭出身とはいえ、国内で生まれ育ったフランス人です。

　「いいえ。彼らはフランス人になることができた、というだけです。例えば（新聞社を襲撃した）クアシ兄弟。両親はアルジェリア人ですが、フランス領内で生まれたお陰で自動的にフランス国籍を取得しました。国籍へのもっと厳しい条件を課さなければなりません。ハードルが低すぎるから、移民も殺到し、フランス人から雇用などの権利を奪うようになるのです」

　「国籍法の改定も欠かせません。二重国籍を廃止すべきです。祖国は一つしかあり得ない。どちらか選ばなければなりません」

　――日本では、国内で生まれただけだと国籍を取得できません。二重国籍も違法です。

　「私たちが求めるのは、まさにそのような制度なのです。出生地主義の廃止です。フランス人は、フランス人の親から生まれるか、フランスに帰化するかだけ。帰化自体は否定しませんが、そのためには罪を犯さず、規則と価値観を尊重し、フランス文化を共有し、運命を共にする意思を持つ必要があります」

　――でも、労働力として移民を求めたのはフランス自身ですよね。財界の要請でしょう。

　「確かに、指摘された通りです。給料を下げるために、４０年にわたって移民を利用してきたのです。今、そのツケをみんなが払わされている。許せません」

　――「私たち」と「彼ら」、「いい人」と「悪い人」を分けて考えすぎではないですか。まるで、敵味方がはっきりしたハリウッド映画のようです。

　「私たちの活動の基本は愛国主義。だから、『私たち』と『彼ら』を分けるのです。ただ、『私たち』の中身は多様です。肌の色や宗教がどうであろうとも、フランス人はフランス人。私たちが守る対象です」

　「何より国民が優先されなければなりません。雇用や住宅供給で、フランス人が有利に扱われるべきなのです。現状は、不法移民が優先されて、これらのサービスを受けています」

　――かつては、左右、東西の対立軸が敵味方を分けていましたが。

　「現代の世界を二分するのは、国家かグローバル主義かです。繁栄と治安とアイデンティティーを守るために国家を重視する考えと、国家など消え去ってしまえという考えとの対立です。ただ、グローバル主義とグローバル化は別の概念。（国家が世界と交流して繁栄を追求していくような）幸福をもたらすグローバル化は、もっと進めなければなりません」

　――その対立軸で社会を二つに分断する野心を抱いているように見えます。

　「その通りです。フランスの有権者は３０年にわたり、右が嫌になったら左を、左がだめなら右を、という支持を強いられてきた結果、似たような政治が続いたのです。もっと本当の選択肢を示す必要がある。一方に右派政党や社会党や緑の党があり、もう片方に私たちのような国家重視の政党があるのが、民主主義に必要な選択の幅というものです」

　――それは、大衆迎合的なポピュリストの発想ではありませんか。

　「民衆の、民衆による、民衆のための政治をポピュリズムと呼ぶなら、私はポピュリストです。その言葉が侮蔑的な意味を持とうが、気にしません。今の政治は逆に、民衆を侮りすぎています」

　――近年の国民戦線は、ウクライナ危機を巡って欧米が制裁対象としているロシアのプーチン政権に接近しています。

　「ソ連崩壊後の苦しい時期を経たロシアが、経済復興を成し遂げた姿には、頭が下がります。米国とは異なる国家モデルをつくり上げたロシアは、戦略的関係を結ぶのに値する偉大な国家です。にもかかわらず、（制裁を求める）米国の指示に従うから、欧州連合（ＥＵ）はロシアと冷戦状態のような関係しか持てないのです」

　――国民戦線はＥＵを批判し、欧州単一通貨ユーロからの脱退も主張しています。でもフランスは、ＥＵから多大な利益を受けてきたのではないですか。

　「全然受けていません。ＥＵから得たのは、借金と、失業と、アイデンティティー崩壊だけ。ＥＵのせいで、私たちは金融面、予算面、立法面での主権を失い、自分の運命を自分で決することができなくなりました。ごく少数のＥＵ官僚が、市民の考えに反してすべてを決めてしまう。その結果、貧困と絶望がもたらされる。まるでソ連状態。私たちはこれを『欧州ソビエト連邦』と呼んでいます」

　「私たちは、国民が自国の経済をしっかりコントロールする『愛国主義の経済』をめざしています。自由競争に基づき、金融の影響を大きく受ける『米国型のグローバル主義経済』は、我が国にも、地球全体にも、悲劇をもたらすと考えるからです。その点、日本はすばらしい。フランスが失った通貨政策も維持している。日本は愛国経済に基づいたモデルを示しています」

　――あなたは党首に就任した２０１１年以降、右翼としての否定的イメージを拭う「正常化」に取り組んでいる、といわれます。ただ、国民戦線を依然として「差別主義」「排外的」と見なす人も少なくありませんね。

　「活動家や党員の中には確かに、愚にもつかないこと、批判されて当然のことをする人が、いないわけではありません。ただ、それはどの政党も同じ。他党だと目立たないだけです。私たちは長年、政界全体を敵に回したために、不当な扱いを受けてきました」

　「国民戦線が変化したとは思いません。国民戦線は、対抗する政治勢力から長年ばかにされてきました。これによって伝わらなかった私たちの真の姿を知ってもらう努力は、国民に次第に受け入れられています。最近の画期的な選挙結果からも、それは明らかだと思います」

　　　　　◇

　Ｍａｒｉｎｅ　Ｌｅ　Ｐｅｎ　１９６８年パリ近郊ヌイイ生まれ。パリ第２大学卒。弁護士を経て２００４年から欧州議会議員。１１年に国民戦線党首就任。

■取材を終えて

　極右、ファシスト、差別主義者――。国民戦線は厳しい批判を浴びてきた。党首や幹部の物議を醸す言動、移民や政敵を容赦なく糾弾する攻撃性が、その評価を裏付けていた。

　そんな政党の党首をなぜ登場させるのかと、疑問に思う人もいるだろう。だが、国民戦線は近年、躍進を続けている。その主張を聴くことで、欧州の行方を読み解けないかと考えた。

　連続テロの余波で慌ただしい１４日、欧州議会で会ったルペン党首は、従来の「右翼」のイメージとは大きく異なっていた。不快であろう質問にも動揺せず、熱意を込めて語る。勢いのある新興企業の社長、といった感じだ。

　実際、国民戦線の評判は急速に変わりつつある。反ユダヤ主義や露骨な差別主義を排除。若手や左派出身者をスタッフに迎え、経済、外交を含む包括的政策を整えた。工業地帯や炭鉱地区でグローバル化に不安を抱く労働者層、低所得者層に食い込んだ。

　党の新世代を代表する仏北部エナンボモン副市長クリストファ・ジュレック氏はこう説明する。「以前は日本の右翼団体になぞらえられた。今は安倍晋三氏の自民党に近い政策の党だ」

　ルペン党首も「めざすは日本の制度」との態度を隠さない。私自身時に批判した「右翼」が、日本を称賛する。喜ぶべきか、悲しむべきか。

　右翼やポピュリスト政党の伸長傾向は、欧州各国でうかがえる。多くは国民戦線と同様、グローバル化に抗する砦（とりで）としての国家の復権を訴え、左右の大政党に対抗する勢力に成長した。ノルウェーなどでは政権に参加した。

　フランスでも多くの研究者が以下の想定で一致する。２０１７年大統領選でルペン党首は決選に残り、２２年には大統領選を制するかもしれない――。

　では、国民戦線は本当に普通の政党になったのか。仏ルモンド紙のアベル・メストル記者は懐疑的だ。「移民政策など党の本質的な方針は以前と同じ。言い方を変えただけでないか」

　敵味方をはっきりさせる党のポピュリスト的性格にも不安が残る。パリ政治学院のパスカル・ペリノー教授は「社会内部の紛争をあおる国民戦線は、依然として危険な存在だ。フランスに必要な党とは思えない」と語る。

　国民戦線が政権を握ると、混乱の懸念が拭えない。逆に、フランスが大混乱に陥る事態こそ、国民戦線が権力に近づく時だろう。（論説委員・国末憲人）

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　〈国民戦線〉　１９７２年、反共産主義者や元対独協力者らを中心に結成されたフランスの右翼政党。当初は暴力的な活動家も多かったが、初代党首のジャンマリ・ルペン氏が議会主義を定着させた。大衆の不満を刺激して支持を得るポピュリズム色が強く、７０年代は共産主義、８０〜９０年代は移民、２０００年代以降はイスラム原理主義を激しく攻撃してきた。近年は欧州統合を批判することが多い。

　０２年のフランス大統領選では同氏が決選に進出。１１年には同氏の三女であるマリーヌ氏が２代目党首に就き、昨年の欧州議会選で約２５％の支持を得て国内第１党となった。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/471.html#c2

ウラ帳簿出せよ。ウラ帳簿！

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/439.html#c4

自衛隊による“邦人救出作戦”の様々な実効性云々以前に、不埒なテロリストによる邦人誘拐身代金要求事件に、
どーして“国の主権としての集団的自衛権”の議論がかぶさってくるのか、その理屈がさっぱり分からない！

これはきょうび、安っい詐欺も使わないような安易過ぎる卑怯極まりないレトリックだ。

もし、三段論法でかような件を議論の俎上に上げたいんだったら、せめて・・・

�@世界の安定と平和のために、日本は積極的な貢献をせねばならない。
�A国連を通じない“国債貢献”はかような“誤解（内実は誤解とも言えない）に”基づくテロ等のリスクが生じる。
�B断固�@�Aを日本人が希求するとき、日本は被テロ対象となった事態に対していかに備えるべきか？

という段階を通じて、広い議論と合意形成を通じて、“進むべき道”を定めて行かなければならない。

まさか�@に異論を挟む方はおるまいと思う。
問題は�Aの有り様だべ・・・安倍よ・・・日本人よ・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/473.html#c1