開票結果によっては…/(C)日刊ゲンダイ
突然の解散&“無風”だからこそ狙える「選挙関連23銘柄」
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2014年11月27日 日刊ゲンダイ
株式市場も選挙モードに突入した。通常、株価は選挙期間中にあまり動かないが、今回はちょっと違うらしい。
「突然解散のうえ、どの政党にも風が吹いていない。こうした選挙ならではの狙い株があります」(市場関係者)というのだ。
選挙関連銘柄として知られるのは、投票用紙読み取り分類機のムサシや、メガホン大手のTOAなど。
「急な解散だっただけに、12月14日の投票日までチャンスは残っています。パッと買って、サッと売れば、小遣い程度は稼げるかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)
ネット選挙がこれまで以上に盛り上がる可能性は高い。「HP関連に強いデジタルガレージにも注目」(経済ジャーナリストの雨宮京子氏)だ。
株式評論家の杉村富生氏は、「自民党は選挙期間中に風を吹かせようと躍起になる。そこがポイント」という。
「国土強靭化や災害対策、先端医療などを強烈に訴えるでしょう。これらに絡む銘柄は株高が予想されます。また、エボラ出血熱が選挙期間中に上陸したら、与党は血眼で対策を取る。防護服のアゼアス、クリーンルームの日本エアーテックは押さえておきたい」(杉村氏)
自民党が過半数を維持すれば、日経平均は1万8000〜1万9000円というのが市場関係者の大方の予測だ。
「そこを見据え、個人投資家は円安メリット関連を物色しているようです」(松井証券シニアアナリストの窪田朋一郎氏)
悪材料出尽くしのソニーや、国内生産比率の高いマツダなどだ。消費再増税の際、軽減税率が適用されそうな食品関連も脚光を浴びている。こうした株は、投開票日を過ぎての保有も比較的安心だが、「選挙結果は分からない。早めの利益確定が無難」という声も市場に渦巻いている。
短期決戦に徹するべきかもしれない。