05. 2014年12月09日 00:00:00 : FfzzRIbxkp
米ドルが消滅し、米国債が紙くずになるそうです。
そうなったら、日本がどうなるのか、ちょっと、ちょっとちょっと。まずい。
食料備蓄はじめてます。
ETFとREITの計算ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/181.html#c5
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年12月 > 09日時分 〜
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そうなったら、日本がどうなるのか、ちょっと、ちょっとちょっと。まずい。
食料備蓄はじめてます。
ETFとREITの計算ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/181.html#c5
内閣府が発表しました景気ウオッチャー指数ですが以下のように悪化しています。
11月 調査対象 1,850
<景気が良くなっている> 15 10月(17) 、 9月(31)
<景気が悪くなっている> 141 10月(106)、 9月(83)
この2つを比べますと、日本国民が感じます景気は9月から物凄く悪化してきているのが分かります。
これだけ株が上がっているにも拘わらず、景気が良くなっているという国民が<31から15>へ半減しており、
反対に景気が悪くなったという国民が<83から141>へ急増していることを見れば、今の景気が生半可の悪化ではないことが分かります。
今、現場の話を聞きますと、12月なのに人が早く帰ってしまっており、先週5日の金曜日の新橋の夜はガラガラだったと言われており(サウナのスタッフ)、今まで考えられない事態と言っていました。
円安で中小零細企業の景況感が悪化してきており、企業倒産・夜逃げも多く出てきているとも言われており、このままいけば、12月・1月の一般の景気は悲惨な状況になるかも知れません。
親米政権よりも日本の国益を考えられる政権のほうが日本の経済もよくなるわな。
安倍のようなニセ右翼が政権に居る限り絶対に日本はよくならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/880.html#c27
って言いたいんだろうな、渡邉は
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/168.html#c6
生活の党のポスターを、お店に貼って頂きましてありがとうございます。
支持者の一人としてお礼申し上げます。嬉しいです。
あなたのおっしゃる通りです。そうです、そうです。
安倍政権を倒す為に、知人友人親戚縁者などに民主党投票をお願いしても、ほとんど断られます。その断り方も、眉をひそめながらの強烈なお断りです。もうお手上げです。
あなたのおっしゃるように、先ずは誠意を示すことですよね。謝罪からしか元の支持者は戻りません。その誠意が示せない党が、またぞろ耳に心地よいマニフェストを幾ら並べても信用してもらえません。以前が以前ですからね・・・菅直人や野田がどんなに上手な演説をしても有権者の耳にも心にも届きません。
民主党が復活を果たす為には、間違いや裏切りを率直に認めて謝罪反省することだと思います。政権交代したいならそれが一番に大切な事だと思います。あなたのご投稿に大賛同いたします。安倍政権が倒れ、生活の党の候補者が全員当選しますようにと祈りたいですね。
「居酒屋兆さん」のご商売繁盛も祈りしています。これから超忙しくなりますね、どうぞお体をお大事に乗り切ってください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/797.html#c52
山本太郎さんは、民主党を第二自民の様だと言っています。
生活の党も民主と殆んど同じです。
第一自民か、第二自民の選択肢は間違っていると思います。
大事な選挙です、野党と言っても政策をきちんと把握して、投票しましょう・・・
もし民主・維新・生活の野合連合が政権取ったなら、再び国民は抗議活動しなくてはならなくなるのです!
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/840.html#c16
2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、国際オリンピック委員会(IOC)がボブスレーなどそり競技の日本開催を検討していることについて、韓国の朴槿恵大統領は7日、「分散開催は駄目。あれこれ話が出ないよう、全力を尽くしてほしい」と与党議員に語った。聯合ニュースが8日伝えた。
平昌の地元江原道の崔文洵知事も8日、「新設の競技場6カ所全てが着工しており、開催場所の変更は事実上不可能」と述べた。韓国ボブスレー・スケルトン連盟会長も「施設を着工したのに、日本に会場を移すことはあり得ない」と反発している。そり競技の施設は3月に着工し、工事の進捗(しんちょく)率は30%という。
一方で、8日付の韓国紙・朝鮮日報は「平昌・東京五輪の一部種目交換は検討に値する」と題する社説を掲載。「平昌は、江原道と中央政府が費用負担をめぐり激しく対立している。東京も財政難で競技場三つの建設計画を取り消した」と指摘した。社説は「平昌と東京が一部の種目を(相手国に)移し、費用を削減する現実的な方法があるのか考える必要がある」と主張した。(時事)
ちなみに、原発だけじゃなくて、太平洋岸の数百キロにわたる沿岸地域が津波に襲われ
1万を超す死亡者を出した災害と同時進行だったんでね。
総理が5人ぐらい必要だったのかもしれん、野党自民も何ら手を差し伸べなかったし。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/837.html#c10
7年前は120円で当たり前の顔みんなしてたじゃん。
あ、忘れた?
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/141.html#c40
中東でもアフリカでも地図を見れば分かるように、勝手にラインを引いたり住民を虐殺したりするのは、世界の歴史ではよくあることです。
欧米列強はずっとこのようなことをやりつづけてきたのですから、李承晩ラインを問題視して薮蛇になることは避けたいはずです。
例えば、アメリカがハワイをハワイ王国に返すでしょうか?
国際政治の現実は、公正性が最優先されるものではありません。
プラスアルファの外交力が必須だと思われます。
しかし日本にそんな外交力があるでしょうか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/852.html#c10
太郎さんの今までの活動は、すべて詭弁だったのですね。
都知事選、山本太郎が宇都宮さんの選挙妨害していなかったなら、今頃日本の原発は再稼働阻止出来ていたのです。 子供たちの被爆健康調査もできていたのです!!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/885.html#c10
もっとも今回の選挙の性格上小選挙区での自共対決なら
共産党に入れるとは思うけど。
立場は違うが、至極まっとうな意見だな
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/797.html#c54
1 :ねこ名無し ★@転載は禁止 ©2ch.net:2014/12/08(月) 21:55:50.18 ID:???
衆院選候補者のポスターを傷つけたとして、県警選挙違反取締本部は7日、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の疑いで、中国籍で柏市旭町の無職、魏芝如(ぎしじょ)容疑者(78)を逮捕した。
今回の衆院選での同容疑での逮捕は県内初。
逮捕容疑は、4日午前6時50分ごろ、柏駅付近の公営掲示板に貼られていた8区候補者のポスターにカッターナイフで傷をつけ、選挙の自由を妨害したとしている。
本部によると、魏容疑者は昨年11月にも、柏市長選候補者のポスターにマジックで落書きしたとして、同容疑で逮捕されていた。
http://www.sankei.com/region/news/141208/rgn1412080034-n1.html
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1418043350/
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/897.html#c1
>お前は、ホント頭が悪いな
これは、ダマスゴミにドタマを毒された2cIUw2Wa0Y にぴったり当てはまることジャン(笑い!
>その「師匠」言うのは 2cIUw2Wa0Yが教えをいただいている
>人を騙すのがうまい、安倍晋三と、高市早苗だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/556.html#c130
富裕層はお早く資産疎開を、と言っているわけだ。
円の暴落、大インフレは目前に迫っている。
国民の生活はさらに困窮する。餓死者、自殺者も大勢出るだろう。
創価学会員が良く集団ストーカーは妄想ですなんて投稿が有りますが、
他の先進国では既に悪用される恐れのある統合失調症認定の排除が
進み我が国のその後手なシステムを逆手に悪用して統合失調症を振り
かざし、しかも過去にオウム真理教の集団ストーカーが有ったにも関わ
らず、集団対個人の構図のストーカーを否定する創価学会員は自らが
集団ストーカーをしていると言っている様なものだ。隠蔽の為として反論
しているのは間違いない。
ストーカー規制法がいつまでも個人の感情のもつれにしか対応出来ない
欠陥法なのは、よっぽどの想像力の欠如馬鹿か、権力の有る圧力団体
の公明党が反対しているのに他ならないのであろう。その裏付けとして、
他の先進国がこの集団ストーカーを認知しているからだ。他の先進国が
集団ストーカーを認知しているのにも関わらず、未だにこの国日本が
認知出来ていないのは、人権後進国を自ら主張している様なものだ。
国連人権侵害個人通報制度の批准しないのも然り、結局与党の公明党
がその支持母体の創価学会の集団ストーカーを隠蔽する為にあらゆる
手を使って妨害しているのは明白だ、その証拠に、他のまともな先進国
は既に批准しているからだ。我が国の批准出来ないまともでない理由が
有る事の裏返しでも有る。
これらの集団ストーカーは金、利権の維持の為に創価学会が主体になり、
公権力に迄浸透して、陰謀の隠蔽を謀っているに過ぎない。
カルトビジネスとして既に確立したシステムでも有る。
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/618.html#c5
民主・維新の政策、今までの活動に国民は賛同しません。
小沢さん、共産・社民を批判するよりも、志位さん・瑞穂さんと協議してください。今からでも間に合います! 三人で声明出して下さい!!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/896.html#c3
■不動産市況は2015年がピーク
今週末は衆議院選挙の投開票が行われる。争点は「アベノミクスに対する信任」のようだ。
各政党の訴えを聞くと、有効求人倍率が上がったことから「雇用が増えた」と訴える与党に対し、「正規雇用は増えず非正規雇用が増えた」と野党は応戦。また、円安誘導政策のため、「輸出が増え経済成長が目に見えて起こり、株価も上がりデフレを脱却できた」という与党に対し、「円安は、多くの製品の原材料を輸入に頼る日本では多くの製品で値上がりが起こり、デフレ脱却による恩恵を多くの国民は受けていない」と野党がやりかえす。
現政権になってから株価上昇、金融市場が活況な事に間違いはない。しかし「実体経済はよくない。その証拠に賃金上昇率もインフレ率以下であるし、銀行の企業設備投資への貸し出しも増えていない。金融緩和を行ったことにより起こるべきして金融市場が反応しただけでアベノミクスは上手くいっていない」という見解を述べる識者も多いようだ。
ただ、不動産市況はアベノミクスに大きく影響されたのは確かだ。
その不動産市況を振り返ってみると、政権交代以降、不動産市況はよかったと言っていい。とりわけJREIT、そしてファンドのお金が流入する大型案件、1棟もの賃貸住宅やワンルームなどの投資用不動産だけでなく、実体経済と言える実需用(実際に購入者が住む)の不動産売買も活況だった。
この活況は、2015年も続くのだろうか。データをいくつか見ながら、予測してみよう。
■全国で価格が上昇 主要都市地価
2014年に入り、主要都市を中心に全国的に不動産価格は上昇していると報じられている。実際の取引価格が上昇しているという事実から、「不動産価格上昇」ということらしいが、ここでは地価公示で考えてみたい。
図1は、4大都市(都道府県)の1983年から2014年までの地価公示の増減を表したものだ。2013年はほぼ±0、2014年はすべての地域でプラスになっていることがわかる。
少し本題から外れるが、この30年間を見るとバブル期の凄まじい上昇がよくわかる。2000〜01年のITバブル期、05年〜2008年のミニバブル期にも上昇が見られる。
何度かダイヤモンド・オンラインでも述べてきたが、バブル崩壊以降の日本の不動産サイクルは、大まかに7年サイクル。図1からは、その傾向がよく表れている。
7年サイクルに当てはめると、前回の05〜08年のスタート期から、7年経った2012年の秋ごろから、上昇の気配が見られた。次節で述べるJREITの動きにそれが顕著に見られた。
地方主要都市の地価公示に目を向けると、2014年は地方主要都市でも上昇している。
図2は4大都市圏以外の地方都市(こちらは市の単位)の地価公示の増減率だ。これを見ると、リーマンショック以降の2012年ごろから回復基調にあるのがよく分かる。
7年サイクルに当てはめると、2015年の地価は今回のサイクルのピークにあたる。前半は沸き立ち、後半にかけて失速する可能性があるだろう。
■東証REIT指数は12年秋の2.2倍に!
不動産市況が盛り上がり始めたのは、地下公示の推移でも表れていたように、政権交代前だ。2012年の初秋頃からJREITの動きが活発化し、価格上昇が始まった。
図3は東証に上場するJREITの動きを示す、東証REIT指数の推移をグラフ化したものだ。
2012年の9月ごろから今の上昇基調が始まっている(政権交代は2012年末)。そして、アベノミクスという政策を発表して上昇を続けたが、一時的に2013年3月ごろからしばらく停滞を続けていた。
2014年に入ってからは上昇を続けている。不動産市況に対する期待に加え、先月の日銀の金融緩和と、JREITをさらに買い支えると発表してからは、続伸が続いている。時価総額の総計は10兆円を超えた。
東証REIT指数は、12月3日(水)には1880ポイントを超え、上昇に転じた12年秋ごろ(850ポイント程度)の2.2倍となった。
JREIT投資の目安となる分配利回りを見てみると、2013年1月には4.2%程度だったのが、12月3日(水)には、ほぼ3%ちょうどの水準まで下がった。
長期金利の利回りと不動産の固有リスクなどを勘案すると本来ならこのあたりが限界ではないかと思うのだが、日銀の買い支えがあればもう少し上昇するのかもしれない。東証REIT指数は、年初からも上昇を続け、3月ごろには2000ポイントを超えると予想される。このあたりがピークだろう。
■翳りが見え始めた実需用マンション市況
実需要のマンションの動きはどうだろうか。
実需用の動きを、ここでは中古マンションの契約率と価格(単価)で見ていこう。新築マンションの価格は市況だけを反映するとはいえず、原材料の状況によってどうしても積み上げで価格設定せざるを得ない。現に今年も原材料費と人件費の高騰などで新築価格は上昇した。また、土地仕入れの難航からか、新規供給数(発売数)が少なかった。
図4は11年1月〜14年9月までの首都圏における中古マンションの成約数と平米単価を示したものだ。
これまで述べたように、12年秋ごろからの価格上昇が見える。このころは、広さもあり一等地にある高級マンションから、価格が動き始めた。次第にその動きは一般的な価格とサイズの中古マンションにも広がり、価格上昇が続いた。しかし、そんな状況にも陰りが見え始めている。
■価格は今が天井! 首都圏中古マンション
週末になると、新聞には多数の中古不動産物件のチラシが折り込まれる。筆者は職業柄こうしたチラシを丹念に見ている。
そのチラシの文言に最近目立つのが、「新価格」という言葉だ。おそらく、これまでの価格よりも下げた“新しい金額”で再度公募します、という意味だろう。多数の物件を掲載している大手不動産流通会社(売買仲介会社)の物件サイトを見ていても、価格表示に『↓』という表示や『DOWN』という表示が増えてきた。
これらは数ヵ月前から売りに出しているが、なかなか買い手がつかず、やむを得ず価格ダウンして買い手を募集していることが伺える。
先ほどとは別の分析方法で、この事実を確認してみよう。
図5は契約戸数と、その前年同月比だ。
首都圏の中古マンションの成約数は、14年4月くらいから前年を下回っていることがわかる。13年がかなり高い数字だったということもあるが、実数の落ち込みが激しいのは確かだ。
図4で平米当りの単価が上昇していることが分かるが、この実数の落ち込みは価格がかなり上昇しているため、「買う気はあるが、ちょっと高い」と敬遠している結果ではないだろうか。こうした敬遠が、もっとも勢いよく値上がりした都心の価格調整(値下げ)のきっかけだとみていいだろう。
こうした状況から判断すると、首都圏の中古マンションは15年春先あたりが価格のピークとなる可能性が高い。
以上のことから、日本の不動産市況は今後半年がピークだと予想できる。あと数日で決する衆議院議員選挙。株高と不動産価格上昇がアベノミクスにおいての主な効果なため、半年でピークを迎えて価格下落の兆候を見せ始める可能性があり、今がもっとも政権与党に有利な時かもしれない。
あなたのご投稿に賛同です。
そうですね、この部分↓
※「優しくない、寛容さも無い。自民や官僚機構とさほど変わらない本質を持っているのではないか。」
私もそう思います。あの原発事故後の「直ちに影響が無い」発言もそうですね。
心ある国民の為の政治家なら「今すぐの健康被害は有りませんが、放射能被害は必ず現れます。子供さんや妊婦さんなどは特に影響が強く表れます。安全な場所はここからここまでです。避難して下さい」と言うべきですよね?食べ物も「食べて応援」はひどすぎますね。私も冷たさを感じます。次の↓も同感です。
※「生活が苦しくても良いなら棄権してください」だあ?それは何だ、脅迫か。猿ではあるまいし、バナナが欲しければこっちへ来いと言われて走って行ける訳は無い。
思わず笑っちゃうほどぴったりの表現ですね。投票依頼をするのに脅迫調・強要では、誰も民主党などに投票したくなくなりますよね。だって貴重な先の政権交代を台無しにして、功労者を追い出し、創始者を追い出し、無能首相二人にマニフェストとはまるで逆の政治にされ、おまけに安倍政権への悪政の橋渡しまで成し遂げられた元支持者への投票依頼なのに・・・頭が高いですよね。
投票して欲しいなら、その謝罪と反省からですよね?それなのに投票強要、脅しではね。あきれる神経ですね。最後のあなたの↓の〆も賛同です。
※「生活が苦しくて良いなら棄権しなさい」などとの脅迫めいた皮肉や軽口を叩いているのは、民主党は殆ど何も理解していない証拠ではないか。
ホント、ホント、あの方々はな〜んにも分かっていないのだと思います。貴重な政権交代を裏切り放題で台無しにした重大さも、元支持者の絶大な怒りも判っていませんね。呆れるほどに分かっていません。もうダメだと思います。奇麗さっぱり潰れて目を覚ました方が良いとさえ思ってしまいます。
今のままでの民主党では例え万が一、再度の政権交代を果たしても、また以前の悪夢の結果になると思います。だって反省が足りません。学習が足りませんもの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/815.html#c18
あれ?俺は何か勘違いしてるか?
もしかして『2cIUw2Wa0Y』は反自公だった?
自公を応援しながら野党党首に辞めろと言うのならお門違いだと言いたかったんだが、反自公で、野党の行動に業を煮やしているというのなら、51のコメントの下から3行目までは、分からんでもないが。
そもそも俺は自分が応援していない党が選挙で惨敗したからって、誰か責任取れとか思わないが。
どこにも入れるところが無いとか言っている人のほうが、より責任を求める傾向があるとか?それってなんかズルく無い?
>小沢にお前たちの夢を叶える力はもう残っていない
そうなんだよねー、でも何かが始まるかも知れないんで、応援し続けるよ。
↑
こういう言辞はばい菌のごとく蔓延する危険性がある
スポーツマンに政治を語らせてはいけない
学生に政治を語らせてはいけない
先生に政治を語らせてはいけない
記者に政治を語らせてはいけない
・・・・
大越健介に政治を語らせてはいけない ← 同感(笑)
まあ、別にやろうと思えば出来るだろ?
誰も、反対しないわ
何故出来ないか、民主の事情を考えてもいいし、自分ところの事情も考えてみればいい
答えは簡単に出る
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/896.html#c4
幼すぎる代議士ばかりなのでホントに危険。
ばかばかしいと言ってられないレベル。
まずは一旦停止が、ぜったいに必要だから、今回ばかりは行かねば。
>道連れ、路線である可能性が高い。
なかなかスルドイ眼力だな?
安倍の血筋は、朝鮮から渡って来たヤマトタケル・・・ジンムの血筋子分で
東北をボロクソにしていった、強盗・殺人者集団の、神輿だな。
いま、最後の詰めで、日本を根こそぎ解体して行く役割りがある。
仲間の日本潰しの官僚議員、引き連れて、沈んで行く。
消滅・死滅しても、名前だけは残したい・・・
のが、希望らしい・・。奴隷日本解体_それが阿倍の役割りだ。
別のスレで
>『俺は自民党支持者ではないよ、無党派の現実主義』
と言っておいたはずだ
野党がだらしない事は、俺は求めていない
あ、知らん?
・・・・・・・・・・・・
何のハナシだか?
世の中解らんアフォが、多過ぎる W
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/141.html#c44
かつてナチスの全権委任法とほぼ同じよう機能するように秘密保護法はなっていくだろう。
すなわち全体主義にのめりこみ戦争への道をひたすら駆け抜ける、破局へ続く道。
役目を果たさない大本営追随のマスコミがそれを先導している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/895.html#c1
公共放送局のアナが特定の政党を応援
明らかに放送法違反の行為それなのに誰も注意すらしないNHK
ちなみにこの糞女性アナは今年の春までこの番組に出演していた
しかも初任地がNHK山口でこの山本クズ哲也ともども繋がってる
それだけでなくこの番組は金曜日だけはNHK大阪局が担当
そのキャスターを担当している女性タレントの夫は
自民党の武部勤の息子
この番組の背後がどれだけ胡散臭いことか
NHKのアナウンス部の連中なんてほとんどが
このクズ哲也や出田みたいな奴らばかりなんだろうな
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/872.html#c18
デマでしょうね。
学者は原発事故の影響とは考えにくいと言っていました。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/381.html#c34
中村てつじ候補の応援に山本太郎さんというのは、盛り上がるんだろうな。
おれの住む新潟5区では、森ゆうこ候補の応援に岩本沙弓氏が来てくれる。
前に中村氏と岩本氏の対談が見たいとコメントしたら、少し違うかたちで願いがかなってしまった。
矢沢永吉はあまり知らないけど、たまたま聞いた「アップタイト」が気に入って、そればかり聞いてる。
選挙が気になるけど、おれもまず仕事をちゃんとやろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/894.html#c1
http://www.canberra.com/jp/products/pdf/CJSPCST.pdf
★あんぽ柿用の測定器〜〜一台6000万円〜12台購入
しかし、スクリーニングでは、70Bq/kgだから、
やっぱり、信用できない。限界値で 25Bq/kg
放射線防御協会は、16Bq〜32Bq/kg が基準でしょ・・・
70Bqで、100以下だからって、食べる気はしないねぇ・・・
◆海外と同じ、20Bq/kg以下じゃないと、嫌なもんだねぇ・・・
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しかも、Coも出てるし、放射能無しのCd問題もあるし、SrもUもPuも計測して、
α、β、γ・・・線種合計と、Cdを調べてくれなきゃ、ダメだなぁ・・・
Coも出てるし→→→福島全域→→→UもSrもPuもPoも何でも 柿じゃなくて土から
今は、一時間で1000万Bqだからねぇ・・・・、廃炉しなきゃ、だめよダメダメ・・・
放射線を出さないカドミウムも計ってよぇ・・・
子宮頸がんワクチン被害者のPart2は嫌だね
雪だるまみたくてかわいいけど、やっぱ髪はカットした方がいい。
その方が似合っている
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/840.html#c20
そうね
小泉は初めてだったからね
日本人にとって
あんなふざけたタイプの政治屋
まあ境界型人格障害だから、普通は世の中に出回れないわけで、100%近くが引きこもってるか牢屋に入れられてるか、保護室に入りっきりなんだけど、どういうわけか親父と爺様が小金を持ってて、極道を地でいっちゃってたから、異常なバカ息子でも背中を押されて出てきちゃったわけよ。
奇妙なハイテンション全開で、物珍しさで民衆は間違ってついてっちゃったけど、柳の下にドジョウは二匹いない
アベの泳いだ目と支離滅裂なろれつの回らないおしゃべりに大方の頭のいい人は気づいちゃってるってことよ
こんな小物のおバカより、問題は国の真の自立のなんたるかってことよ
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/677.html#c16
> なぜ<政治・選挙・NHK174>を経由しない・・・問題
・・・は、解決したのか?
ココのサイト主が、いちいち記事をカテゴリー別に振り分けているワケでは無い
ことぐらい、一般的推論能力があれば、そんなギモンなど湧きようが無い。
常識的判断・・というものが、根本的に欠けているんだろうな?
記事UP時点から、固定カテゴリーモノが、各ランキング別に振り分けられるハズも無かろう。
もしも、カテゴリー無しの記事UPで、膨大な分量の記事を前に、
記事内容ごとに範疇分けし、内容に応じて< 経由 >させるには
相当の人員力と組織体制が必要になってくる・・・・。
リアル世界で、シゴトをした方がいいんじゃないか?
普通の常識的判断をつける為にも・・・
イキナリの陰謀論から入れば、カンペキな奴隷シンジャになる
コシミズ・シンジャのような・・・な。
あそこでまともなのは、コシミズ氏だけだろ・・
彼の八割方、ハナシは納得できる。直でハナシしても普通だ。
シンジャは、99%・病気・・傍迷惑なだけだ。
半年ほど前から、リアル界で、根底から世の中を変えるため、自治体職員や地区・地方の住民(国民)に働き掛け、協議しながら、いろいろやっています
阿修羅も含めて、ネットの掲示難では、国民をA層、B層と分けて決めつける傾向が見られますが、B層と言われる住民(国民)のみなさんは、逞しくしたたかです
地区・地方を衰退・消滅させずに、再生する処方箋・具体的方策を、自覚的・自主的住民(国民)と共に考え、練り上げ、提起して、首長と議会に予算化していただき、形にしていく
簡単にはいかないこともありますが、やり甲斐があるし、喜びも大きいのです
生きていればこそ、元気であればこそ、そして地道に精進していればこそ、好い日に出遭うこともできるでしょう
一主婦さんにはいずれ、お会いしたいと想っています
2015年4月の統一地方選が終わって、落ち着いた頃にでも、上京してお会いできたら、いいですね
あと5日で投開票です
頑張りましょう
壷を売り出したのか。 安倍が ?
ニュースでは、言ってなかったぞ。
キムチ作るのに、欲しいんだがな
キムチは旨い。旨いもんは、ウマイ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/677.html#c17
韓国は、なぜ自国民向けのカジノを運営しているのか。そう感じる人々は、カジノ創設の機運がくすぶる日本にも多かろう。聞こえてくるのは、ギャンブル依存症や街の乱れなど、暗い部分だけ。それでも何とか耐えているのは、生半可な決断ではなかったからだ。日本には、その覚悟があるだろうか。
■しぼんだ「炭鉱の街」が託した期待
ギャンブラーのたまり場があると聞き、そのサウナを訪ねた。木製の二段ベッドが70〜80床。「睡眠室」と書かれた暗室は、男で半分ほど埋まっている。
平日というのに、朝の8時になっても皆寝息を立てたままだ。午前6時に閉まったカジノが同10時に再開するまで、休息しているという。
首都ソウルからバスで東に2時間半。江原道・旌善(チョンソン)郡の山あいの街、舎北(サブク)に、韓国で唯一の自国民向けカジノができたのは2000年のことだ。街の中心地から自動車で10分。標高にして300メートルほど山を登ったところに、ホテルを兼ねた建物がそびえ立つ。街で「登ってくる」といえば、カジノで一勝負するという意味だ。
街で撮影した1枚の写真を見てもらいたい。山の上に輝くのがカジノだ。中央が石炭を採掘する設備だが、久しく使われていない。そして手前は、質屋の看板である。
写真は、この地域の挫折、希望、そして苦悩を凝縮している。1970年代に炭鉱で栄えたが、石炭の時代が終わると共にしぼんでいった。14万人に迫った郡の人口も、4万人まで激減した。
新たな産業として、人々はカジノ、しかも外国為替や外国景気に振り回されない国民向けに期待した。しかし、クルマや時計を質に入れてまで賭けに没頭する人々が全国から押し寄せ、街の雰囲気は一変した――。
■「もうやめなさい、と言っても来る」
福島県・常磐炭鉱の衰退と街おこしの奮闘を活写した映画「フラガール」。その韓国版ともいえる試みの結果を、現場を歩いて検証しよう。
カジノによる経済効果は、あった。まず雇用。郡などの公共部門が51%出資するカジノの運営会社「江原(カンウォン)ランド」の従業員は、昨年末で3600人強。ディーラーや、併設するホテルやレストランの従業員ら、多くは地元の出身者だ。地元の取引先まで入れると6000人の雇用を創出しているともいわれる。
街を走る多くのタクシーも、カジノなしには考えられない。ここ数年は毎年延べ600万〜800万人が、カジノなど郡の有料観光地を訪れている。地元の銀行員によれば、街の繁華街の収入の70〜80%はカジノ客に依存している。
「コンプ使えます」。街を歩くと、食堂などの入り口にある貼り紙が目につく。コンプとは無料を意味する「Complimentary」の略。カジノで使った額に応じてもらえるポイントのことで、地元の店で通貨代わりに使える。店はポイントを江原ランドで換金する。「カジノ経済圏」の一端だ。
ならば、負の側面はどうか。ギャンブル依存症の象徴ともされる質屋の現実を知ろうと、自動車を担保に融資をしている店を訪ねた。社長のA氏(60)は匿名を条件に取材に応じた。
「カジノで遊ぶ手っ取り早い方法は、乗ってきたクルマを担保に入れてお金を作ることだ」とA氏。車両の市場価格の50%を限度に貸し、カジノまでは店の自動車で連れて行く。客はタクシーで店に戻り、返済する。
負けて返せない場合は一週間ほど待つが、それでも返済がないと、クルマは市場に流れる。客層の傾向は「ない」という。「医者も教師も公務員も、多様な人々が来る。家庭が壊れるから、もうやめなさいと言っても来る」
■「核処理場であっても、来てほしいと願った」
街も荒れた。「カジノ客で雰囲気が悪くなったので、初等学校(小学校)も移転した」。地元紙、旌善新聞の崔光皓(チェ・グァンホ)代表(32)の証言を頼りに、現場を訪ねてみた。
舎北の繁華街の端に、まだ生活感が漂う鉄筋の校舎が残っていた。運動場から外を見渡すと、いかがわしげな看板を掲げた建物が目に飛び込んでくる。
それだけではない。「現金支給」「信用不安の方も可能」――道端に据え付けられた休憩用の木製のイス。亀裂には、金融業者の名刺大の広告が競うように差してある。親は、こんな風景から子供を遠ざけたかったのだろう。舎北の人口は昨年11月で約5600人。カジノを開いた00年から2400人以上減った。
驚いたのは、ここまで副作用がありながら、地元の人々の多くはカジノを容認していることだった。旌善新聞の崔代表も「悪影響もあるが、雇用や税収を考えると相殺できる」と結論づける。
前向きな発想のヒントをくれたのは、炭鉱跡地の案内をしてくれた全周益(チョン・ジュイク)氏(54)だ。炭鉱の管理部門で働いていたという全氏は、カジノ誘致の経緯を明かした。「刑務所でも、核廃棄物の処理場でもいいから来てほしいと人々は願った」と。
山に囲まれたこの地域は道路事情が悪く、炭鉱が衰退しても製造業を誘致できなかった。「追い詰められたからこそ、副作用も我慢できる」。人口は減ったが、カジノがなかったら今の水準すら維持できていなかったはずだ。
■依存症予防の相談、「予備軍」に義務化
一方、後がないという事情はカジノを持続可能なビジネスモデルにするという課題を突き付ける。目先の利益を犠牲にしてでも、ギャンブル依存症への対策は欠かせない。
「klacc」。カジノの入場券売り場には、こんな看板を掲げた入り口が併設されている。江原ランドが運営する「中毒管理センター」。頻繁に入場する客は、ここで依存症予防の相談をする決まりだ。入場は一月あたり15日が上限で、家族が入場に歯止めをかける制度もある。
収益のために、規制を緩める誘惑もあるだろう。江原ランドは株式を上場しており、利益の約半分を配当している。株式市場や大株主である政府から、短期的な株価や配当を求めて規制緩和への圧力がかかるかもしれない。
だが、それでは社会との共存は遠のき、ただでさえ悪いカジノのイメージはもっと悪化する。のしかかるのは、収益を追うアクセルと質の維持というブレーキの両立という難題に違いない。
韓国政府は昨年、「韓国賭博問題管理センター」をソウルに設立した。カジノだけでなく競馬など全てのギャンブル依存症の被害を軽減するのが目的で、全国の拠点で相談や治療を受け付ける。今年6月までの1年間に相談件数は2万4000を超えた。
李光子(イ・グァンジャ)院長(66)が今注力しているのは依存症の予防で、ギャンブルの危うさを訴える対象は幼稚園児にも及ぶ。「いったん依存症になると、回復までの時間や社会的コストが膨らむから」という。
長年、精神看護を専門とする学者だった李院長は、カジノを模索する日本にも予防の重要性を説いて、こう警告する。「中毒患者は必ず現れる。カジノの魔力は他のギャンブルの比ではない」と。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80530320V01C14A2000000/?dg=1
会議の様子を見ると、
↓
https://www.youtube.com/watch?v=WrWVSwZWOg0
デマだらけの阿修羅
↓
http://www.asyura3.com/rank/genpatu/999/1/
よりはるかに信頼性が高いと感じるからです。専門的な事は分かりませんが。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/381.html#c38
海外直接投資や証券投資などの収益の受け払いを表す「第1次所得収支」の黒字が2014年に過去最高となる見通しになった。海外への直接投資が増えているほか、急速な円安が円換算での所得黒字を押し上げる。今後は海外で稼いだお金が企業の賃上げや設備投資につながり国内景気に波及するかが焦点になる。
財務省が8日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は8334億円の黒字だった。前年同月は1543億円の赤字。1〜10月の経常収支は2兆386億円の黒字だった。
経常黒字の最大の要因は所得黒字の拡大だ。1〜10月の黒字額は15兆7606億円と前年同期に比べ7%多い。14年通年でも比較できる1985年以降で過去最高だった07年を超える見通し。原油価格の下落などで貿易赤字も減っており、14年通年でも経常黒字を維持できる可能性が高い。
日本の海外直接投資は13年に13兆237億円と前年に比べ37%多く、比較できる1996年以降で過去最高だった。14年も過去2番目の高水準になる見通し。製造業に加えて、小売業など内需型産業の投資も目立つ。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「政府が規制緩和や法人減税を通じて企業が海外で稼いだお金を国内の設備投資や賃上げに使う環境をつくる必要がある」と指摘している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H44_Y4A201C1EE8000/?n_cid=TPRN0003
こいつ、いつでも、「しっかりと、しっかりと」言ってるけど、他に飾る言葉を入れられないが何となく響きが良さそうで入れてるだけだろ?そういう事を有権者が気づいてないと思ってるわけ?馬鹿にするのもいい加減にしろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/900.html#c1
その通りです
クリスチャンが十字架を懸ける様に、ソウカはソウカせんべいでも首からかけてはっきりせよ、と言いたい
コソコソコソ鬱陶しい、見苦しいことこの上ない
お前らはイカレたゾンビ集団だ
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/346.html#c8
失礼しました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/830.html#c15
最近のネトウヨは無党派の現実主義を装うからな。あのシュミレーション君で
すら現実主義者だと言っていた。なおかつ9条破棄だそうだ。
この2cIUw2Wa0Yは原発推進派臭い。
まあ、自民工作員はもうバイトあがってもらっていいよ。あとは野党派が
がんばるだけ。3分の2で大勝なんだから毎晩祝勝会でもやってろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/797.html#c58
>小沢氏は貴重な政治家ですから、どうぞ岩手の皆様小沢氏を全力でお支え下さいね。私は小選挙区では候補者が立っていない為、比例区の「生活の党」への投票で、小沢氏を支えます。頑張りましょうね。
このスレにも、蛆虫同然の輩に加えて、我田引水・唯我独尊の志位的日本共産党さんがネガキャンやりよりますわ(笑!
5〜6ヵ月前から、根底から世の中を変えるため、自治体職員や地区・地方の住民(国民)に働き掛け、相談・協議しながら、活動しています
ネットでは、国民をA層、B層と分けて決めつける傾向が見られます
が、B層と言われる住民(国民)のみなさんは、どっこい、逞しくしたたかですよ
自覚的・自主的住民(国民)と共に、地区・地方を衰退・消滅させずに、再生する処方箋・具体的方策を、あれこれ考え、練り上げ、提起して、首長と議会に予算化していただき、形にしていきます
一筋縄ではいかないこともありますが、それだけにやり甲斐があるし、うまくいったときの喜びも大きいのです
それ故、生きていればこそ、元気であればこそ、そして地道に精進していればこそ、好い日に出遭うこともできるでしょう
一主婦さんにはいずれ、お会いしたいと想っています
2015年4月の統一地方選が終わって、落ち着いた頃にでも、上京してお会いできたら、いいですね
今回の衆院選もあと5日で投開票です
明日に繋がるよう、頑張りましょう
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/797.html#c59
・・・民主はたしかに在日朝鮮支援をしている人が多すぎて問題はわかる。しかし自民もこういうボンボンばかりなのだ。
自民党信者はベストセラーの本 沈みゆくアメリカ や 貧困大国アメリカ アメリカとともに沈みゆく自由世界 を読むほうがよい。
親米の自民党がTPPを入れてつくろうとするこの道しかないという国家の姿が描かれている。
僕にはこの本を読んで思ったことは行きどまりの道にしか思えない。
昭和50年くらいまでのまっとうな自民党ではもうないのだ。TPPやら移民などはこの国を破壊させるだけである。ここは 反自民の政党を勝たせて思いとどまらせる必要がある。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/682.html#c13
いい加減にしろ
しつけーよ
「○○大学 名誉教授」 と、似たようなもんですな^^;
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/319.html#c16
日本人のまともな女性は、元奥様の味方です!!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/885.html#c13
自民の西田ショウジなんぞ、「公務員の給与引き下げしたら消費が余計落ち込む」だとよ。さすがの2chでも叩かれてたな。エセ保守の典型だな。労働組合含めた戦後既得権益者が現状を壊したくないんだろうな。
それで、故田中角栄氏を「金権政治家」と決め付けてる。角栄氏が何をやろうとしていたかを観ようともせずに。高度成長期だったから金はいくらでも集まったろうに。
今の中国共産党幹部に金が集まるようにね。中曽根氏のP3C哨戒機のほうは手付かずだったろ。これは米国の軍産複合体にとって、都合の悪い事があり見逃したんじゃないのかな? 角栄氏は米国に先駆けて日中正常化を成したからな。ソ連の油田にも手を伸ばそうとしてたはずだ。日本が米国の先を走ってはならんという事だろう。親中派とか言われてるが、安倍系列とどっちが保守なんだか。ワケわからんだろ。
2chの連中は中漢に強い安倍とか言ってるが、どうだかね。もう決まってるんだろ? 金と技術援助が 環境問題関係で。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/144.html#c17
【モスクワ=田中孝幸】ロシア極東発展省のシェレイキン次官はモスクワで日本経済新聞の取材に応じ、ロシアが北朝鮮国内で着手した大規模な鉄道改修事業について、将来的に中国や韓国など周辺各国からの資本参加を受け入れる可能性を示唆した。ロシア極東への外国企業の進出支援を担う新たな専門機関を作る考えも明らかにした。
北朝鮮の総延長3500キロメートルの鉄道整備・改修は10月のガルシカ極東発展相の訪朝時に合意したロ朝協力の目玉事業。ロシアの企業グループが主導して20年にわたって約250億ドル(約3兆円)を投入する計画だ。
シェレイキン氏は「事業の初期段階を過ぎればロシア側で主体となる企業にとって資金調達の必要性が高まる」と指摘。ロ朝以外の国の企業の資本参加について「その段階で話し合う余地が出てくる」と語った。
計画では参加企業が出資の見返りに北朝鮮から金や石炭、レアメタル(希少金属)の現物払いや権益譲渡を受ける仕組みを導入している。ロシア以外の外国企業の出資が認められれば、6兆ドル相当とされる未開発の天然資源への門戸拡大につながる可能性もある。
ロシアは事業リスクの分散のほか、北朝鮮の経済自由化を後押しする狙いもあるようだ。シェレイキン氏は「(対外開放に向けた)ドアを開けるのがロ朝協力事業の目的だ」と強調した。
極東に進出する外国企業への支援で「日本の日本貿易振興機構(JETRO)のような企業との窓口になる専門機関を作りたい」と表明した。
極東の沿海地方やハバロフスク地方で計画する新型の経済特区については「実施のための関連法案が議会で年内にも採択される」と明言。進出企業への優遇策として企業利潤税(法人税、20%)を当初の5年間は5%に減免し、社会保険料の企業負担分も通常の4分の1程度に引き下げる方針も明らかにした。
特区では電力供給の確保や輸送路の整備など企業進出に関する手続きの窓口を一本化するほか、来年から290億ルーブル(約700億円)をかけて3つ程度の特区のインフラ整備を進める考えも表明。日本政府が要望した日本企業のための専門窓口「ジャパンデスク」の各特区での設置にも前向きな意向を示した。
日本の企業や関連省庁との協議のために来年2月下旬に極東発展省の代表団が訪日すると公表。特区のインフラ整備で日本のゼネコン大手と協議しているという。
マキシム・シェレイキン氏
マキシム・シェレイキン氏 ロシア西部のカルーガ州副知事時代に三菱自動車など多くの外国企業の工場誘致に成功。昨年12月から現職。40歳。
[日経新聞12月8日朝刊P.7]
【ソウル=小倉健太郎】韓国の聯合ニュースは7日、米下院外交委員会のロイス委員長が島根県・竹島(韓国名・独島)に関して「正しい名称は独島だ」と話したと伝えた。6日にワシントンで同ニュースの取材に応じた。旧日本軍の従軍慰安婦については「動員が強圧的になされ、性奴隷として生きたという歴史的記録は明らかだ」と述べた。
[日経新聞12月5日朝刊P.7]
< 目眩がするハナシ >
勝共連合(統一教会の組織)のホームページ( http://www.ifvoc.org/ )を見ると、
堂々と安倍晋三の写真が文鮮明の写真の下に掲げられているではありませんか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なにをいまさら・・・
そんなコトは、大昔からのハナシ。
だんな、壷ですよ、キムチの壷。
■■ 世界基督教統一神霊協会 ■■ ものがたり_その1/Wiki_ただのオープン情報
教祖の文鮮明は日本統治時代の朝鮮、現在の北朝鮮地域[3]で農家の二男として生まれた。若いうちから混淫派という新興宗教の熱心な信者となり、その教義からアイデアを得て「救世主とのセックスによって肉体の原罪は清められる」という教義の核心部分を構成し[4]、1954年[5]「数え年16歳のときにイエス・キリストから自分が果たせなかった神の目的を果たす使命を託された」「キリスト教徒が自分を再臨のキリスト(メシア)として受け入れれば救われたのだが、当時のキリスト教徒の代表たちが文鮮明を受け入れなかったためキリスト教に代わるものとして設立した」と称しているのが統一教会/統一協会である。
韓国においては、教団設立翌年の1955年に韓国の名門女子大である「梨花女子大学校」の教授や学生らが多数入信したり、文鮮明が女子学生を婦女暴行した疑いで逮捕された[4]等で騒動となり、批判された。
日本においては1965年7月7日に朝日新聞が「親泣かせの原理運動」と報じた[6]のを皮切りに、1970年代には原理研究会の活動が学園問題として[7]、1980年代からは「マインドコントロールで一般の人を信者とし、霊感商法などで金をだまし取る」と批判を浴びて社会問題化し有名になった。
●日本統一教会
1958年、当時まだ国交のなかった日本での伝道のため崔奉春(日本名:西川勝)を密入国させ1959年[11]10月に日本統一教会/日本統一協会を立ち上げ、1964年には東京都知事の認証で宗教法人となった[3][12]。1960年代初めには立正佼成会の庭野日敬会長(当時)の指示で統一教会/統一協会の教えを学んでいた立正佼成会の青年部の信者50名ほどが統一教会/統一協会に転じ、2年後に日本の会長になった久保木修己をはじめ、後に教団幹部となる者が出た。
日本統一教会/日本統一協会は資金面でも人材面でも世界の統一教会/統一協会の供給源になっている[3]。経済活動で得た金の大半を文鮮明に送金、その額は一時年間約1億ドル(当時のレートで約240億円)に達してその私腹を肥やした他、その反共右翼政治活動の資金源となっていた[3]。信者は言葉も分からないまま外国へ送られ花売りやキャンデー売りをさせられ、場合によっては観光ビザで入国して現地の系列企業で働き国外退去を命じられた例もある[3]。美人の女性会員を動員して対米議会工作に当たらせたとも言われ、元会員の証言では文鮮明が日本の女性会員を集めて「君たちを各国大使の貢ぎ物にする」と語ったことがある[3]。
崔奉春は「日本宣教の父」と言われていたが1987年1月に退会し、末端会員を「伝道」「募金」「経済」と称する金集めに駆り立てる統一教会/統一協会のやり方を批判、「良心的に生きない人は偽善者ではないのか」「私は、信仰の道を行っても、絶対に自分の良心と理性だけは、殺したくない」と語っている[3]。
●献金
文鮮明は1992年7月幹部に「血統転換、所有権転換、心情転換。日本じゅうの食口みんなが、全財産売って捧げたら、天宙がひっくり帰るよ。幹部は『100%神様に捧げる運動』を興しなさい。これは命令以外のなにものでもないよ。」と命令している。また全ての万物と永久の命を与えた、親なる神様の真の愛に酔って生きるならば、『100%神様に捧げる運動』は、もっともっと速く拡大していけるとしている。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/677.html#c19
< 100%神様に捧げる 奴隷・運動 >
・・・嗤うと失礼に当たるから、嗤うなよ・・・・( W )
■■ 世界基督教統一神霊協会 ■■ ものがたり_その2/Wiki_ただのオープン情報
●政治活動
統一教会/統一協会が四大名節と呼ぶ記念日には、早朝5時からの「敬礼式」中、日本の昭和天皇、アメリカ合衆国のロナルド・レーガン大統領、韓国の全斗煥大統領、等各国代表の身代わりをそれぞれその国の統一教会/統一協会幹部が担当して聖壇に座った文鮮明夫妻に対し拝跪する儀式が行われていた。この際に昭和天皇の身代わりとなり文鮮明夫妻に対し拝跪したのは日本統一教会/日本統一協会の長であった久保木修己であった[3]。
「東洋と西洋の諸国を高速道路で連絡し、地上天国の実現を促進する」という「国際ハイウェイ構想」を提唱、「国際ハイウェイ建設事業団」を結成、第一段階として日本、韓国、中国、南アジア、中近東を経由してソ連に至る高速道路を建設するとし、その一部として日韓トンネルを建設する日韓トンネル研究会を結成、佐賀県鎮西町(現唐津市鎮西町)に調査斜坑掘削を始め、巨大プロジェクトを売り物に技術者、学者、資金集めをしている[33]。1980年代には「日韓トンネル」や中国において自動車工場を作るプロジェクトに対し信者達が多額の献金をしたと言われているが、実際には日韓トンネルの調査斜坑掘削以外に具体化の動きはない[33]。
●反共主義
神仏や人間の霊性を否定する共産主義を神と人類の敵として徹底的に批判し、各界との関係を深めてきた。
教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、1968年に韓国と日本で「国際勝共連合」(通称「勝共連合」)という政治団体を組織した。勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想(勝共理論)」[34]の啓蒙を運動方針の第一義に掲げ[35]、共産党や社会党およびその系列とみなした団体、またはリベラルな論調の新聞や左寄りに映る人物を激しく非難する。他にも幾つかの政治団体を設立して活動するが、その主張や運動方針はどれも保守タカ派的なスタンスで貫かれている。具体的にはスパイ防止法や青少年健全育成法の制定運動、日本国憲法や教育基本法改正の推進、性教育に関する教科書改訂や子宮頸がんワクチン撲滅キャンペーンなどに取り組む一方、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー、人権擁護法、外国人への参政権付与には反対する[36][37]。また専守防衛・非核三原則・武器輸出三原則の破棄などを提唱し[38]、原子力発電所の必要性も唱えている。
日本における勝共連合設立に際しては、第56・57代総理大臣の岸信介や右翼活動家の笹川良一・児玉誉士夫なども参画した[39]。反共を共通理念とする多くの右翼勢力が同連合と協調したとされる。
ことに自民党の韓国ロビー・台湾ロビーといわれる政治家と親密で[40]、古くは福田赳夫や安倍晋太郎といった領袖が文鮮明主催のパーティーに参席したり、同僚議員を教義セミナーへ勧誘するなどして尽力[41]。1989年に東京で開かれた「勝共推進議員の集い」[注釈 1]には自民党・民社党を中心とする国会議員232名が一堂に会しており、近年でもシンパ議員は250人にのぼると漏れ伝わった[42]。自民党内には嘗て教団が支援する教育関係の議員連盟が設立されたこともあり[43]、地方議員が関連団体の地元支部で役職に就くことも珍しくない[注釈 2]。
●保守派支援
日本での選挙の際にも信者を運動員として派遣し主に保守系候補を積極的に支援することが知られ、1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた[47]。その反面、対立候補に対しては中傷ビラを配るなどのネガティブキャンペーンも行い、過去には街宣車を出動させ大々的に行われたこともある[48]。
秘書として議員の元へ送り込まれる者も多く、中には1議員が9人の信者を起用していた例もあり[49]、その数は衆参両院で三桁に上るとの見方もある。在任中の法務大臣であった保岡興治が政策秘書として使う信者(1800双)[注釈 3][50]を秘書官に登用したことが週刊誌で報じられ[51]国会で追及を受けたこともある[52]。1992年3月には国会議員による法務大臣への働きかけが奏功し、本来であれば米国で1984年に受けた実刑判決の影響で日本へ入国できない文鮮明が、14年ぶりの来日を果たし各地で説教した[53][49]。
また秘書となった信者が自ら選挙に立候補するケースもあり、例えば渡辺美智雄国会議員の元秘書(6000双)で、霊感商法でトーカーと呼ばれる霊能師を担当していた者が衆院選候補に転身し、後に自民党が公認[8]している。2010年にも市議選への女性信者の出馬が発覚した[54]。勝共連合では「まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれ」との指示が下されているという[41]。
関連団体や系列企業を介した資金提供も行われ、1987年には数名の議員が霊感商法で知られる企業から多額の政治献金を受けた件が表面化[55]。文鮮明来日の背後でも巨額のカネが動いたとの指摘もある。以上のような背景もあり自民党内では教団への指揮監督をタブー視する向きもある[56]。
■■ 世界基督教統一神霊協会 ■■ ものがたり_その3/Wiki_ただのオープン情報
●立正佼成会
日本の宣教を任された崔奉春(日本名:西川勝)が接触。立正佼成会は対立する創価学会対策から統一教会/統一協会との連携を模索。当時の会長、庭野日敬は1963年、青年部員を統一教会/統一協会の修錬会に参加させた結果、次期会長候補とされていた久保木修己を初めとする50名ほどの会員が統一教会/統一協会に転じた[40]。久保木は日本統一教会/日本統一協会の初代会長となったほか、幹部には立正佼成会出身の者が比較的多い。立正佼成会は占いと霊能によって教勢を伸ばしたが、統一教会/統一協会も同様の手法を使う。
●生長の家
1970年安保闘争の時代に、互いの集会に参加したりするような関係であり、谷口雅春は「勝共連合は朝鮮の文鮮明と称する予言者を八紘一宇の世界の中心者とする運動だったので私たちは今まで協力できなかったが、(中略)日本中心の運動にすることが出来れば協力してもよいのである」と述べている[82]。
●統一教会/統一協会をめぐる人物
岸信介(自民党):日本における勝共連合設立の中心人物の一人[40]。文鮮明が米国で投獄されると「宗教の自由」を侵した過ちであるとし、
釈放を求める意見書を米大統領に提出[8]。文鮮明や久保木修己とも会談しており、ときには松涛本部を訪ねて信者を激励するなど日本統一教会(協会)草創期からの熱心な賛同者である[118]。
中曽根康弘(自民党):文鮮明や朴普熈が来日した際に会談した[注釈 8]。1992年の3万組合同結婚式へ祝辞を寄せており[10]、2004年には世界平和連合の大会で講演[134]。2006年の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも祝電を送っている。
山谷えり子(自民党):#政治に関する出来事を参照
/WIKI 部分抜粋
< 目眩がするハナシ >
勝共連合(統一教会の組織)のホームページ( http://www.ifvoc.org/ )を見ると、
堂々と安倍晋三の写真が文鮮明の写真の下に掲げられているではありませんか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
すでに、あまりにマズイから、下げよったな・・・( W )
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/677.html#c21
いまどきの年寄りは、顔ひきつって、自宅付近をはいかい。←寝たきり予防
こたつでテレビ、でも新聞購読者は多いので、いまの社会情勢を心配してる。
昨今の抗議デモ、若い方に混じり年寄りも多い。安倍悪政に危機を感じる。
安倍、自民による、この「報道管制」は悪らつ。報道の自由に手を突っ込む
二ュ―ス司会者の降板などもあるし
強要、恫喝 そのもの
人命よりも危険原発の再稼働
人材派遣の合法化も自民党がはじめたこと ← 以前は労働基準法違反
こんな悪政は、戦後はじめてのことです。日本が壊れてゆくようだ。
みんなでこの、自民 公明 の政治を終わらせよう。
次世代の党 も自民と同じで危険に思う。 私は愛知の無党派層
■■ 世界基督教統一神霊協会 ■■ ものがたり_その4/とあるサイト_ただのオープン情報
統一教会に関する話はたんなるウワサ話だろうぐらい思っていましたが、コメント欄で教えていただいた勝共連合(統一教会の組織)のホームページ(http://www.ifvoc.org/)を見ると、堂々と安倍晋三の写真が文鮮明の写真の下に掲げられているではありませんか。
しかも、書いてある内容は、チャンネル桜がばらまいている「教え」や安倍政権の政策と大差ありません。
歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、岸信介自身が統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。
岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、
1955年に自由民主党を結党させ初代自民党幹事長に就任した人物です。
東京都渋谷区南平台(地区は松涛)の岸邸隣に世界基督教統一神霊協会(統一教会)があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。日本での「国際勝共連合」の設立の際に児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年(昭和49年)5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。 wikipedia:岸信介
安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。
義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。
「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた(参考:スクープ! 公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト(週刊現代, 99年2月27日号) 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9])。
事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[10]してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。
ちゃんねる桜・・・・
= 統一教会補完団体(CIAとアベポの悪口だけは口が裂けても言わない宗教団体)
■■ 世界基督教統一神霊協会 ■■ ものがたり_その5/とあるサイト_ただのオープン情報
2006年には、息子の安倍晋三(当時は官房長官)が「統一教会」の関連団体のイベントに祝電を寄せた(合同結婚式も行われたと報じられたが、「統一教会」は否定している)ことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの深い関係があるのではと見られ波紋を呼んだ(この件に関しては本人サイドは「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントしており、「統一教会」からの面会の申し入れも断っていると語っている)。
晋太郎は韓国政界と太いパイプを持っていたので、親韓派と言われることが多い。晋太郎の福岡事務所が入っていたビルはパチンコ事業で成功を収めた在日コリアンの実業家の経営する本社のビルであり、1980年代末には、その実業家との癒着に疑惑がもたれたこともあった。 wikipedia: 安倍晋太郎
調べると現在の自民党の中には統一教会と深い関係をもつ議員がたくさん在籍していることがわかります。
一体、韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物が総理大臣となって、救世主のごとくあがめられている今の日本は何なのか。
また、韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ政党が、真正の「愛国・保守」政党のごとく信じられている理由はなんなのか。
一体、戦後の日本とは何だったのか。韓国のカルト宗教に牛耳られた政党の下でのほほんと生きてきた戦後日本人はなんだったのかと、改めて首を傾げざるを得ません。
「日本は危ない」さんが、示唆に富むコメントを残してくださいましたので、記事の中にも載せておきます。
米国CIAが設立に関与した韓国諜報機関「KCIA」の公認によって、昭和43年に統一協会が「国際勝共連合」を設立しているのですね。米CIAと韓国KCIAが関わり「統一教会という宗教組織」を反共組織として、また国際組織として日本で立ちあげた、これだけでも非常に胡散臭い。まるで宗教を隠れ蓑にした、諜報機関です。その設立に自民党、岸信介が加担している。しかも統一教会は北朝鮮と関わりが深い。文鮮明は『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』と勝共メンバーへ指示しています。
どれだけ統一教会関係者が日本の政界、日本社会へ蔓延っているのでしょうか。(どの政党にも、それなりに入り込んでいるでしょう)
加えて自民党は「創価学会信者」(公明党)も抱えています。また「日韓議員連盟」加入議員は自民党が最多です。自民党を中心とした議員たちは民団とも深く繋がっています。
日本が韓国にゆすりたかられ、竹島を奪われ、北朝鮮に日本人が拉致され、帰化を優遇し、戸籍法を改悪し、日韓トンネルを推進し、密入国者に特権を与え、慰安婦問題、韓国の反日政策や反日教育など、長きに亘る自民党政権の間、日本国民はほとんど事実を知りませんでした。(民主党政権の酷さで様々な事実が露呈し、最近自民党の親韓ぶりに気付いてきた人も多いのではないでしょうか)
利権者たち(朝鮮半島、在日、アメリカの資本家、中国共産党員、ヤクザなど)と裏で密接に繋がる議員たちが、彼らの資金サポートを受け、宗教団体やあらゆる利権団体サポーターの熱烈応援を受け、守られ、その代わりに彼らを優遇する売国政策を打ち出したり、事実を隠して日本人の思想を歪めたり、圧力をかける。
道州制を推進し、周囲を新自由主義者で固めてTPPに挑んだ安部さんを熱烈に応援し、安倍さんを盲信するように誘導する人達の中に、統一関係者や創価学会などの利権団体サポーターが裏で協力しているのは想像に容易く、やはり国民一人ひとりがしっかりと政治家の言動や背後関係、加入団体、推進政策(TPPと道州制!)などから、判断していくことが大切だと思います。
目眩がするような話です。
国民の目をごまかしながら「日本」を「日本ではないもの」のために、どうやって利用してやろうか。
そんなことばかり考える政治家によって政治が行われてきたのが、戦後政治、特に自民党による政治ではなかったでしょうか。
いつ、わたしたちは、政治を、そしてこの国を、「彼ら」の手から、自分たちの手に奪い返すことができるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サッパリ、わやですな・・・・
全部が、全部・・日章旗パタパタ団体。
統一教会の『 旗 』は、帝国海軍の旭日旗・・・だ。
宗教・・・・< 混淫派 >
WWWWWWWW
嗤うと、失礼に当たる
嗤うなよ
< 混淫派 >教祖とのおセックスで浄化できる、コンインハ
WWWWWWWW
WWWWWWWW
WWWWWWWW
・・・・・嗤うな、バカモノ
コン淫ハ
WWWWWWWW
WWWWWWWW
WWWWWWWW
WWWWWWWW
WWWWWWWW
WWWWWWWW
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/677.html#c24
●岸信介・・・巣鴨刑務所統監犯罪者メンバー、そのお友達の児玉 誉士夫、笹川良一
・・・創価学会の前身・大日本皇道立教会の創立メンバーでもある。
勝共連合・世界基督教統一神霊協会・・・伴天連一神教オマンコ宗教・混淫派 WWW
・・・創立者・朝鮮人岸信介
●安倍晋太郎・・・キムチ岸信介の息子
大々的に『 世界基督教統一神霊協会 』を政界に拡散
●安倍晋太郎・・・キムチ岸信介の孫
ひかえめに『 世界基督教統一神霊協会 』を活用
機関誌に顔写真、載せても、エエよ・・・・混淫派 WWW
・・・・・・・・・・・・・・
ひでぇ〜わ・・・・嘔吐悪寒領域をはるかに超えとる。
背筋が凍りつく。
なんとか、ならんか?
岡山県でも死亡者数が激増している。
しかも特定の死因分類で悪化している。
それだけでなく、「全国」統計では増大し
てない分類 「急性心筋梗塞」
で、岡山県が増大しているのだ。
これはいったい何故か。
放射能の拡散防止、国土汚染防止の政策は
殆ど取られていないか。誰か岡山までわざわざ
放射能を運ぶものがいるのか?
政府は放置しているのか。
(以下、厚労省人口動態統計の
死因簡単分類・全国死因についての前回からの続きです)
(今回は「循環器疾患」死亡数について)
岡山県の
死亡が増大しているのは
「9202 急性心筋梗塞」
だそうだ。
(統計:死因簡単分類「他の年月の統計表一覧」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041668&cycleCode=7&requestSender=estat )
◆ 死亡者数の 年間合計数増減 を、2010年を基準に対比してみるとこうなる
(グラフ中の「確定」とは、統計の「確定数」によるということです)。
2011年福島原発事故後に激増している。2009年と比べたら、
「急性心筋梗塞」分類は2013年末の時点で、一県で300人も
死亡者数が増大した、のだそうだ。
◆ 月次表グラフ_岡山県 「急性心筋梗塞」
2010年(青色)冬から上昇し始めていたが、
2011年の3月に跳ね上がり、以降どんどん悪化して、
事故後の毎年、2010年の上方を推移してしまった、
というグラフになっている。
(2008年の2月死亡者数は97人で、1月3月より多い。2月の方が多いと
いうのは極めて異例のことだろう。何があったのだろうか)
岡山県は東京からさえ約700km以上離開しているのだが。
明らかに激増の死因となっている。これはどうした訳であろうか。
■ 岡山県の人口を、住民基本台帳の数字でグラフにすると。
人口増加に転じたのは2013年であったそうだ。
転入者だけが、急性心筋梗塞死亡と診断されたわけではない。
循環器疾患のほかの下位分類ではどうか。
他の県や全国では?
比較してみると、不思議なことがわかる。
▼(急性心筋梗塞が一番激増しているのは、独り岡山県だけなのだ)
(全国統計で、「急性心筋梗塞」死因は岡山県ほどの対過去年増大をしないで、「低下」の数字だ)
◆ 岡山県の
2010年を基準に死亡者数の増減で比較してみると、
脳死因が低下したのと逆に、
2008年には両方とも悪化した。心臓死因が増大する他方で、なぜ脳死因が低下するのか?
(循環器疾患の下位分類の増減)
心不全や不整脈、脳血管疾患、と急性心筋梗塞。
▼ 2008年は脳と心不全が ともに悪化したが、
急性心筋梗塞は悪化しなかった。
「老衰」死亡数も重ねて書き込んでみる。
「老衰」死因の死亡者数は、福島原発事故以前に増大傾向だったが、
▼ 「老衰」は、事故以降にさらに、急激に数を悪化させつつある、そんな死亡診断がされて、こうして統計に纏められている、
とわかる。
「老衰」も2008年に悪化した。
(じつは、2008年のこれら増大傾向はほかの県でも同じだ(後論))
岡山県の各年の死亡者総数
’06年岡山確定
’07年岡山確定
’08年岡山確定
’09年岡山確定
’10年岡山確定
’11年岡山確定
’12年岡山確定
’13年確定岡山
なので、この毎年の県死亡者総数と、
「循環器疾患」死因数の各年数とを、2010年基準の増減で対比してみると
循環器疾患死亡数は<急激増大ではないかのような>グラフとなるが、
2008年と2010年に死亡者が急増していたことがわかるが、
2011年事故では翌年低下は見られずに、年々悪化している。
1、 岡山県統計の死亡者増大部分の非常に大きな部分を 「老衰」 なる死亡診断が占めていて、
2、 「老衰」死亡診断は、以前より2011年以降に、急激増大をしている。
3、 原発事故後に年々比率を増大させ、2013年に至ってはおよそ半数を
占めるに至った。
◆ つまり、年々死亡増大の半数は「老衰」と診断され、その過程で
「脳血管疾患」や「循環器疾患」は「減少」ないし「微増」の統計となった。が、
◆ 「老衰」に診断できない死亡が年々増大していて2013年には半数を占めるに至った。
(<「脳血管疾患」の低下傾向>とは逆向きに「心疾患」死亡は増大しているわけだが、
この「脳血管疾患」の「低下」なるものによって、循環器疾患全体としては
「微増」に留まっている)
◆
<「老衰」増大>の死亡診断がバカスカ/〵‶ されているのだ、
とわかる。これは何も岡山県だけのことではない。じつに深刻なことだ。
死亡者を、分類のどこかに嵌めるのが死因簡単分類だから、部分ではなく、
全体の構成を見なければいけないだろう。そうでなくつまみ食いで見ると
、「なんだ、循環器疾患死因はあんまシ増えてないのか」と「思うツボ」の
誤解をすることとなるかもしれない。
統計で有意に見せたり見せなかったりするその道のタツジンが原発事故
後の統計揉み消しにかかわっておるかおらぬか、国土を汚染して何が楽しいのか。警鐘を鳴らさず、
そっと毒を盛るなら、必ず地獄に墜ちるだろうが、その者にも残された者にも地上は生き地獄となろだろう。
すでにこのように統計に被害が表れている。目をつむって知らぬ振りはもうきかない。
1、 全国_09200心_09300脳血管
岡山県と同傾向で、心疾患が増大して、脳血管疾患が減少、なのだそうだ。同じく、2008年にはともに増大悪化した。
2、全国_急性心筋梗塞〜不整脈〜心不全〜脳血管〜老衰
岡山県とは逆で、全国区分では、<「09202急性心筋梗塞」が低下>だという発表数字のグラフ。
「老衰」は2011年原発事故後に異常な急激増大をしている。
4、 全国_09207心不全
心不全が最も悪化しつつある循環器の下位分類だ。
2010年4月ごろから増加しつつあった
が、2011年3月で激増。以後は毎年悪化しつつある。
2013年合計は、過去最悪年2010年を5000人以上を上回り
7.5%も死亡者数が悪化した、というグラフ。
2014年の6月5019人は、6月の過去最悪の大人数だった。
5、 全国_18100老衰
極めて異常な増大だ。2011年3月に増大し、毎年の対前年増大分も
8千・9千と拡大しつつあり、グラフが前年とも交差しない。
2013年の年合計死亡者数は(対過去最悪年2010より)
2万4378人も増大し、53.8%もの悪化だった。
(2010年にしてからがすでに前年と交差することなくなって、4月ごろから更に大きな隙間を生じていたのだった)。
6、 愛媛県_09200心疾患_09300脳疾患
心疾患が増大、逆に脳血管疾患は減少。2008年にともに増大。
これらは岡山県と同じだが、2010年以降の真逆の程度が激しいように見える。
7、 愛媛県_急性心筋梗塞_不整脈_心不全〜脳血管・脳出血
岡山県とことなり、急性心筋梗塞は「低下」、代わりに「不整脈」が一番の激増であり、2011年には「脳内出血」も激増していた。
それらの代わりに「心不全」(全国では最も増大)が凹んだりしている。
岡山県でも死亡者数が激増している。
しかも特定の死因分類で悪化している。
それだけでなく、「全国」統計では増大し
てない分類 「急性心筋梗塞」
で、岡山県が増大しているのだ。
これはいったい何故か。
放射能の拡散防止、国土汚染防止の政策は
殆ど取られていないか。誰か岡山までわざわざ
放射能を運ぶものがいるのか?
政府は放置しているのか。
(以下、厚労省人口動態統計の
死因簡単分類・全国死因についての前回からの続きです)
(今回は「循環器疾患」死亡数について)
岡山県の
死亡が増大しているのは
「9202 急性心筋梗塞」
だそうだ。
(統計:死因簡単分類「他の年月の統計表一覧」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041668&cycleCode=7&requestSender=estat )
◆ 死亡者数の 年間合計数増減 を、2010年を基準に対比してみるとこうなる
(グラフ中の「確定」とは、統計の「確定数」によるということです)。
2011年福島原発事故後に激増している。2009年と比べたら、
「急性心筋梗塞」分類は2013年末の時点で、一県で300人も
死亡者数が増大した、のだそうだ。
◆ 月次表グラフ_岡山県 「急性心筋梗塞」
2010年(青色)冬から上昇し始めていたが、
2011年の3月に跳ね上がり、以降どんどん悪化して、
事故後の毎年、2010年の上方を推移してしまった、
というグラフになっている。
(2008年の2月死亡者数は97人で、1月3月より多い。2月の方が多いと
いうのは極めて異例のことだろう。何があったのだろうか)
岡山県は東京からさえ約700km以上離開しているのだが。
明らかに激増の死因となっている。これはどうした訳であろうか。
■ 岡山県の人口を、住民基本台帳の数字でグラフにすると。
人口増加に転じたのは2013年であったそうだ。
転入者だけが、急性心筋梗塞死亡と診断されたわけではない。
循環器疾患のほかの下位分類ではどうか。
他の県や全国では?
比較してみると、不思議なことがわかる。
▼(急性心筋梗塞が一番激増しているのは、独り岡山県だけなのだ)
(全国統計で、「急性心筋梗塞」死因は岡山県ほどの対過去年増大をしないで、「低下」の数字だ)
◆ 岡山県の
2010年を基準に死亡者数の増減で比較してみると、
脳死因が低下したのと逆に、
2008年には両方とも悪化した。心臓死因が増大する他方で、なぜ脳死因が低下するのか?
(循環器疾患の下位分類の増減)
心不全や不整脈、脳血管疾患、と急性心筋梗塞。
▼ 2008年は脳と心不全が ともに悪化したが、
急性心筋梗塞は悪化しなかった。
「老衰」死亡数も重ねて書き込んでみる。
「老衰」死因の死亡者数は、福島原発事故以前に増大傾向だったが、
▼ 「老衰」は、事故以降にさらに、急激に数を悪化させつつある、そんな死亡診断がされて、こうして統計に纏められている、
とわかる。
「老衰」も2008年に悪化した。
(じつは、2008年のこれら増大傾向はほかの県でも同じだ(後論))
岡山県の各年の死亡者総数
’06年岡山確定
’07年岡山確定
’08年岡山確定
’09年岡山確定
’10年岡山確定
’11年岡山確定
’12年岡山確定
’13年確定岡山
なので、この毎年の県死亡者総数と、
「循環器疾患」死因数の各年数とを、2010年基準の増減で対比してみると
循環器疾患死亡数は<急激増大ではないかのような>グラフとなるが、
2008年と2010年に死亡者が急増していたことがわかるが、
2011年事故では翌年低下は見られずに、年々悪化している。
1、 岡山県統計の死亡者増大部分の非常に大きな部分を 「老衰」 なる死亡診断が占めていて、
2、 「老衰」死亡診断は、以前より2011年以降に、急激増大をしている。
3、 原発事故後に年々比率を増大させ、2013年に至ってはおよそ半数を
占めるに至った。
◆ つまり、年々死亡増大の半数は「老衰」と診断され、その過程で
「脳血管疾患」や「循環器疾患」は「減少」ないし「微増」の統計となった。が、
◆ 「老衰」に診断できない死亡が年々増大していて2013年には半数を占めるに至った。
(<「脳血管疾患」の低下傾向>とは逆向きに「心疾患」死亡は増大しているわけだが、
この「脳血管疾患」の「低下」なるものによって、循環器疾患全体としては
「微増」に留まっている)
◆
<「老衰」増大>の死亡診断がバカスカ/〵‶ されているのだ、
とわかる。これは何も岡山県だけのことではない。じつに深刻なことだ。
死亡者を、分類のどこかに嵌めるのが死因簡単分類だから、部分ではなく、
全体の構成を見なければいけないだろう。そうでなくつまみ食いで見ると
、「なんだ、循環器疾患死因はあんまシ増えてないのか」と「思うツボ」の
誤解をすることとなるかもしれない。
統計で有意に見せたり見せなかったりするその道のタツジンが原発事故
後の統計揉み消しにかかわっておるかおらぬか、国土を汚染して何が楽しいのか。警鐘を鳴らさず、
そっと毒を盛るなら、必ず地獄に墜ちるだろうが、その者にも残された者にも地上は生き地獄となろだろう。
すでにこのように統計に被害が表れている。目をつむって知らぬ振りはもうきかない。
1、 全国_09200心_09300脳血管
岡山県と同傾向で、心疾患が増大して、脳血管疾患が減少、なのだそうだ。同じく、2008年にはともに増大悪化した。
2、全国_急性心筋梗塞〜不整脈〜心不全〜脳血管〜老衰
岡山県とは逆で、全国区分では、<「09202急性心筋梗塞」が低下>だという発表数字のグラフ。
「老衰」は2011年原発事故後に異常な急激増大をしている。
4、 全国_09207心不全
心不全が最も悪化しつつある循環器の下位分類だ。
2010年4月ごろから増加しつつあった
が、2011年3月で激増。以後は毎年悪化しつつある。
2013年合計は、過去最悪年2010年を5000人以上を上回り
7.5%も死亡者数が悪化した、というグラフ。
2014年の6月5019人は、6月の過去最悪の大人数だった。
5、 全国_18100老衰
極めて異常な増大だ。2011年3月に増大し、毎年の対前年増大分も
8千・9千と拡大しつつあり、グラフが前年とも交差しない。
2013年の年合計死亡者数は(対過去最悪年2010より)
2万4378人も増大し、53.8%もの悪化だった。
(2010年にしてからがすでに前年と交差することなくなって、4月ごろから更に大きな隙間を生じていたのだった)。
6、 愛媛県_09200心疾患_09300脳疾患
心疾患が増大、逆に脳血管疾患は減少。2008年にともに増大。
これらは岡山県と同じだが、2010年以降の真逆の程度が激しいように見える。
7、 愛媛県_急性心筋梗塞_不整脈_心不全〜脳血管・脳出血
岡山県とことなり、急性心筋梗塞は「低下」、代わりに「不整脈」が一番の激増であり、2011年には「脳内出血」も激増していた。
それらの代わりに「心不全」(全国では最も増大)が凹んだりしている。
12月8日にGDP改定値が発表され、予想外の下方修正となりましたが、これをNHKのニュース番組が全く報道していなかったことが分かりました。GDP改定値を取り上げなかったのはNHKの目玉ニュース番組である「ニュース7」と「ニュース9」です。報道ステーション等はトップでGDP改定値を取り上げていたのに、NHKがGDP改定値を取り上げなかったことからネット上では「報道規制だ!」と炎上騒ぎになっています。
GDP改定値は午前中の時点で大々的に発表されていたため、夜7時や9時のニュース番組が遅れたということは考えられません。GDP(国内総生産)が非常に注目されていたことを考慮すると、これはNHKの情報隠しである可能性が高いです。国民に知らせるべき情報を報道しないのは、自民党が前に伝達した「公平な報道」に反していると言え、この件は大問題だと言えるでしょう
NHKは7時も9時も「GDP下方修正」はスルーでしたが、テレ朝の報ステでは、ちゃんと報道。投票の参考になる数値なのだから報道して当たり前だが、与党のマイナスになる物は報道しない。日本終わりすぎ。こんな日本にしている自公なんかに勝たせちゃいけない。絶対に。
— 始丸 (@haji_maru_maru) 2014, 12月 8
NHKも日銀も、現政権に乗っ取られたっていうか。だから、日銀の独立性を強調しているのではないのか?大体にして、GDPの下方修正について英独がツイッター上で多くを書いていてNHKで出ないって、ひどいもんだ。NHKは見なくていいってことなんだと思う。
— ArbeitSozialJap (@ArbeitSozialJap) 2014, 12月 8
重要な経済指標であるGDPの下方修正のニュースをスルーとは・・
相変わらずNW9は大本営放送してるのね。日本恥知らず協会だね。
#nhk
— ma_press (@ma_press) 2014, 12月 8
アベノミクスが争点だと首相も言ってるのに、NHKは7時も9時も「GDP下方修正」をスルー。一方で、テレ朝の報ステは、ちゃんと報道。
「公正に報道」するようNHKにも恫喝しないと!
— War Is Over (@kenshimada) 2014, 12月 8
50年、ずっと上がらないままだが。 RT @Artanejp: 速報:GDP 1.9%マイナスに関して、 #NHK 19時と21時のニュースでは全く触れなかった
NHKについては、政府・自民党からの圧力があったと取り沙汰されてるが… pic.twitter.com/yj1Eebxn2a
— 麻生香太郎 (@asokotalo) 2014, 12月 8
.@nhk_newsさん @NHK_PRさん @nhk_NEWSWEBさん 他 NHKアカの皆さん ガンバ‼ QT @Artanejp 速報:GDP下方修正 1.9%マイナスに関し #NHK 19時と21時のニュースでは全く触れなかったが #テレ朝 #報ステ は取り上げた。 …
— zumi (@ozyszm) 2014, 12月 8
ん?気のせいじゃなかった?先日は「アベノミクスはよくやっている」の字幕が不自然に大きく出てたし、今日はニュース9で GDP 下方修正を報じず。:[NHK報道スタンスに変化? 「政府寄り」怒る市民団体、バランス評価も:イザ!] http://t.co/y0RlSfTWyK
— ゆう (@royaki09) 2014, 12月 8
いや〜まさかプライムタイムでGDP下方修正完全ブロックしてくるとは、さすが公正中立なNHK。恐れ入った。
— Regulus (@kami077) 2014, 12月 8
GDPの下方修正のことがNHKニュース7,9で一切触れないのさすがにヤバくないですかね…
— ハルウェ (@haruuxe) 2014, 12月 8
NHKではGDPマイナス成長の話はなかったことになっているのか?特定秘密保護法が出てくる以前の問題だな。ひどすぎる>RT
— 面積君 (@menseki_kun) 2014, 12月 8
☆7-9月GDPさらに下方修正 景気悪化が鮮明に 円安倒産過去最多
☆GDP改定値 予想外の下方修正 中小企業景気厳しく(14/12/08)
『 世田谷一家惨殺事件 』
金田秀道こと、韓国人・金秀道。これが主犯の統一教会の幹部だ。
日本で起こる、凶悪犯罪の数々は、統一教会か創価学会からみが
ほとんどなんじゃ、ねぇ〜か?
オウムも、統一教会と創価の政治がらみ事件だしな・・・。
宗教、宗教、またまた、宗教。
シンジャ、シンジャの、またまたシンジャ・・だ。
キッモチ悪い世界だな・・・?
ゲロ吐きそうだ。
統一教会・シンジャ安倍。
混淫派だ・・・その源流は。
WWWWWW
日本でワルサするのは、すべてこれらの流れだろ?
それこそ、日本をトリモロセ・・・だ。
他の放射能元素は?
これってアメリカのSPEEDI?
日本のSPEEDIは?どこいった?
人が住んでるの?
人の健康はどう?
どこに逃げれば良いの?
野菜はどうなの?
魚はどうなの?
安全だと言っていた奴は?
まだ、続けるの?
殺されるの?
答えられないの?
300人のキチガイが決める 財産を奪い取り 皆殺し 日本
【カイロ=共同】フランス公共ラジオは7日、シリア国営テレビの報道として、イスラエル軍機がシリアの首都ダマスカス近郊の国際空港付近など2カ所を空爆したと報じた。人的被害はないという。
イスラエルは、敵対するレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラにシリアが武器を供給しようとしているとして、2013年にシリア領内を空爆したことがある。
[日経新聞12月8日朝刊P.7]
ついでに、伊方原発、川内原発、浜岡原発、のシュミレーションも出してほしい
技術大国日本、SPEEDI が有るのに
何故隠す
>NHKのニュース番組が全く報道していなかった
午前中のニュースで報じていたことは報じていた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/105.html#c3
>15,16,18
議員間接立法と言うのは、根本的に『 野合 』だ。
やほよろず『 野合 』への耐えざる抗議活動が、政治だ。
それでは無い形態が、直接民主主義か、
一党独裁一神教政治になる。
基本だよ、基本。
耐えざる抗議活動がいやなら、政治に関わるな。
それとも、主張が封印される世界に移住することだ。
・・あるだろ、いろいろ。
任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/DA3S11350303.html
とデッチ上げの手口が似ている。吉田証言や吉田調書の影に隠れちゃった感のある話なんだけど。
朝日も産経も、ちゃんと取材せずにネットに転がっている話だけで記事をデッチあげるって、こいつら、主義主張は真反対のように見えるが人間の品性という観点から見れば、まったく同質の下等な連中だということだ。
両方とも酷い連中だが、産経の方は、あれだけ朝日を批判しておきながら朝日とまったく同じ手口のデッチ上げを、それもよりによって朝日批判の記事で平気で仕出かすんだから、もうバカさ加減が形而上レベルといった感じでで恐怖すら感じる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/891.html#c9
議員制・政治体制に、芯から洗脳されている
選挙市民運動が、どれだけ「解ったツモリ」でモノ申そうと
・・・他党を批判しようと、目くそ鼻くそだ。
>15,16,18
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/840.html#c22
日本がまともな独立国でない、親米政権、傀儡政権であることの証だろう。
ただ、この状況は、変化しようとしている。日本人は、諦めてはいけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/868.html#c15
クリックしてまずは自分の選挙区をみてみよう。
2012年の衆院選あんなに投票率低いって言われていたけど、野党票を足せば自公票よりも多いぞ!!
「☆福島第一原発から飛散した沈着物分布の推定」
だと、 やはり茨城県の汚染もかなりヤバそうな数値になりそうだね。
茨城県は何故か数値を出さない稀有な県なんだ
とてもイヤラシイ行政と国家だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/389.html#c3
そういう印象を受けるのは認めるんですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/381.html#c40
法は手段であって目的ではない。法治国家とは法で治めることを手段と
する国家である。法で治めることを目的としているわけではない。
政治の目的は民意であり、国民の幸せである。法ではない。論破終わり。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/758.html#c42
安倍後援会報道を信じてる奴は、最低水準の頭だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/107.html#c1
長時間討論をどれだけの人が最後までみているのか疑問だが、ここでの感想はふたつ。はじめは霞が関の横暴。立法府や内閣の政策をまったく無視して、霞が関の官僚たちが自前の外交を展開して、失敗の責任を政治に押しつけている実態が浮き出ていた。これはなにも外務省にかぎった話ではなく、霞が関全体の体質で、この国は民意が統治する民主主義国家ではなく、官僚が統治する偽装国家の実態が、よくわかった。
ふたつめは、外務省を話題にしながら外交と密接な関係だあるべき防衛省がまったく議論のなかに出てこない現実。武力の援護が求められない…あるいは外交官からも求めようとはしない、この国の外交の異常さに、チャンネル桜でさえも気づかないで3時間の長時間討論を終っている。おとぎ話を聞いているようだった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/901.html#c1
>国土、空気、水。などのなどの汚染に反対なら、総選挙で原発再稼働政党が何故優勢なのだろう。
放射線の影響によって、ただ一人の死者も病人も確認されていないからでしょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/381.html#c41
コイツマジキモイし
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/878.html#c20
宝田明「戦争は2度と起こしてはならない、私は戦争に反対だ」
山本哲也アナウンサー「まあ、色々な意見がありますので、戦争をしたくない人と
同時に戦争をしたい人のご意見も紹介したい」
これが生で放送されたのか。ひと時代前ならアナウンサーと製作者が国会の委員会
に喚問されておかしくない内容だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/872.html#c19
元々同じような調査会社だから300と出すマスコミに
300に合わせて論議をする。
それこそが目的ではないのか
諦め作戦 戦意喪失作戦 戦争中にビラを撒く 心理戦である
大衆動員も作戦
まんまとその手に乗るのかと言いたい。
滋賀県知事選挙 はじめは負けていたが後半に逆転
諦めさせる事自体が報道の目的
行きましょう投票に!!
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/677.html#c27
鈴木宗男さんもロシアに顔向いているいるだろう。
この国では、アメリカ追従政治家が生き残るんだ。
ちょっと考えればわかること。
TPP推進で、国内産業がどうなるか、10年先を想像してごらん。
大義ない選挙だから、としらけていたら、とんでもない道へ向かうと思うよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/874.html#c16
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死亡者を、分類のどこかに嵌めるのが死因簡単分類だから、部分ではなく、
全体の構成を見なければいけないだろう。そうでなくつまみ食いで見ると
、「なんだ、循環器疾患死因はあんまシ増えてないのか」と「思うツボ」の
誤解をすることとなるかもしれない。
統計で有意に見せたり見せなかったりするその道のタツジンが原発事故
後の統計揉み消しにかかわっておるかおらぬか
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http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/390.html#c1
それに乗じて、暴走だけが目的のグループが、
店など破壊してゆくらしい。デモをぶちこわし悪印象与えるためだ。
ニュースはそれを正確に伝えていない。
世界のどこにも、デモぶちこわしする「ブラック・・・」なんとかという連中。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/842.html#c2
この国は財産をすべて騙し盗られ国際詐欺経済金融世界大戦の最大の敗戦国となるしかないのか。
一旦倒産し、シロアリ振り込め詐欺雲の巣城が霧消するしか無さそうだな。
強欲どもが。
【第951回】 2014年12月9日 週刊ダイヤモンド編集部
“シェールつぶし”は仮の姿?原油価格4年ぶり安値の背景
?原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38%となった。
?特に、石油輸出国機構(OPEC)が11月末の総会で、減産を見送ったことが原油安を加速させた。ベネズエラなどOPEC加盟国の一部はさらなる値崩れを防ぐため、減産を主張していたが、最大産油国であるサウジアラビアが静観の構えを崩さなかったのだ。
?だが、なぜ、サウジは減産を拒むことにしたのか。背景には「“シェールつぶし”の狙いがある」(石油業界関係者)との見方で関係者は一致している。
?シェールとは、特に北米で生産が急速に増えている非在来型の石油やガスのことだ。地中深くから石油・ガスを取り出す技術の向上により、米国の平均原油生産量は今年日量864万バレルに達し、4年前から40%近く増加した。
?国際エネルギー機関(IEA)によると、米国などOPEC非加盟国の生産シェアは2020年に60%にまで上昇するという。一方、OPEC加盟国の支配力は徐々に低下する傾向にある。
?そこで、サウジは「原油価格を低下させておくことで、シェール開発に打撃を与える狙い」(同)とみられているのだ。サウジは、外貨準備が潤沢で、一橋大学の橘川武郎教授によると、「現地の国営企業に聞いたところ、実際は国家予算も1バレル60ドル台でも黒字を維持できるようだ」という。
?とはいえ、国際通貨基金(IMF)によると、OPEC加盟国でも、オマーンが財政を黒字化するには1バレル102ドルが必要。イラン、イラクも同様に、価格低下に悲鳴を上げ始めている。
?つまり、今回の原油安で露呈したのは、世界の原油供給の約3分の1を担い、原油価格の高値維持で協調してきたOPECが、その価格調整機能を果たせなくなりつつあるという実情である。
対ロシアのけん制も?
原油安は、日本や中国、インドなど輸入国には恩恵をもたらす可能性がある
Photo:REUTERS/アフロ
?だが、原油価格の動向には複雑な要素が絡み合っているのも事実だ。別の石油業界関係者は「シェールつぶしは表向きの狙いにすぎない」と指摘している。
?米国のシェール開発のコストも低下していることから、「米国とサウジで協調して原油安を維持することで、高値を維持したいロシアへの経済的打撃を狙っている」との見方などもある。
?いずれにせよ、今回の減産見送りによって、原油安はしばらく続くとの見方もあるのだ。
?原油安は、資源輸入国の日本からすれば、大きな恩恵があるのは間違いない。日本は、これまで原油高に円安が加わり、高値での原材料調達を余儀なくされてきた。
?今後の価格動向を見守りながらも、資源調達の多様化を進めることが必要だろう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部?森川 潤)
http://diamond.jp/articles/-/63409
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/180.html#c3
相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記
【第121回】 2014年12月9日 相川俊英 [ジャーナリスト]
全国一の高齢化率だって悲惨とは限らない!
豪雪にもめげず花卉栽培で活気づく南牧村の秘密
大雪で自治体全体が一時孤立
意外と強かった過疎の村の底力
日本列島はこのところ、様々な自然災害の直撃を受けている。師走に入ってからは、北日本から西日本にかけて大雪の被害が発生している。
徳島県の山間部では倒木などで道路が寸断され、孤立状態となる集落が続出した。停電となったところも多く、1人暮らしのお年寄りの安否が心配されている。中山間地域では過疎化と高齢化の進行もあって、災害時に孤立化する集落が生まれるようになってしまった。
関東地方を襲った今年2月の大雪でも、孤立状態となった集落が相次いだ。なかには自治体全体が一時、孤立してしまったところさえあった。日本一の高齢化率を記録する群馬県南牧村だ。「日本創成会議」に2040年時点での消滅可能性が最も高い自治体と名指しされた村である。
南牧村の人口は2233人(2014年10月末)で、このうち65歳以上は1302人。高齢化率は58.31%にのぼる。一人暮らしの高齢者は村内に300人ほどいて、高齢者夫婦だけの世帯も約400を数える。なんと村の全世帯の約6割が高齢者のみで暮らしているのである。
そんな南牧村が2014年2月、記録的な大雪に見舞われた。積雪は110センチにも達し、村と近隣自治体を結ぶ唯一の幹線道路(県道)が通行不能になってしまった。そこに停電も加わり、南牧村全体が孤立してしまったのである。
復旧作業が懸命に行われたが、地区によっては除雪がままならず、孤立状態が数日間に及んだところもあった。一人暮らしのお年寄りも多く、その安否が心配された。残念なことに車の中で眠ってしまった方がお1人、亡くなられたが、孤立化による大きな被害は免れた。
お年寄りの多くが自分の畑で野菜などをつくっており、保存していた食料などを食べていたのである。まきや灯油なども備蓄しており、しかも古い家はどこも頑丈だった。
また、隣近所の助け合いも大きな支えとなったという。普段からの共助と自給自足的な生活が、非常時に強みを発揮したのである。80歳代のある女性は「1週間や2週間、閉じ込められても死にはしない」と、笑いながら応えたという。大雪に困り果てたのは、村の若い勤め人たちだった。
「うちの地区では80歳代でも働き盛りです。皆さん、年齢などすっかり忘れています。これほど元気な高齢者ばかりの村なんてないと思いますよ」
こう語るのは、南牧村に住む伊藤新一さん、73歳だ。伊藤さんは1992年に夫婦で埼玉県から南牧村に転居してきた。いわば、移住者の先駆け的な存在だ。現在は村内で5000坪ほどの農園を営み、ブルーベリーやズッキ―ニ、花卉などを栽培している。
地元の人の話によると、伊藤さんは面倒見の良い人で、地域のお年寄りの買い出しや通院などに手を差し伸べているという。地域にしっかり溶け込んでおり、移住して10年ほどで地区の区長を務めた。現在は村の農業委員に就任しており、農業を志して南牧村に移住してきた若者らの相談役でもある。
高齢化率だけで悲惨だと決めつけるな
村人がむしろ生き生きと暮らしている理由
伊藤さんは、マスコミの南牧村の取り上げ方に納得いかないという。高齢化率などの数値だけを見て、一方的に悲惨な村だと決めつけているというのである。そうしたおざなりの報道ではなく、南牧村の住民の日常生活をしっかり見た上で報じてほしいと訴える。村人たちは困窮しているわけではなく、むしろ生き生きと明るく生活していると力説するのだった。
伊藤さんは自分が栽培したブルーベリーやズッキーニ、野菜や花卉などを市場に出荷せず、スーパーや直売所などで販売している。そんな伊藤さんは「南牧村の農業には可能性があります。大規模、高収入の農業はムリですが、大規模農家以上に生活は安定し、豊かに暮らせます」と力説する。実績に裏打ちされた話なので、説得力がある。
南牧村は昼と夜の寒暖の差が大きいため、害虫の被害が少ないそうだ。また、斜面の狭い畑なので、逆に効率よくできるという。大規模農業は機材などにコストがかかり、労働時間も長くなってしまうが、南牧村のような斜面の狭い畑での小規模農業は、かえって効率よくできるという。
「南牧村では借金をせずに自分の体力に合った規模の農業に徹すれば、生き生きとした生活が年齢にかかわらず送ることができる」と、伊藤さんは明言する。そして、重要なのはどこの農家も作るようなものには手を出さず、誰もやっていないような作物を栽培することだと、秘訣を明かす。
「何が地域活性化なのかといえば、生産が収入に結びつくことです。多寡を問わず、カネになることです。私たちは外貨を稼いでいます。やる気さえあれば、南牧のものでカネになるものはたくさんあるはずです」
こう指摘するのは、南牧村で花卉栽培をしている石井清さんだ。石井さんは1977年に結成された南牧村の「南牧花卉生産組合」(組合員15名)の前組合長で、発足時からその屋台骨を支えてきた地元の専業農家。現在、63歳である。
蒟蒻栽培全盛のなか花卉栽培に着手
産地消滅の危機に救世主が現れる
石井さんは、1970年代後半から花卉栽培を始めた。当時、南牧村の農業と言えば何と言っても蒟蒻だった。花づくりに取り組む農家は少なく、石井さんは周囲の人から「農業高校を出て花をつくっているのか」と半分バカにされたという。それでも、仲間を募って菊の栽培を手掛けた。花卉生産組合の発足当初のメンバーは、27人だった。
ところが菊の栽培は難しく、四苦八苦するはめになった。高齢化や離農も加わり、仲間が1人また1人といなくなっていった。十数年が経過すると、とうとう4人にまで減少してしまった。このままでは産地消滅だと石井さんは危機感を募らせ、仲間集めに奔走した。
しかし、菊づくりのハードルが高いように受けとめられていて、尻込みする人ばかりだった。そんなときに移住者の伊藤さんがメンバーに加わった。石井さんらが直接、「この人ならば」と声をかけたのである。
ちょうどそんな時期だった。消滅寸前となっていた南牧村の花卉栽培に救世主が現れた。群馬県から、ヒぺリカムという品種の栽培を勧められたのである。オトギリソウの仲間で、極めて珍しい品種だった。
半信半疑でヒペリカムを栽培してみたところ、これが大正解だった。南牧村の気候や土壌が合ったのか順調に育ち、日本で初めての市場出荷にこぎつけたのである。珍しい品種とあって市場性が高く、南牧村はあっという間にヒぺリカムの産地として知られるようになった。
このヒペリカムが突破口となった。花卉農家の意識が菊以外にも向くようになり、アジサイやヒメヒマワリ、クジャクアスタ、ワレモコウ、アロニア、ハーブ、リシマキア、南天、菊など、50品種を出荷するまでになった。活気づく花卉農家の姿を見て、「これなら自分にもできる」と新規参入が続き、花卉生産組合メンバーは15人にまで増加したのである。
石井さんは「最初は私が面倒みていましたが、たくさん来るようになってそれもできなくなりました。それで得意分野を持った人に新しい人を教えてもらうようにしました。教える側に回ると、自分も成長しますし、教えを請われると悪い気はしないものです」と語る。
花の品種ごとに師匠と弟子のような関係が生まれているという。もっとも、弟子の方が腕を上げて師匠をいつの間にか追い越すというケースも少なくないそうだ。
花の栽培に適しており力仕事もない
高齢者が集まり生き生きと働く村
南牧村の花卉農家には、いくつかの共通点があるという。1つは、露地栽培を中心としていることだ。初期投資を少なくし、低コストでの栽培に徹しているのである。
2つめは、高齢になってから組合に加入する人が多いという点だ。年金プラスアルファの収入を得ることを目的としており、仕事を楽しんでいる人が多いという。3つめが、みんな元気で明るいという点だという。
実際、花卉生産組合のメンバー15人のうち、13人が年金受給者である。年齢構成を見ると、40代が1人、60代が3人、70代が10人、80代が1人となっている。70代が主力で、最年長齢は85歳だという。定年退職後の70歳で組合に加入した小林正一さんである。
高齢になってから花づくりを始めた小林さんは、「今やヒペリカムの栽培ではトップクラスだ」と師匠の石井さんは言う。どうやら師匠を追い抜いてしまったようだ。
ではなぜ、南牧村で花栽培をするお年寄りが元気いっぱいなのだろうか。冬の日照時間が短く、寒暖の差が大きい南牧は、花の栽培に適していると言われている。花の色の鮮やかさが違うのである。狭い傾斜地を上り下りしながらの作業となる。それでも花は軽いので、高齢者にも扱える。細かな作業が中心で、外で長時間わたって力仕事をするというわけでもない。
同じ花でも市場によって値は変わる
稼ぎは自分の腕次第というやり甲斐
こうした事情だけではなく、さらに重要な要素があるようだ。石井さんは笑いながらこんなことを言っていた。「花というのは、博打草なんです」。
南牧村の花卉農家は、川崎北部市場など6つの市場に50品種もの花を出荷している。どの花をどの市場にどれくらい出荷するかは、各自の判断である。コメのように農協に出荷して、それでお仕舞いというものではない。
それぞれの市場によって仕入れる花屋の特質やエリアは異なり、二―ズの高い花の種類も均一ではない。同じ花を出荷しても、市場によって値は大きく変わる。いつどこに何の花をどれだけ出荷するかで、実入りが大きく上下するのである。それらを全て自分で判断し、選択しなければならない。まさに自己責任である。稼ぎは自分の創意工夫や腕次第となっているのである。
南牧花卉生産組合の石井清・前組合長は、「村の活性化ということで自分たちの持ち出しでイベントをやっても、負担になってしまって長続きしません。でも、自分がつくったものが東京などで売れてカネになると、目つきが変わります」と語る。
やり甲斐があってしかも外貨をしっかり稼げることが、花卉栽培に取り組む高齢者の元気の源となっているようだ。一人ひとりの住民が活性化して初めて、村や町、地域の活性化といえるのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/63370
12月4日、ニューヨーク市場でドル・円の為替レートは一時、1ドル=120円の壁を越えた。5日の東京市場でも、輸入業者の円売りなどから円が弱含みの展開となり、120円の壁をあっさり乗り越えることになった。円が対ドルで120円の壁を超えて下落すのは、2007年7月以来約7年ぶりのことだ。
今回の円安の背景には、日米の景況感の違いなどの通常の経済要因に加えて、わが国の巨額の貿易赤字や日銀の異次元の金融緩和策の実施など構造的な要素がある。当面、それらのファクターが大きく変化することは考え難く、円安トレンドは続く可能性は高い。
もう1つ、今回の円安の特徴はスピードが速いことだ。円高から円安へトレンドが徐々に変化し始めたのが2011年11月だった。当時のドル・円レートは76円台だったことを考えると、わずか3年間で円は対ドルで57%あまり下落したことになる。そのスピードは驚異的だ。
問題は、円が猛スピードで下落することは、ドルが同じペースで上昇していることを意味する。ドルの上昇は、米国の輸出産業によってマイナスの要因となる。米国がそれを未来永劫、容認することは考え難い。
またわが国にとっても、猛スピードで円が下落することには無視できない問題もある。そうした状況を考えると、どこかの段階で日米の政府要人の発言をきっかけに、スピード調整の可能性があるだろう。
ただ、120円の壁を越えたことでモメンタム(勢い)がついていることも確かである。ヘッジファンドのマネジャー連中の中では、「テクニカル面で見た次のメドは124円程度になる」との見方が有力だ。
米国景気回復に加えて貿易赤字も
今回の円安トレンドの主な要因
為替の動きを分析するには、通貨の購買力や投資資金の流れなどに着目した様々な手法がある。ただ、短期的な為替レートの動向に関しては、大手のヘッジファンドなどの動きが圧倒的に大きいこともあり、これが絶対という分析手法は存在しない。
今回の円安傾向を加速した背景として、大きく分けて2つの要因を考えるとわかり易い。1つは日米経済の基礎的要因だ。米国の経済は緩やかながら、しっかりした足取りで回復に向かっている。
一方わが国は、消費税率の引き上げ以降、景気回復の足取りが怪しくなっている。日米の景況感の違いを見ても、基本的にはドルが強含みになり、円が弱含みになることには説得力がある。
そうした基礎的なファクターに加えて、今回の円安には、(1)わが国の貿易収支が大幅赤字に落ちこんでいること、(2)日銀が異次元の金融緩和策を実施しているという、構造的な要因が重なっている。
現在わが国では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は大幅な赤字に落ち込んでいる。つまり、わが国の企業などが受け取る金額よりも、海外に払う金額が多いということは、それだけ円を売って外貨を買う金額が多くなるということだ。それは、間違いなく円安・ドル高要因として作用する。
しかも、2010年までわが国の貿易収支は黒字だった。ところが、大震災の影響で発電用のLNG(液化天然ガス)の輸入量が増加したことや、大手企業の海外展開などによって、2011年以降貿易赤字に落ちこんだ。
貿易黒字国から赤字国への転落のスピードはかなり速かったこともあり、為替市場でのドル・円の需給状況を急速に変化させ、ドル・円の為替レートの動きを変える要因の1つになった。
異次元金融緩和策のインパクト
ヘッジファンドが虎視眈々と狙うもの
もう1つの構造的な要素は、黒田日銀総裁が行った異次元の金融緩和策だ。昨年4月、黒田総裁は積極的に資金を供給し、市中で流通するマネーストックを倍増すると宣言した。
そうした思い切った政策によって、わが国経済をデフレから脱却させることを目指した。異次元の金融緩和策で日銀が多額の国債を購入するため、国債の流通利回りは低下することになった。
一方景気回復に伴って、米国ではFRBが金融緩和策第三弾(QE3)を今年10月に終了し、来年には金利の引き上げを模索する局面に入った。金融緩和局面が終わり、これから金融引き締めになることが予想されると、市中の金利は上昇する可能性が高まる。
この日米の金融政策の違いが、今回の円安を加速した最も重要なファクターだ。「水は高いところから低いところに流れる。投資資金は低いところから高いところに流れる」とは、よく市場関係者が使う表現だ。つまり世界の投資資金は、金利の低い国から金利の高い国へとシフトするのである。
今でもドルと円の金利には格差がある。それに加えて、これからも円金利は上がらず、むしろさらに低下することも考えられる。かたやドル金利はいずれ上昇する。それでは、円からドルへのマネーフローができるのは当然と言えるだろう。
そうしたマネーフローを積極的につくっているのが、大手のヘッジファンドと呼ばれる投資家だ。彼らは基本的に、金利の低い円資金を借りてそれを為替市場でドルに換え、ドル資金で運用することで金利差を得るオペレーションを行う。
そうしたオペレーションは、“円キャリートレーディング”と呼ばれる。彼らは収益チャンスがあると見ると、数百億円からときには数千億円単位で持ち高を積むことがある。そのインパクトは大きい。
米国政府はいつまで黙認するか?
注意すべき円安の潮目が変わるとき
対ドルで円が安くなるということは、ドルが上昇することだ。ドルが上昇すると、米国の輸出企業にとってはマイナス要因になる。ここまで急速に円安・ドル高が進んできても、今まで米国政府は為替動向について静観するスタンスだった。
その背景には、米国経済がリーマンショックから立ち直り、景気の回復が続いていたことがある。過去の経験から言って、米国は自国経済が好調なときには、為替の動きに寛大な態度を取ることが多かった。
また、足もとの世界経済の状況を見ると、頼みのドイツを中心に欧州地域の景気回復が遅れ、一時期に牽引役を果たした中国経済は減速傾向が鮮明化している。米国としては、自国だけで世界全体を牽引するのは負担になるため、わが国経済が回復して、牽引役の一端を担うことを期待した面があったのだろう。だからこそ、米国は今までドル高を容認してきた。
しかし、米国のドル高容認がずっと続くと見るのは無理がある。米国経済に陰りが見え始めると、米国政府は為替政策を徐々に変える可能性が高い。口では「強いドルは国益にかなう」と言うものの、ドルを徐々に下落させて輸出を伸ばすことを考えるはずだ。
為替市場の大口プレイヤーであるヘッジファンドのマネジャー連中は、そうした米国政府の政策変更に敏感に反応する。今後、米国政府の要人の為替動向に関する発言などで、彼らはオペレーションを微妙に変えることがあるだろう。
また、実際に米国の為替政策が変わる局面が来ると、彼らは積み上げたドル買い・円売りのポジションを一挙に解消しにかかる。そのインパクトは、為替市場に大きな変化をもたらす。その場合には、ドル高・円安のトレンドが変わるかもしれない。そのリスクは、頭のどこかに入れておく必要がある。
そうしたリスクを別にすると、米国の為替政策が短期間に大きく変化する可能性は低く、円は次の節目である124円台に向かうことが予想される。来年も米国経済の堅調な展開が続くと、その節目を超えてドル高・円安が進むことも想定される。
http://diamond.jp/articles/-/63367
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/169.html#c3
貪り(むさぼり)喰う
飽きることなくほしがる。また、際限なくある行為を続ける。
取り憑かれた 生まれながらの 品格人格
未来を失い 落ち込む写真
、
2013年「休廃業・解散企業動向」調査 年間倒産の2.6倍
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140210_03.html
2013年の休廃業・解散件数は2万8,943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数(1万855件)の2.6倍に達した。2013年の倒産は5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1,000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり対照的な動きをみせた。中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えていることがわかった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/107.html#c4
きっかわ・たけお
1951年生まれ。和歌山県出身。1975年東京大学経済学部卒業。1983年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。同年青山学院大学経営学部専任講師。1987年同大学助教授、その間ハーバード大学ビジネススクール 客員研究員等を務める。1993年東京大学社会科学研究所助教授。1996年同大学教授。経済学博士。2007年より現職。『東京電力失敗の本質』(東洋経済新報社)、『電力改革』(講談社)など著書多数。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員。
Photo by Naoyoshi Goto
選挙結果と
原発再稼働
安倍内閣が発足した当初、2012年12月の総選挙と2013年7月の参議院議員選挙の結果を受けて、運転停止中の原子力発電所がいずれ雪崩をうって再稼働するのではないかという見通しが一部にあった。原子力規制委員会が決めた新しい規制基準をクリアした原発については、迅速に再稼働させるというのが、総選挙や参院選で圧勝した自民党の政策だったからだ。
しかし、事態はそれほど単純ではなかった。そもそも自民党は、総選挙でも参院選でも原発政策について、中長期的な見通しを明言しない方針をとった。原発に対する国民世論はいまだに厳しいと読んだうえで、原発政策を争点から外したほうが、勝利をより確実なものにできると判断したからだ。
選挙前にその内容を明言しなかった以上、たとえ選挙に大勝したからといって、自民党の原発政策が支持されたことを意味しない。事態を複雑にしたのは、このような事情があったからだ。
原発をめぐる
世論の不思議
原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見、混乱しているようにみえる。
原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。
一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。
つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。
筆者は、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にあると理解している。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には、世論は納得できないはずだ。2014年4月に閣議決定した新しいエネルギー基本計画で電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進めているからだ。
このような政府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼動の賛否のみを問われると、「反対」と答えているのである。
「木を見て森を見ない」
エネルギー基本計画
安倍内閣のもとで策定された新「エネルギー基本計画」は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。
○再生エネルギー:安定供給面やコスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガス排出のない有望な国産エネルギー源。
○原子力:安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源。
○石炭:供給安定性・経済性に優れたベースロード電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。
○天然ガス:シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。
○石油:利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。
○LPガス:シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、緊急時にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。
このような指摘を受けて、エネルギー産業に関連する各業界紙は、総じて新「エネルギー基本計画」を高く評価する論陣を張った。自らの業界が主として取り扱うエネルギー源の重要性が、きちんと評価されたというわけだ。
しかし、このような評価はやや一面的であると言わざるをえない。「木を見て森を見ず」のたとえが、そのままあてはまるからである。
新しいエネルギー基本計画に対して多くの国民が期待していたのは、目標年次とされた2030年において日本の電源ミックスや1次エネルギーミックスがどのようなものとなるか、その見通しを数値で明示することであった。しかし、今回の基本計画は、電源ミックスやエネルギーミックスを数値で示すことを避け、それを先送りした。各エネルギー源の重要性に関する定性的で総花的な記述に終始したのである。
安倍内閣が策定したエネルギー基本計画は、各エネルギー源の位置づけという「木」については言及している。しかし、それぞれのエネルギー源の全体としてのバランスがどうなるかという肝心な論点、つまり「森」については立ち入ることを避けている。「木を見て森を見ず」とみなす理由は、ここにある。
電源ミックスが明示されなかったため、新しいエネルギー基本計画の内容はわかりにくいものとなっている。そのことは、原子力発電の位置づけに関する記述に、端的な形で表れている。新計画は、焦点の原子力発電の位置づけについて、「重要なベースロード電源」と述べる一方で「原発依存度は可能な限り低減」させるとし、ただし「確保していく規模を見極める」とも記述した。きわめてわかりにくい表現だと言わざるをえない。
残された時間は
長くはない
政治家や官僚は、しばしば、原発再稼働の先行きが不透明だから、電源ミックスの策定は時期尚早だと言う。事実上、問題を原子力規制委員会に委ねているわけであるが、これはおかしなことである。
規制委員会は3条委員会として設立されたのであり、その根幹にあるのは、原子力規制政策とエネルギー政策は切り離して、それぞれ独立させるという大原則である。規制政策は規制政策として、エネルギー政策はエネルギー政策として、別個に確立されなければならない。規制委員会の動向を見極めてから電源ミックスを決めるとする政治家や官僚の主張は、規制政策とエネルギー政策を混同させるものであり、両者の相互独立という大原則から逸脱したものだと言わざるをえない。
筆者自身は、いわゆる「40年廃炉基準」の存在を考慮に入れると、2030年の電源ミックスにおける原発依存度は、3.11前と比べてほぼ半減し、15%程度になると考えている。また、使用済み核燃料の処理問題の解決は困難であるため、現在、原発建設に熱心な新興国を含めて、原子力は人類全体にとって、今世紀半ばごろまでの過渡的なエネルギーにとどまると見込んでいる。その意味で、我々は、「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を真剣に議論すべき時期に来ている。
このように、原発・エネルギー政策のあり方をめぐっては、様々な考え方がありえよう。ただし、いろいろな意見があることに、たじろいでいてはいられない。
電気料金再値上げの動きが顕在化しているが、すでにエネルギーコストの増大が日本経済全体に大きな打撃を与えている現実に目を向けるならば、もはや、一刻の猶予も許されない。今、大切なことは、あいまいな形で問題を先送りするのではなく、意見をぶつけ合ったうえで現実的・建設的な選択を行い、できるだけ早く、電源ミックスを含むきちんとした形で原発・エネルギー政策を決定することである。
原発・エネルギー問題に関して、政治のリーダーシップが機能しない直接的な理由は、政治家が選挙を気にせざるをえないからである。したがって、今回の総選挙と来春の統一地方選挙が終わるまで、電源ミックスの策定は先送りされるのではないか。
一方で、温室効果ガス排出量削減の2020年以降の具体的枠組みを決定するパリでのCOP21(第21回国際連合気候変動枠組み条約締約国会議)は、来年11月末に迫っている。その5ヵ月前の6月には、COP21へ向けた実務的な検討が始まる。
それまでに原発依存度を含む電源ミックスを決めなければ、わが国は、2020年以降の温室効果ガス排出量削減目標を国際社会に明示することができなくなる。残された時間は、決して長くはない。
http://diamond.jp/articles/-/63368
その最強な地球の一員になるにあたっての、最高の瞑想法とは、
「シャブ及び危険ドラッグ」
を、摂取すること。
バイオハザード待望論的、未来観。
アベチャン的にも、かな。。
笑・・・えね、のw。。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c158
中国の旅に登場する農民→「毛主席の指導の御蔭でよくなりました」(要旨)
”ネトウヨ”→「アベチャンの御蔭で何事も上手くいってます。」(同上)
4153はよく”中国の旅”を読んだことあるのかな?
君らは”農民”にソックリですよ?
因みに私は引いて読んでいましたが?(笑)
山際氏は、マジだったんだろうね?
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/108.html#c1
>ダイバーを安心させるための安全神話
山際澄夫
山口県下関市出身。山口県立豊浦高等学校、明治大学卒業後、1975年産経新聞社へ入社。
福島、秋田、横浜、前橋の各支局勤務し、1984年に東京本社へ異動。第二次臨時行政調査会取材チームを担当後、政治部へ異動。首相官邸キャップ、外務省キャップなどを歴任。湾岸戦争時には、イラクに渡って取材。ニューヨーク支局長を経て、外信部次長、前橋支局長を経てを最後に2002年12月に退社。フリーとなる。 外交、政局、メディアなどについて、『諸君!』、『WiLL』、『Voice』などオピニオン誌を中心に寄稿。テレビ番組にもコメンテーターとして時々出演している。
ようするに一次安倍内閣で安倍ヨイショしていた人なのね
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/108.html#c2
その政策は国際勝共連合のホームページにすべて出ている。
この政権はそれを実行しているだけだ。
また皮肉なことに中国共産党と米軍慰安婦売春宿経営者の老娘が
日本国民の怒りを掻き立て似非右翼政権への支持層を増やしている。
選挙中だし違憲閣法秘密保護法も実施されるからこれ以上は今は言わないが。
政権ひっくり返してまずこの秘密保護法を取っ払うことだ。
ところで今日は何日だっけ?
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/677.html#c28
こんな頭のおかしい妄想を唱えたらかえって小沢氏への支持が減るだけだと
どうして分からないのかねえ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/102.html#c3
日本人が海外で金の目減りを実感する
1万だと何ドルか
120円だと$83.33
90円だと$111.11
もうお判りだろ 値打ちがないのである
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/170.html#c3
NHKの最後に残った良心は、ラジオ放送にある。
テレビは消して、ラジオを聞こう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/105.html#c4
英国はかつて、これで政府債務を圧縮した
2014年12月9日(火) 小黒 一正
「『タイタニック』という映画がある。超大型豪華客船の船底は氷山に衝突して傷ついている。徐々に浸水し、沈みゆく。しかし甲板では、船が傾き、沈没する可能性があることをわかっていながら、『損傷は小さく、この客船が沈むはずがない』という甘い認識があるのか、何事もないふりをして楽団が音楽を奏で続けている――。いまの日本財政の状況を見ていると、このシーンを思い出さずにはいられない」
これは、緊急出版した拙著『財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う』(NHK出版新書、2014年)からの引用であり、政府債務がGDP(国内総生産)の2倍を超える中、筆者が日本財政の現状から受けるイメージである。
一方、現在の厳しい財政事情を楽観し、「第二次世界大戦後、英国の政府債務はGDPの2倍を超えたものの、破綻せずに縮小した。日本も大丈夫だ」と言う識者もいる。これは間違った理解だ。理由は本コラムの後半で説明する。
図表1:英国の政府債務(対GDP、単位%)
(出所)Bank of England
安倍晋三首相は2014年11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、消費増税の1年半延期を問うため、衆議院の解散を正式表明した。
すでに衆院選がスタートしているので、この流れは誰にも止めることはできない。しかし、前回のコラムで説明したように、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど長くない。増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではなく、本当の対立軸は「いまの痛みか vs 近い将来のより大きな痛みか」という選択だ。リーマン・ショックや東日本大震災のような異常事態が起ってもいないのに、増税を延期することは賢明な選択ではなかった。
では、政府債務がGDPの2倍を超えているにもかかわらず、なぜ財政は危機的な状態に陥っていないのか。それは、「『量的緩和』の本質は『国債利払いの抑制』」の回で説明したように、日本銀行が異次元緩和を実施し大量の国債を市場から買い入れているからである。その結果、長期金利は1%を切る水準まで低下し、過剰債務の利払い費の抑制を可能としている。
国債市場は遠からず干上がってしまう
しかし、異次元緩和には限界がある。なぜなら、このまま日銀が買い入れ額を増やしていけば、近い将来、市場で取引される国債は底を突くからだ。理由は単純である。日銀が買い増す国債の額が、新規発行額よりも大きいのだ。
日銀は2014年10月31日、追加緩和を発表した。いわゆる「黒田バズーカ2」だ。この追加緩和で、これまでよりもさらに約30兆円多いペースで長期国債の保有残高が増加するよう買い入れを行う予定である。これまで年間約50兆円のペースで増やすとしていたものを年間約80兆円に増やす。
他方、毎年度の財政赤字(新規の国債発行額)を約30兆円としよう。日銀が市場からネットで毎年約80兆円の国債を買い入れると、金融機関が保有する国債のうち50兆円(=80兆円−30兆円)を日銀が吸収することになる。2014年時点の国債発行残高は約800兆円。日銀は既に約200兆円の長期国債を保有しているから、単純な計算で約12年間[(800−200)兆円÷50兆円]で日銀はすべての国債を保有することになる。国債市場は干上がってしまうことになるわけだ。
黒田バズーカの行き着く先は財政ファイナンス
今後の財政赤字の幅や、日銀以外の各保有者の動向によっても、結果は違ってくる。例えば生命保険会社などは、資産運用のために国債が必要だ。だから実際には、12年も待たないうちに国債市場は枯渇する可能性が高い。いずれにせよ、現状のままでは、近い将来、異次元緩和は完全な財政ファイナンスになる。
財政ファイナンスとは、財政赤字を穴埋めするため、日銀が国債を大量に買い取ることを言う。「マネタイゼーション」とも呼ばれる。11月26日、日銀政策委員会の白井さゆり審議委員は、財政ファイナンス(=マネタイゼーション)に対する懸念について、広島市で行なった講演で以下の発言をしている。
「中央銀行の金融政策にとって、物価の動きと予想物価上昇率の動きは大変重要です。しかも見通しも下がっている時に、放置できるということがあり得るのだろうか、私は金融政策運営者としてそれはできないというのが最大の理由です。それはマネタイゼーションへの懸念を越えて重要な問題だと思います」(出所はこちら)。
つまり、デフレ脱却に向けた2%インフレ目標を達成することの方が、財政ファイナンスに対する懸念よりも重要と説明しているのだ。白井委員は優秀な専門家で、本来ならばここまで踏み込んだ発言をしないはず。10月31日に放った追加緩和に関する整合的な説明がいかに難しいかを象徴する発言だ。
なお、財政ファイナンスには2種類ある。一つは、「中央銀行(日本では日本銀行)による国債の直接引き受け」だ。政府が発行した国債を、市場を介さずに日銀に買ってもらうことを指す。これによって、国債を償還するのに要する当面の財源を確保するわけだ。つまり、「国債と引き替えに、中央銀行が紙幣を刷って政府に渡す」ということである。
こんなことが許されれば、市中に紙幣があふれ、その国の紙幣に対する信頼は失われてしまう。紙幣の価値が急速に下がっていき、結果的に高インフレーションを引き起こす可能性が高まる。このような状況は国民の経済生活が劇的に脅かされる事態であるから、中央銀行による国債の直接引き受けは、財政法第5条で原則禁じられている。
もう一つは、「節度を失った量的緩和」による財政ファイナンスである。日銀は公式には、デフレ脱却を目的に異次元緩和を行っている。例えば、2014年11月12日の衆院財務金融委員会において、日銀の黒田東彦総裁は「大量の国債購入はあくまでも金融政策運営上、2%の物価安定の目標を実現するために必要な手段として行っているものであり、財政ファイナンスを目的にしてない」と答弁している。しかし、現状には、実質的な財政ファイナンスに陥っている蓋然性が高い。
金融抑圧は債務を圧縮する秘密技
では、財政ファイナンスを続けたその先に何か起こるのか。これは政府・日銀の政策判断もあるため、筆者も現時点では断言できない。しかし、対応するための政策の1つとして考えられるのは、第二次世界大戦後の英国が行った「金融抑圧」かもしれない。金融自由化が完成し、海外との間で資本が自由に行き来する現代日本で、政策的に実施可能か否か、現時点で完全に見極められることはできないが。
過剰債務を抱えた政府はさまざまな政策手段を駆使して、債務を圧縮または帳消しにしようとする。その典型が「債務再編(例:国債のデフォルト)」や「突然の高インフレ」である。しかし、これらの債務圧縮はハードランディングで強烈な痛みを伴う。それよりもソフトな路線として、「金融抑圧」という手段がある。
金融抑圧とは、政府・中央銀行が市場実勢と比較して非常に低い水準に金利を規制あるいは誘導しつつ、金融機関や個人にきわめて低い利回りで国債を引き受けさせることを指す。筆者は、広義にはこれも実質的な破綻と見なしていいと考えている。
金融抑圧によって、政府債務(対GDP)が圧縮できる理由は単純だ。政府債務(対GDP)の分母は「GDP」、分子は「政府債務」である。分母は「名目成長率」、分子は「名目金利(国債の利回り)」に応じて大きくなる。
数年前に掲載した「経済成長に頼る財政再建はギャンブル」で説明したように、名目成長率と名目金利は通常、似た動きをする。好景気ならば成長率が高まり、資金需要が増加して金利も上昇するからだ。一方、不景気ならば成長率は低くとどまり、資金需要も低迷し金利が低下する。
つまり、長い目で見れば「名目成長率≒名目金利」と言える。従って、基礎的財政収支を黒字化しない限り、政府債務(対GDP)を圧縮するのは容易ではない。
しかし、何らかの政策で、名目金利を名目成長率よりも低い水準まで抑制することができれば話は違ってくる。「名目成長率>名目金利」ならば、分母の増加が分子の増加よりも大きくなるので、時間が経てば政府債務(対GDP)は縮小していく。
なお、金融抑圧は金利を市場実勢よりも低い水準に誘導するため、実は預金などに対して見えない形で課税しているのと同じ効果をもつ。このため、「金融抑圧税」とも呼ばれる。
英国の金融抑圧税はGDPの1.26倍に及んだ
冒頭に紹介した第二次世界大戦後の英国は、この金融抑圧を利用して過剰な政府債務を圧縮した事例なのである。事の始まりは1945年。この年、労働党政権のドルトン蔵相は、国債価格を維持するため、1932年から続いてきた低金利政策をさらに強化し猛烈な低金利政策を実行した。この超低金利政策が廃棄されたのは1951年だ。この間、図表2のとおり、金利(10年物国債)は成長率よりも低い水準に抑制された(図表の「金利・成長率の差」を参照)。そして、この傾向は、金利の自由化が進む1980年頃まで続いた(注:有名な金融ビッグバンは1986年)。
なお、カーメン・M・ラインハートらの研究によると、1945〜1980年の35年間において、金融抑圧税は対GDP比で年間平均3.6%にも達した可能性が高い旨の報告がある。これだけの増税を35年間も行えば、単純計算でも、政府債務(対GDP)は126%ポイント(=3.6%×35年間)減少する。
対GDP比で3.6%の金融抑圧税を日本に当てはめてみよう。現在の日本のGDPは約500兆円であるから、国民の資産である預金などに対し年間平均15兆〜20兆円にも及ぶ増税を(見えない形で)35年間も継続して行なうことを意味する。
金融抑圧の詳細については、一ノ瀬篤の著書『国債管理とスタグフレーション 一つの戦後イギリス経済論』(新評社)やウイリアム A. アレン氏が書いた “Monetary Policy and Financial Repression in Britain, 1951 - 59.”を読むことをお薦めする。
図表2:英国の政府債務や長期金利などの推移
(出所)Bank of England
もっとも、英国が行ったような「金融抑圧税」を現代日本で機能させるためには、解決しなければならない問題がいくつかある。これが、冒頭で「これは間違った理解だ」と指摘した理由である。
まず、基礎的財政収支の均衡を図る必要がある。当時の英国では終戦で戦費調達は不要となり、政府債務の急増は緩やかになった。しかし、現在の日本では、高齢化で急増する社会保障費の問題は今後も継続するので、政府債務の増加を抑制するためには、歳出削減や増税で収支の穴を閉じなければならない。
その上で、名目成長率を高くする必要がある。名目成長率が重要となるのは、既に述べたように、政府債務(対GDP)の分母は「GDP」で、これは「名目成長率」に応じて大きくなるからだ。名目成長率は「実質成長率」と「インフレ率」に分解できる。実質成長率を長期的に上昇させ、インフレ率を高めるのは至難の技である。
まず、少子高齢化や人口減少が急速に進む日本経済において、実質成長率を上昇させるのは容易でない。そもそも、1980年代の実質成長率は平均で4.7%であったが、90年代には平均で1.1%まで低下し、その後は0.7%程度と低迷している。加えて、50年後の日本経済を展望する、政府の「選択する未来」委員会の最終報告書(2014年年11月公表)は、人口減を放置し、生産性も低迷した場合、2040年以降、年平均でマイナス0.1%程度の低成長に陥るとの試算を明らかにしている。
では、インフレ率はどうか。これは概ね2つの方向性がある。一つは、貸し出し需要が強く増加し始める中で、金利が正常化する場合である。その場合、「アベノミクスの出口戦略を考える」の回で説明したように、貨幣数量説が復活し始める。その過程で、高いインフレ圧力が徐々に顕在化していく可能性があり、金融抑圧は実行可能となる。
その際、「1990年に崩壊した日本の不動産・株式バブル期(1985〜89年)のインフレ率は、コアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)の対前年平均で1.2%に過ぎなかった」という指摘が考えられる。だが、オイルショックが原因で1974年にコアCPIが対前年22.5%に急上昇した。70年代のインフレ率は、平均9.2%であったという事実認識も重要である。何が原因でインフレ率が急増するかは、誰にも予測することが不能だ。
また、膨大な政府債務を抱える中、金利が2%上昇するだけで、債務の利払い費は7〜8年程度で約20兆円増加する。国債の利払い負担の軽減を目的とするならば、金融政策による金利引き上げは禁じ手となってしまい、民間金融機関に負担を強いる法定準備率の引き上げにも限界があるとすると、日銀は物価の制御が困難となるリスクを抱えることになる。そのようなケースでは、英国が行ったような直接貸し出し規制などを実施し、高いインフレ圧力を許容範囲に留める必要が出てくるかもしれない。
なお、1971 年にイングランド銀行は「競争と信用統制」(Competition and Credit Control)を発表するまで、インフレ抑制のため「緩やかな直接貸し出し規制」を行った。景気が過熱してくると中央銀行が金融政策(例:金利や法定準備率の引き上げ)のみでインフレを抑制するのは難しい場合が存在するからだ。例えば、ブラジル中央銀行がインフレ目標を設定し、金融引き締め政策を実施しているが、高いインフレ率の封じ込めに成功していない。つまり、いま日本でデフレを脱却するために日銀が異次元緩和を行ってもなかなか脱却できないのと同様、インフレの抑制も容易とは限らないのだ。
もう一つは、通貨安が進むのみで、貸し出し需要が強く増加しない場合だ。これは今の日本の場合に当てはまる。例えば、日本経済研究センターは「人口減や地域経済の成長力を踏まえると、2025年度には対象となった101行の地域銀行の7割で貸し出しが減る可能性がある」(日経新聞2014年12月6日電子版)との見通しを示している。また、急激な通貨安で円安倒産の増加懸念も広がりつつあるが、異次元緩和による円安で原油価格を中心に輸入物価が上昇しても、現状のインフレ率は1%程度にとどまる。総務省が2014年11月下旬に発表した10月のコアCPIは、4月の消費増税の影響(約2%)を除くと、前年同月比で約0.9%でしかなかった。このようなケースでは、望ましい政策ではないが、何らかの形で強引にインフレを起こさない限り、金融抑圧を実施することは難しい。
以上のとおり、実質成長率の低迷が続く日本経済において、異次元緩和にも限界がある中、強引にインフレを起こさない限り、政府債務を大幅に圧縮する「金融抑圧税」を機能させるのは容易でない可能性が高い。むしろ、異次元緩和は財政規律を歪め、財政破綻のマグマを溜めるだけになる可能性がある。そのような状況の中、逆に突発的なインフレが起こった場合には、日銀は物価を制御できなくなり、それが急激な金利上昇を通じて財政を直撃するリスクがあるのだ。仮に日銀が異次元緩和で国債金利を抑制しても、(潜在的な)市場金利がインフレで上昇する中、国債の入札でどの程度の国債が消化できるかが、問題となってくるはずだ。
このコラムについて
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアムシリーズ)をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか? 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
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