11. 2014年11月15日 00:00:30 : AjGsU5n8qg
老害の売国奴!
尖閣諸島の問題は、石原の糞が撒いた種!
国益に反する事しかしない屑である!
こんなアホ バカ カスが国会議員って、民度が低すぎやろ!
もういい加減にせやアカン! 老後は尖閣で住め!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/492.html#c11
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尖閣諸島の問題は、石原の糞が撒いた種!
国益に反する事しかしない屑である!
こんなアホ バカ カスが国会議員って、民度が低すぎやろ!
もういい加減にせやアカン! 老後は尖閣で住め!!
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7〜9月期のユーロ圏の実質成長率は市場予測の平均(0.1%)をやや上回った。EU統計局によると、年率換算では0.6%増となった。
欧州最大の経済国であるドイツの実質成長率は前期比0.1%だった。0.1%減だった前期からプラスに復帰した。2四半期連続のマイナスが裏付ける景気後退入りは免れたが、伸びは低い。独連邦統計局は「設備投資がかなり落ち込んだ」と指摘する。
独経済技術省は10〜12月期も「景気の勢いが著しく改善する兆しはない」と慎重な見方を示す。中国やロシアなど世界経済の減速を受け輸出に陰りがみえ、ドイツ経済がけん引力を取り戻す兆しが出てこない。
ユーロ圏の個人消費はさえない(ドイツ・ハンブルクのデパート)=ロイター
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ユーロ圏の個人消費はさえない(ドイツ・ハンブルクのデパート)=ロイター
フランスの7〜9月期は市場予測を上回る0.3%成長を記録したが、持続力は心もとない。フランス中銀は企業活動の状況から10〜12月期の成長率は前期比0.1%にとどまるとみている。
イタリアの7〜9月期は0.1%のマイナスとなり、直近の13四半期のうちマイナスが11四半期を占める。経済協力開発機構(OECD)は景気先行指数の動きからイタリアでドイツと同様に「景気減速の強い信号が出ている」と警戒する。
7〜9月期にスペイン(0.5%)やギリシャ(0.7%)は堅実な伸びを示した。ユーロ圏外のポーランド(0.9%)やルーマニア(1.9%)は好調だ。
ユーロ圏は昨年半ばからプラス成長を保つが、不安材料は目白押しだ。債務危機の影響が残り、制裁の強化で景気が冷えるロシアと緊張が続く。南欧を中心にデフレに陥る懸念もくすぶる。
フランス小売り大手のカルフールは7〜9月期の仏国内の既存店売上高が前年同期を0.2%下回り、他の欧州で1.3%落ち込んだ。化学最大手の独BASFは15年の業績を下方修正し、欧州経済の回復の遅れを主因に挙げた。
政策の足並みが乱れる不安も抱える。フランスやイタリアは景気低迷に備えて財政規律の柔軟な運用を求めるが、ドイツは慎重なままだ。ショイブレ独財務相は16年に公共投資を100億ユーロ(約1兆4千億円)拡大できると表明したが、実施が遅く規模も小さいとの声が出ている。欧州中央銀行(ECB)では量的緩和の導入を巡り内部に意見対立がある。
国際社会の視線も険しさを増す。米国のルー財務長官は12日、「ユーロ圏経済の根本的な健全性に懸念がある」と語るとともに、「欧州の政策は20カ国・地域(G20)の目標を達成していない」と不満を表明した。
関連キーワード
ショイブレ、GDP、EU、前期、ユーロ圏、イタリア、カルフール、BASF
ユーロ圏GDP、7〜9月期0.2%増 独仏プラス成長 (2014/11/14 19:00)
ギリシャ問題再燃の懸念 支援脱却表明でEUと亀裂 (2014/11/8 0:33) [有料会員限定]
欧州中銀総裁、量的緩和に意欲 「景気に下振れリスク」 (2014/11/7 2:00) [有料会員限定]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC14H03_U4A111C1EA2000/
ユーロ圏GDP、7〜9月期0.2%増 独仏プラス成長
2014/11/14 19:00
【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)統計局は14日、ユーロ圏18カ国の今年7〜9月期の域内総生産(GDP)が物価の影響を除いた実質で前期に比べ0.2%増だったと発表した。プラス幅は4〜6月期を0.1ポイント上回ったが、低い成長が続いていることを示した。ドイツとフランスはプラス成長に復帰したが、イタリアは2期連続のマイナスに沈んだ。
ユーロ圏のGDPは市場予測の平均(0.1%増)をやや上回った。EU統計局によると、年率換算では0.6%増だった。
国別にみると、ドイツは前期比0.1%増、フランスは0.3%増となった。両国は4〜6月期にマイナス成長だったが、7〜9月期はプラス成長に復帰し、景気後退局面に入るのを免れた。イタリアは0.1%減で2期連続のマイナス成長となった。
EU全体のGDPは0.3%増(年率1.2%増)だった。
関連キーワード
GDP、EU
ギリシャ財政問題、再燃の懸念 支援脱却表明でEUと亀裂 (2014/11/8 0:33) [有料会員限定]
欧州中銀総裁、量的緩和に意欲 「景気に下振れリスク」 (2014/11/7 2:00) [有料会員限定]
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コラム:米中の温暖化ガス削減合意の「代償」
2014年 11月 14日 15:25 JST
John Kemp
[ロンドン 12日 ロイター] - 米国と中国が12日に合意した温室効果ガス削減目標の合意は、政治的・外交的な象徴としては重要な意味を持つが、ガス削減において実際の効果はあまり期待できないだろう。
声明では米中がそれぞれの数値目標を強調したが、温室効果ガス排出量に拘束力のある新たな上限は課されていない。
その代わり、2015年にパリで開催される気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向けて、温暖化対策の枠組み交渉に弾みをつけ、他国の積極的な参加を促すものだとしている。
共同宣言によると、米国は温暖化ガス排出量を2025年までに05年と比べて26─28%削減する。
削減の基準やタイミングといったベースラインは、6月に米環境保護庁が公表した計画と基本的に同じである。
一方、中国は国内の二酸化炭素(CO2)排出量について30年ごろをピークとして減少させ、非化石燃料の比率を20%前後まで上昇させる方針を表明した。
中国は長年、発電所での化石燃料、特に石炭の使用を減らして排出ガスを出さない資源の比率を高める戦略を取っている。
これまで中国は、25年もしくは30年をピークに排出量を削減させるエネルギー・気候戦略を議論してきた。共同宣言では、より達成しやすい後者の目標が発表された。
共同宣言で用いられた言葉には、細心の注意が払われている。全体を通して、「intend(意図する)」や「intention(意図)」という言葉が多用され、同宣言が新たな義務とはならないことを明確にしている。
中国が打ち出した目標では、2030年という期日が設定されているものの、排出量削減レベルのピークについては触れられていない。
また、非化石燃料の比率を上昇させるという目標は、風力、太陽、水力のほか、原子力エネルギーの比率も大幅に上昇することを意味する。
重要なのは、共同宣言で「共通だが差異ある責任の原則」が再確認されたことだ。この原則は、1997年に採択された京都議定書以降、国際的な交渉の場において障害となっている。
<「死に体」にあらず>
米国と中国には、気候変動に関して今週のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で発表したかった大きな理由がある。
先に行われた米中間選挙で民主党が大敗を喫し、オバマ米大統領の気候変動への取り組みにとって大きな妨げになるとみられていた。故にオバマ大統領は、自身の存在意義を示す必要があった。
共和党は2015年1月から上下両院を支配することになる。同党の議員たちは大統領の気候・エネルギー政策の大部分、とりわけ法律より規制措置によるオバマ政権のガス排出の制限に反対している。
共和党は、オバマ政権が環境保護庁を通じ過去4年間で講じた規制措置の一部を撤廃すると明言している。
実際には、共和党議員や主要なエネルギー産出州選出の民主党議員らは、大統領拒否権には太刀打ちできない。だが議会には、環境保護庁への予算を打ち切ったり、任命を阻止したりする権限がある。
オバマ大統領は、自身が今なお影響力を及ぼすことができ、米国が他国に求めることなく一方的に削減目標を課すことで自国の競争力にダメージを与えているという懸念を和らげることができると証明するための野心的な声明が必要だった。
<支配握る習主席>
一方、中国の習近平国家主席も意欲的な声明を発表する必要があった。主催国として、APEC首脳会議を成功させなくてはならなかった。
温室効果ガス削減目標の合意と引き換えに、中国は海洋領有権問題や通商交渉といった他の課題において、善意と譲歩を米国から引き出すことに成功した。
排出削減目標を自ら採用したことで、来年のCOP21に至る交渉で影響力を発揮し、より厳しい目標を求めようとする圧力を食い止めることができる。
中国は自ら設定した目標にただまい進すればいい。そして、米国や欧州連合(EU)がエネルギー集約型の貿易に依存する業界を保護するため課そうとする炭素税などを阻止する「共通だが差異ある責任の原則」にのっとればいいのだ。
最終的には中国の2030年という目標は、実に簡単に達成できるはずだ。そのころまでには、共同宣言などなくてもCO2排出量は安定しているだろう。製造業が中心の発展段階は完了し、さらに何億人もの中国人が中間層となっていることだろう。
中国にとって気候温暖化への取り組みは、経済発展や政治的・社会的安定の「二の次」であることに変わりはない。共同宣言は、中国が独自にマイペースで気候変動に取り組む権利を正式に認めてしまったのだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IY0EO20141114
コラム:世界を悩ますドル高、流動性低下が中国直撃も
2014年 11月 14日 13:46 JST
James Saft
[13日 ロイター] - 今回の米ドル高は、米国と世界各国の双方に問題をもたらす可能性がある。ドル高は世界の流動性を低下させ、資金調達を困難にして調達コストを引き上げ、市場の不安定性、とりわけ新興国市場のリスクを高めるからだ。
1971年、ドル安に不満を唱える欧州勢に対してコナリー元米財務長官が「ドルはわが国の通貨かもしれないが、問題はあなた方のものだ」と言い放ったのは有名だ。
ドルをめぐる当時の問題は、金本位制から変動相場制への移行に伴ってドルがあふれ、相場が急落したというものだった。それに対して今日の問題は、少なくともグローバルな見地では、ドル相場が急上昇するとドルの入手が困難になるかもしれない、という点にある。
コンサルタント会社クロスボーダー・キャピタル(ロンドン)のマイケル・ハウエル氏は、米国経済の重要性が低下した中で、ドル高が進むことが問題だと論じる。米国の経済規模は世界全体の約20%に低下した一方で、ドルは国境を超えた取引の75%程度に利用されいる。
ハウエル氏は顧客向けノートで「米ドルの上昇が進むほど、米国以外の国々が借金によるファイナンスを維持するのに必要な資金は入手困難になる」と指摘。「このことは翻って、米ドルが自律的にオーバーシュートし、世界の流動性がスパイラル的に低下するリスクをもたらす。資金調達の道が閉ざされ、キャリートレードが解消を余儀なくされるからだ」と続けた。
真っ先に影響を受けるのは新興国市場とアジアかもしれない。しかし、縮小した米国経済という土台の上で危うい均衡を保つシステムは、どこでも誰にでも問題を引き起こしかねない。
クロスボーダー社によると、世界の流動性、つまり投資と支出に回せる資金は、ドル高を原因として今後1年間に約10兆ドル、10%縮小する見通しだ。この流動性見通しは半年から1年後の経済活動を占う先行指標として有効であり、市場活動の先行指標としてはもっとタイムラグが短いという。
流動性が既に縮小の領域に入っており、今後さらに減少するとの見通しを踏まえれば、向こう1年間で市場のボラティリティは一段と高まると見た方がよさそうだ。
<中国が鍵>
2011年にはドルの実効レート.DXYが数十年ぶりの安値を付けた。その水準からドルは15%程度上昇したが、まだ上昇の余地はある。
しかも世界の流動性に対する米国の寄与は、主に金融政策によって決まるわけではない。つまり米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切れないとしても、世界の流動性は自ずと縮小する可能性がある。米国は多額の経常収支赤字を出すことによって世界にドルを供給することが容易になり、そのドルがリサイクルされている。しかし米国産シェールオイルの生産拡大が経常赤字に歯止めをかける可能性があるとともに、米国の個人と企業も債務積み増しを控えるかもしれない。
もう1つの問題は中国だ。中国は世界の流動性に貢献すると同時にその消費国であり、ボラティリティを高めるような政治問題を提供する国でもある。データによると、最近は中国本土と香港から多額の資金が流出している。人民元が米ドルに追随して上昇するなら、折しも景気減速という厄介な時期にある中国において、流動性が急減する恐れがある。
その場合には中国からさらに多額の資金流出が起こり、銀行借り入れやシャドーバンキングの形で借金に大きく依存する中国経済への悪影響に拍車がかかりかねない。要するに悪循環だ。
そうなれば中国はドルに対して人民元CNY=を切り下げる誘惑に駆られ、その度合いいかんによっては果てしない問題と衝突の繰り返しを引き起こしそうだ。そうした事態は世界中にデフレ的影響を及ぼし、日銀と欧州中央銀行(ECB)の仕事をずっと難しくするだけでなく、多くの金融市場を混乱に陥れるだろう。
中国を通貨切り下げへと向かわせるそうした状況が表れた場合、他の新興国市場に及ぶ影響を想像してみてほしい。
過去のドル高局面が長期にわたり、同時にオーバーシュートしやすかったことも肝に銘じるべきだ。ドルの上昇はまだ終わっておらず、それが流動性に及ぼす影響は低く見積もられ過ぎているかもしれない。
「1987年と2008年の金融危機は先進国市場が舞台で、94年と97年の危機は新興市場を襲ったが、共通しているのは、米ドルの国内および国際的役割の間に横たわる緊張に根差していることだ」とハウエル氏は論じる。
ドルが国際的な決済通貨として支配的地位を維持する限り、ドルは「みんなの問題」でもあり続けるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IY09I20141114
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/639.html#c7
本物のユダヤに迷惑かけながらデカいツラするも、最後は世界中から嫌われてつまみ出されるのがオチだ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/591.html#c3
つづく、枝野、海江田、・・・にも怒りを覚えます。! ヨウ素の配布やSPEEDI予測や・・・。!
先日11日に退任した福島の佐藤雄平知事にも・・・こいつが退職金がもらうなんて許せません。!
よって、初期の対応が悪かったから、今現在の福島や日本の状況があると思います。!
こいつらみんな死刑だと思います。 多すぎるから止めます。! 今後も病人からはーーっ。!
720 名前: 本当にあった怖い名無し@転載は禁止 投稿日: 2014/08/20(水) 23:05:06.17 ID:YDY2XoGD0
近畿と四国は劇ヤバだな。山陽・山陰も劇ヤバだな。北九州も劇ヤバだな。
つまり、西日本はすべて劇ヤバだな。西日本の住人は、小さいころから現実を知って、うまく避けているの?
721 名前: 本当にあった怖い名無し@転載は禁止 投稿日: 2014/08/21(木) 01:21:05.05 ID:3u6rweMX0
東海もやばいよ。西の人なら暗黙のルールを知ってるだろうけど東の奴らは知らないからね。
歴史があったり社寺・古墳がある地域はそれに仕えていた人がいるからやばいみたいな
722 名前: 本当にあった怖い名無し@転載は禁止 投稿日: 2014/08/21(木) 05:54:39.54 ID:RWNyOtLrO
かなりヤバいぞ
出来るだけ西日本には来ない方がいいぞ
お前西日本来る時は覚悟した方がいいぞ
723 名前: 本当にあった怖い名無し@転載は禁止 投稿日: 2014/08/21(木) 08:55:51.14 ID:STD4hzTe0
兵庫県と福岡県は殆ど部落だろ ヤクザばっかり
724 名前: 本当にあった怖い名無し@転載は禁止 投稿日: 2014/08/21(木) 09:00:13.52 ID:STD4hzTe0
神戸はずっと社会減が続いている
東洋最大のスラムと言われた長田の住民が神戸中に散らばって神戸全体がヤバイ街になりつつある
元から被差別部落の人間が集まって出来た街だから元に戻っただけともいえる
440 :山師さん:2014/09/24(水) 16:12:02.20 ID:uo6MqJvD71 :名無しさん@お腹いっぱい。2007/11/17(土) 10:38:26 ID:z+KopX89
東京人はBKしかいない神戸や西宮でも平気で立ち入り住んだりする。
いくら関西に疎いからとはいえ、まともな日本人ならそのBK臭気からここはやばいと感じるもんなんだが、
73 :名無しさん@お腹いっぱい。2007/11/17(土) 11:58:49 ID:z+KopX89
西宮はまだしも、神戸なんて大阪人でさえ立ち入れないようなところ。
立ち入るのはDQNが連れ込みホテルとしてDQN車で女を乗せて神戸に行くだけ。
神戸はやくざが管理している町でやくざ・菱の許可が無いと神戸で商売は出来ない。
675:名無しさん@13周年 2013/12/31(火) 10:02:14.94 ID:4uAAWeGq0
大阪=街のなかに部落がある
京都=街じゅうに部落がある
奈良=街と街のあいだに部落がある
滋賀=部落と部落のあいだに街がある
兵庫=部落のなかに街がある
40 :以下、転載禁止でVIPがお送りします 2014/09/10(水) 20:10:35.21 ID:PqNMeeCxi
このコピペは大げさなのか?本当なのか?
兵庫って関西の中で唯一シャレオツな県だと思ってたんだが?
兵庫県北部・・温泉と部落地区
兵庫県中部・・家畜とトサツ場と部落地区と竹田城
兵庫県西部・・姫路城と部落地区と暴力団事務所とヒガシマル醤油の会社
兵庫県南中部・・山口組総本部と部落地区と朝鮮部落地区と三ノ宮駅
兵庫県南東部・・部落地区と朝鮮部落地区と甲子園と暴力団事務所
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c315
つまり 中国はもうすぐ倒れる のだとね。
しかしドルの関所を通らない相対取引が増えているのにIMFや為替や貿易額がどうしたこうしたに何の意味があるんでしょうかね。
惨めたらしくまるで死んだ子どもの年を数えているだけにしかみえませんが。
投稿者 赤かぶ さん何か統計的に別の着眼点があるならぜひ書き込んでほしいですね。
今のままでは分析があまりにもピンボケ過ぎるような気がする。
反対にアメリカ合衆国さん何か手を打たないと不味いでしょうと思いますね。
実際やっているのは不自然すぎるドル高と株価のアップだけですからね。
従ってこのような内容の投稿ではは現状何の意味も無いでしょう。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/638.html#c4
神戸〜尼崎はほぼ地区 県中部北部も部落地区は点在している 特に家畜系
不動産系サイト、雑誌、メディアはなぜか部落地区ばかりを推しているが
272:名無しさんの主張 2009/08/23(日) 05:25:46 ID:???
阪急沿線は高級とか柄がいいと吹聴したのはマスゴミの情報操作・捏造
神戸も宝塚、京都線も全滅だよ 部落地区をおもいっきり走っとるがな 芦屋は高級とか笑える
34:以下、転載禁止でVIPがお送りします 2014/09/05(金) 09:39:40.14 ID:OvUGqpjB0
以前の芦屋は山と部落地区しかなくほとんどが国有地だった
それを大阪の財界が安く払下げで購入し高級住宅街として造成したのが始まり
岡本・御影も同じく
542:名無しさん@お腹いっぱい。 2006/09/15(金)15:34:39 ID:dM/FjqaZ0
神戸の部落地区ないと思われる所に数年前に越して来たけどすごい因縁付けや嘘つきがいて驚くことが多い。
関西って土地柄なのか・・・でもそういう人なんじゃないかと思ってしまう。
554:おばあちゃん(広西チワン族自治区) 2011/02/25(金) 23:46:43.38 ID:ctgV9+91O
関西と言うか兵庫はヤバイ 学生時代は何も思ってなかったけど就職したら…
あの通り入ったら、あそこの固まり5件、〜丁目の通りから山側とか覚えるの大変
439:まゆだまちゃん(神奈川県) 2011/02/25(金) 23:05:34.96 ID:RuO6mXfq0
不動産の友人はかなり詳しい。大学生に家賃安くて静かだから勧めるらしい。
まぁ大阪、京都に探訪行ってからこっちのは屁みたいなもんだと悟ったけど。
700:だるまる(福岡県) 2011/02/26(土) 00:57:08.23 ID:dmFZvju/0
親が神奈川から福岡に移動 「土地が安い」って理由で建売住宅買ったら
思いっきり部落地区であららららーって状態になった 今でも近寄りたくない
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c316
都民だけど東京にもあるよ。目立たなくなってるだけ。聞けばヤバい話わんさか出てくる。
渋谷だって隔離地帯だった。知らない人は平気でヤバいとこ行っちゃうからなあ。
628:本当にあった怖い名無し 2009/08/15(土) 02:27:51 ID:SY/aw3kEO
東京の場合、いかにも寂れた場所ではなく、高度成長期からバブル期にかけて新興開発された地域
池袋サンシャイン・東京タワー・赤坂・麻布、恵比寿ガーデンプレイス・六本木ヒルズなんか。典型的なかき消し
607:本当にあった怖い名無し 2011/05/21(土) 13:03:47.98 ID:f20GWm1t0
古今東西 「芝」=死場 東京では芝、芝公園
63:以下、転載禁止でVIPがお送りします 2014/09/05(金) 10:01:18.65 ID:YFMyZm4n0
例えば芝は死場 処刑場跡地とか火葬場あったとかそういう仕事をしてた人が住んでた場所
88 :RODAN(京都府) 2011/02/25(金) 21:21:14.32 ID:/q4H48Vc0
隅田川の向こう側と六本木赤坂渋谷が該当地区というか本丸その物だった。
東京オリンピックに備えて全部更地にして周辺地域に追いやった。
136:名無し不動さん 03/08/03 19:55 ID:86Bnu8ps
麻布、赤坂、白金、自由が丘etc...は思いっきり『元アレ』な地区ですが。恵比寿の一部もね。
特に白金と麻布は元大『○』地区だね〜。そんなことも知らないとは昭和以降のオノボリさんかな?
503:名無し不動さん 2007/01/19(金) 22:54:56 ID:wlK55R5+
渋谷区は面白いよね〜美容外科医の娘の女子大生誘拐事件→猿楽町
歯科医一家兄妹バラバラ殺人事件→幡ヶ谷 外資系証券会社勤務夫バラバラ殺人事件→富ヶ谷
178 :山師さん:2014/09/03(水) 10:12:49.73 ID:8efiL/cu
生まれも育ちも六本木の人は怪しいところへは近づかないだろ?
危険エリア・時間帯を知っているからそれを回避して安全な枠内で生活している。
179 :山師さん:2014/09/03(水) 10:28:37.15 ID:IrMMUV9E
危険地帯のすぐそばに住むのはどうかな?
181 :山師さん:2014/09/03(水) 10:51:16.61 ID:8efiL/cu
>>179
昔(祖父の代)から住んでる人がいるんだよ。
私の妻の知り合いも、六本木に住んでるらしい。
再開発でマンションになって、マンション何戸かと交換になり、
そのうちの1戸に住み、他の部屋は貸しているような人々が。
そういう人達は、狭いエリア内で、どのあたりが危険かなど知っている。
一般に、我々だってそうでしょ。たとえば、自宅近くでも あそこには近づかないとか、夜は避けるという場所があるでしょ。そういうこと。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1408498764/
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c317
事故直後のフクシマで自民圧勝の時の悪夢が再びやってくる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/508.html#c1
このままいくと、経済的にもどんどん普通の国になっていくだろうから、
単に経済格差がすごい国、になるんだろうな、アメリカは。
世界一位でもないし、そんな国にいて何が楽しいのかわからん。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/635.html#c4
そして無駄に軍事費使って無駄な緊張を世界中にばら撒いている。
こういう人ってたまに見かけるよね。迷惑以外のナニモノでもない。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/638.html#c6
東電もそれを発表すると・・まずい、のでは。! なぜならば、
すでに地下水脈をすぎていたら、凍土壁や水棺などの当初の計画は、全てムダ、だった。!笑wwww
これでは・・・ことばになりませんな。! ばれて指摘されるまで時間かせぎだな。!
その場合、日本は蚊くらいになるんだろうけど。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/497.html#c15
254:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 04:45:48.62 ID:cFzqTht30
新興住宅地、特に多摩NTとか田園都市沿線は旧地名の由来を調べると、かなりヤバい地名が出てくる。
534:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 10:42:23.13 ID:QJKoe8ykO
小田急小田原線と東急田園都市線に挟まれたエリアは人が住んではいけないクソスラム。
574:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 11:41:27.91 ID:re5aeZtq0
田園都市線は東急が墓を埋め立て地名をぬり変えた。旧地名や何があったかを確認して。
300:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 05:24:20.32 ID:epfww1zC0
名前をロンダリングしたので有名なのは「自由が丘」。駅周辺は「衾沼」と言う沼地を埋め立てた土地。
67 :名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 03:29:56.20 ID:avIFs6lq0
新興住宅地の「丘」「台」付くところ、古くは開発が出来なかった。なにがあったのか調べるとびっくり。
629:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 15:28:45.68 ID:Jx6HNzfv0
台が付く土地は山と山の間を埋めた土地とか碌な所が無い。地震の時の揺れ方も違う。
100:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 03:43:58.00 ID:QGDgjO9RO
新興住宅地はほとんどヤバいわ 元水田・元溜め池・元谷・元くぼ地とか、そんなのばっかりだぞ
73 :名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 03:32:42.27 ID:gZ8kQwdTi
本当に危険なのは、日の出、寿、白山
515:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 10:25:06.95 ID:cCKpnsxR0
日の出や緑や寿なんて街の発展を祈って。○が丘とか○○台は不動産屋が高く売れるように願ってつけた。
587:名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/09/15(月) 12:15:17.42 ID:iqYg0CQg0
不動産屋の言いなりになると、死ぬよ。と、不動産屋の友人が言うとったな
488 :山師さん:2014/09/28(日) 01:18:34.72 ID:qvJBkWMa137:名無しさん@八周年 2007/10/24(水) 02:14:39 ID:3BKJdTJI0
変わった名前の新興住宅地は過去の呪縛から逃れるためを見てから、「知らぬが仏」を身を以て感じた
179:名無しさん@八周年 2007/10/24(水) 02:38:52 ID:Tp6rrdIb0
すさまじいところだよね。完全に住宅地化したはずなのにいまだに昼間から薄気味の悪いところがあるよ。
182:名無しさん@八周年 2007/10/24(水) 02:40:52 ID:wLeAiFkeO
陸の孤島を変えた東急はすごい。でもちょっと意識ある人なら多摩川のあっちはヤバいって知ってる
458:名無しさん@八周年 2007/10/24(水) 08:04:16 ID:O+jRA3wy0
ここで「差別なんてないよ」と書いてるのは「〜丘」とか地名変更された土地に家買った人たちでしょ
455:パーソナリティー(栃木県) 2007/10/24(水) 11:56:09 ID:g0aYWgIE0
荒地をタダ同然で買い占め、開発したのが東急田園都市沿線。
だからあの辺りは不自然な地名が多い。
411:運送業(樺太) 2007/10/24(水) 03:20:05 ID:6pFpZvxHO
地区?○○が丘○○台って所。花や夢、希望といったキレイな言葉。不吉・不浄な地名を開発時に変えた。
694:外資系証券マン(dion軍) 2008/10/26(日) 09:32:06.39 ID:0Zh4HNwL
「〜が丘」なんてとこは「忌み嫌われてた土地が、今じゃ有名なセレブ住まい」の典型だから
206:本当にあった怖い名無し 2009/09/12(土) 12:08:34 ID:s/sem0KQO
地名だと〜野、〜ヶ丘など昔からの地名を変えたトコは要注意。
200:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2013/12/27(金) 09:11:16.74 ID:1oIMviax0
東急沿線にいかにも人工的な名前が多いのは、そう言うことなのだよ 深く詮索してはいけない
本当にあった怖い名無し ID:Vi09KcfNO 2011/05/06 22:29
そっか東日本ではそう言うのと無縁の世界なんだ良いなぁ〜、
西日本では気を付けてないと学生時代に殺られるよ、マジで
臭いで嗅ぎ分けられるスキルが必要になってくる
BとCの先輩に下手こいたって理由でDQNの集団でシバかれて一生物の半身不随の重い障害負わされた同級生とか普通に中学高校入った直後にいたもん
ちょっと地元の新聞に載っただけだった、勿論何の贖罪もしてないよ、のうのうと生きてる、
この事実を少しでも多く東の人に伝えて、東からの力も借りないと浄化は無理だよ…、BC共に鉄槌を
本当にあった怖い名無し ID:+rTjiETO0 2011/05/07 15:15
西日本なんだけど、家でもKとBはタブートピックで父が由来など話し始めると
母がたしなめたり、祖母もその話に触れるのが行儀の悪いことのように扱っていたので、あるのは知っていたし、近所にもそういう地域があったのに深く考えなかった。
でも就職して散々いじめられた財団法人の上司とその女子分の名字と出身地、
考え方を退職してから調べてみるとKとBにいじめられてたことが判明。
その後10年来の友達にその話をしたら10人居た大学の友達の半数近くがBらしいと判明(その時点で友情崩壊)
その残りの半分が韓国系と判明、
あとの二人は普通の日本人らしいけど
深く考えてないからこういう話はしてはいけないものと思っているようで
話にならないというわけで友達も職もなくしました。
これは差別ではなくて、日本人は無防備に発言したり訳がわからないまま恨まれていじめられてしまうから
こちらもわかった上で接して行くために書かせてもらいました。皆様口には気をつけて、 言われのないいじめには派閥を疑ってみてうまく流すようにしましょう。
あっちは隠しぬこうとするのでこちらも知らないふりしながら知っている状態でないと西日本では危ないです。
経済ジャーナリスト・今田真人
「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/507.html#c2
私も、それ見た。 やっぱり格が違うね。 安倍さんとは比べ物にならない。 言葉に重みがある。 上っ面な言葉並べてキャンキャンわめき散らすようなのとは訳が違うわ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/506.html#c2
これはあると思うな。全部じゃないだろうけど、かなりの率で
とんでもない職場環境だと推測している。一般の企業とかと較べても。
まあ、日本の一流企業と呼ばれているところも、半ブラックだからな。
ほとんどの日本企業はグレーだよ。まずはその認識からスタートだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/625.html#c9
次の世代の人たちに私たちは徹底的に恨まれ憎まれるべきである。
彼ら次の世代の人たちはもはや何も与えられないから覚醒は早いよ。国民性も変わるかも。
私たちの世代が政治家を見る目がなくて、あるいは政治に関心がなくて。すみません。
え?自分は違う?でも腐った政治の流れを止められなかった私たちの責任は重い。
次の世代の若者が立ち上がる時は本気で応援させてもらうよ。
損保会社がいち早く反応した「南関東大震災リスク」(女性自身)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/274.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 10 日 09:43:05: igsppGRN/E9PQ
●注目は、次の投稿だ。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/274.html#c2
この件について当方が宇宙ブロックス管理界に問い合わせたところ、日本列島が沈没するのは事実であると確認された。その理由は、こうだ。
現在のままだと福島第一原発から垂れ流される放射能汚染は、太平洋はおろか世界中の海に拡散する。すると世界中の海は死んでしまうが、それだけではない。海から蒸発する水蒸気が雲を形成して、雨を降らせる。その水蒸気も雨も放射能汚染される。つまり、海から離れても放射能汚染から逃れることはできない。地球そのものが「死の星」になる。
これを食い止めるため、地球生命体「ガイア」は、一大決心をした。日本列島を深い海底に打ち沈めてしまうのである。海の水は浅いところと深いところ同士で混ざらない特性を持つ。つまり、日本列島を深い海底に打ち沈めることにより、垂れ流される放射能は、深海で封じ込めることが出来る。では日本列島は、どれくらい深いところに沈められるのであろうか。
それについても、海底3,800メートルよりも深いところになりそうである。それの前例がある。アトランティス大陸だ。ここは北大西洋になっているが、ここの平均水深は4,000メートルから5,000メートルに達する。
福島第一原発の東側に日本海溝があるが、この日本海溝が西側に移動するだけで、日本列島は海底の藻屑になる。ガイアも必死なんだよ。死にたくないから。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/215.html#c3
もちろん、★ひとつに参考になりました「はい」w
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/493.html#c22
それよりも、第三者がもっとしっかりしないと。国民のことだけど。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/586.html#c18
それでRKを叩きながら創価も叩く。しかし、ちょっと危険じゃないか、
創価叩きは安倍の足を引っ張ることに変わりはないからな。幸福が伸び
なかったら共倒れだぞ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/589.html#c6
>選挙が近いからか?最近ワラワラ湧いている
暫くなりを潜めていたとおもいきや、
久々に小出氏罵倒者ならぬジョキョーガーの連中が湧いてきましたね
金がまわるようになったのかな
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/207.html#c26
恐くて小沢が失脚させたと声を出して言えないんだねw チキン君、ごくろうさん。
こんなウンコ以下のチキン工作員はほっといて、
健康を保つ秘訣はいいウンコをすることです。らしいです。いいウンコとは、
何なのか、みなさんも考えてみてください。続きはWEBで。
ポストさんが言うとおり、いいウンコに取り替えていく案には賛成です。
アイドルもウンコするからね。政党には必ずウンコが混じる。しょうがない。
いいウンコが出るようになれば、日本は必ず健康になります。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/588.html#c23
百田がやしきたかじんの周辺の人々をここまで美化したり
歪曲したりして書籍を出版し大もうけしたというのは
死んだやしきたかじんの魂と、彼の生きた人生への冒涜だと思う。
でも、そういう人間の「生」への畏敬の念などこれっぽっちもないのが
特攻隊を美化したり
土井たか子を死後誹謗中傷したり
元「慰安婦」女性たちを侮辱したりが平気でできる百田なんだよねー。
東京都民に聞いたら、その4割が「田舎に移住を希望」と答えたんでしょう。東日本から西日本に逃げるとか、まったく関係ない。大阪や福岡でも同じ調査をしてみればよい。
「移住を希望している」もへちまもない。事故後5年で、関東が阿鼻叫喚の地獄になるんでしょう。あと1年4ヶ月すれば分かるよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/203.html#c46
http://www.jci.org/articles/view/72725
http://www.nature.com/bjc/journal/v109/n8/full/bjc2013574a.html
http://www.jci.org/articles/view/69766?utm_campaign=impact_2013_november&utm_content=short_url&utm_medium=pdf&utm_source=impact
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/912.html#c690
◐会場:ヨルダン・アンマン
◐ヨルダン0‐1(0‐1)韓国
◐http://www.espnfc.com/international-friendly/53/scores
◐ガルフ杯 グループリーグ 試合結果(11/14)
会場:サウジアラビア・リヤド
◓サウジアラビア1‐1(1‐0)カタール
◐アラブ首長国連邦(UAE)0‐0オマーン
◓http://en.wikipedia.org/wiki/2014_Gulf_Cup_of_Nations
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/509.html#c10
田布施新羅海賊の末裔代官/元岸家の分家・安倍家・三代目若頭のトンスル統一キムチ政治。
キャンディーズ追っかけ芸能タレント陶酔/元臼井家の分家・石破二朗の二代目若頭。
芸能と政治と裏方ヤクザは、血筋が引き継ぐ家柄シーケンス。
岸家はもともと、ガンを名乗る< 岸 >。
臼井家はもともと、コウを名乗る< 高田 >。
済州島で自国の反共白色テロの皆殺しに遭った、在特の桜井と同じだ。
このクニまるごとヒッくるめて、血筋の『 門閥政治・産業・経済界ワ〜ルド 』。
門閥政治は、奈良時代の荘園制制定時から何ヒトツ変化などしていない。
芸能プロ、政治プロ、財界プロ、・・・が代々繋げて来た
ヤクザとゴロツキと金目の三位一体の血筋・吸血世界だ。
活字もマトモに読めない、ハルノート被害者・お涙チョウダイ田子作・田母神タレント。
芸能界出身・ストーカー、永遠の学習能力ZERO・寄生虫タレント・百田股引き懐古作家。
おまけに、漢字も知らない・セメント・ナチ麻生
大久保から数えて、四代目門閥若頭・・・。
政界・財界はいまや親せき中でごったがえしている。
どこぞかの広告代理店とまるで、軸をヒトツにしている。
米国・英国・中共・北朝鮮・・・EU・・諸々とソックリ一緒の
門閥・王政支配が、未だに脈々と続いている。
政治も財界も、どんどん劣化する、エントロピ〜国家そのものだ。
傀儡・ネトウヨ百田なんぞ、カワイイものだ・・・
単なる、コマだよ、・・『と』金成りの駒だよ。
KYを叫ぶ、おためごかし・「アタマの薄いちゃら男」の贋絆連中を引っ張る
単なる、カンサイの芸能人だ。
いや、安倍に関しては政策は論外なんだけど
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/506.html#c3
2位に転落して冷静に見てみると、住んでる土地はネイティブアメリカンから
奪ったもの。そもそも、国をやっていくための大義名分がない。
すなわち、ただの夢だった。
そんな夢の国に夢を見させられていた日本も、そろそろ目を覚まして、相手が
ナニモノなのか、よく凝視したほうがいい。
落ち目になるといろんな流れが変わってくる。見えなかったものが見えてくる。
今後連邦国家米国は、国として果たしてやっていけるのか。否、元々国ですら
なかったのかもしれない。そこからすでに幻想が始まっていた。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/592.html#c1
吉野は廃仏毀釈で甚大な被害を受けています。明治以降の
国家神道、近年では>>10さんのおっしゃる通り怪しげな勢力に
乗っ取られている、そういうものに侵されてほしくないもの
です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/497.html#c16
それだけ政府やムラにとって都合が悪い情報ということだ。
どうやっても健康被害はごまかせない。ごまかせる規模ではないからね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/207.html#c27
中国を好きな人は反発するだろうな。世界2位の経済大国になった中国にまだ援助せなならんの? ドル保有も世界一なんだろ? アメリカ国債保有もね。
日本の金と技術をこれ以上やる事はない。中国をえらく擁護する奴こそ怪しいぞ。
中国の経済格差は、独裁中国共産党の政治の失敗だろ? なぜ日本人の税金で補填しなきゃならんのだ? 日本は派遣、非正規雇用問題で若者が苦しんでいるのに。
中国、韓国に対する日本国民の感情は元には戻らない。
早く、尖閣に自衛隊を駐屯させなきゃ。
早く、核武装政権を造る事だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/589.html#c40
先をみるに敏なUKはEU内移動の自由を保障している協定にもかかわらず、自国にはEUからの単純労働に従事する人間を制限する、でなきゃ脱退するぞと言い出して、ドイツと悶着を起こしている。
ウクライナから逃げ出す人間が増えれば、直接であろうと、玉突きであろうと、UKを目指す人間は増える。
焚きつけておいて、自国に害が及ぶとなれば、ルールを変える、いつもの行動パターンモードに入ろうとしている。
ウクライナの存続が危うくなりつつある証左とみている。
軍事的な衝突なくても、現政権が続くならば、ウクライナは自壊する、経済的には、もはや後戻りはできないのだろう。
かくして、情報戦を絡めて、軍事的な打開をはかろうとしているのかもしれない。
ウクライナは軍事上の後方支援の能力はあるのであろうか?共和国支配地域には、ロシアからは7回目の人道救援物資が届く、困っていれば分け与えるのが人の常であろうから、かの地では、充分ではないが確保されるとみればよい。8・9・10・11、、、とあるかもしれない。
互いの交戦での優劣はすでについている、にもかかわらず軍事に傾斜しようとする姿をみて危惧するのは、戦術核の使用である。
ウクライナ大統領はUSに致死的な重兵器の供与をUSに申し出て、いまのところ保留になっているが、供与を主張している政治集団はUS内に存在している。
ウクライナにわたったならば、ネオナチは軍事クーデターを起こしてでも使用せんとするであろうし、大統領のスタンスは黙認になろう。
緊急放送訓練はなんの為なんだろう?
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/594.html#c1
(外患誘致)
第81條
外國と通謀して日本國に對し武力を行使させた者は、死刑に處する。
失職 - Wikipedia
不逮捕特権 - Wikipedia
刑法第81条 - Wikibooks
外患罪 - Wikipedia
吉と出るか凶と出るか?まさか解散総選挙とは:JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍ちゃんは一体何がしたいんだろうね : 大艦巨砲主義!
『以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は
即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法である
ということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしている
ことから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。』
朝日の落日A アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-09-14
韓国軍、竹島で24日に防衛訓練 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H40_U4A111C1000000/
韓国軍、竹島で24日に防衛訓練
2014/11/15 1:09
【ソウル=共同】韓国国防省の副報道官は14日、韓国軍が24日に島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の海上で、「外部勢力」による奇襲上陸を阻止する防衛訓練を実施すると明らかにした。韓国軍合同参謀本部によると、気象条件が良ければ海兵隊による島への上陸訓練も並行して行う。
副報道官によると、防衛訓練は1996年以降、年2回実施されている定期訓練。今年は5月末にも行われた。日本政府は折に触れ抗議している。
副報道官は「韓国を守るための訓練には、いかなる状況も考慮されない。日程通りに実施する」と強調した。
聯合ニュースによると、今回の訓練には、海軍の艦艇5、6隻や海洋警察の警備艦、空軍のF15K戦闘機などが参加する見通し。
韓国海軍は今年6月、防衛訓練とは別に、竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施し、日本政府が遺憾の意を表明していた。
韓国軍・警察、竹島で上陸訓練実施 「民間人侵入」想定:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250125.html
韓国軍・警察、竹島で上陸訓練実施 「民間人侵入」想定
2013年10月26日00時07分
【ソウル=中野晃】日韓がともに領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))と周辺海域で25日、韓国の陸海空軍と海洋警察による合同訓練が実施された。韓国国防省関係者は、朝日新聞の取材に「(日本の)極右の民間人が不法に侵入した」事態を想定した上陸訓練も行われたと明らかにした。
竹島や周辺海域で定期的に実施されている訓練について、韓国軍は積極的には公表してこなかったが、今回は記者会見で明らかにした。同省関係者は「どんな状況でも断固として独島を守るという韓国軍の意思を示すためだ」としている。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/629.html
それとも>>01さんが言う通り、まったくのでっち上げか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/507.html#c3
斎藤美奈子氏
「このスピーチを聞いてふと思ったのは、こういう場合に『自分は壁の側に立つ』と表明する人がいるだろうかということだった。作家はもちろん、政治家だって、『卵の側に立つ』というのではないか。卵の比喩はかっこいい。総論というのはなべてかっこいいのである」
http://www.sotokoto.net/yukokuhodan/yukoku_17_2.html
もちろん翁長氏だって、卵の側に立っているのだね。仲井真氏だってそうかも。それは何も意味しないのです。全員、卵の側に立っているのだから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/468.html#c16
東日本の人はタカジンなんか知らないから、純粋な眼でみてしまうんだろう。
私は原作は読んでいないが、スマスマのドラマでみた。
一杯のかけそば。
ドキュメンタリーですよ、といわれれば「おいおい、これはないだろう」の連続であるが、
夢売り人がTVから消えた後の沈黙が作品化されたということなら、納得だろう。
あれだけ露出度の高かった人が、知らぬ間に故人となったのだから、それを知りたいという
需要はあった。その需要をみたす役目に百田は適任だったはずである。
儒教(右翼の根幹思想)の国のタカジン同様に右翼、だし。上岡の下で長年キャリアをつんだ放送作家だし。関西人だし。ね。ベストセラー請け合い人となればいうことなし。
夢売り人たちの話だということを論外除外にして真相だけが気になる、という大人気ない
読者は出版社か作者のところに返金でも願い出てみたらどないですかね。
おかしいところはいくらでもあるよ。
@大阪出身のサクラさんがタカジンを知らない、というのは絶対ない。
A看病が原因で聴力を失った、はない。
B肉体関係が無くて、浮気があれだけ問題になるのはない。
Cフェイスブックで犬の話題でレスを交換したのが知り合ったきっかけ・・・・これもない。
Dスティルで登場した鶴瓶のヘアースタイルは、ちょっとない。
ま、芸能人の人生など浮草だということです。バッシングされることも予定調和だろうね。
そしてブラック企業問題と一緒くたに論じるに100万マッカ賭けていいw
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/455.html#c7
たった4行の文章で、3行が捏造。朝日超えですな(朝日は捏造してないけど)。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/504.html#c5
公安の予算を確実に縮小させましょう。毎年、着実に減らしましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/505.html#c1
この作品は、カラテの巨匠、大山倍達の人生を故郷の朝鮮から、戦中戦後の山梨、東京、
京都からアメリカからず〜〜〜っと追ってきて真実に迫ったもので、はやいはなし、
全部が嘘と捏造だった、という暴露をしてしまった大変なスキャンダルを招く本だったのです。
決して大山倍達の伝説や幻想にのっかることなく、一人の朝鮮人としてすべてを真実に
さらしてみてみるとどうなるか・・・・・・それをやった結果なんですが・・・・・・・・
作者はおかしくなっちゃったんですね。
いろんな意味で狂い出してもうどこにいったのかもわからないんですが、その作者が
とんでもないことをいいだした。
「末期癌をかかえた大山倍達は、カラテ界の重鎮がみんな集まった席に呼ばれ、
お前らのカラテはたるんでいる、といいだし、一人づつノックアウトしたのだ」だって・・・・・
無論、そんなことは現実には起こっていないのだが、作者は「あった」と言い張る
わけです。自分の同席したのだ、などと・・・・・。
幻想をとりはらった結果が、こんどはもっとたちのわるい妄想にとりつかれる。
これが人間。人のもてる人生観など本当にもろいものであり、なにが真実か嘘かなどと
いっているあいだに自分の人生が指の間からすり抜けていくものです。
大切なことは、堂々と胸をはって日々を生きていく、ということです。
人がどういうか、などどうでもいいのです。
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/685.html
そもそも高濃度の汚染地に住んだり農業を続けることが世界からみれば異常そのものの状態だが、日本のマス塵はこういう報道をほとんどせず、関東〜東北の多くの
国民が汚染地に住むことを普通のように毎日報道して、多くの国民の被曝に加担している。
原発マネーがCMに流れ込み、原子力ムラや東電をまともに批判できないでいるマス塵も、原発再稼働や原発事故後の国民の被曝災害への加担している共犯者だ。
琉球国民の誇りと英知が試されるとき。圧力に負けてはなりません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/512.html#c1
しかも99%がおバカな内容だから、推進派の評判を下げている。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/207.html#c29
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/686.html
そうはいかない。減税でお願いします。それが一番の景気対策。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/509.html#c1
まず食べ物のことにしか言及していないが、内部被ばくの8割以上は呼吸によるものだと
言われている。
食材は選ぶことはできても空気は選べない。食材だけ云々しても意味はない。
一度地獄玉を吸い込んだら、肺の奥深くにはいりこんで、死ぬまで排出されることはない。
放っておけば、すべてが体内に排出されるかのようなことを言っているが、これも誤り。
セシウムは他の臓器と比べ10倍も心筋に蓄積されて、回復不可能なダメージを与える。
脳に対しても深刻かつ回復不可能な損傷を与える。
一度体内に取り込んだら、回復不可能なダメージが起きると考えるべきだ。
またストロンチウム90は、いったん骨や歯に取り込まれたら死ぬまで体外には排除されず、
一生内部被ばくが続く。残念ながら3ヶ月で30分の1にはならない。
放射性物質は生体濃縮するし、一部は体外に排出されないで残る。
放射能汚染に関しては、「薄まって安全になる」 という考え方が根本的な間違いであり、
放射性物質のことを全く理解していないと思われてもしかたがあるまい。
薄まって安全になるのなら、苦労して1Fの汚染水対策をする必要もない。
海に流れ込めば薄まって安全になるだろうからね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/205.html#c10
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/687.html
あなた、世の中には右翼か左翼か、どちらかしかいないと思ってるんじゃないの? これが中間っていうか、普通なんだよ。 あなた、引きこもりか何だか知らないけど、早く自活して周りにいる普通に生きている人たちをもっとよく見てみなさいよ。 インターネットの映像を見てると、ヘイトスピーチとかする人たちってブヨブヨのデブが多いじゃない? あなたもそうなんじゃない? 家に閉じこもってファストフードばっかり食べてるからだよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/503.html#c3
新自由主義・グローバリズムが猖獗して、国境壁は打ち崩されて、国際資本が国家・民族を亡きものにしようってのが、近年の危険な兆候だ。これに左翼の国際主義、つまり反国家反政府が重なって、大変なことになりつつある。
左翼ってのは、頭がないから、戦後つくられた反国家反政府反民族の、固陋な固定観念で固まりまくっておる。いつか来た道だとか、もぉ えぇ加減に眼を覚まさなければイカン。
憲法改正とともに、反左翼を新憲法には明記し、左翼撲滅の国民運動を提唱したい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/510.html#c5
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/688.html
「私の住んでいる通りの商店街には、飲食店が8店舗ほどあります。 そのうち3店舗がこの3カ月で閉店。 なんと理由が、「ご主人の病気で、全員が糖尿病」 内部被ばく、呼吸被爆等なんでもありのエリアですが、東京かなりやばいです」
閉店するとは、相当重症な糖尿病なのだろう。
おそらく、汚染魚を食べて、ストロンチウム90の壊変したイットリウム90がすい臓に蓄積し、
インスリン分泌を妨げて起きたものだろう。
内部被ばくが糖尿病を引き起こすのは常識だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/207.html#c30
警察とアーミーが協力して叛政府分子狩りですか。
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/689.html
警察とアーミーが協力して叛政府分子狩りと來たか。
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/690.html
他のスレでも、いろいろな調書が公表されてますが、捏造は?とまだ話半分で聞いてます。!
来週は総選挙か?はっきりしそうですね。! 理由はともあれ安倍だけは・・・。! 反原発、当たり前ー。!
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/214.html#c2
きっと自分の国の貧乏人が順番に飢え死していくのを眺めながら、最後は誰もいなくなった自分達の家がゆっくりと倒れていくのを想像しながら、今日も元気に輪転機を廻して国債を刷りまくって、バランスシートの帳尻を必死に辻褄を合わせる事で会計操作技術を磨いていくのですね。さすが世界一の国ですねー!
警察とアーミーが協力して叛政府分子狩りと來たか。
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/14/test30/msg/691.html
警察とアーミーが協力して叛政府分子狩りと來たか。
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html
公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索 警視庁公安部
毎日新聞 2014年11月11日 12時07分
東京都内で今月2日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら3人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は11日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約1400人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。
学生らは2日午後4時ごろ、中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた警視庁の機動隊員3人の肩を殴ったり制帽をつかんだりといった暴行を加えたとして逮捕された。
京都大では4日、逮捕に反発する学生らによる抗議行動が行われ、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官が学生らに取り囲まれる騒ぎがあった。
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態 | 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/333712/
京大学生寮を家宅捜査 これが中核派学生の活動実態
2014年11月14日 17時00分
警視庁公安部が13日、京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。2日に東京・銀座のデモで機動隊員が京大生2人を含む中核派系全学連の活動家3人に暴行された公務執行妨害事件を受けてのもの。約120人態勢で、学生らから怒号が飛んだ。
逮捕された2人の京大生が熊野寮に住んでいたため、関係先として捜索された。寮に入ろうとする警察に寮生は「令状を見せてください」と反発し、騒然とした雰囲気になった。それにしても中核派がいる学生寮とは、どんなものなのか。
公安関係者は「熊野寮は寮内に学生自治組織があるのが特色です。京大には他にも学生寮がありますが、中核派は排除されています。ただ、熊野寮だけは排除し切れていない。入寮の際に寮生が面接するのですが、それが中核派学生のため、洗脳しやすい学生が選抜されてしまうといわれている」と指摘した。
もっとも熊野寮は定員400人を超え、ほとんどが普通の学生なので、中核派による寮生の選抜が実際に行われているのかは不明。コアな中核派学生は20人いるかどうかで、寮内でも少数派だ。
「それでも躍起になって拠点を潰そうというのは、公安の強い警戒心の表れ。過去にも熊野寮の家宅捜索は行われていますが、いまだ潰れていません」(過激派に詳しい関係者)
最近の動きは急だ。2日の逮捕をきっかけに、4日には京大キャンパスで京都府警の警官が学生らに拘束される騒動があった。11日には逮捕された学生ら中核派の活動拠点である「前進社」を警視庁公安部が家宅捜索。そして今回の学生寮だ。
「しばらくゴタゴタするでしょう」(前出公安関係者)。公安VS中核派学生の戦いは続いている。
テロ関係3法案アラカルト:余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然?まさか!
4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。何かあったとわかりませんかね。
8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」
2014-11-14 01:08
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 :余命3年時事日記:So-netブログ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
2014-11-14 12:54
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/630.html
こどもに携帯電話を持たせることは依存性を助長しコミュニケーション能力を下げ、様々な問題をもたらします。これは大人でも同じなのですが子供の場合は特に注意する必要があります。ここでは一般的な携帯電話やスマホの危険性について説明したいと思います。
まず、携帯電話は脳腫瘍を増やすということはご存知でしょうか?有名な研究にインターホンスタディというのがありますが、携帯の長期使用によってグリオーム(神経膠腫)の発生率が40%増えることを報告しています。しかしこの研究はその後箝口令がひかれ、公的には逆の報告である「携帯電話が危険という証拠は無い」に変えられてしまいました。インターホン・スタディはずっと論争されてきており、ひとつは携帯電話メーカーが出資していたということと、最も脳腫瘍の危険性が高い子供や青年を調査の対象外にしているからです。しかし逆説的にとらえれば大人でさえこうであるという考え方が成り立ちますので、子供に携帯電話を使わせることを見直すきっかけにはなります。子供というのは携帯をやりだすと止まらない傾向がよく見られますからね。
子供にテレビを見せるのも考え物です。よくいわれる言葉に3S政策(さんエスせいさく)というものがありますが、これは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて、大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策ということになります。テレビはこの中でスクリーンに属していることになります。またゲームなども大きな目で見ればスクリーンに含まれると考えてよいと思います。映像ではよく人が何度も死ぬ場面が繰り広げられたりします。これは麻痺させるための洗脳でもありそれがふつうであると思わせるための洗脳でもあります。また昨今は何の中身もないバラエティ番組ばかりになっていますが、これも当然ながらテレビを使った国民への愚民政策といえます。またドラマや映画で風刺モノを流すのは一種のガス抜きと考えることもできます。本来は世の中を変えるために行動しなければなりませんが、ドラマを見ただけで自分がそうしているような気分になれる、これもまた一つの愚民政策です。
他にも電磁波を発生して子供に害を与える機械はたくさんあります。有名なのが電子レンジとIHクッキングヒーターですが、高電磁波を出す機械はほかにもたくさんあるのでぜひ調べてください。たとえばホットカーペットは300mG程度の電磁波を放出しますし、リニアモーターカーは乗ると一回10000mGくらいの電磁波を浴びることができます。なぜ電磁波が問題かというと知能に悪影響を与えることもありますが、有名な研究として1mGに比べて4mGの電磁波にあがるだけで、子供の脳腫瘍は10.6倍、白血病は4.7倍に増えるというものがあるからです。高圧線の近くに住んでいる人間は統計上4倍の自殺率があるという研究もあります。ちなみに単位は間違えておりません。ちなみに屋内配線についてはほとんどの人が意識してません。もちろん私もマンション暮らしだから意識してませんが、化学物質や放射能や電磁波に弱い人はこれらに注意する必要があります。
究極の電磁波兵器がリニアモーターカーです。莫大な工事費や維持費や電力を消費しますが、益は何もないと一定いいゼネコン利権の筆頭なのです。これは私だけでなく多くの識者が追及していることですが、当然リニアモーターカーは利権だけでなく健康のそのものにおいて危険なのです。電磁波レベルは100000mG以上であり、ほかの機械とは比べ物にならない電磁波です。これに対抗できるほどの電磁波をもっているのは一般機械ではMRIくらいしかありません。またリニアはトンネルをつくることで保水機能も崩壊し、さらに国家を病気にします。電磁波や電気製品はもちろん便利な時もありますが、その危険性をよく把握したうえで最低限度にする努力が不可欠なのです。
これをおかしいと思わない奴は、本当にどうかしているよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/479.html#c8
iPhoneやら作っといて自分の子供には使わせない人。信者多し。
http://singaporeryugaku.blogspot.jp/2014/09/iphone-ipad.html
Steve Jobs Didn’t Let His Kids Use iPhones Or iPads: Here’s Why
スティーブ・ジョブズといえば、最先端技術の代名詞とも言える人ですが、子育てにおいては、子どもたちがデジタル機器に触れる時間を厳しく制限していたそうです。 9月10日付のNew York Timesの記事の翌日に書かれたコラムが話題になっていたので翻訳をしました。原文を読みたい方は こちら まで。
(前略)
2011年に亡くなったジョブスは、テクノロジーに関して本能的な才能があったが、親としてはローテクを貫き、子どもたちの電子機器の利用を厳しく制限すべきだと固く信じていた。
「私達は、子どもたちのテクノロジー機器の利用を制限しています。」と、ジョブスは2010年、我が子のハイテク機器利用時間が増えることを心配して語った。
現代の親なら百も承知だろうが、iPhoneやiPadは子ども達にとって非常に魅力的だ。これら手のひらサイズの機器は最先端のおもちゃである。長い休暇、長いドライブの間などの親が忙しい時に、親の代わりとなって、子どもたちを喜ばせ、気晴らしをさせ、静かにさせてくれる。
しかし、こうした超便利な助っ人に感謝する前に、それらの機器が子どもたちに及ぼす潜在的な害について心配すべきなのではないか?
スティーブ・ジョブズはそう考えていた。今週発表されたニューヨーク・タイムズの記事で、ジャーナリストのニックビルトンは、ジョブスに彼の子どもがどのくらいiPadに夢中なのかを聞いた時の返事に驚いたことを回顧する。「子どもたちは、(iPadを)まだ使ったことがないのです。私は子どもたちのハイテク利用を制限しています。」
「私はあっけにとられ、開いた口がふさがりませんでした。ジョブスの家ともなればハイテクオタクの天国のような場所を想像していたからです。壁は巨大なタッチパネルで、食卓にはiPadが埋め込まれていて、お客さんにはチョコレートのようにiPodがプレゼントされるような。 『いいや、それとは程遠いね』とジョブスは答えたのです。」
子どもがタッチスクリーンの機器で遊ぶことに関して大きな懸念を抱いているハイテク教祖はジョブスだけではない。
「ワイアード(Wired)」の元編集長、クリス・アンダーソンも、子どもたちが家庭にあるデジタル機器を使用する時間を親は厳しく制限すべきだと確信している。
“My kids accuse me and my wife of being fascists. They say that none of their friends have the same rules. That's because we have seen the dangers of technology first hand. I've seen it in myself, I don't want to see that happen to my kids.”
「子どもたちは私たち夫婦が厳しすぎると文句を言います。友達の家にはこんなに厳しいルールはないってね。でも、それは我々は誰よりも技術の危険性を見てきているからです。自分自身でも感じています。子どもたちの身にそのようなことは起こってもらいたくないのです。 」
UCLA大学の研究者たちが最近発表した研究によると、数日間、電子機器利用を禁止しただけで、子どもたちの社交スキルがまたたくまに向上したそうだ。
このことは大いに考える材料を与えてくる。なぜなら最近のリサーチで平均的なアメリカ人の子どもは1日に7時間半以上スマホや他のスクリーン(テレビ、パソコン、ゲームなど)を見ていると言われているからである。
ジョブスは間違いなくハイテクの天才であった。しかし彼は深夜までスクリーンを見つめてアングリーバードで遊んだり、Facebookで近況を更新し続けたりはしてこなかった。
「スティーブ・ジョブス」の著者、ウォルター アイザックソンは、このアップル共同設立者の家で多くの時間を過ごしたが、そこで見たのは、スクリーンタイム(画面を見つめる時間)よりも、フェイス・トゥ・フェイス(面と向かった)の家族の会話を優先するジョブスの姿だった。
“Every evening Steve made a point of having dinner at the big long table in their kitchen, discussing books and history and a variety of things. No one ever pulled out an iPad or computer. The kids did not seem addicted at all to devices.”
「毎晩、スティーブは決まって、キッチンの長いテーブルで夕食をとり、本や歴史や様々なトピックについて話し合うのです。誰もiPadやコンピューターを使いません。子どもたちはデジタル機器中毒になっているようには全く見えませんでした。」
だから、アップルやサムソンや他のハイテク企業が、最新の小型ハイテク機器がなければ人生物足りないと感じさせるような宣伝を暗にしてきたとしても、そうした機器の創始者が全く違う考えだった事を忘れないで欲しい。
(翻訳 新美真理子)
私は、現在大学2年生の長男と高校2年生の次男には小型のゲーム機器を買い与えませんでした。現在小学5年生の三男も持っていません。 男の子が背中を丸めてゲームをしている姿が大嫌いだからです。 その代わり放課後はスポーツ教室や塾に通わせ、週末は田舎に帰ったり、友人を家に招いたりして過ごしました。
ゲームをする時は、パソコンにインストールをしたり、テレビ画面を使ったりしました。
パソコンのゲームのほうが知的なソフトが多いですし、どんなことをしているのか親がわかるからです。
小学校の時は、小型ゲームがないことに不平を言われましたが、今では感謝されています。
小さな時からゲームで遊んでいた彼らの友達が、ゲーム中毒のようになっているからだそうです。
小学校の時に身に付けなければいけない大切なことに社交スキルがあります。
お友達の心を理解し、仲良くし、共に問題を解決する力です。
携帯ゲームの通信機能で遊んでいる子どもたちを見ていると、そこで使われている語彙が非常に乏しいことに気づきます。小学高学年ともなれば、目の前にないことを、抽象的な言葉を使って話しあえてもいいはずですが、ゲームで遊んでいる限り、そのような語彙力はつきません。日本語の基礎ができていない状態では英語も身につきません。
通信機能を使いながら、友達と協力して共通の敵を倒すシナリオで遊んでいれば、仲良く遊べて当たり前です。でも現実の世界は違います。友達同士、お互いに意見を交わし合い、時には我慢をして、時には説得をして、時には喧嘩をして、相手の気持ちが分かる人になっていくのだと思います。
ゲームやスマホにお守りをさせていませんか?
追記
全く取り上げるというのは難しいでしょうから、まずは時間を制限することをおすすめします。
No Screen Policy(ノー・スクリーン・ポリシー)と呼ばれ、インター校では多くの家庭で取り入れられていました。
これは、夜(9時とか10時とかその家によって違います)になったら、スクリーン(テレビ、ゲーム、パソコン、スマホ)を禁止して、読書や音楽鑑賞や家族団らんや勉強の時間にする、というのもので、息子たちが通っていた学校では一般的でした。
子どもにとってよい睡眠は心身の発達に本当に大切です。
今の東京都の人口はコレだ (まだ増えている)
27.28.29年度にどうなるか?
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/jy-index.htm
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/203.html#c47
中共よ、これを見ろ。
カイロ宣言
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
向かって左側に座っておられるのは、蒋介石、中正先生である。中共の毛沢東ではないぞ。中華民国は、第二次世界大戦で日本に勝利したことにより、戦勝国として国連の常任理事国になった。ところが1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議により、中国大陸を不法占拠している中共が、「中国」の座を手に入れたのだ。中共は、これにより国連の常任理事国の立場も手に入れた。
国連憲章では、今でも中国は「中華民国」と記載されている。この2758号決議を当方は今でも認めていない。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/490.html#c7
なんだかヤケクソな文面が心配だなあ
ポスト氏肛門期をしっかりとエンジョイできなかったのだろうか…
自分の地元を攻撃されて生じた多くの犠牲者、無残に
破壊された郷土の在り様、まさに地獄絵図を目の当たり
にして、迂闊な発言は、迂闊な行動はとれなくなった事
は容易にみてとれる。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/586.html#c19
よし! 安倍チルドレンの議席を奪っていきましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/506.html#c5
フランスの成長率が予想を上回り、ドイツもかろうじて景気後退(リセッション)入りを逃れた。ただ、域内経済が弱いことに変わりはなく、今後新たな景気刺激策が必要となる可能性も依然残されている。
前年同期比での成長率は0.8%増、市場予想は0.7%増だった。
ABNアムロのエコノミスト、ニック・クニス氏は「ユーロ圏経済は引き続き拡大しており、経済は足元3度目の後退よりも緩やかな回復をたどる公算が大きい」と述ベた。
エコノミストの間では、成長が弱い上に年末にかけて経済が再度減速する可能性が高いことから、欧州中央銀行(ECB)は国債買い入れといった量的緩和(QE)を含む一段の対応策を迫られるものとみられている。
バークレイズは調査リポートで「景気回復はぜい弱かつ抑制されており、こうした状況を踏まえECBは2015年1─3月期末までに追加刺激策を打ち出さざるを得ないと引き続き予想される」とした。
国別では、ドイツのGDPが前期比0.1%増で予想と一致、前四半期の0.1%減から持ち直し、かろうじて景気後退入りを逃れた。
フランスは同0.3%増、前四半期の0.1%減からプラスに転じたほか、予想の0.2%増を上回った。
一方、イタリアは同0.1%減で、前四半期の0.2%減に続くマイナス成長となり、景気後退に逆戻りした。経済がゼロ成長以下となるのはこれで13四半期連続。
スペインは同0.5%増。ギリシャは0.7%増と3四半期連続でプラス成長を確保し、6年続いた景気後退(リセッション)からの脱却が鮮明となった。
*内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY14520141114
ミシガン大消費者信頼感、11月速報値は7年ぶり高水準
2014年 11月 15日 02:56 JST
[ニューヨーク 14日 ロイター] - ロイター/ミシガン大学が14日発表した11月の米ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は89.4と、2007年7月以来7年4カ月ぶりの高い水準となった。市場予想の87.5を上回り、予想の上限である89.0も超えた。
失業率の低下やガソリン価格の下落を背景に、景気現況指数と期待指数がともに上昇した。
景気現況指数は103.0で、10月確報値の98.3から上昇した。市場予想の98.8を上回った。消費者期待指数は80.6で、前月の79.6から上昇した。市場予想は80.2だった。
一方、賃金上昇に対する期待指数は緩慢な伸びにとどまり、インフレ見通しを下回った。
調査責任者のリチャード・カーティン氏は「依然として、ほとんどの家庭が生活水準の低下を見込んでいる」と述べた。
1年先の期待インフレ率は2.6%と、前月の2.9%から低下した。5年先の期待インフレ率も2.6%と、2002年9月(2.5%)以来の低水準を記録した。これは調査開始以来2番目に低い水準となる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY21720141114
日本株ファンドからの流出額、10年5月以来の大きさ=週間調査
2014年 11月 15日 05:17 JST
[ニューヨーク 14日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが14日公表したリポートによると、12日までの1週間に日本の株式ファンドから世界全体で38億ドルが流出した。2010年5月以来の大幅な流出となった。
消費増税先送りへの期待から、日経平均.N225はこのところ約7年ぶり高値を更新しているものの、資金は流出した。日銀が10月末に実施した「サプライズ緩和」も株価への追い風となっている。
ボーヤ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、マーティン・ジャンセン氏は「日本をめぐるセンチメントはそれほど良好とは言えない。日銀の追加措置がそれを反映している」と指摘した。
同週、世界の株式ファンド全体には70億ドルが流入。3週連続で資金流入となった。債券ファンドにも75億ドルが流入した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY2AS20141114
と森喜朗が言って、世間で物議をかもしたことがあったが、
しかし、これって本当のことなんだよな。
太閤秀吉も似たようなことを言って、伴天連を大弾圧した。
ゴキブリやダニは、早々に国外退去してもらぃたぃ。
幸福の信者さんよりも、単に「RK大将の陰謀論?ユダ金による不正選挙?有り得ないわ」って思う普通の人の数の方が圧倒的に多い…とは、思わないんだろうなぁ。っていうか、まぁ大将のお弟子さんには、どーでもいいんでしょうけどね。RK言説を共有しないバカどもになんか、何の興味もないでしょ、どーせ。そんなバカどもで創価っぽくないのは全員、幸福の信者で決定♪
阿修羅で幅をきかせてる「不正選挙あるある派」の方々に疑問を呈すとよく工作員だ何だって言われますけど、幸福の信者だって言われたのは初めてでした。肩書きが増えて嬉しいっす(泣)。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/589.html#c7
安倍でも麻生でも石破でも自公政権はダメ。もともと自民の得票率は1/4しかないのだから、野党が共倒れにならなければ自公に勝てる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/461.html#c8
在日のハゲももは、所詮駒で在り、本性が露見するのも早い。
今回の選挙では世界中の善良な人民が、放射能を、撒き散らし世界の生活環境を最悪の状態に悪化させる現政権安倍黒ヒョットコ在日売国奴政権を、叩き潰すだけでなく、彼らをまつりあげ、共に活動する偽ユダヤの下僕として動く売国官僚公務員政治家企業集団宗教集団を徹底的に潰すための世界勢力が存在し事実、自公民維新みんな等の売国奴官僚公務員政治家企業集団宗教集団は消滅されますね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/588.html#c26
歌手タカジンの魅力があふれる名曲かもしれないが、非常におかしな
歌詞に「あああん?」と首をかしげてしまった。
「とりたての涙、いらんかね」
「とりたてのトマトいらんかね」というような行商文句に似せたこの歌詞に
異様な印象をもったのは私だけだろうか
涙、といえば代謝された汚物であり排泄物である。それを恋人でもない
まちゆく人へ「いらんかね」とすすめるのは変態でないかと思うのである。
「とりたての涙、いらんかね」
何度聞いてもおかしいな、これは。これは文化的にも言語的にもなにか幾重にも
違う誤解のようなものがあるように思える。
タカジンは四半世紀前の徹子の部屋で言っていたとおり、歌詞のちょっとした
意味や響きに異常にこだわるミュージシャンなのだ。なんでもないようなところで疑問を
おぼえ、作詞家にまで問い合わせにいくこともあったのだという。だから彼の言葉使い
にかける特別な配慮はあるのだろうという前提で問うのだが、この
「とりたての涙(排泄物)、いらんかね」はエラーだろう。
オウムの教祖が逮捕されて、排泄物や体液を信者に高値で販売していたという
ことが露呈した。そのとき、明治大学教授の栗本慎一郎は「朝鮮民間信仰の文化だ」と
断言していたのを覚えている。このときピンときたのがタカジンの文化的なバックグランドで
ある。
みなまでは言わない。
朝鮮の民間療法というか、食文化に「トンスル」という醸造酒がある。
子供のウンコを原材料にしたドリンクである。
2回も政権を自らの原因で投げ出したら
政治家というより、
安倍家没落決定だしね。
次は、麻生首相なんだろう。お笑いだ、
非正規労働者が安倍政権下で急増している。
安倍自民を応援していることが
自分で自分のクビを締めていることに気がつかないのだろうか。
その日の生活に精一杯でそれどころではないのだろうか。
女性は安倍政権がめざす集団的自衛権行使は
アメリカのために、アメリカの戦争を
日本人が買って出て、自衛隊員や将来の我が子や孫を
戦争への道に追い込むことに気がつかないのだろうか。
若者は、安部政権の経済無策によって
株価を買い支えるために、将来の年金が食いつぶされて
年金がさらに減額されていくだろうことに気がつかないのだろうか。
沖縄知事選挙で翁長氏が勝つだろう。
安倍政権の辺野古移設に大きな打撃となることは間違いない。
その失敗を隠そうとしている総選挙のようなものだ。
今回の選挙は念のため選挙だそうだ。
ふざけた話だ。
念のため選挙で自公が勝利すれば
消費増税、TPP、原発再稼働、株価操作、
年金減額、増税ラッシュ、そして戦争への道の承認となることに
気がついてほしいものだ。
放射性物質に関しては世界的な法律の見直しが必要と思います。化学兵器や生物兵器と同等にと思います。
地方自治体でなく、国が全責任を持つべきが当然と思います。劣化ウラン弾使用なども問題は多いですね。!
指摘のように、法的未整備、が原因と思います。! 立法府のバカ知事やアホ総理を選んだのはだれだー。!
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/213.html#c1
失敗ごまかしで、
≪ダメ総理≫の、
≪ダメ総理≫による、
≪ダメ総理≫のための、かいさぁ〜〜〜ん
====
もしかして、投票用紙に≪越後屋と悪代官≫って記入しタラ、ムサシ効果発揮で、
全部、自公票に計上されちゃってたら、受けるだろうなぁ・・・。
どっかの小さな村落全員で、本当にやればおもろいのに・・・・
やっべぇっ・・・、やっちゃえぇい〜〜・・・、やっちゃえぇい〜〜・・・、
====
また、金のばあさんの自宅で、極右のパーティーやってるんだろう・・・
* * * * * * * * *
一日も早く、籾井・百田・長谷川を、NHKから追い出さなきゃ・・・
鹿児島県民の民度の低さは、世界でもまれにみる低さです。
原発が事故っても、伊藤知事は選挙で当選します。鹿児島県民の私が保証します。
そんな程度の県民でしかないんです。
周りは馬鹿だらけです。
大学進学率も東京の半分しかありません。全国最低です。
私は鹿児島県民なんて、原発事故で滅んだ方がいいと思っています。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/211.html#c10
1 :Ψ:2014/11/15(土)
沖縄のとある政治戦が、いよいよ佳境に入る中、
戦況不利とみた大本営の側が宗教右翼を使って、
個人を中傷する悪質なビラを大量に撒いたことが住民の間で苦笑されている。
個人名を挙げた上での中傷ビラは法律違反であるどころか、このビラは
発行者無署名であり言論責任の所在すら明らかにしていない。
ビラの他にも、ネット上において
「習近平の特別な計らいで娘を北京大学に留学させている」等、
全く事実に無いような中傷が繰り返されている。
連中が卑怯なのは、日本に住んでいる娘にまで
このように、デタラメな宣伝を着せることである。
政治論戦で政敵の妻子まで攻撃することは政治の常道から外れる行為だ。
こうした何をやってもいいという発想が連中の根底にあるから、
美しい海を埋め立ててしまうことも平気でできるんだろう。
https://www.google.co.jp/images?q=%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E6%B5%B7
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/512.html#c2
いい、わるい、の問題ではない。日本人というのは朝鮮移民が融合してできた民族なので
なにもおかしなことはないのだ。
ただ、いわゆる鎖国修了後に入国してきた朝鮮人はやはりいろんな意味での異邦を
背負っているので、そこに着目するのが興味深いということである。
光浦は本当に日本人なのかもしれない。誰がどうみてもコリアン風ではある。苗字も。
国公立大学という学歴も。それでお笑いというのも。
他でよくいわれるのが、朝鮮人タカジンのパートナーを長年つとめたトミーズである。
大物芸能人が次々と出自をカミングアウトする世紀末前後にトミーズは「オレは違う」
と宣言していた。大阪でボクシングをやっていた芸人となると、コリアン人脈とのつきあい
はおそらく豊富だったろうし、タカジンはモロに在日だったから自分も同じ赤白青の旗を
顔にかぶせられて(かくれないだろうけど)いることには自覚的だったろう。
それでアイム・ノット・コリアン である。
西村雅彦はどうだろう。唐沢寿明はどうだろう。非常にコリアンっぽいルックスだ。
そういうことを話しているとすぐにアホいサヨクがでてきて「人種なんかどうでもいいだろう。
失礼なことをいうな」となぜか怒り出すのだ。
なんでコリアンが失礼なのか、お前は自分の家の家系図をよ〜〜〜〜くみて考えろよ。
高麗5000年の超高度な文明に対抗するだけのものはオンドレの一族の中には
ねえっつうことを認識しろよ。
今年の選挙結果を、日本国民は向こう半世紀泣いて後悔することになるだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/508.html#c4
>どこに「田舎に移住を希望」と読めるところがある?
あなたがリンクしてくれた本文に「地方移住」と書いてある。「地方」を旺文社の国語辞典で引いたら、「首都を除く地域。田舎」と書いてある。東京から、仮に福島県に引っ越したとしても、「地方移住」だ。
それに、本文をよく読んで下さい。この調査は、「放射能が怖いから逃げますか」などという事を尋ねているわけではない。
東京に住んでる人の4割は、「出来たら田舎に引っ越したいなあ」と考えている、しかし、という調査結果だったのだろう。私のところは多摩川の近くで、田舎っぽい所もあるので、移住しようとは思わないが。
>今の東京都の人口はコレだ (まだ増えている)
あなたが言ったわけではないが、関東は、後1年4ヶ月で、東京も、それ以外の県も、阿鼻叫喚になるという話だ。
これから放射能の被害が増えるような東京に、引っ越してくる人が、出て行く人より多いということでしょうね。
というより利権の巣窟、誰かの傀儡。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/596.html#c1
喜納氏の主張は
それはそれで一つの理論ではあるけれども
政治家としては、むしろ、野党の分裂の側にたったままになってしまいました。
今回の沖縄知事選挙で最も大事なことは、
辺野古埋め立てを承認した仲井真氏を再選させないことです。
自民の下駄の雪だった
沖縄公明も自主投票ですから、
公明票がなければ、自民は単なる時代遅れのウヨ政党です。
翁長氏の勝利を期待しています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/468.html#c17
旺文社の国語辞典の行間を読むと、旺文社も隠蔽に加担しているとでも読めるのか。
「減税」と「特別会計に斬り込む」です。前進してください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/514.html#c1
自民党嫌いだけどさ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/506.html#c7
温暖化詐欺に注意しましょう。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/650.html#c6
これで怒らないなら県民にも責任がある。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/211.html#c11
荒唐無稽で無能な組織に予算はつけられない。縮小で。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/504.html#c8
◆悲しいお知らせです◆
また、福島の仮設で、小学生が自殺しました。
女子児童で、5年生した。
ちょっよ前には、両親を亡くした小学4年男子が、妹を残して自殺・・・・
この直後くらいに、地下に原発を造る会会長&日本会義の役員・高市くんが
原発関連での死亡はゼロ・・・と公言し、あとで謝罪させられた・・・
百田が、「復興できます、必ず」と嘯いて、期待させて裏切って、失望させたからか???
100年後も廃炉も出来ないのに、復興なんてありえないだろう・・・
純朴な田舎者を騙して、モルモットを増やせとやらされたんかぁ・・・自分の金のために
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
選挙費用を800億円も捨てるなら、
カウンセラー1人400万円なら、2000人を10年間も雇えるぞ・・・
法人税ゼロで内部留保が300兆円でも、子供一人も守る気のない日本会義・・・
戦争と金儲けだけ・・・、売国だけ、小泉・竹中と同じなだけダァ・・・
* * * * * * * *
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/493.html#c30
社会保障の充実と、行政改革。特に、特別会計。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/513.html#c1
じゃ、今の日本は、血税使って何処に支援しよるんじゃ??
(⌒-⌒; )
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/592.html#c2
>>04,08 同意! 京大の彼らが主張するところは、
・安保破棄、全米軍撤去 ・世界の核・原発なくせ
・国鉄解雇撤回 ・非正規撤廃 ・安倍の改憲・原発推進許すな
・職場に戦う労働組合を ・大間原発建設を阻止せよ
・核燃料サイクル計画粉砕 ・全ての原発の廃止かちとれ
・安倍極右政府打倒・・・・・・
いずれも常識的で、その通りなのである。そして安倍自公腐敗政権が、いかに米国CSISのポチであり、戦争マフィア・原発マフィア・背徳経団連など利権集団の手先であり、どれほど国民の敵となっているかを正確に認識している。一方、安倍自公という腐臭を放つ腐敗権力・官僚機構は、報道と癒着し、一般市民にも人権弾圧を加え、表現の自由さえ奪おうとしている。年末を控え総選挙がある。政界・官界をはじめ、鼻をつまみながら臭い物のふたを開けて大掃除をしなければならない。
アホよサラバ!
「鹿児島だと。絶対いかんぞ。絶対来るなよ。」と言っていた。休みはパチンコに入り浸り。あるいは本も読まず、勉強もせず、ぐだぐだと酒を飲む。
これ、よく見たらオーストラリアのアボリジニと同じじゃん。最も、こちらにはパチンコはないが。
白人の進出に果敢に戦ったニュージーランドのマオリ人は、社会的立場が強い。これに対してアボリジニは、白人にやられるままだった。1950年代の核実験でも、アボリジニ達は昼間から酒を飲んでいた。あるオーストラリア兵が「彼らは核実験で死にますよ。避難するよう言うべきです。」と上官に言ったら、「昼間から酒ばかり飲んで働かないアボリジニなど、助けるに値しない。」と回答したそうだ。
鹿児島に話を戻すが、選挙で当選するのは自民党ばかり。日本をダメにした元凶が自民党なのだが、それでも平気で投票し続ける。地方ではよくある話なのだが、こんなもんだから自民党も原発を持ってくるのだろう。交付金が入って、後先も考えずにバンバン使う。あんな危険な施設を持ってくるということは、馬鹿にされていると言うことに気づかなくてはならない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/211.html#c12
●タブー
http://engawa.open2ch.net/test/read.cgi/war/1339104279/
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/488.html#c10