ギブかバウwww
逃げるかバウwww
反撃するばぅwww
してくるのだばぅwww
キモ風、ばぅ〜んwww
…誰か変わりに構ってあげて(=_=;)
ID見たら茶魔だった。
ワカメ男爵に改名しろよ。
僕は、友達んこは、要らない。
弟子も取らない。
助手も必要ない。
黙って読み、咀嚼しろ、自分で。
真剣に真剣に真剣に
死ぬ気でやって、それでも、解けない場合
ちょっぴりヒント出す、かもしれない。
真に真剣に成れた時、
君は真剣そのもの、なんだよ。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年11月 > 12日12時41分 〜
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逃げるかバウwww
反撃するばぅwww
してくるのだばぅwww
キモ風、ばぅ〜んwww
…誰か変わりに構ってあげて(=_=;)
ID見たら茶魔だった。
ワカメ男爵に改名しろよ。
僕は、友達んこは、要らない。
弟子も取らない。
助手も必要ない。
黙って読み、咀嚼しろ、自分で。
真剣に真剣に真剣に
死ぬ気でやって、それでも、解けない場合
ちょっぴりヒント出す、かもしれない。
真に真剣に成れた時、
君は真剣そのもの、なんだよ。
患者の中に死亡者が出て来ているのではないか?
子どもや青少年に限っても、今に、福島県はもとより、東日本全体で、医者が対処できないほど、甲状腺がん患者が出て来る。
受診者296026人の内、103人が甲状腺がんだったと言う事実は、序の口にすぎない。
ピーク時には、現在の患者数の40倍くらいになる。
これは、実際にベラルーシで起こったことだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/192.html#c3
最低限の人権さえ保障されていない沖縄の現状を、独立論者が「沖縄独特の悲しみ」を訴えているだけです。
一般市民の生活の場である市場に爆弾を投げたり、無差別に関係のない人達を殺傷する『悪党とは違う』ね!
今現在、現地のチベット・ウイグル人が「独立したい」という運動は、聞かないけど…。、、、
英国主導だったチベットの主である“化身ラマ(転生)活佛が「聖俗両権」を掌握する「ダライ・ラマ」”
自分のお住まいである巨大宮殿「ポタラ宮」の部屋数も分からないだってよ。地下には「サソリ牢」があり、
罪人(そのほとんどは反抗した農奴や奴隷)が毒サソリによって殺されていた。好き嫌いは人それぞれ?
チベット・ウイグルの独立を支援する先進国は、なぜ!?国連主導の支援運動を行わないのかな?米国に住む
「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の活動も、テレビで良く放送されています。不思議ね!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/366.html#c8
「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。 私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人たち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちの ためにと言って、運動するふりばかりしている。 私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、二四時間被曝している。 原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。 私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。 私、子ども生んでも大丈夫なんですか?」
× ガン避寒率
○ ガン罹患率・・・リカン比率だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
この地球上で、制御されている生命成長構造
よく耳にする黄金分割比率と言うのがあるだろ・・
この地球上でのあらゆる発展形態は、
この比率の近似値は 1:1.618、あるいは、約 5 : 8。
この比率で成長するもののすべてが
螺旋的回転をしながらフラクタルに成長して行く。
これを崩壊過程のエントロピーに対して
ネゲントロピーという。秩序だっていく、というコトだ。
これを幾何学で言い直せば、五芒星の回転になる。
この秩序立って健康的に発展して行く形態の
一番の阻害要因になっているのが、ネトウヨの
エントロピー・エネルギー集団になっている・・。
この間も、卑近な例で言えば、
● 大阪は高槻のコンビニ・土下座させ・クズ事件・・・
● 福岡天神はワッフル屋の閉店監禁レイプ事件・・・
● 在特会ネトウヨ中曽千鶴子西宮立候補の
『 朝鮮人射殺おまわりさんバンザーイッ! 』話題・・・
秩序立った螺旋的回転エネルギーを
逆回転方向に、持って行こう、持って行こうとする・・・
そのクセ、目の前にある問題そのものには
一切の関心も興味も無い・・典型的我ヨシの
エントロピー・ネトウヨ集団が
いまだに、うろちょろうろちょろ徘徊しとる。
とにもかくにも、問題なきところに
ネガティブ・キャンペーンを貼りまくる・・・
根っこがネタミいっぱいのネガ存在だから、
自立した問題対処が、一向にできない、その気もない・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・
黄金比率の螺旋的発展は、
フィボナッチ・シーケンスという。
これは、祖父母から孫に隔世遺伝的発展形態となっている。
放射能核種と言う、細胞レベルでの内部被曝影響が
『 晩発性 』という時間差の後に明らかになって来る遺伝的疾病だが、
生命発展形態も、祖父母から孫への、ヒトツ飛びの情報伝達構造になっている。
それは、連続的伝達過程での切断の危険性回避の為でもあるんだ。
『 ただちに影響すれば、絶滅の可能性が飛躍的に上がる 』・・だ。
3.11時に外部・内部被曝した女の子は、自分の孫に氣を付けた方がいい。
それまでに、放射能核種の原子転換技術の登場を待つより他無い。
すでに、その技術は開発中・・らしいがな・・。
( ケシュ財団と日本政府筋共同開発・・表でやればNSAに、即潰される? )
一切、表に露出してこないので、真偽のさだは、解らん。
野田政権のやけくそ解散に、にているね。
事業者にとっては、年末選挙は迷惑な話。
タッキー&翼の今井翼(33)が深刻な「めまい」に悩まされている。先々週からたびたびめまいを起こしていた今井は、6日にはついに立ち上がることも難しくなって検査入院。ラジオのレギュラー番組は相方の滝沢秀明が代打を務めた。
今井だけではなく、めまいに悩まされている著名人は多い。カンニング竹山もその一人。2年前に歩けないほどのめまいと激しい吐き気に襲われて大学病院で 治療を受け、「良性発作性頭位めまい症」に悩んでいることを明かした。めまいで何度も試合を欠場したなでしこジャパンの沢穂希も、同じ良性発作性頭位めま い症だと診断されている。
めまいには大きく分けて、「耳の三半規管に原因があるタイプ」と「脳に原因があるタイプ」がある。今井は以前から右耳の突発性難聴を患っていたという話もあるから、前者の可能性が高い。
「三 半規管のトラブルで起こるめまいには、良性発作性頭位めまい症やメニエール病があり、いずれも激しい回転性のめまいに襲われます。頭位めまい症は急に振り 向いたり、上を向いたり、寝返りを打ったり、上半身を起こしたときなどに目の前がグルグル回っているように感じ、立っていられなくなる人もいる。めまい自 体はすぐに収まりますが、非常につらい病気です」(都内の耳鼻咽喉科医)
脳に原因があるめまいの場合は、脳卒中や脳腫瘍など命に関わる重病の可能性もある。今井が仕事をキャンセルしてまで検査入院したのは賢明だが、今後の体 調次第では得意の情熱的なフラメンコなど激しいダンスは封印せざるを得ないかもしれない。となれば、一気にタレント生命の大ピンチを迎えることになる。
----(以下コメント)------
めまいは典型的な被ばく症状の一つです。内部被ばくを疑うべきでしょう。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/677.html
・「カスタマーサポートや事務的な仕事」や「外国語」よりも、「デジタル的な能力」や「管理能力」「創造性」の方がますます重要になる
http://wired.jp/2014/11/11/jobs-at-risk-from-robots/
現在の低所得者は、将来の失業者ですね。
デジタル的な能力、管理能力、創造性を豊かにする職業を選び、教育もそちらに重きを置きましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/373.html#c1
中国大陸に進行して大負けした日本軍が負けたのも中国人を
日本人の観点から見ていたからだろ
群雄割拠しかない中国が島国なんぞに国をあけ渡すわけがない!
11よ!
「中国の立場に立つ売国奴」なんて言ってますが
私がかい?単純なおつむだねぇ!
中国人を良く研究してから外交をすべきだということ
安倍はウヨに特化した外交しかしていないから墓穴を掘るんだ
悪口外交で何ができる?
馬鹿じゃあるまいし
悪口言われて喜ぶ国民もトップもおらんやろ(笑)
愛がない口先だけの「悪乗りドンファン」なり!
自民、公明両党は、安倍晋三首相が来週中に衆院を解散する調整に入ったことを踏まえ、衆院で審議中の労働者派遣法改正案の今国会成立を断念する方針を固めた。「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」関連2法案は19日の成立を目指す。
自公両党の幹事長、国対委員長は12日午前、東京都内で会談し、30日の今国会会期末に向けて粛々と各法案を審議することを確認した。ただ、公明党の大口善徳国対委員長は終了後、「解散は首相の専権事項だ。解散になれば国対の対応も変化する」と記者団に語った。
与党は当初、派遣法改正案を12日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだったが、野党の反発で審議は進んでいない。与野党は12日午前の同委理事会で、週内は派遣法改正案の審議を行わず、エボラ出血熱への対策を強化する感染症法改正案や、危険ドラッグを規制する薬事法改正案を優先審議することで折り合った。派遣法改正案の採決日程は見通せていない。
自民党の谷垣禎一幹事長は「国会を止めるような審議はよくない。慎重審議を図るように」と国対に指示しており、首相が近く解散に踏み切る場合も、与党は派遣法改正案の採決を強行しない方針だ。〖水脇友輔〗
◐http://mainichi.jp/select/news/20141112k0000e010202000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/373.html#c2
《 天木くん。よく週刊誌の記事ごときをそんなにほめる気になるな。
自分の意見はないのか。》
天木某は一日中テレビを見て 新聞各紙を読んで
エロ記事ばかりの雑多な週刊誌も目を通し
餓鬼以下の日常 子どもにも劣る知性しかない人物のようです。
赤かぶサンはそんな奴 引用に値すると本気で思ってるのか
軽蔑だなぁ / 笑。
中身なく握手だけの写真を、利用されかねないと、
中国側は警戒感、顔にでている・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/308.html#c5
いったい、いつの時代の話をしているのか?
おまえの頭は鎖国時代の江戸時代から思考を停止しているのではないか?w
@「貿易活動」が、最高潮に達し
A「農業技術」、B食品の「加工、保存技術」も革新的に進んだこのご時世に
何年いや何十年大飢饉が続けば餓死する人間がでるというのか?www
もし、日本で餓死する人間が出るのだとすれば、今の時代では
生活保護門前払いや社会保障費の大削減という、これまた、役人や官僚どもの横暴
以外はないだろう。
もっとマシな反論の根拠を見つけてでなおしてこい。
愚か者よ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/597.html#c8
熱意を見せれば、足をひっぱられ、妬まれ、
ダメなら、ダメと批判される。
とかく企業組織は生き難い・・・。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/488.html#c5
公募で任用した校長は区長はスキャンダルまみれ、公私混同ばかり。
一部の者をいじめて喜ぶ愚民がほんの一時、支持しただけで終わる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/376.html#c2
日本政府、日本メディアは承知していると韓国東亜日報は配信しています。
だとしたら安倍政権は政権浮揚維持の為に事実を隠蔽してまで拉致問題を
利用していると国民に理解されてもしかたないですね
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/250.html#c42
知らぬ間に始まっていた対馬から韓国へのトンネル本格掘削
佐賀県で日韓トンネルが勝手に掘られているとは聞いていたけど、対馬でもついにトンネルの掘削が始まっていた。えらいこっちゃ。
更新日: 2014年07月20日
http://matome.naver.jp/odai/2140454088187896101
▼ついに対馬でも日韓トンネルの斜坑の掘削が始まっていた!!
対馬での日韓トンネル建設準備の様子(工事現場写真)
出典
koreamatome.blog.fc2.com
"2年前にはこの現場に至るまでの工事車両が通る道路が整備され、現場には事務所や倉庫、資材置き場、機材設置場となる整地がされた。"(国際ハイウェイ財団通信2014年6月号)
そして2014年5月には本格的に斜坑の建設が始まっているが、現時点(初稿2014/7/11)でほとんど報道されていない。どういうことだろう。
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一般財団法人国際ハイウェイ財団
ニュースnews
http://ihf.jp/news/
ニュース
2014.10.14
NEW
日韓トンネルフォーラム開催
http://ihf.jp/news/topix/%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%83%88%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%a0%e9%96%8b%e5%82%ac/
2014.10.3
現場便り9月号を発行しました
http://ihf.jp/news/topix/%e7%8f%be%e5%a0%b4%e4%be%bf%e3%82%8a9%e6%9c%88%e5%8f%b7%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a1%8c%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/
2014.9.24
韓国のテレビ局のニュースで日韓トンネルのことが報じられました
http://ihf.jp/news/feature/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e5%b1%80%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%a7%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%83%88%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%ab/
2014.9.22
対馬調査斜坑オープン式の内容が対馬新聞に掲載されました。
http://ihf.jp/news/topix/%e5%af%be%e9%a6%ac%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e6%96%9c%e5%9d%91%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%97%e3%83%b3%e5%bc%8f-%e5%af%be%e9%a6%ac%e6%96%b0%e8%81%9e/
2014.9.19
日韓トンネル調査斜坑口オープン式が掲載されました
http://ihf.jp/news/topix/%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%83%88%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%ab%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e6%96%9c%e5%9d%91%e5%8f%a3%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%97%e3%83%b3%e5%bc%8f/
2014.9.16
日韓トンネルの取材記事が週プレNEWSやYahoo!ニュースなどに掲載されました
http://ihf.jp/news/topix/%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%83%88%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%ab%e5%8f%96%e6%9d%90%e8%a8%98%e4%ba%8b/
2014.9.5
韓日海底トンネル、錦湖アシアナ会長が建設訴え-朝鮮日報
http://ihf.jp/news/topix/%e9%9f%93%e6%97%a5%e6%b5%b7%e5%ba%95%e3%83%88%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%80%81%e9%8c%a6%e6%b9%96%e3%82%a2%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%83%8a%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%8c%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e8%a8%b4%e3%81%88/
2014.9.3
現場便り2014年8月号を発行しました。
http://ihf.jp/news/project/%e7%8f%be%e5%a0%b4%e4%be%bf%e3%82%8a2014%e5%b9%b48%e6%9c%88%e5%8f%b7%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a1%8c%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82/
2014.7.7
国際ハイウェイ財団通信2014年7月号を発行しました
http://ihf.jp/news/project/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e9%80%9a%e4%bf%a12014%e5%b9%b47%e6%9c%88%e5%8f%b7%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a1%8c%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/
2014.6.5
国際ハイウェイ財団通信2014年6月号を発行しました
http://ihf.jp/news/project/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e9%80%9a%e4%bf%a12014%e5%b9%b46%e6%9c%88%e5%8f%b7%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a1%8c%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/578.html#c22
こんなの 信任しては ますます 国民生活は 苦しくなる
官僚の 人身の入れ替えと 首切り 報酬の削減が 国家を立て直す
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/382.html#c1
この記事の標題を読むと、あと4カ月後ですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/191.html#c2
http://ihf.jp/video/
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/578.html#c23
XyFdn7gMzw は精神病に詳しいんだね。まあ、自分の病気を披露しているだけだろうがな。
沖縄にもキチガイはいるんだね。
・Match Up Data:(Friendly Match)KoreaRepublic=SouthKorea(Win) 4 (Draw)0(0PK0) 0Guam(Win)
それが厚生労働省、文部科学省の官僚。それにのっかる既得権益者。その道具が許認可権に裁量権、基準を決める権益。
この記事とかマスコミが報道する議論はすべて本当の問題を無視し転倒している。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/592.html#c2
しかし、オバマ大統領、習近平国家主席の大国のトップに相手にもされない日本の総理を諸外国はどう見るでしょうか?おそらくは日本を斜陽国だと認識するでしょう。その事が解かっていても両大国に抗議すらできないのが日本の姿ではないでしょうか?
日本人はそろそろ本物の政治家を世界に送りださなければ取り返しがつかなくなりそうです。もう手遅れかも!
安倍くん、どうするね。逆立ちしても議席が増えることはなさそうだが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/367.html#c1
このプーチンの心情はロシア民族だけの心情でなく、我々アジア人も同じで
あり、アフリカ、南米諸国の人々も同じです。
日本人もロシア人と同じように、欧米による屈辱に長い間耐えてきたのです。
(ただし、欧米では近代化が遅れたドイツ人も差別されているので、ロシア人と
ドイツ人は、案外仲が良い。しかし、ロシア民族は欧米への反発だけでなく、
逆に、欧米に「あこがれる」心情も強烈にある矛盾した民族。おそらくプーチン
自身も、まだ欧米の仲間になることを諦めてはいないので注意・警戒が必要。
アジアは、ロシアが欧米と連携しないように両者を分断しなければならない)
★国際法にも「緊急避難」の概念があり、緊急時には<違法な処置>であれ、
必要であれば、認められています。
クリミアで出現した謎の「緑の男たち」たちは、おそらくロシアの治安組織を
軸にした、ロシア軍と親ロシア派ウクライナ軍の治安部隊、ウクライナの
親ロシア派内務省部隊+クリミアの親ロシア派住民の自衛組織の混成部隊で
あり、事実上の「平和維持軍」でした。
マイダン広場でデモ隊を銃撃して、100名もの犠牲者を出したとプロパガンダ
されていた前政府の治安部隊「ベクルート」には、クリミア出身者が多いとされ
ていたので、「右派セクター」などのネオ・ナチが復讐のため、クリミアに押し
寄せる危険があったので、道路での検問が必要でした。(ドンバスには、実際に
「右派セクター」などがバスや車で乗り込んできました)
この「平和維持軍」が素早くクリミアを掌握し、検問所を設けて阻止したから、
「右派セクター」の若者たちからも犠牲者を出さずに済み、流血の事態が避け
られたので、「緑の男たち」たちは事実上の「平和維持軍」だったと思います。
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プーチン声明
ロシア議会上下院、地方首長、市民団体の代表に向けたV.V.プーチン大統領の演説(クリミアの復帰に関して、全文) 2014年3月18日、クレムリン 3/25 駐日ロシア連邦大使館
こんにちは、尊敬する上院議員、尊敬する下院議員!
尊敬するクリミア共和国とセバストポリ市の代表者たち!
ロシア国民!
彼らは、クリミアとセバストポリ市の住民は、ここに、私たちの間にいます!
尊敬する友人たち、今日私たちは、私たち全員にとって極めて重要な意味を持ち、歴史的意味を持つ問題でここに集まりました。
3月16日、クリミアで住民投票が行われました。住民投票は民主的手続きと国際法の規定に完全に合致したものでした。
有権者の82%以上が投票に行きました。
96%以上がロシアへの復帰に賛成票を投じました。この数字は極めて説得力のあるものです。
どうしてこのような選択がなされたのかは、クリミアの歴史を知れば、またクリミアにとってロシアがどのような意味を持ち、ロシアにとってクリミアがどのような意味を持つのか知れば理解できます。
クリミアでは文字通りすべてに私たちの共通の歴史、共通の誇りが息づいています。
ここには聖ウラジーミル公が洗礼を受けた古代のケルソネス市があります。
彼の宗教的偉業―正教の受け入れ―はロシア、ウクライナ、ベラルーシをひとつに結びつける共通の文化、価値観、文明の基盤となりました。
クリミアにはロシア兵士の墓地があります。1783年、その兵士の勇敢な戦いにより、クリミアはロシア帝国の傘下に入りました。
クリミアといえばセバストポリ市です。伝説の都市、偉大なる運命の都市、要塞都市であり、ロシア黒海艦隊の故郷です。
クリミアといえばバラクラヴァ市とケルチ市であり、マラコフ・クルガンの高地とサプン・ゴラの高地です。
このひとつひとつの場所が私たちにとっては神聖であり、ロシアの軍事的栄誉の象徴であり、大いなる武勲の象徴です。
クリミアは様々な民族の文化と伝統のユニークなるつぼでもあります。
その意味でクリミアはロシア本土とよく似ています。
ロシア本土もまた、数世紀の間、ひとつとして民族が消失したり溶解したりしたことはありません。
ロシア人もウクライナ人も、クリミア・タタール人もその他の民族も、皆が自分たちの慣習や伝統、言語や宗教を守りながらクリミアの地で仲良く暮らし、働いてきました。
ちなみに、現在220万人いるクリミアの人口のうち、ほぼ150万人がロシア人であり、35万人が主にロシア語を母語だと考えるウクライナ人です。
29万から30万人がクリミア・タタール人であり、その大部分が、住民投票から分かる通り、ロシアを志向しています。
確かに、クリミア・タタール人が、ソビエト連邦のある他の民族と同様に、残酷な不平にさらされた時期もありました。
ひとつ言っておきます。当時、様々な民族の数百万人が弾圧を受けましたが、その筆頭は当然ロシア人でした。
クリミア・タタール人は故郷の地に戻ったのです。
クリミア・タタール民族の更生プロセスを完遂させるのに必要なすべての政治的・法的決定がなされるべきであり、彼らの権利と名誉を完全に回復させる決定がなされるべきだと思います。
私たちはクリミアに住むすべての民族に敬意を抱いています。
クリミアは彼らの共通の家であり、故郷です。
ですから、これはクリミアの住民も支持していますが、クリミアにロシア語、ウクライナ語、クリミア・タタール語の3言語が国語として同等に存在することが正しいのです。
尊敬する同僚たち!
人々の心の中、意識の中では、クリミアは常にロシアの不可分の一部でした。
真実と正義に基づいたこの確信はゆるぎないものであり、世代から世代へと受け継がれてきたものです。
この確信の前には時間も情勢も無力であり、私たちが体験してきた、20世紀を通して私たちの国が体験してきた劇的な変革でさえもすべてが無力です。
革命後、ボリシェビキはさまざまな理由から、歴史的にロシア南部であった領土の大部分をソビエト連邦ウクライナ共和国に編入しました。
ボリシェビキは神の裁きを受けることでしょう。
この決定は住民の民族構成を考慮せずになされたものであり、それが現在のウクライナ南東部です。
そして1954年、さらにクリミア州もウクライナ共和国に引き渡すという決定がなされました。
同時に、当時は連邦直轄都市だったはずのセバストポリ市も引き渡されました。
これを発意したのはソビエト連邦共産党のトップであったフルシチョフ本人です。
何が彼を突き動かしたのか―ウクライナ特権階級の支持を得たかったのか、はたまた30年代のウクライナでの大弾圧の罪を償いたかったのか―それは歴史学者が調べることでしょう。
私たちにとって重要なのは別の視点です。
この決定は当時の憲法の規定にさえ明らかに違反していました。
非公式に内輪で勝手に決めたことなのです。
全体主義国家では、クリミアやセバストポリ市の住民が意見を尋ねられることは当然ありませんでした。ただ事実を突き付けられたのです。
当時でも、人々は当然ながら、どうして突然クリミアがウクライナに編入されたのかと疑問を持ちました。
しかし正直なところ、―皆知っていることですから、率直に言いましょう―、正直なところ、この決定は単なる形式的なものだと捉えられていました。
なにしろ、領土はひとつの大きな国の枠内で引き渡されたのです。当時は、ウクライナとロシアが一緒でなくなり、別々の国家になることなど想像することもできませんでした。
しかし、そうなったのです。
信じられないと思われたことが、残念ながら現実のものとなりました。
ソビエト連邦は崩壊したのです。
事態の進展はあまりにも急激で、当時起こっていた出来事やそれがもたらす結果の重大性を完全に把握している国民はほとんどいませんでした。
ロシアでもウクライナでも、さらに他の共和国でも、人々の多くはそのときにできあがった独立国家共同体(CIS)が新たな国家の枠組みになるものと期待していました。
何しろ共通の通貨を持ち、ひとつの経済圏を形作り、共通の軍隊を持つと約束されていたのです。
しかし、それは単なる約束に終わり、大国は消失しました。
そして、クリミアが突然として外国のものになってしまったとき、その時になってロシアはただ盗みにあったのではなく、強奪されたのだと実感したのです。
しかし、ロシア自身も「主権のオンパレード」を始動させたことでソ連崩壊を促進しましたし、ソ連崩壊の手続きではクリミアのこと、黒海艦隊の主要基地であるセバストポリ市のことを忘れてしまっていた事実は率直に認めなくてはなりません。
何百万人ものロシア人がひとつの国で眠りにつき、目を覚ますと外国にいたのです。
彼らは一瞬にして旧ソ連共和国で民族的少数派になってしまったのです。
ロシア人は世界最大のひとつ、世界最大と言ってもいいくらいの分断された民族となったのです。
現在、それから長い年月が過ぎ、つい最近になってクリミアの人々が、1991年のあのとき、自分たちは袋に入ったジャガイモのようにあちらからこちらへと引き渡されたのだと話しているのを聞きました。
これには同意せざるを得ません。
あのとき、ロシアはいったいどうしたのでしょう?ロシアは?
うなだれて、受け入れ、この屈辱をぐっと堪えたのです。
私たちの国はひどい苦境にあり、自国の利益を守ることさえできない状態でした。
しかし、人々はこのひどい歴史的不正を受け入れることはできませんでした。
この間、国民も多くの社会活動家も何度となくこの問題を提起し、クリミアはロシア固有の土地であり、セバストポリ市はロシアの都市だと言ってきました。
それはよく分かっていましたし、心で感じていることでした。
しかし現実に立脚して、新たな基盤のもとに独立ウクライナとの善隣関係を築かなければなりませんでした。ウクライナとの関係、兄弟であるウクライナ国民との関係は、一切の誇張を抜きにして、これまでも、そしてこれからも私たちにとって最も大切で重要なものです。
今日となっては率直に話すことができます。
皆さんと2000年代初頭に行われた交渉の詳細を共有したいと思います。
当時、ウクライナのクチマ大統領からロシア・ウクライナ国境画定のプロセスを加速させるよう私に要請がありました。
当時までこのプロセスはほとんど進んでいませんでした。ロシアはクリミアをウクライナの一部と認めたようであり、それでいて国境画定交渉は行われていませんでした。
このプロセスが困難であることは分かっていましたが、私はすぐにロシア側の省庁に作業を活発化するよう指示しました。
国境画定に合意することで、私たちが実質的にも法的にもクリミアをウクライナ領として認めようとし、それによりこの問題に終止符を打とうとしていることが誰にでも分かるようにするための国境画定作業です。
私たちはクリミアの問題だけではなく、アゾフ海海域とケルチ海峡の国境線画定といった極めて難しい問題でもウクライナに譲歩しました。どうしてでしょうか?
ウクライナとの良好な関係が私たちにとっては最も重要なものであり、それが行き詰った領土問題の人質になっていてはいけないという思いからです。
しかしこのとき、ウクライナが今後も当然私たちのよき友人であり続けると考えていましたし、特にウクライナ南東部とクリミアに住むロシア人やロシア語を話すウクライナ国民が友好的で民主的な文明国家に暮らし、彼らの法的利益が国際法の規定に従って保障されるものと考えていました。
しかし、状況は別の方向に進み始めました。
ロシア人から歴史的記憶を奪おうとする試みが次々と行われ、時には母語を奪おうとすることも試みもありました。
ロシア人に同化を強制しようとしたこともありました。
また当然のことながら、ロシア人は、ほかのウクライナ国民と同様に、20年以上にわたってウクライナを揺るがし続けている恒常的な政治的・国家的危機に苦しめられてきました。
どうしてウクライナの人々が変革を望んだのか、よく理解できます。
「独立」し、自立してからのこの年月、いわば人々は政権に「うんざり」したのであり、あきあきしたのです。
大統領、首相、議会の議員は変わっても、彼らの自国と自国民に対する考え方は変わりませんでした。
彼らは権限や資産、資金の流れを巡ってお互いに争いながら、ウクライナを「搾り取って」いったのです。
政権等は一般市民が何をもってどんな暮らしをしているのか、どうして数百万人のウクライナ国民が自国では自分の将来に展望を見いだせず、日雇い労働のために外国へ出て行かなくてはならないのかにはほとんど興味がありませんでした。
指摘しておきますが、シリコンバレーへの就職ではなく、日雇いの出稼ぎです。
昨年のロシアだけでも、そういった人々が300万人も働いていました。
2013年に彼らがロシアで稼いだ金額は200億ドル以上であるという試算もあり、これはウクライナのGDPの12%にあたります。
繰り返しますが、汚職や非効率な国家運営や貧困に反対し、平和的なスローガンを掲げてマイダン広場に集まった人たちのことは良く理解できます。
平和的なデモ活動の権利、民主的手続き、選挙は人々が納得いかない政権を変えるためにこそ存在しています。
しかし、ウクライナでの最近の出来事を裏で操っていた人々は別の目的を追求していました。
彼らは何に対しても決してひるむことなく、また新たなクーデターを準備し、政権奪取を企てていました。
テロも殺人も略奪も活用されました。クーデターの主要な実行者となったのはナショナリスト、ネオナチ、ロシア恐怖症の人々と反ユダヤ主義者たちです。
まさにその彼らが今日に至るもまだ、様々な意味でウクライナでの生活を決定づけているのです。
いわゆる新「政権」が最初に行ったことは、言語政策の見直しに関する恥ずべき法案の提出であり、この法案は民族的少数派の権利を真っ向から侵害するものでした。
ただし、今日「政治家」となった人々の海外スポンサーであり、「政権」の後見人である人々はすぐにこの企ての発案者をたしなめました。
彼らは賢い人間であり、そこは評価しなくてはなりません。民族的に純粋なウクライナ国家を建設しようとする試みが何をもたらすのかを彼らはよく理解しています。
法案は延期され、脇へ退かされましたが、明らかに万一の時に備えて残してあるのです。
法案が存在する事実を今は押し黙っていますが、おそらく人間の記憶が短いことをあてにしているのでしょう。
しかし、第二次世界大戦時のヒトラーの協力者であるバンデーラの思想継承者たちがウクライナで今後いったい何をしようとしているのかは、今や誰が見ても明白です。
また、ウクライナには正統な政権がいまだになく、話をする相手がいないこともまた明白です。
国家機関の多くは身元詐称者が占拠しており、彼らは国を全くコントロールしておらず、むしろ彼ら自身が、―これは強調しておきたいのですが―、彼ら自身が往々にして過激派の支配下に置かれているのです。
現政権の大臣の中には、マイダン広場の武装勢力の許可を得なければ面会さえできない大臣もいるのです。
冗談ではなく、これが今日の現実なのです。
クーデターに抵抗した者にはすぐに弾圧と懲罰をちらつかせた脅しが始まりました。
その先頭にいたのは当然クリミアです。ロシア語圏のクリミアです。
そのため、クリミアとセバストポリ市の住民はロシアに対し権利と生命の保護を求めました。
またキエフで、そしてドネツク市やハリコフ市やその他のウクライナの町で起こっていることを波及させないよう求めたのです。
当然、私たちはこの要請を拒否することはできませんでした。
クリミアとその住民を見捨てることはできませんでした。そんなことをすれば、ただの裏切りです。
まず最初に、平和で自由な意思表示ができる環境を整備し、クリミアの住民が史上初めて自らの運命を自分で決定できるよう支援する必要がありました。
しかし、今日、私たちは西欧や北米の同僚からいったい何と言われているでしょう?
私たちは国際法の規定に違反していると言われているのです。
第一に、彼らが国際法の存在を思い出しただけまだましです。
思い出さないよりは遅くなってしまってもいいのですから、それだけでも御の字です。
第二に、これが最も重要ですが、私たちがいったい何に違反しているというのでしょうか?
確かに、ロシア連邦大統領は軍をウクライナで使用する権利を議会上院から取り付けました。
しかし、厳正に言えば、その権利はまだ行使されてもいないのです。
ロシア軍はクリミアに進軍してはいません。彼らは国際条約に基づき、元々そこにいたのです。
確かに、私たちは兵力を強化しました。
しかし、―ここは強調したいところで、皆さんに良く聞いてもらいたいのですが―、私たちはクリミア駐留軍の兵力定数を超えて増強したりはしていません。
定数は2万5000人ですが、今までそこまでの必要がなかっただけのことです。
さらに言いましょう。クリミア最高議会は独立を宣言し住民投票を発表するにあたり、民族自決権を謳った国連憲章を根拠としました。
思い出していただきたいのですが、当のウクライナもソビエト連邦脱退を宣言するにあたり、同じこと、ほぼ文字通りに同じことをしたのです。
ウクライナではこの権利を行使したのに、クリミアには拒否しています。なぜでしょうか?
また、クリミア政府は有名なコソボの先例にも立脚しました。
その先例は西側のパートナーたちが自ら、いわば自らの手で作り出したものであり、クリミアと全く同じ状況で、セルビアからのコソボ分離を合法と認め、一方的な独立宣言には中央政府の許可は一切必要ないことを皆に知らしめたのです。
国際司法裁判所は国連憲章第1条第2項に基づきこれに同意し、2010年7月22日付の決定に次のように記しました。
「安全保障理事会の慣例からは一方的独立宣言に対するいかなる一般的禁止も推論されない。」そして、さらに「一般国際法は独立宣言について適用可能な禁止事項を含まない。」すべてきわめて明瞭です。
私は引用が好きではありませんが、しかし仕方ありません。
もう一つ公式文書の抜粋を挙げましょう。
今度は、2009年4月17日付のアメリカ合衆国の覚書で、コソボ審理に関連して当の国際司法裁判所に提出されたものです。再び引用します。「独立宣言は、往々にしてそうであるように、国内法に違反することがある。しかし、それは国際法違反が起こっていることを意味するものではない。」引用おわり。
自らこのように書き、世界中に吹聴し、皆に「同意させて」おきながら、今度は憤慨しています。
何に腹を立てているのでしょう。
クリミア住民の行動はこの「マニュアル」とでも言うべきものにぴったり一致しています。
なぜコソボのアルバニア人に許されたことが(私たちはアルバニア人には敬意を抱いています)、クリミアのロシア人やウクライナ人やクリミア・タタール人には禁止されるのでしょうか?
再び同じ疑問です。
なぜでしょうか?
当のアメリカやヨーロッパはまたしてもコソボは特殊なケースなのだというようなことを言っています。
私たちの同僚はいったい何が特殊だと考えているのでしょうか?
それが、コソボ紛争で多くの人的被害が出たことが特殊だというのです。これが法的な論拠だとでもいうのでしょうか?
国際司法裁判所の決定にはそんなことは何も書かれていません。これはもうダブルスタンダードでさえありません。
驚くほどに稚拙で無遠慮な皮肉か何かです。
このように乱暴に何もかもを自分の利益に合うように整え、同じひとつのものを今日は白と呼び、明日は黒と呼ぶようなことはあってなりません。
つまるところ、すべての紛争は人的被害が出るところまで持って行かなくてはならないということでしょうか?
率直に言いましょう。もしもクリミア自衛軍が時宜を得て状況をコントロールしていなければ、犠牲者が出てもおかしくはありませんでした。
幸いなことに、そうはなりませんでした!
クリミアでは武力衝突は一度も起こらず、人的被害もありませんでした。
なぜだと思いますか?
答えは簡単です。なぜなら、国民とその意思に反して戦うことは難しく、むしろ事実上不可能だからです。
これについては、私はウクライナ兵に感謝したいと思っています。
兵員数はかなりの数で、完全武装兵が2万2000人です。
流血の惨事を避け、自らを血で汚さなかったウクライナ兵に感謝したいと思います。
これについては、当然、別の考えも浮かびます。
ロシアのクリミア介入だとか、侵略だとか言われていますが、これを聞くと奇妙な感じがします。
歴史を見ても、ただの一発も発砲せず、一人の犠牲者も出さずに行われた軍事介入など、私は思い出すことができません。
尊敬する同僚たち!
ウクライナを巡る情勢には、現在世界で起こっていること、さらにはこの数十年にわたって世界で起こってきたことが鏡のように映し出されています。
二極体制の消失後、世界から安定が消えました。
主要な国際機関は強化されるどころか、残念ながら往々にして退化しています。
アメリカ合衆国を筆頭とする西側のパートナーたちは政治の実践において国際法ではなく、力による支配に従うことを好んでいます。
彼らは自分が選ばれし特別な存在であると信じ切っており、世界の運命を決めるのは自分であり、常に自分だけが正しいのだと信じ切っています。
彼らは思いつくままに行動しています。
あちこちで主権国家に対して武力を行使し、「ついてこない者は敵である」の原則に従って同盟を築いているのです。
侵略を合法的に見せるため、国際機関から必要な決議を「引き出し」、何らかの理由でそれがうまくいかない場合は、国連安全保障理事会も国連そのものをも全く無視するのです。
ユーゴスラビアの時がそうでした。
私たちは1999年のそのときのことをよく覚えています。
信じがたいことでした。自分の目が信じられませんでした。
20世紀末、ヨーロッパの首都のひとつ、ベオグラードの町が数週間にわたってミサイル攻撃にさらされ、その後、本格的な軍事介入が行われたのです。
はたしてそのような行動を許可する国連安保理決議があったでしょうか?
そんなものはありませんでした。
その後、アフガニスタンがあり、イラクがあり、リビアに関する国連安保理決議のあからさまな違反がありました。
飛行禁止区域を守るのではなく、またしても空爆が始まったのです。
また、操作された一連の「カラー」革命もありました。
この出来事が発生した国々では、人々が圧政や貧困、展望の見えない状態に疲れ切っていたことはよく分かります。
しかし、その感情は皮肉にも利用されたのです。
これら国々は民族の生活様式にも伝統にも文化にも全く合わない基準を押しつけられました。
その結果、民主主義と自由のかわりに生まれたのは混沌、暴力の爆発、度重なるクーデターです。
「アラブの春」は「アラブの冬」に取って代わられたのです。
同じようなシナリオがウクライナでも展開されました。
2004年、大統領選挙で自分たちに必要な候補者を通すために、法律に規定されていない第3回決選投票なるものが行われました。
これは全くばかげたことであり、憲法を愚弄したものです。
そして今回は、事前に訓練され、周到に装備した武装勢力の軍隊を投入してきたのです。
私たちは何が起こっているのか、よく分かっています。
この行動がウクライナに矛先を向け、ロシアにも向けていること、ユーラシア圏の統合に向けているものであることは分かっています。
そして、これはロシアが誠実に西側の同僚たちとの対話を目指していたのに起こったのです。
主要な問題において、私たちは常に協力を提案しています。信頼関係のレベルを向上させたいのです。私たちの関係が対等で、オープンで、誠実なものであってほしいのです。
しかし、相手側からの歩み寄りはありませんでした。
それどころか、私たちを次々と騙し、私たちのいないところで決定を下し、私たちには既成事実を突きつけたのです。
NATOの東方拡大のとき、ロシアの国境付近に軍事インフラを配備したときもそうでした。私たちに対してはいつも同じことを繰り返していました。
「あなた方には関係しませんよ」と。
関係しないなんて、簡単に言ってくれたものです!
ミサイル防衛システム展開の時もそうでした。
私たちの懸念を無視して、機械は進み、動いています。
査証交渉の終わりの見えない長期化もそうですし、公平な競争とグローバル市場への自由なアクセスについての約束もそうです。
今、私たちは制裁に脅かされていますが、そうでなくとも私たちは多くの制約の下に暮らしています。
私たちにとって、ロシア経済にとって、私たちの国にとってはきわめて重大な制約です。
たとえば、「冷戦」期にアメリカが、それに続いて他の国々も、いわゆるココムリストを作成し、多くの技術や設備について、ソ連への販売を禁止しました。
現在、このリストは形式的には廃止されていますが、それはあくまで形式的なものであり、実際には多くの禁止事項がいまだに機能し続けています。
一言で言えば、18世紀、19世紀、20世紀を通してロシアに対して実施された悪名高き抑止政策は今日もまだ続いていると考えるのが妥当です。
私たちが独立した立場をとり、その立場を守ろうとし、偽善者ぶらずに物事を言うので、私たちを常にどこかの片隅に追いやろうとしているのです。
しかし何事にも限度があります。
ウクライナの場合、西側のパートナーたちは一線を越え、乱暴で、無責任で、そしてプロ意識にかける振る舞いをしました。
ウクライナにもクリミアにも数百万人のロシア人が住んでいることを彼らはよく知っていました。
いったいどれほどの政治的感覚と節度を失えば、自分の行動の結果が見えなくなるのでしょう!
ロシアはもう後に引くことのできない限界に立たされたのです。
バネを限界まで押さえつければ、いずれは跳ね返ります。それを肝に銘じておく必要があります。
今日必要なことは、ヒステリーを止め、「冷戦」期の修辞から離れ、明白な事実を認めることです。
ロシアは国際社会における独立した積極的な参加者なのであり、ロシアにも他の国と同様に国益があり、それは考慮され、尊重されなければなりません。
私たちはクリミアでの私たちの行動に理解を示してくれたすべての人に感謝しています。
中国の国民に感謝しています。
中国指導部はウクライナとクリミアの情勢をその歴史的、政治的全体像を考慮しています。
インドの自制した、客観的態度を高く評価しています。
今日、私はアメリカ合衆国の国民に言いたいと思います。
彼らは建国以来、独立宣言を採択して以来、自由至上主義を誇りとしてきました。
自分の運命を自由に選択したいというクリミア住民の欲求は同様な価値のあるものではないのですか?
私たちを理解してください。
ヨーロッパ人、とりわけドイツ人も私を理解してくれると信じています。
東西ドイツ統一に関する政治協議が、控えめに言って専門家レベルで、しかし極めて高いレベルで行われていた時、ドイツの同盟国である国、そして当時同盟国であった国のうち、統一という考えそのものを支持した国は多くはありませんでした。
しかし私たちの国はそれとは逆に、ドイツ人の誠実で押さえることのできない民族統一の欲求をはっきりと支持したのです。
そのことをあなたたちは忘れていないと確信しています。
そしてドイツ国民もまた、ロシア世界の、歴史的ロシアの統一を復活させたいという欲求を支持してくれると期待しています。
ウクライナ国民に言います。
あなたたちが私たちを理解してくれることを心から望んでいます。
私たちはあなたたちに害を及ぼそうとか、国民感情を侮辱しようなどとは決して思っていません。
私たちは常に大国ウクライナの領土の一体性を尊重してきました。
自分たちの政治的野心のためにウクライナの一体性を犠牲にした人々とは違います。
彼らは偉大なるウクライナを謳ったスローガンを掲げて着飾っていますが、国を分断するためにすべてを行ったのは彼らなのです。
今日の内紛はすべて彼らの責任です。
親愛なる友人たち、あなたたちに私の話を聞いてほしいのです。
ロシアを使ってあなたたちを脅し、クリミアの次はほかの地域だと叫ぶ人々を信じないでください。
私たちはウクライナの分裂を望んではいません。
そんなものは私たちには必要ないのです。
クリミアについては、これまでもそしてこれからもロシアのものであり、ウクライナのものであり、クリミア・タタールのものです。
繰り返しますが、これまで何世紀にもわたってそうであったように、クリミアはこれからもそこに暮らすすべての民族にとっての故郷です。
決してバンデーラ主義者のものにはなりません!
クリミアは私たちの共通の財産であり、地域安定の重要なファクターです。
このような戦略的領土は強く安定した主権の下にあるべきで、それは実際、今日においてはロシアの主権下でしかあり得ません。
親愛なる友人たち(ウクライナとロシアに言っているのです)、そうでなければ、私たち―ロシア人とウクライナ人―は、歴史的に見て近い将来、クリミアを完全に失うことになるかもしれません。
この言葉をどうかよく考えてみてください。
キエフではすでにウクライナが近くNATOに加盟するという声明が出ています。
この展望がクリミアとセバストポリ市にとって何を意味するでしょうか?
ロシア軍の栄光の町にNATOの艦隊が現れるようなことになれば、ロシア南部全域にとっての脅威となるでしょう。
この脅威は幻でも何でもなく、きわめて身に迫る脅威です。
実際に起こったかもしれないことはすべて、クリミア住民の選択がなければ本当にすべて実際に起こったかもしれません。
クリミア住民に感謝しています。
ちなみに言えば、私たちはNATOとの協力に反対しているわけではありません。
全く反対ではありません。私たちが反対しているのは、軍事同盟が、様々な内部プロセスはあってもNATOは軍事組織ですから、その軍事組織がうちの柵の近くで、我が家の近所で、私たちの歴史的領土の中で我がもの顔をしていることに反対しているのです。
たとえば、私たちがセバストポリに行ってNATOの海軍兵士に客人として迎えられるなど、私には想像もできません。
彼らの多くはすばらしい青年たちです。
しかし、セバストポリでは私たちが彼らを客人として迎える方がよいのです。
率直に言いましょう。
私たちは今ウクライナで起こっているすべてのことに、人々が苦しんでいることに、彼らが今日をどのように生き、明日はどうなるのか分からないでいることに心を痛めています。
私たちが心配するのもよく分かります。
何しろ私たちは単なる隣人ではなく、私が何度も言っているとおり、事実上、ひとつの民族なのです。
キエフはロシアの町にとっては母なる都市です。
古代ルーシは私たちの共通の起源であり、私たちはいずれにせよお互いがいなければやっていけないのです。
もうひとつ言いましょう。
ウクライナには今も、そしてこれからも数百万人のロシア人、ロシア語話者である国民が暮らしていきます。
そして、ロシアは常に政治的、外交的、法的手段を使って彼らの利益を保護していきます。
しかし、まずは当のウクライナがこういった人々の権利と利益が保証されるよう関心を払わなければなりません。
それがウクライナの国家としての安定と領土の一体性の基礎となるのです。
私たちはウクライナとの友好を望んでいます。ウクライナが強く、主権を持った、自立した国家になることを願っています。私たちにとってウクライナは主要なパートナーのひとつなのです。私たちには多くの共同プロジェクトがあり、何があったとしても、これらのプロジェクトの成功を私は信じています。そして何よりも、私たちはウクライナの地に平和と融和が訪れることを願っています。そのためには他国とともに最大限の協力と支援をする用意があります。しかしもう一度繰り返します。自分の家に秩序をもたらすことができるのは他でもないウクライナ国民だけなのです。
尊敬するクリミアとセバストポリ市の住民の皆さん!
ロシア全土があなたたちの大胆さと威厳と勇気に感動しました。
あなたたちがクリミアの運命を決めたのです。
この数日間、私たちはこれまでにないほど身近になり、お互いを支え合いました。
あれは真の連帯の気持ちでした。
あのような決定的な歴史的瞬間にこそ、民族の成熟度と精神力が試されるのです。
ロシア国民はすばらしい成熟度とすばらしい力を発揮し、団結して同胞を支えました。
ロシアの外交における強気は数百万人の人々の意思、民族全体の団結、主要な政治・社会勢力からの支持に立脚していました。
皆さんのその愛国心に感謝します。
例外なくすべての人に感謝します。
しかし、ロシアの前に立ちはだかる課題を解決するため、今後もこの団結力を維持することが私たちには重要です。
私たちは明らかに外国の反発に遭遇することになります。
しかし、私たちは自分のために決めなくてはなりません。
首尾一貫して国益を守り続ける用意があるのか、それとも、永遠に国益を諦め続け、どこまでも後ろに下がり続けるのか。
西側の政治家の中には、制裁だけではなく、国内問題の先鋭化の可能性を語って私たちを怖がらせている人もいます。
彼らが何のことを言っているのか知りたいものです。
第5列員なるもの―様々な国家反逆者―の活動のことでしょうか、あるいはロシアの社会経済情勢を悪化させることで人々の不満を誘発することができると考えているのでしょうか。
このような発言は無責任で明らかに攻撃的なものであると見なし、しかるべき方法で対処していきます。
しかし、私たち自身は東側でも西側でも、決してパートナーとの対立を目指すことはせず、現代世界の決まり通り、先進的な善隣関係を築くために全力を尽くしていきます。
尊敬する同僚たち!
住民投票で、クリミアはウクライナに残るのか、ロシアに入るのかという、きわめて率直ではっきりした質問を設定したクリミア住民の気持ちがよく分かります。
そして、確信を持って言うことができます。
クリミアとセバストポリの指導部や立法機関の議員は住民投票の質問を作るにあたって、派閥や政治的利益を超越し、人々の根源的利益だけを指針として、それだけを最重要視したのです。
これ以外の住民投票であったなら、それが一見したところいかに魅力的に映ったとしても、この領土の歴史的、人口構成的、政治的、経済的特性のために中庸で一時的で揺らぎやすいものになっていたでしょうし、間違いなくクリミア情勢のさらなる悪化へつながったでしょうし、最悪の形で人々の生活に反映していたことでしょう。
クリミア住民は厳しく、妥協のない、一切の中途半端さのない質問を設定しました。
住民投票はオープンに誠実に行われ、クリミアの人々ははっきりと説得力を持って自分の意思を表明しました。
彼らはロシアに入ることを望んでいるのです。
ロシアもまた、国内外のファクター全体を考慮して、困難な決定をしなければなりません。
今のロシアの人々の意見はどうなのでしょう。
ここでは、他のあらゆる民主主義社会と同じように、様々な視点があるでしょう。しかし、絶対的な、―強調しておきますが―、絶対的多数の国民の考え方は、こちらも一目瞭然です。
つい先日ロシアで実施された最新の世論調査をご存じでしょう。
95%もの国民が、ロシアはクリミアに住むロシア人とその他の民族の利益を保護すべきであると考えています。95%です!
83%以上が、たとえそのような態度が他国との関係を複雑化させるとしても、ロシアはこれを実施すべきだと考えています。
国民の86%がクリミアは今に至るまでもロシアの領土であり、ロシアの土地であると確信しています。そして、とても重要な数字で、クリミアの住民投票のものと完全に相関しているのですが、ほぼ92%がクリミアのロシア編入に賛成しています。
このように、クリミア住民の大多数も、ロシア国民の絶対的多数も、クリミア共和国とセバストポリ市のロシア連邦への復帰を支持しています。
残すはロシアの政治的決定です。
これは国民の意思に基づくことしかできません。
なぜなら、いかなる政権であってもその源となるのは国民だけだからです。
尊敬する上院議員!
尊敬する下院議員!
ロシア国民とクリミアとセバストポリ市の住民たち!
クリミアで行われた住民投票の結果に基づき、国民の意思に立脚して、本日、ロシア連邦議会に、ロシアに2つの新たな連邦構成主体、クリミア共和国とセバストポリ市を受け入れる合憲的な法案を提出し、審議を要請すると共に、クリミア共和国とセバストポリ市のロシア連邦への編入に関する署名の準備が整えた条約の批准を要請します。
皆さんの支持を迷わず確信しています!
今回の選挙はどう云う事なの?次世代だとか維新だとか自民党に入ればいいのにね
何か思惑があって故意的に分党してるみたいだけど・・・
まぁケジメは最強マシーンが控えているし、
米産軍複合体、財閥、官僚、政治屋、マスコミ、連中は、日本国民をクイモノに
しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/359.html#c4
1ページ目の記載で?な部分あったので福島県に問い合わせ中
「%の部分で症例数が抜けている箇所が数箇所ありますが?
症例数は何例でしょうか?」
後から連絡あるので報告します。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/192.html#c4
紹介されたスレのソースが全部消えてます。
だから本当である可能性は高いのではないですか。
電脳レボリューション
社会の欺瞞と悪を徹底的に糾弾していきます。
2012年10月21日
拉致問題の真相
http://blog.livedoor.jp/z400kai/archives/18924580.html
平壌宣言
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/17sengen.htm
平壌宣言は日朝両国が共有する純然たる事実です、なのでこの声明をベースに記事を書いていきます。
北朝鮮は国家による拉致の関与を公式に否定しています、しかし日本が認定した拉致被害者が北朝鮮に暮らしている事実は認めています。
この自称拉致被害者はどのような経緯で北朝鮮に渡ったのかを考えます。
北朝鮮では80年代まで在日帰還事業を進めていました、その為に北朝鮮には日本人部落が存在しています。
そこには在日朝鮮人の配偶者なども住んでいます、そしてこの事業が始まった当初は北朝鮮を衣食住に困ることのない「地上の楽園」として多くの共産主義者も移り住みました。
こういうこともあり北朝鮮にはもともと日本人を受け入れる土壌がありよど号ハイジャック事件の犯人たちが北朝鮮に亡命できたのもそのためです。
自称拉致被害者たちは赤軍筋の人間でしょう、赤軍の人たちはヨーロッパでも日本人を拉致していたと言われています。
もちろん日本からも日本人を誘い出しているという証言も見られます。
あとは在日帰還事業を遂行してきた組織は朝鮮総連なわけですがこの総連は統一教会の資金援助なども受けています。
この帰還事業自体が人権団体によって進められてきたものです、要は総連のバックには統一教会がいるのです
。
統一教会は政界財界などにかなり深く食い込んでいます、韓国と日本(主に自民党系)はもうズブズブみたいですね。
国内での失踪事件などはカルトが絡んでるケースはかなり多いでしょう。
国内で拉致事件とされているものは極左勢力と統一教会系カルトが連れ出したものというのが真相です。
掲示板にもぜひ遊びに来てください↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/lite/subject.cgi/movie/10043/
2012年10月27日
拉致問題の真相〜横田めぐみ・曽我ひとみ〜
http://blog.livedoor.jp/z400kai/archives/19178712.html
この二人の失踪事件は当初は北朝鮮の拉致ではありませんでした、後に警察が拉致であると認定したに過ぎません。
横田めぐみは海で北朝鮮の工作船を目撃したため口封じの為に袋に入れて拉致されたとされています、実におかしな言い分です。
仮に事実と仮定して検証すると北朝鮮工作員は女子中学生が一目見て工作員てあるとわかる船に乗っていて人に見られたら即アウトな活動をしていたことにな、なのに目撃証言は一切ないし物証もない、普通に考えてありえません。
北朝鮮側の主張としては第三者機関の関与を示唆していますがしかし曽我は否定しています、曽我は親子で拉致されてるとか不自然すぎです。
この拉致問題に対して実は北朝鮮サイドは積極的に真相解明に尽力しています、普通は拉致が事実なら北朝鮮政府は知らぬ存ぜぬを決め込めばいいだけの話ですがわざわざ遺骨を探してきたり生存確認をしたりととても拉致の首謀者としては考えられないことばかりしています。
曽我と横田は単に家出で北朝鮮政府が主張するように第三者機関の手引きで北朝鮮に入国しているのです、そして北朝鮮政府はこの第三者機関を介してこの自称拉致被害者たちの情報を得ているのです。
だから北朝鮮政府の主張と日本のメディアでながれる情報にズレが生じるのですね。
曽我の旦那のジェンキンスもかなり胡散臭いですね、普通はアメリカでは重犯罪者のはずなのに日本ではわりとVIP待遇で迎え入れられてます。
横田の母はキリスト教信者であり拉致事件をきっかけで入信したと言ってますね、しかもこの人当時のアメリカの大統領のブッシュと会談してますね。
ちなみにブッシュはワシントンタイムズと繋がりが強い、ワシントンタイムズは統一教会系の報道機関です。
流れとしては北に渡った経緯は統一教会の手引きです。
↓
日本政府が北朝鮮に調査を希望する。
↓
北朝鮮は日本人居住区を管理する機関(統一教会系)に調査を希望する。
↓
北朝鮮はデタラメな情報をつかまされる。
↓
日本側が北朝鮮は対応が不誠実であると批判する。
基本この流れです、しかし北朝鮮は拉致の存在を否定しています。
そうこの問題には北朝鮮政府は一切関与をしていないのです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/lite/subject.cgi/movie/10043/
2012年11月03日
拉致問題の真相〜横田めぐみ・曽我ひとみ〜其ノ二
http://blog.livedoor.jp/z400kai/archives/19465188.html
この問題の一般的に報道されている情報の問題点を洗っていこうと思います。
まずこの人たちが失踪した当初は普通の家出や蒸発と考えられていました、それはこの人たちには家出をするなりの根拠が実際にあったからです。
そして時間がたち行方不明者として扱われるようになってから北朝鮮の拉致であると言われるようになりました、この手の拉致問題は大体がこのパターンで拉致被害者として認定されています。
横田めぐみさんの場合は搜索に協力してくれたキリスト教系の団体が北朝鮮の拉致の可能性があると言う情報を持ってきました、他は脱北者の証言というのが多いですね。
以前から言われてきたことですがこの拉致問題というのは日本国内における有力な第三者証言も物的証拠も皆無の状態です、これでは拉致があったとするには無理があります。
いくつかの検証が必要な部分を書いていきます。
まず脱北者の証言ですがこの人たちの脱北の理由はなんでしょうか、ここはあまり日本の報道機関も触れません。
多くの日本人は北朝鮮はタチの悪い独裁国家でありその圧政に耐えかねて脱北していると思い込んでいますがここが間違いの元です、まず北朝鮮は普通の国益重視の国であると認識しなくてはなりません。
アメリカなどは北朝鮮は「悪の枢軸」と呼びならず者国家として扱ってますが欧米諸国は資源を保有していて通貨発行権を国のために行使するような国を敵認定しているにすぎません。
では何故脱北者が出るのか? それは国に不満があるのではなく北朝鮮に住めなくなった理由があるからです、単純に村八分にあったとかそんな理由です。
日本でもそうですが国外逃亡する奴なんて人を殺したとか指名手配されたとかそんな奴だけです、北朝鮮も同じです。
なのでこの脱北者の証言に疑問が生じます、この人たちが国家機密を知るはずがないのです。
あとキリスト系団体の証言なんて基本的に信用できません、歴史を見ても分かりますが人さらいはコイツ等のお家芸ですからね。
では曽我ひとみの北に渡った経緯はなんでしょう? この人の北朝鮮での暮らしぶりを見れば分かります、普通に結婚して子供は大学に入学して穏やかに暮らしていました。
10年前にこの自称拉致被害者たちを日本政府が北に帰国させないと言った時に一部の報道機関が北朝鮮に住む自称拉致被害者たちの家族にインタビューをしました、皆がまた北朝鮮に戻って幸せに暮らしましょうと言っていました。
これが現実です結局のところこれは拉致ではなかったのです、そして日本の報道機関が言うような工作員の養成もないのです。
だいたい工作員ってなんだよと言いたい、実にあやふやな言葉です。
所属はどこかもわからない日本で言えば公安や内調みたいなものなのかもわからないし軍関係なのかもわからない、工作員という表現自体がおかしいのです。
まずは北朝鮮がまともな国であると認識しなければなりません。
http://jbbs.livedoor.jp/movie/10043/
2012年11月11日
拉致問題の真相〜蓮池薫・地村保志〜
http://blog.livedoor.jp/z400kai/archives/19778190.html
拉致被害者全般に言えることですがマスコミの発表によると工作員妖精のために日本人を拉致してるそうです、主に日本語教育のためらしいです。
蓮池氏は中央大学法学部卒なんでまだ分かりますがwikiなんかの情報によれば特定の個人を狙ってるわけじゃないとも言うしでも法律家とか特殊な技能を持つものを狙うとか書いてあったりなんだか表の情報は支離滅裂でよくわかりません。
とりあえず日本語教育が目的ならなんで地方在住の人間ばかり狙うんだよと聞きたいです、蓮池は新潟県で地村は福井県です。
どちらも訛りがはげしい地方ですけど普通は首都圏を狙いそうなもんですがね、日本海側だからと言いたいのですかね。
まず蓮池氏ですがこの方は中央大学法学部出身なんですね、そしてこの方が在籍してた当時は学生運動が激しかった頃です。
私は学生運動と言うのはちょっと社会を知らないアホな連中がおこした騒動だと思ってましたが調べてみると意外とそうでもないようです、元々は学生たちの社会的権利の主張から始まってるようです。
そしてこういう運動は偏差値の高い学校ほど本質に近い運動をしていたようです、確かに日本社会は多くの不条理がまかり通ってる側面があります。
そしてそれはインテリで感受性の高い者ほど正面から向き合ってしますものなのでしょうか。
話が戻りますが中央大学は法学部だけ以上にレベルが高いようです、ここだけ東大と並び称されるほどです。
そして地村氏の福井県ですがここは日本でもっとも多くの原発が誘致されている県です、さらにここは在日朝鮮人・韓国人が多く住む場所です。
地村氏は普通に日本人だと思います。
しかしこういう地域に住む人間もまた多くの不条理を目にしてくらしています、原発を稼働するには多くの被曝作業者を必要とします。
そしてそういう作業の多くは定職ににつけないような被差別階級の者が請け負うのです、だから差別の多い場所の方が原発は推進しやすいのです。
ゆえに体制は差別を社会構造の一部として維持しようとするのです。
こんな場所では在日の帰還事業もはかどるのでしょうね、そして労働階級の者ほど社会に対する問題意識が芽生える。
蓮池氏と地村氏には日本に絶望し日本を捨てるだけの土壌が備わっていたわけです。
……つづく
電脳真理研究室
http://jbbs.livedoor.jp/movie/10043/
2012年11月16日
拉致問題の真相〜蓮池薫・地村保志〜其の2
http://blog.livedoor.jp/z400kai/archives/19951427.html
平壌宣言
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/17sengen.htmlCvy
蓮池と地村の共通点を洗っていこう。
蓮池は新潟で行方不明になっている、地村は福井県だ。
共にカップルで失踪している、そして北朝鮮で共に失踪した交際相手と結婚している。
こんな偶然はあるだろうか? 答えは「否」だ。
この当時はカップルでの失踪事件が相次いでいる、児童行方不明もだ。
カップルでの失踪事件は要は統一協会の合同結婚式で児童は小児聖愛者や臓器売買目的の人身売買です。
蓮池など思想的な背景は赤軍にあったものの北朝鮮への入国経緯は他の統一信者と同じです。
この拉致問題を最初に騒ぎだしたのは公明党です、当時は今よりも議席数あったんですよね。
でその次に共産党が騒ぎました。
要はぐるになってるわけですよ、赤軍カルトと統一カルトですからね。
そして自民党が拉致問題を日本で公的に問題化してしまった、真相を知ってるから国民にばれるのを恐れている。
しかもこの問題がバレると芋づる式に他の問題がばれてしまう、在日半島人のこととかね。
余談だけど拉致被害者を救う会は日本と北朝鮮を戦争させることだよ。
あいつらブッシュと会談したり北朝鮮に経済制裁やらせたりやりたい放題だからね。
この問題をマジで解決したいなら国交正常化しかないよ、話し合いをしなきゃ前に進まないからね。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/lite/subject.cgi/movie/10043/
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/623.html#c12
主権国家である限り、
いつまでも国家間の対立や協調といった駆け引きは続く
大したことはないな
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/192.html#c5
この奇怪な言葉はなんとかしてもらいたいものです。
だいたい人種によって、さほど能力に違いがないことは、歴史観とは関係なく、科学の問題です。だから例えば自虐史観を持っていない人が「人種差別はヘンテコリンなんだよ」という意見を持っていたっておかしくはないのです。
もし歴史観で社会的能力に差が生まれるなら、現在、優秀とされている人の多くが、自虐史観以外の歴史観を持っていて、優秀とされていない人の多くが自虐史観を持っていなくてはなりません。しかし、現実はそうはなっていなくって、むしろ自虐史観を持っていない人のほうが、生活が苦しいように思えます。
まったく現実を反映していない分類なのです。
だから歴史観が変わったからといって、日本が急に発展するとは、とうてい思えません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/366.html#c9
相当ひどいことをしてきた国で
加工した情報しか流さないので日本人には真贋を判断するのが難しいように思う。
拉致があった時点で普通なら戦争、
無かったことにするしかない日本は悲しい国。
平和を愛する諸国民には逆らえない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/327.html#c8
氣にするコトはない
元々が、相当脳みそが足りていないんで
何がかいてあるかさえも、本当のところは理解できていない
それよりも、
放射能体内被曝の、線量数値を極端に下げて行く方法が、
『 頻繁に汗をかくこと・・』だ。
関東圏でシンパイな人間は、体外排出能力を高めるコトだ。
東京で、たった一軒だけ、内部被曝を検査してくれるところがある。
ソコの責任者は、4000bqもあった内部被曝を200bq前後まで下げたらしい・・。
そんなコトは、本来は政府筋のシゴトなんだ・・・
奴隷ばかりの「士農工商」意識ニンゲンがいまだに根強いので
一向に、役人・官僚の態度が、変化して行かない・・
内部被曝検査場所は、ちょっとは苦労して、 ggrks
[12削除警告]:管理人:言葉使いイエローカード
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c210
金融緩和は一言でいうと赤字国債の日銀引き受けであり当然通貨は価値を失い円安になる。
輸入物価は値上がりしコストプッシュインフレが起こりますます通貨は安くなる。
もう一つの柱である公共事業は、既に日本では役割を終えた事業でありここに赤字国債の資金を投入すれば効果よりも人手不足(受け手である建設部門は縮小のトレンドにあり労働力は集まらない)という副作用が目立ちこれからの日本経済にとって別方向に誘導していることになる。
今の食糧自給率の低さ(それ自体は問題ではないが)は田畑が減ったとか土地がないという話ではない。
日本の「人口減少」に伴う農業従事者の不足が主因だ。
田畑が減ったってどこの話だ。
そんな話は聞いたことがないぞ。
田舎では、農家の高齢化や後継者不足で休耕地や人の手の入らなくなった畑がたくさんある。
だから日本政府だって雇用の流動化で大企業の農業への参入や、雇用推進に舵を切っているではないか。
農業従事者(まあ、農奴かもなw)も増やしたいってのが政府の本音だ。
だから、ホントは移民による農業分野への大規模雇用だって考えないといけない状況なんだよ。
>>07に
「それに反して、日本は家だらけであり、家の建っていない土地は殆ど無い。」とあるが
今の日本は「人口減少」で「空家問題」という新たな課題が出てきて
人の住まなくなった家が膨大に増えていて、大きな社会問題になっていることを無視して、こんなことを書いてはいけないな。
さて、もう一つおまけで書いとくわ。
>>07に
「日本は世界一の超過密国家であることを無視している。」とある。
これまた、なにを時代錯誤なことを言っているのかw
おまえは戦前の人間か?
「食糧自給率を根拠に」日本が世界一過密国家だったといえるのは戦前のことだ。
だから、かえって日本から満洲やブラジルやその他の国への移民政策をとった。
当時の賢人ジャーナリスト清沢洌が看破していたようにアジアへの侵略侵攻も必要だった。
先にも書いたように
@「貿易活動」が、最高潮に達し
A「農業技術」、B食品の「加工、保存技術」も革新的に進んだこのご時世では
いまの日本の場合、食糧自給率の低さはもはや問題にはならない。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/597.html#c9
朴大統領、オバマ大統領と会談
大統領府「20分と短いが、深い対話」…朴大統領は韓中FTA締結の背景を説明
当日にようやく会談の時間が確定
◐http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=33&contid=2014111201225
韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と米国のバラク・オバマ大統領が11日午後、中国・北京で、朴大統領の就任後3回目となる韓米首脳会談を行った。11日の首脳会談は「韓中自由貿易協定(FTA)締結」などが韓米関係の不安定要素と指摘される中で行われ、両首脳は、そうした見方を払拭(ふっしょく)するために対話したとされる。
両首脳は11日、およそ20分間会談した。韓国大統領府(青瓦台)の関係者は「両首脳は、小さなテーブルを挟んで向かい合って座り、短いが深い対話を交わしたようだ」と伝えた。会談終了直後、大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は「両首脳は、両国間の懸案について十分な時間をかけ、有益な協議を行った」と発表した。議題に上ったのは、北朝鮮の核をめぐる協調や南北対話の状況、韓国が推進している平和統一案、韓中日の関係などだという。
両首脳は、北朝鮮の核など北東アジアの安全保障をめぐる懸案へ対処するに当たっての韓米日協力の必要性について認識が一致し、過去最悪の状態に向かっている韓日関係が「3カ国の安全保障協力」に悪影響を及ぼしていることへの懸念も伝え合ったという。
朴大統領は、今回中国と締結したFTAについて、貿易自由化努力の一環だという点を説明したという。経済・通商分野における韓中接近は米国として喜ばしくない、という点を考慮したものとみられている。オバマ大統領は、今月10日に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で、朴大統領に対し、米国が主導する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の推進状況を説明した。10日は、韓中がFTA締結を大々的に発表した日でもある。朴大統領は以前、TPP参加の意志を表明していた。朴大統領は11日、APEC首脳会議第1セッションの基調発言で、中国が提案したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想への支持を表明し、世界貿易機関(WTO)を根幹とする貿易体制の発展も強調した。
一方オバマ大統領は、北朝鮮に抑留されていた米国人2人の釈放のため、最近北朝鮮と水面下で交渉を行っていたことと関連し、北朝鮮の核や北朝鮮制裁などをめぐる韓米協調には変化がないことを強調したとされる。両首脳は「韓米の同盟関係はいつになく強固」という認識を確認したという。
11日の韓米首脳会談に先立ち、外交・安全保障ラインは会談の形式や内容に神経を使った。朴大統領が北京へ出発したのは今月9日。その前日、韓国外交部(省に相当)の当局者が「外遊中に韓米首脳会談が開かれるようだ」と述べ、両国の首脳会談は既成事実化した。しかし首脳会談の直前まで最終的な時間が確定しないなど、紆余(うよ)曲折があったという。
大統領府の関係者は、会談前日の10日「きょう、米国の実務チームと接触している」と語った。別の関係者も、11日朝に「午前中には難しいだろう。午後に開かれると百パーセント断言できる状況でもない」と語っていた。
会談の時間がわずか20分だったという指摘に対し、朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席は「両首脳は、10日の夕食会で一緒に移動し、また夕食会後の花火鑑賞でも並んで座り、実質的な対話を交わした。きょうの首脳会談が終わった後も、APEC本会議場まで150メートル歩きながら意見を交換した」と語った。一部では「朴大統領は米中双方を抱き込む外交を展開したが、結果については様子を見るべき」という評価がなされている。
北京=崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/12/2014111201225.html
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/485.html#c1
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http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/etc/201411/539355.html
海外論文ピックアップ
Circulation誌から 主要道路の近くに住む中高年女性で心臓突然死リスクが上昇 Nurses'Health Studyのデータを用いた解析結果
2014/11/10
山田 裕紀子=メディカルライター
主要道路の近くに居住している中高年女性では、心臓突然死と致死性冠動脈心疾患のリスクが有意に上昇することが、米国の看護師健康調査(Nurses'Health Study)のデータを用いた解析によって明らかにされた。この結果は、Circulation誌10月13日号オンライン版に掲載された。
心臓突然死(SCD)は死亡の主因であり、心血管死の半分以上はSCDによる。特に女性の場合は、SCDが起こるまでに心疾患の症状が発現しないことが多い。したがって、集団レベルで修正可能なSCDのリスク因子を同定する必要がある。
先行研究では、主要道路に関連する大気汚染や騒音などへの長期的な曝露が、冠動脈心疾患(CHD)による死亡率の上昇と関連していること、また、主要道路の近くに居住する個人では、心血管疾患のリスクが上昇することが示されている。主要道路に関連する大気汚染や騒音などへの長期的な曝露は、SCDの根底にあるアテローム性動脈硬化の発症を介して、また致死的な心室性不整脈へと至る心筋の脆弱性に影響を与えることによって、SCDと関連している可能性があることが示唆されている。
しかし、SCDリスクに対する主要道路の影響は不明である。そこで本研究では、主要道路の近くに居住しているという交通への曝露が、女性のSCDのリスク上昇と関連しているかどうかを検討し、致死性CHDおよび非致死性心筋梗塞(MI)のリスクと比較することを目的とした。
Nurses'Health Studyはプロスペクティブなコホート研究であり、30〜55歳の既婚の女性正看護師12万1701人を対象に1976年に開始された。追跡期間中2年ごとに質問票を郵送し、リスク因子と主要疾患の発生に関する情報を収集した。回答率は90%以上だった。継続して質問票に回答し、1986〜2012年に、主要道路から自宅までの距離が算出可能な自宅住所の情報を回答した10万7130人の女性を本研究の対象とした。
SCDおよびCHDは、診療録や近親者からの報告などで確認した。主要道路は、州間幹線道路または2車線以上の主な道路とし、主要道路から自宅までの距離を0〜49m、50〜199m、200〜499m、500m以上に分類した。500m以上のカテゴリー(基準群)と比較して、それ以外の距離の各カテゴリーでハザード比(HR)と95%信頼区間(95%CI)を算出した。潜在的な交絡因子として、SCDとCHDのリスク因子を補正した。主な交絡因子は、年齢、人種、暦年、身体活動、BMI、アルコール摂取、閉経状態、喫煙状態などである。また、媒介因子の可能性がある共存症(高血圧、高コレステロール血症、脳卒中、CHD)も補正した。
本研究の対象とした女性の平均年齢は64.3歳、平均BMIは26.3kg/m2、ほとんど(94%)が白人で、閉経後の女性が86%、非喫煙者が44%、元喫煙者が42%、運動量は、58%の女性が週に2時間未満だった。
26年の追跡期間中に、523例のSCD(確定例:328例、可能性例:195例)が認められた。年齢、人種、暦年を補正したモデルでは、道路から50m以内に居住している女性のSCDリスクが有意に高かった(HR:1.56、95%CI:1.18-2.05)。主要道路との近接性とSCDリスクとの関係には直線性が認められ、主要道路に100m近づくごとに、SCDのリスクが8%上昇していた(95%CI:3-14%)。潜在的な交絡因子と媒介因子を補正した後でも、この関連は統計学的に有意なままで、50m以内に居住している女性のリスクが高かった(HR:1.38、95%CI:1.04-1.82)。共存症の媒介によるHRへの影響は小さかった(4.3%の影響)。
24年の追跡期間中に、1159例の致死性CHD(確定例:794例、可能性例:365例)、2731例の非致死性MI(確定例:1813例、可能性例:918例)が認められた。交絡因子を補正したモデルでは、道路から50m以内に居住している女性の致死性CHDのリスクが有意に高かった(HR:1.24、95%CI:1.03-1.49)。道路との距離が100m近づくごとにリスクが上昇していた(HR:1.04、95%CI:1.00-1.07)。同じように補正した非致死性MIのHRは1.08(95%CI:0.96-1.23)で有意ではなかった。SCDの結果と同様に、致死性CHDと非致死性MIでも、共存症の媒介による各イベントへの影響は小さかった(致死性CHDへの影響:0.2%、非致死性MIへの影響:0.1%)。
道路から499m以内の居住は、観察人年の75%を占めていた。カテゴリ変数(500m未満と500m以上を比較)で、多変量を補正した後でのHRを人口寄与危険度(PAR)に変換すると、SCDのPARは17.9%(95%CI:0.1-34.7%)、致死性CHDは11.6%(95%CI:-1.1〜23.9%)、非致死性MIは6.8%(95%CI:-1.4〜14.9%)だった。このSCDのPARは、女性での喫煙、食事、肥満による影響に匹敵するか、それ以上のものである。
今回の研究と先行研究の結果を踏まえると、主要道路の近くに居住することは、心室性不整脈を急性に誘発するだけでなく、SCDおよび致死性CHDの素因となる可能性がある。交通に関連した大気汚染は、全身性炎症、酸化ストレス、心不全の増加、自律神経機能と心拍変動の変化と関連していることが報告されている。また、主要道路の近くに居住することは、左室重量係数の高さ、冠動脈石灰化で測定したアテローム性動脈硬化の重症度に直接関連していることが示されている。さらに、交通の騒音も、心拍、心排出量、酸化ストレスといった基本的な機序の多くと関連することが報告されている。以上のことから、交通への曝露は、多くの生物学的機序を介して、心血管疾患に影響を与える可能性があることが示唆される。
著者らは結論として、大気汚染や騒音といった交通に関連する曝露は、世界中で広く認められるもので、修正可能なSCDのリスク因子であることから、この交通への曝露を集団レベルで修正することは、SCDの負担を減少させる包括的な戦略の重要な構成要素となる、と述べている。
論文:
Hart JE, et al. Roadway proximity and risk of sudden cardiac death in women. Circulation.
2014 Oct 21;130:1474-82. doi: 10.1161/CIRCULATIONAHA.114.011489.
http://circ.ahajournals.org/content/early/2014/10/07/CIRCULATIONAHA.114.011489
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http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c211
また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。
本田氏は講演で、来年10月に消費税率を10%に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて2017年4月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、1年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる2%程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。
安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、7─9月期のGDPを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質GDPが年率でプラス3.8%以下になれば、今年4月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した1─6月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。
民間調査機関の予測では、17日の公表される同期の実質GDP1次速報は年率プラス2%程度にとどまるとみられている。
また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、2─2.5兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。
日銀が10月31日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年4月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した。
安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与える。この機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った。
(伊藤純夫 編集:田中志保)
新規国債発行での対策にはならない=補正予算で西村内閣府副大臣
2014年 11月 12日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0IW08I20141112&channelName=topNews#a=1
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[東京 12日 ロイター] - 西村康稔内閣府副大臣は12日、ロイターのインタビューに応じ、新たな国債を発行して経済対策を打つことにはならないとの認識を示した。
円安は日本経済全体としてはプラスとしながらも、円安による資材高などマイナスの影響を受ける地方や中小企業、低所得者に対応する必要があると語った。
経済対策の規模については、今年度の税収の上振れなどを精査した上でのことだとして、言及は避けた。
安倍晋三首相が2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて1年半後の2017年4月に延期する方針を固めたとの一部報道については、決まっていないと語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW08I20141112?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/370.html#c5
株価上昇が自民支持に結びつくとわかれば解散は必至だろう。
しかし、今は相当厳しいことになっているので
国民が素直に騙されるか不明ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/338.html#c21
「心不全パンデミック」。学会の挨拶でこの言葉が使われている(第16回日本心不全学会学術集会)
http://www2.convention.co.jp/jhfs16/greeting/index.html
「(震災後の)心不全の増加はこれまで報告がありません。
今回の東日本大震災で心不全が増加した原因を明らかにすることは・・・」
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http://www2.convention.co.jp/jhfs16/greeting/index.html
第16回日本心不全学会学術集会
(2012年11月30日)
ご挨拶
下川 宏明
東北大学大学院医学系研究科循環器内科学教授
第16回日本心不全学会学術集会(2012)を担当させていただくに当たり、ご挨拶をさせていただきます。
わが国は、急速な高齢化と生活の欧米化により、心臓病が増加しています。心不全はあらゆる心臓病の末期像であり、現在、心不全患者の急増が、あまり社会に認識されず、また、医療関係者にさえその認識が十分ではないまま、進行している現状があります。
例えば、宮城県では、宮城県心筋梗塞対策協議会の活動の一環として、全県下で発生する急性心筋梗塞症例をほぼ全例前向きに登録する事業を30年以上にわたって行ってきていますが、急性心筋梗塞の発生率(年齢補正後)は、この30年間で約3.5倍に増加しています。一方、医療の進歩により、院内死亡率は、男性が約20%から約5%へ、女性が約25%から約10%と大幅に低下しています。この結果、虚血性の慢性心不全患者が激増していることが、我々の東北慢性心不全協議会の登録研究でも明らかにされています。したがって、学術集会の会長に指名していただいた時、学術集会のメインテーマとして、迷わず、「心不全パンデミックにいかに対処するか」に決めて、そのテーマに沿ったプログラム内容を考えておりました。
その矢先、東日本大震災が発生しました。被災地の中心になった東北大学病院の私達も全力で医療復興に当たりましたが、そこで目にしたものは、心不全患者の明らかな増加でした。この傾向は、第15回日本心不全学会学術集会(2011)の鄭会長が企画していただいた緊急シンポジウムでも討議し、岩手県・福島県でも共通して認められる増加があることが確認されました。大震災における心血管病の増加は、急性心筋梗塞・肺塞栓症・タコツボ心筋症・重症不整脈などが報告されていますが、心不全の増加はこれまで報告がありません。今回の東日本大震災で心不全が増加した原因を明らかにすることは、今後の災害医療にも大きく貢献する重要なテーマだと思われます。そこで、学会としての復興の意味も込めて、メインテーマを「東日本大震災からの復興をめざして」に変更し、「心不全パンデミックにいかに対処するか」をサブテーマとさせていただきました。
東日本大震災により心不全が増加している現状を被災地で目の当たりにしている自分が、今回の日本心不全学会学術集会を担当させていただくことに、何かしらの縁を感じております。
わが国における心不全医療・医学の現状と今後の展開について、会員の皆様に満足していただける内容にしたいと思っております。多数の皆様が仙台にお越しいただき、復興を手助けいただけることを願っております。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。
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http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/186.html#c4
話が逆なんじゃね? モニターの前にワラワラ人が集まっているものだから、それを見て他所の国の記者も「何か起きたんか?」と集まってきたんだろ。
すると、その人混みは日本のマスゴミで、安倍の一挙手一投足に大騒ぎしているだけだったのを知った英国通信社の記者が、
It looks as if Mr. Abe were playing a leading role in this APEC meeting.
のつもりで
Mr. Abe is playing a leading role in this APEC meeting、aren't he? :-)
って言ったんだろ。
だから
> 英国通信社の記者などは「ABEは今回のAPECの主役だ」と声をあげたと言う。
は、言語の上では間違いではないのであろうが、もっとも適切な訳は
英国通信社の記者などは「ABEは今回のAPECの主役だ(笑)」と大絶賛した。
だろうな、多分。
だから、日経の記者は間違ってなくて皮肉の通じないただのバカだったというだけ。からかっていて面白かっただろうな、英国通信社の記者。「皮肉言ったら真に受けてメモしてやがったよ、あのバカ」ってな(笑)
ヨイショ記事を意図して書いているだけならまだ「自覚」あって救いようもあるが、ご当人たちは至ってマジメにやっているわけで、それだけに日本は深刻だ。完全にオツムのネジがフッ飛んでる状態だからな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/389.html#c1
ここ、aren't じゃなくて isn't だよな。校正中、代名詞書き換えるところで間違った、ゴメンなさい(笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/389.html#c2
そういえば、
去年のちょうど今頃・・・
練馬区在住の従兄弟が、洗濯もの取り入れ中に
突然死した・・・な。
持病も何も無い健康体の女御が突然、
物干しバルコニーで、倒れて死んだ。
一瞬だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現状、このクニの
● 年間出生数 約103万人
● 年間死亡数 約127万人
毎日毎日、2830人ぐらいが入場して来ている。
一日の人間の葬式は平均 3,200件。
毎日毎日、3200人ぐらいが退場して行っている。
一ヶ月もあれば、10万人が跡形も無く、居なくなっている。
ヒロシマやナガサキであっても、一ヶ月もあれば
落ち着き出していたらしい・・・。
10万、20万人と一瞬で死んで行っても、そうだ。
神戸震災の5千人・・どころか、
( ホントにそんなに大量に人が死んでいたのか?・・)
・・・身内に起こらなければ、そういう印象だ・・。
東北津波でさえ、3万人も一瞬で消えたところで、
テレビでチョロチョロと葬儀のニュース、2〜3発で終わりだ。
これがもし奈良時代ならば、
五年後ぐらいに風の便りで、ウワサやデマの如くに
伝わって来ているんだろう・・・ことなど容易に想像できる。
ゲンパツ作業員の被曝真実隠しなど、
赤子の手を捻るより容易い。
真剣に本人のシンパイをしている人間など
身内しかいないんだから・・・・
身内皆無の名無しゲンパツ作業員のコトなど
どこの誰が意識する・・・?
身内の居ない天涯孤独人間をピックアップしてくるんだから・・
・・・そもそもが。
最近、ゲンパツ話題タブーの多摩在住の友人から
『 親せきで、2件ほど葬式があったんだけれど、どっちも3日待ちだって言ってた・・』
『 若い人は、やっぱり東京へは来ない方がいいわよ・・・』
葬儀屋の混雑ぶり・・・関西からでは
その実態が観えて来ない・・・。
親しい信頼できる人間からの情報で始めて解る。
プーチンの演説は見事ですね。欧米の指導者とは比べものに成らない。
安部総理は幼稚すぎて比較にもならない。
プーチンは考え方がだんだん変って来ている。
リビア危機くらいまでは欧米の一員として考えて居た。
しかしリビア爆撃を見て茫然とした。オバマに電話したら建前の話ばかりして話に成らなかったと。
その件でプーチンはオバマとの直通回線を切ったと言っていた。
そしてソチでの演説で、アメリカが世界を支配しようとするなら世界戦争は不可避だと、見極めたということです。
そして欧米の政治家に見極めをつけ、欧米の市民に語りかけて行くと。
欧米の市民はこのプーチンの語りかけに答えなければ、世界戦争は不可避ということに成る。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/582.html#c6
それだけ習金平の国内権力基盤が情弱だということ。
反日世論に迎合せざるを得ない状況と習金平の狭量さを表しているわけですね。
記者たちにはそれがわかったのでしょう。
逆にその周金平に対して礼儀正しく対応した安倍総理の度量の大きさが印象付けられる結果となった。
日経はいいポイントを突いています。
それに対して野党は投票してやっても空中分解して迷走する事故中の政治家ばかり。
政権交代したって今の野党が政権を担えるのかできないのか、それが問題。
民主党の選挙戦術は共産党に比べてはるかに極左の感じがするのはなぜだ。
政党を選ぶ選挙なら民主主義が安定するどころか、劣悪な政治の責任を負わされることを意味するんじゃないかな。
誠実な政治家を国民が求めることに理由などない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/325.html#c22
作っても北方領土向けだけ送ガス、
他は閉めにウクライナのように内務省特殊部隊突入。
住友化学は遺伝子組み換え「毒物」食品(GMO)による食糧支配で有名なモンサントと提携している。国内においては、消費税を引き上げ、社会保障費を削減し、法人税率の引き下げを求めている。モンサント米倉ダイオキシン氏は、ガンジーが指摘した7つの社会的大罪にある「道徳なき商業」を露骨に実践している。安保マフィア・原発マフィアと同列であり、社会にとっては悪性腫瘍である。榊原新会長もモンサント繋がりである。
中国・ロシア共にGMOは拒否している。それは、食料自体の安全性への危惧と同時に、他国の企業に食糧自主権を奪われないという、国家安全保障の観点からである。従って、ブタのように餌を貪ろうとするダイオキシン米倉脳天ファイラーと会う必要はないのである。
日本が米中に次ぐ第3の経済大国であっても、このようなブタを調教できないアホ総理。冷遇されてもヘラヘラ笑うしかないアホのアベ。このような世界の流れを理解できない鼻つまみ者の彼にとっては、例え末席であったとしても光栄とすべきなのである。実のところ、彼が記念写真に収まることも中・露にとっては腹立たしい事であろう。
アベは潔く解散すべきである。
名称は、「ムサシ選挙はインチキだった:解散!」である。
>堂雪乃著「略奪者のロジック」より)http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm
2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。
>冷遇されてその他の席に。バカにされてもヘラヘラ笑うアホ総理
http://up3.null-x.cc/poverty/img/poverty236258.jpg
アホ!
日本の農業の平均経営面積はドイツの1/25、フランスの1/23、イギリスの1/35[1]。
日本の「人口減少」に伴う農業従事者の不足で、何故、平均経営面積が減るのか?
農業従事者の不足で、平均経営面積が減るわけがない。
何故、公然と嘘を吐くのか?
[1] 平均経営面積は、豪州の約1/1,300、米国の約1/75、EUの1/6
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=fHa60Yr5hVYJ&p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E7%A9%8D&u=www.maff.go.jp%2Fj%2Fkokusai%2Fkokusei%2Fkaigai_nogyo%2Fpdf%2Farea.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E7%A9%8D'
○農地面積の各国の比較
平均経営面積
日本 米国 EU(27) ドイツ フランス イギリス 豪州
2.27 169.6 14.1 55.8 52.6 78.6 2,970.4 (ha)
1 75 6 25 23 35 1,3970 倍
> いまの日本の場合、食糧自給率の低さはもはや問題にはならない。
「気候変動や貿易収支が赤字で食料を輸入出来なくなれば」と書いた。
> @「貿易活動」が、最高潮に達し
> A「農業技術」、B食品の「加工、保存技術」も革新的に進むと、気候変動や貿易収支が赤字になって食料の輸入が出来なくなっても、食糧自給率の低さはもはや問題にはならない?
気候変動や貿易収支が赤字で食料を輸入出来なくなれば、いくら食品の「加工、保存技術」も革新的に進んでも、食料は不足する。
もっとマシな反論の根拠を見つけてでなおしてこい。
愚か者よ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/597.html#c10
オバマ、周近平
お金あんなに配ったのにカッコつけさせてくれない、しょぼん。
安陪晋三
どうせなら女医にお願いしたい
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/248.html#c21
藍衣は”挙人”科挙に言われがある。
藍衣が世界を動かすとの宣言、藍衣のみしか相手にしない。
翻ってゲーリの扱いを見れば21世紀のトルデシリャス条約の実現は近いのでは?
その時2020年は、私も貴方も”珍”、”宋”、”金”かもね?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/363.html#c7
適当な都合で削除すんじゃねーよクズが
弱肉強食政治の是非を問う。
がまともでないのか?
アホのミックスは、まさにアホ政策と結果が出ています。
日中首脳2年半ぶり会談
【北京=山田英明】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のために訪中している安倍晋三首相は10日、北京市内で中国の習近平国家主席と会談しました。日中首脳会談が開かれたのは約2年半ぶり。安倍首相は会談後、北京市内で記者団にたいし、「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善させていく第一歩となった」と強調しました。
日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の「国有化」への中国側の反発や、安倍首相の靖国神社参拝の強行などで両国関係が悪化し、これまで約2年半の間、日中首脳会談は開くことができませんでした。日中首脳会談は、12年5月に野田佳彦首相(当時)と中国の温家宝首相(同)が会談して以来となります。
安倍、習両首脳の会談では、東シナ海での両国の偶発的衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」について、「実施に向けて具体的な事務的な作業に入る」(安倍氏)と確認しました。
習氏は、安倍政権の歴史認識問題について「13億人の中国人民の感情にかかわる問題だ」と発言。中国側の発表によると、さらに、「日本側は中日間政治文書および『村山談話』など歴代政権の約束を誠実に守ってはじめて、アジアの隣国と未来志向の友好関係を発展させることができる」と述べました。
日本政府高官によると、安倍首相はこれにたいし「安倍内閣も歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と応じました。
また、中国側の発表によれば、習氏は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定や改憲の動きを念頭に、「日本が引き続き平和の道を歩み、慎重な軍事安保政策をとることを希望する」と求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-11/2014111101_02_1.html
会うことができた安倍首相だが、それからどうするのか?
人民網日本語版 2014年11月11日13:51
習近平国家主席は10日、アジア太平洋経済協力(APEC)会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。(文:賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
両首脳の会うシーンを見ると、これは「熱意」ある会談ではなく、習主席と他の首脳との温かく、熱のこもった会談とは鮮明なコントラストを成すものだった。こうした会談の雰囲気は、中日関係の現状をありのままに反映している。過去2年余り、中国の関係する歴史、領有権、軍事・安全保障政策の3大問題における日本政府の誤った言動によって、両国関係は冷え込んだ。習主席の言葉を借りるなら「中日関係に深刻な困難が生じた理非曲直は明らか」だ。3尺もの厚い氷は1日の寒さでできたものではない。この事態が生じた根本的原因は、日本が中日間の4つの政治文書の原則と精神に背いたことにある。
中日関係の大局から見ると、これは「熱意」は欠くものの、「重み」のある会談だった。「重み」があると言うのは、今回の会談を受けて中日関係が直ちに好転したという意味では当然ない。「重み」があると言うのは、今回の会談が方向を見失った安倍政権に正しい方向を指し示し、両国関係が正常な軌道に早期に戻る可能性をもたらしたからだ。中日関係は現在、重要な岐路に立っている。中日関係がどこへ向かうか、安定して健全に発展できるか否かは、両国の根本的利益に関わり、国際社会もあまねく注視している。双方は過去何か月か、中日関係の政治的障害の克服について外交ルートで協議を重ねてきた。そして先日、中日関係の取り扱いと改善について4つの点で原則的な意見の一致をみて、対外発表した。今回の会談は、両国の最高政治レベルでこの4点を確認したに等しい。
中国側は今回の会談の具体的セッティングについて、「受け入れた」ものであることを強調し、安倍氏に対して、その言葉を聞く以上に行動を見る必要があるとの姿勢を示した。安倍氏は第2次政権発足以来、中国首脳と会談し、中国側と対話したいとの意向を繰り返し表明してきた。昨年1月には習主席への親書で「大局的観点から、日中の戦略的互恵関係の前向きな発展を促したい」と表明。昨年9月に習主席とサンクトペテルブルクのG20サミットで短く話を交わした際には「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。安倍氏は毎回こうした発言がまだ人々の耳に残っているうちに、前言を翻すような言動をしてきた。「二面性」が非常に目立ち、誠意を欠いてきた。安倍氏の前科および日本国内の政治右傾化のファンダメンタルズに変化がないことを考えると、安倍氏およびその政権に対して警戒し続けるのは当然のことだ。中国側は、善意の限りを尽くしたセッティングを通じて、心から悔い改めてやり方を変える機会を安倍政権に与えることも当然望んでいる。
◐http://j.people.com.cn/n/2014/1111/c94474-8807621.html
会うことができた安倍首相だが、それからどうするのか? (2)
人民網日本語版 2014年11月11日13:51
現在、安倍氏は願いどおりに習主席との単独で会うことができた。それからどうするのか?
日本メディアの報道によると、安倍氏は会談後、日本メディアに「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係が改善へと向かう第一歩になったと思う」と述べた。安倍氏はすでに過去繰り返し「戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べてきた。自らまいた種は自ら刈り取れ。安倍政権が4点の原則的な意見の一致の精神にしっかりと従って自らの言動を正すことができるか否かの試金石とできる大きな問題が3つある。第1に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)など東中国海問題において挑発を止めるとともに、中国側との対話や協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を防ぐことに着手すること。第2に、中日間の政治的文書と「村山談話」など歴代内閣の約束を誠実に守り、侵略の歴史を否認する発言を止め、二度と靖国神社に参拝しないこと。第3に、引き続き平和的発展の道を歩み、平和憲法改正の企てを捨て、慎重な軍事・安全保障政策をとること。これらを除けば、実は中日間には二国間経済・貿易協力の促進、地域統合の推進、グローバルな問題での調整の強化など多くの共通利益が存在する。こうした事に多く取り組めば、中日関係にプラスのエネルギーを増やし、地域さらには世界に福音をもたらすことができる。マイナスとなる事は減らし、しないようにし、プラスとなる事を多くする。こうすれば中日関係は自ずとあるべき姿に調整され、順調に行く。
現在人々が関心を持っているのは、安倍氏が北京を離れた後、対中関係においてどちらの道を選ぶのかだろう。もし日本側が北京で一致した意見の精神を遵守すれば、中日関係は改善され続けるし、そうでなければトラブルが絶えないことになる。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年11月11日
◐http://j.people.com.cn/n/2014/1111/c94474-8807621-2.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/390.html#c4
管理人のわがままに絶対服従できる方のみ投稿してくださいの間違いだろw
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/612.html#c106
マスコミもろくなこと書かないね?誰も買わなくなるはずだわな。
いい加減日本安売はやめてください。
金融緩和で、日本が豊かになれるのか?
日銀は物価安定の役割なのに、なにを思ったかアメリカ・安倍の応援をしている。
2%の物価上昇が目的だなんて、何を考えているのだ、黒田は。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/591.html#c3
国民が動かないのは動いても何も変わらないと思ってるから。
例えば
・太郎氏主導で候補者を集って立候補して貰う。
・候補者に選挙公約として国民投票法案を提出させる。
・候補者にはそれが終わったら議員は辞職すると一筆書いてもらう。
・政治に危機感を持った大学生と連絡を取り合って議論を交わしながら連携して太郎氏の恐怖新聞を駅で配りながら候補者に投票して貰うように頼む。
こんな感じで候補者を出してくれたら俺なら入れるけど。
国民が重要な事柄を決める役割を持てば国は変わると思うんだがなあ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/338.html#c22
2014年フィギュアスケートGPシリーズ第3戦・中国杯で恐ろしいアクシデントが起こった。男子フリー演技前の6分間練習中に、ソチ冬季五輪の金メダリスト、日本の「フィギュア王子」こと羽生結弦選手と中国の閻涵選手が激突、リンクが血で染まった。しかし、両選手とも怪我を押して出場、羽生選手は第2位、閻涵選手は第6位という好成績を残した。日本のメディアは、「包帯姿で演技に臨んだ羽生選手は、優勝こそ逃したが、英雄であることには変わりはない」と称賛した。環球時報が伝えた。
上海で開催された今回の中国杯は、グランプリシリーズの第3戦だった。8日、男子フリーの本番前の6分間練習が行われた際、後ろ向きに滑走していた羽生選手は閻涵選手と激しく衝突、頭部を負傷した。閻涵選手のあごもスケート靴のエッジで負傷、2人の血でリンクは赤く染まった。
日本のネットユーザーは、羽生選手の不屈の精神に深く感動した。ある女性ファンは、「感動で涙があふれた。(羽生選手は)日本の誇り」と投稿。また、閻涵選手を称賛する声もあり、「2人とも、怪我の具合がそれほどひどくないことを願っている。彼らは、トップスケーターとしての自覚と強さを、我々に見せてくれた」と2人を讃えた。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年11月11日
◐http://j.people.com.cn/n/2014/1111/c94473-8807600.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/389.html#c5
>01さん
安倍総理が中国に一歩も譲歩しなかったことは
大川先生が安倍総理の守護霊に確認住みです
記事にするのが遅れたのはそのためです。
的はずれなことを言う前にもう少し国際外交を勉強したほうが良いですね
ねねねのね
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/390.html#c5
3年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、個別の具体的懸案の処理や重要政策テーマを協議することではなく、会談を開くこと自体が主目的だった。
「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある」
会談後、政府筋はこう振り返った。会談前には外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と語っていた。
会談冒頭、首相と握手を交わした習主席の表情はぎこちないままだったが、日本側としてはいったん握手をしてしまえば主導権も握れるという計算もあった。日中外交筋はこう語る。
「第1次安倍政権当時の平成18年に、首相が胡錦濤国家主席と会談したときもそうだ。会って握手した瞬間にこっちが強い立場になる。中国側は対日方針を転換して会った以上、関係が悪くなると習執行部の失点となり後ろから矢が飛ぶ。だから一生懸命関係をよくしようとすることになる」
会談で第1次政権当時の首相が提唱した「戦略的互恵関係」がキーワードになったことも、日本側の狙い通りだ。これまで中国側は、いくら首相が「日本側のドアは開かれている」と呼びかけても、歴史問題などで対日非難を強めるばかりで応じてこなかった。にもかかわらず今回、日本に要求してきた靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島の領有権問題の存在確認など諸条件を引っ込めて会談したことで、日中関係のあり方は変わった。
中国としては、主張の一貫性を保つため国内向けに安倍政権は「いい方向に変わった」「反省した」と宣伝せざるを得ない。そうなると、今後は対日批判を弱めていく可能性が高い。
実際、会談でも「靖国」「尖閣」という言葉への言及は一切なかった。この問題で日本を批判すると、会談実施と整合性がとれず、中国国内で政権批判を招くことになりかねないからだ。
「今後も徐々に、関係改善の努力をしていきたい」
会談で習主席が「徐々に」という言葉を用いたのも、日本の対応を見守りつつ少しずつ軌道修正を図りたい中国側の意向を反映しているといえる。
もちろん日本政府は、会談したからといって諸懸案がただちに解決するとはみていない。尖閣諸島についても中国側が領有をあきらめることはないとみているが、偶発的衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の運用も合意したことで、当面の危機管理上の意味は大きい。政府高官は今回の会談をこう位置づける。
「尖閣問題などで中国を押さえ込むためのキックオフだ」(北京 阿比留瑠比)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html#c43
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が初めて会談した。冷え切った日中関係の改善に向けて、日本の立場を譲ることなく安定的な関係構築を目指してゆくべきだ。
3年ぶりの首脳会談実現は、尖閣諸島などをめぐる東シナ海での緊張関係に「異なる見解」を認めるなどの政治的妥協の上に実現したものだ。
それだけ強い覚悟をもっているのであれば、双方ともに、有効な「戦略的互恵関係」の実現に努力を傾注してもらいたい。
安倍首相は「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ」と指摘し、覇権主義的な行動を取る中国を牽制(けんせい)した。
一方、習主席は歴史問題について「13億人の国民感情の問題だ」と述べるにとどまり、首相の靖国参拝に触れなかった。安倍首相は「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」と応じた。ただ、尖閣諸島周辺への中国公船出没や、小笠原、伊豆諸島での中国漁船の赤サンゴ密漁に言及するのを控えた。
双方が決定的な対立を避け、関係改善に踏みだそうという態度だろう。
尖閣問題については、中国側が今後、「異なる見解」を根拠に領有権問題の存在を主張してくる可能性があり、警戒を怠るべきではない。関係改善を優先させるあまり、「領土」や「歴史」で中国側の一方的な主張に譲ることがあってはならない。
「戦略的互恵関係」で一定の進展をみたことも評価できる。
尖閣周辺海域での偶発的衝突を防止するため、防衛当局間のホットライン設置などを含む「海上連絡メカニズム」構築に向けた協議再開でも一致した。
東シナ海では今年5、6月、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近し、昨年1月には自衛隊艦船が火器管制レーダーの照射を受けている。中国側は軍も関与して、実効性ある危機回避の枠組みを作ってもらいたい。
日中の長期にわたる関係険悪化は、日本の同盟国である米国をはじめ、関係各国が懸念し、首脳会談に高い関心を示していた。両首脳はともに「国際社会の期待に応えた」と語った。日中関係の安定はアジア太平洋地域の安定に欠かせない。
約25分の初会談は、関係改善への一歩にすぎず、今後も会談を重ねるべきだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html#c44
安倍壺政権がやってることは、キム独裁政権のサルマネwww
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小学生 「税金払えやこら!」 [転載禁止]©2ch.net
1 名前: キングコングニードロップ(岐阜県)@転載は禁止 2014/11/12(水) 16:00:51.97 ID:UyI/z/7X0● PLT(13000) ポイント特典
帰りに近所のスーパー寄ったら小中学生の納税作品が大量に展示してあって
すごく税金に追い立てられる気分になった。
http://pbs.twimg.com/media/B2J8IHqCcAAe1OO.jpg
3 名前: 目潰し(関東・甲信越)@転載は禁止 :2014/11/12(水) 16:02:49.28 ID:DXpdcraWO
ぜいぜい…
ぜんそくか!
4 名前: ミドルキック(長野県)@転載は禁止 :2014/11/12(水) 16:03:20.38 ID:YxQA1XzQ0
刷り込まれてんなー
5 名前: サソリ固め(東京都)@転載は禁止 :2014/11/12(水) 16:03:42.80 ID:OtINQRtZ0
子供への洗脳教育か
6 名前: イス攻撃(新疆ウイグル自治区)@転載は禁止 :2014/11/12(水) 16:05:06.22 ID:ZBy87yAL0
税金はまだいいとして
完納ってw
7 名前: エメラルドフロウジョン(やわらか銀行)@転載は禁止 :2014/11/12(水) 16:05:06.76 ID:BAnaiVdz0
恐ろしい
これは完全に洗脳教育ですわ
8 名前: ジャンピングエルボーアタック(庭)@転載は禁止 :2014/11/12(水) 16:05:08.46 ID:N2nxd/DM0
気が狂うとる
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http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/250.html#c43
<円安は経済全体にはプラス、経済対策で中小企業・地方、低所得者に配慮へ>
消費増税の駆け込み需要の反動減が長引くなど、足元の経済は停滞しており、安倍首相は18日にも追加の経済対策の検討を指示する予定。
西村氏は「円安は日本経済全体としてはプラスだが、マイナスが出てくるところも大きい」と述べ、消費税再増税の判断とは切り離し、「7─9月GDP(国内総生産)速報を受けて、首相が判断し(対策を)指示する」ことを明らかにした。
具体的な対策の柱として、円安によるエネルギーコスト上昇への対応を挙げ、マイナスの影響が大きい地方や中小企業、低所得者に「ピンポイントで必要な対策を必要なところに打つことになる」と述べた。
旧来型の「公共投資をドーンと積むことはない」と述べ、追加の公共事業は、災害対策などに限定する考えも明らかにした。
経済対策の財源には「新たに国債を発行して対策を打つ余裕はない」と語り、「税収の上振れ分や、繰り越し分、予備費などを結集することになる」とした。対策の規模については、今年度の税収の上振れなどを精査した上でのことだとして、言及は避けた。
<消費再増税判断、「まだ何も決まっていない」>
年内の衆院解散が強まるなか、2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを先送りし、政策の転換について国民に信を問うとの観測が強まっている。先送り時期について、12日付産経新聞は、1年半後の2017年4月に延期する方針を固めたと報じたが、西村氏は「何も決まっていない」と繰り返した。
再増税の是非について西村氏は、今後公表される7─9月期GDP速報値(11月17日)や10月の家計調査・鉱工業生産・失業率(11月28日)、7─9月期法人企業統計(12月1日)、10月毎月勤労統計(12月2日)、7─9月期GDP2次速報(12月8日)などの指標をみながら総理が最終判断するとし「まだ決まっていない」と指摘。
最終判断では景気の基調を精査するほか、消費税を引き上げた場合に「デフレに戻り景気の足を引っ張るリスク」をどうみるか、引き上げを先送りする場合には「財政再建に熱心ではないとして金利が急騰し景気の足を引っ張るリスク。消費税増税を前提に組み立てている社会保障の充実にどう対応するか、これらを総点検しながら首相が最終判断する」と述べ、「まだ何も決まっていない」と繰り返した。
(吉川裕子 梶本哲史 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW0DT20141112?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/370.html#c6
日中関係をめぐる最近の主な動き(肩書は当時、日付は現地時間)
http://www.sankei.com/world/photos/141111/wor1411110006-p1.html
【北京=矢板明夫】10日の中国国営中央テレビ(CCTV)は、日中首脳会談での関係改善に向けた双方のやり取りにはほとんど触れず、習近平国家主席が歴史認識問題などで日本に厳しく注文を付け、安倍晋三首相が「日本は引き続き平和国家としての歩みを堅持する」と語った場面を強調して伝えた。中国国内の視聴者に対し、首脳会談を主導したと印象づける狙いがあるとみられる。
2012年11月に発足した習指導部は、保守派や軍の支持固めのために対日強硬姿勢を貫き、政治分野だけではなく日本との青少年や文化面の交流も中止した。しかし、発足から約2年が過ぎても、尖閣諸島や靖国神社の問題で“譲歩”を引き出すことはできなかった。
また、日中の対立が米中関係にも影響を与え、中国の外交環境は悪化。日本企業の対中投資も減少するなど、国内経済にも深刻な影響が表れ始めた。
こうした中で行われた今回の首脳会談では、習氏が自らの求心力を維持するため、「決して日本に妥協したわけではない」とアピールする必要があったようだ。
首脳同士がようやく顔を合わせたとはいえ、日中関係が本格的に改善する可能性はそう高くはない。先の大戦終結から70年となる来年、中国国内ではさまざまな記念イベントが控えており、日中戦争をテーマとしたテレビドラマや映画も多く制作されている。
「中国の夢の実現」という民族主義色の濃いスローガンを掲げる習政権は今後も、メディアなどを利用して対日批判を展開し、軍事面でも海や空などで拡張を目指す方針も変わらないとみられる。両国国民の互いに対する感情も含め、関係改善への道筋は決して平坦(へいたん)ではない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html#c45
希望をいだかせる首相のあの会見は何?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/327.html#c10
何が考えてないだ(笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/325.html#c24
そのためにも、現状の建物を有効利用するべきであり、単に取り壊せばいいというものでもありません。
更に、空き家にも二種類あり、一般的な住宅とかアパート、そして、商店街の空き店舗があります。
首都圏の人口10万から20万人ぐらいの都市には空きアパートがかなり多くあり、その老朽化もそのうち問題化します。
人口減少は既に決まっているようなもので、今後10年とか20年は現状の減少傾向が続くでしょう。
また、今後の日本社会は大規模災害が続くはずであり、その意味で大都会から地方中小都市への機能分散が必要です。
全体として、高密度の都市から中密度の都市へ転換が必要だということになります。大都市のマンション住まいから地方都市の一戸建て住宅への移動を促す政策が必要になるわけで、このことは現状の東京都のマンション建設ラッシュとは矛盾することになります。
多分、こういったことが最近急にはやされるようになった解散総選挙の報道の裏側にあるはずです。
しかし、首都直下で地震が近い将来起こることはほぼ確実ですし、大阪や名古屋と言った都市圏の近くで海溝型の地震が起こることも確実です。南海地震や東南海地震、東海地震などが今後起こっていくわけであり、高密度な都市は大規模災害に本質的に弱いのです。
多分、311の地震後、東京オリンピックの開催が決まったのは、日本における首都機能分散をやらせないという国際的な意向があったからではないでしょうか。
東京一極集中をやらせておいて、その後、首都直下地震で一気に首都圏をつぶす。その結果、日本の国力は弱り、各地の原発再稼働に踏み切り、それが次の原発事故を招き入れ、結局、最終的に日本の国土は全体が世界の核廃棄物処分場になるしかなくなる。
核廃棄物の保管は何千年、何万年という長さになるのでどうしてもそれを避けたいという意識になってしまうのでしょうが、実際には乾式キャスクの耐用年数は既に50年程度はあり、将来技術革新で200年程度にまではなるはずです。そうであれば、現実の保管費用はあまり高いものではなくなるはずであり、現状の核廃棄物発生国でそのまま保管が出来るはずです。
つまり一応は職業ジャーナリストの編集長クラスであるフルフォードがこの20年くらい陰謀論でキチガイ化してきたのをみて、そのキチガイの部分だけを必死で真似しては同類だと思いたがっているフルフォードのコバンザメがネット中毒の脱サラ詐欺師コシミズだということである。
911内部犯行説も、311人口地震というのも、全てフルフォードの受け売りであり、コシミズは日本語が母国語なぶんだけよりネタをタブロイド化するのに狡猾だというだけことである。
その二人が陰謀論で展開してきたのは他でもなくオウムの代弁である。亡くなる前の村井氏がメディアで力説していた『一部の勢力が電磁波兵器等を使って世界征服する計画』についての追及を村井氏の死後に行ったのがフルフォードであり、そのあとをブルブル震えながら追いかけたのが丁稚小僧その1たるコシミズだ。
しかし、両者とも妄想症のボンボンの領域から出ることはなく、外国記者団の前で命がけの発表をした村井氏の遺言を背負った後継者にはとてもなれる要素がないただのキチガイであった。屏風の虎に叫び続けるだけの幼稚なパフォーマンスも、もうそろそろ賞味期限の終了である。
そんなに過激なタブーに挑戦する最前線にいたいのなら、お前らにはうってつけの先輩がいる。
その名も家田壮子。愛知県出身の女性ジャーナリストである。私は個人的には「エンタメに活路を見いだせずスキャンダルや裏社会の現実味にその己の才覚の無さを肩代わりさせようとした、勘違いの偽物野郎」だとみているので評価はしていないが、現代もっとも我々がエゲツないとするような題材に常に正面から取り組んできた行動力と決意(まあそれも勘違いだが・・・)には少なくとも屏風の虎の周りをアホアホ音頭でぐるぐるめぐっていただけのコシミズやフルフォードよりはずっと本格派のジャーナリズムを垣間見ることができる。
家田壮子>>>>フルフォード>>>>>>>コシミズ
その絶対に覆せない不等式の重みに気付いたコシミズはせめて女の家田を上回らんと現実において意味のある行動へ指針を変更するのであろうか・・・・・・んなわけがないだろう。
一生、家田壮子ワナビーでおわる予定の筋書の中から抜け出せないコシミズはこれからも妄想だけを頼りに自己完結の暴走をブログで報告してはキチガイ憐憫募金のアカウントに生活費をせっせと稼ぎ続けるのであろう。
何故首相を続投し続けているのでしょうね?
わかりませんね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/379.html#c4
10%に引き上げることに賛成の野党はどこだ。上げるべきだといって勝てると思うか。
多くの庶民は8%の消費増税と円安物価高に疲弊困憊している。そこへさらに来年秋に10%になるとしたら、消費マインドは急激に落ち街角景気はガタガタになるだろう。4月に給与を2割+アルファーしてもらった公務員だけでは到底消費を拡大することなどできない。
自民党の選挙ポスターは当然「消費税10%は先送りします」だろう。
自民党の候補者は選挙戦をどう戦うんだ。
財務省万歳組の野田毅自民党税調会長、谷垣幹事長、麻生財務相はどうするんだ。総理総裁が消費税10%先送りを争点に解散総選挙に打って出るのに反対するのか。
そんな奴は除名したらよい。嘗ての小泉総理が郵政民営化に反対した議員を抵抗勢力としたように先延ばしに反対する議員は公認しなければよい。
読売、朝日、日経、毎日など主要紙はこぞって増税賛成派だ。国債の金利が上がるだの日本への信認が落ちるだの言っているが、株価上昇、金利も上がらずだったらどんな記事を書く気だろう。主要紙もほとんどか財務省のプロパガンダ機関だということを露呈し赤恥をかくことだろう。
それから消費増税先送りはアベノミクスの失敗でも何でもない。社会保障と税の一体改革の議論の時に経済成長や景気回復のためと言われたか。そんなこと言った奴は誰一人いない。
今度の消費税10%先送り解散はまさに妙手と言ってよいだろう。
真相の道氏もこの「消費税10%先送り解散」に言及してほしい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/390.html#c6
ただ、日銀の追加緩和で量的・質的金融緩和(QQE)が強化され、日銀の国債購入量が増加するため、売りは日銀が吸収して金利上昇の余地は小さくなり、いったん上がったところから低下していく展開を予想する声が多い。
<海外勢の株先買い・債先売り>
ロイターは11日、政府が消費税率10%への引き上げを先送りする公算が出てきたと報じた。このまま再増税に踏み切ればデフレ脱却もとん挫し、結果的に税収の下振れから財政再建も進まないとの判断に傾いており、引き上げ時期を1年半先送りする案を軸に本格的な検討が進んでいるという。
ロイターの報道を受け、11日のニューヨーク外為市場では、ドル/円JPY=が2007年10月以来の高値となる116.09円に上値を拡大した。
この流れは12日の日本国債市場にも波及。長期国債先物2JGBZ4は大幅続落で始まり、中心限月の12月限は10月7日以来の146円割れとなり、10年最長期国債利回り(長期金利)JP10YTN=JBTCは0.520%と、10月10日以来の0.5%台に乗せた。年内解散論から消費再増税延期の観測が強まり、景気腰折れ回避を材料視するリスク資産選好が高まって安全資産とされる円債に短期筋からの売りが優勢となった。
11日からの日本国債市場の需給をみると、ヘッジファンドを含めた海外投資家の売りが主導したとみられている。マーケットでは「外為市場で円安が急速に進行する状況で、日経平均株価が年初来高値を更新していることを材料視した海外勢の株先買い・債先売りが見られる」(国内証券)との指摘がある。
<短期的には株高・債券安>
マーケットでは、消費再増税延期が株式市場にポジティブに働くか、ネガティブに働くかについて市場参加者の意見が分かれていた。
だが、延期観測が浮上してみると、日本の景気に短期的にはポジティブと受け止められた。
みずほ証券・マーケットエコノミストの末廣徹氏は「短期的には株高、債券安のトレンドが続きそうだ」とみる。ここ数日のマーケットの動きを見ると、解散、消費再増税延期に関して、安倍晋三首相が自ら動かしていく印象を受け、政権への期待から株式が買われ、国債が売られる構図になっているという。
消費再増税延期の円債市場への影響について、RBS証券・チーフ債券ストラテジストの丹治倫敦氏は「財政に対してネガティブ・インパクトになることは間違いない。ただ、国債が増発されるかというと、来年は借換債の増発がかなり減るので、国債の資金繰りに余裕がある。即増発という話にはならない」とみている。
<QQE続く限り、一本調子の金利上昇ない>
今後の長期金利の見通しに関しては、日銀のQQEが続く限り、長期的に金利は下がっていく方向になるとの見方が多い。
「増税延期は成長戦略でもなければ、経済成長率を引き上げるものでもない。先送りされただけで、株価が一方的に上がっていくのはおかしい」(外資系証券)との指摘がある。
このため市場の一部では、株式相場の上昇の勢いが止まり始めることを想定し、日本国債の押し目買いが徐々に強まるとの声が広がっている。
こうしたファンダメンタルズからの予想とは別に、国債の需給面で金利は上がりようがない、との声も強まってきた。
ある大手銀行の関係者は、追加緩和で超長期ゾーンにおける日銀の国債購入量が3倍に増加し、「超長期ゾーン金利に猛烈な低下圧力がかかってきた。これでは、財政破たんリスクを材料に外資系が売ってきても、太刀打ちできないだろう」と述べている。
また、丹治氏は「日銀の追加緩和による国債の買い入れ額の増額が効いてくることは間違いないので、いったん金利が上昇した後に、低下余地を試していく展開になる」と指摘する。
末廣氏も「長期金利は0.5%台にすんなり乗ったが、一本調子で金利が上昇することはない。日銀オペの買い圧力が強く、0.6%は遠い」とみている。
(伊藤武文 編集:田巻一彦)
7─9月GDP予測、2.47%に大幅下方修正=11月フォーキャスト調査
2014年 11月 12日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0IW0HL20141112&channelName=topNews#a=1
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[東京 12日 ロイター] - 日本経済研究センターが12日発表したESPフォーキャスト調査(民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査)によると、7─9月の予測値は前期比年率プラス2.47%と、前月調査の3.66%から下方修正された。14年度の成長率予測も下方修正され0.18%となった。
消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は、10─12月以降3四半期程度1%割れで推移する見通しとなった。14年度は下方修正され1.10%、15年度は1.11となった。(いずれも消費増税の影響を除くベース)。
今回の調査の調査期間は、10月29日から11月5日。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW0HL20141112
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/370.html#c7
いよいよですか。浪人にとってはチャンス到来ですな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/388.html#c4
太平洋側の、鮭は無検査で・・・かな、だって、量が多すぎと思います。! 年末には混ざって流通かな。?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/189.html#c3
武力の知識をもっと自慢すればいいだろ。
法律などと理屈こねてるうちにミサイル飛んできたらどうするんだ?
近隣国との険悪な関係を是正する努力を無責任に人任せして国防を語るな。
まずは中国と北朝鮮などが軍縮を選択する条件を考えればいいだろ。
一々人に教えてくれでは十年早いだろうが。低脳でなければポジティブになってアイデアを出せ。
氏は傍観者であることをゆるがせにしなかった。
いづれ、私たちの仮面も剥がれる。剥がされる。
どのような形であれ、生を賭す日がやってくる。
夜が来る。…誰にでも同じように、夜が、来る。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/362.html#c13
●中国があれほど、東條英機一味らA級戦犯合祀で決定的に忌避していた、靖国参拝を強行させ、歴史認識では、すでに国際間で紛れもない史実として定着済みの、南京事件を初めとする、侵略戦争が齎した暴虐犯罪を、今更執拗に否定するお前ら極右外道どもを取り巻きにし、故意に被害国である相手側の神経を、尽く逆なで挑発して恥じぬ行動をとりながら、今更己の都合に相手を合わせようなどとは、図々しいにも程があるんだよ!!
●あたかも中韓両国を罵倒することが、己の評価を上げる唯一の手段と、マジで妄信している度し難い無謬妄想と、夜郎自大の極右外道ども!!
●お前の狂気の言動を見るにつけ、決して忘れることはない、あの第二次大戦の最中、まだ幼い小1に過ぎなかった我々世代に対し、やれ「お国のため」だの、「天皇のため」だの、「兵隊さんのため」だのと、何につけ言い掛かりをつけては、連日のように本気で殴りまくり、全く無抵抗の我々弱者を、体のいいストレスの格好なはけ口に悪用しては、我々を異常な恐怖心のあまり耐え難い石に変えていた、あのネオファシスム(軍国主義)下の、鬼教師どもの凄まじい悪鬼の形相が蒸し返されてくる!!
●戦後も70年になろうとする今現在、お前らのような全く当時の凶暴な怪物同様な体質の輩が、まさか墓場からそっくり復活し、またぞろ我々の眼前に出現するとは、一体誰が予測し得ただろうか!!
●かく云う意味からも、我々は極右外道+ネトウヨどもの、この地球上からの根絶と徹底駆除のために、あくまで戦わねばならぬのだ!!
習近平の度量の小ささと反日世論に逆らえない追い詰められた感がありあり。
逆に安倍は株を上げたんじゃないの。
まあ株価は上がってるんだけどね。
財政への信認が低下し国債金利が相当動いても、金融システムの頑健性から影響は限定的としたが、財政運営に対する信任確保は重要だと指摘した。
黒田総裁は、増税延期に伴い国債への信認が低下した場合に、日銀の大量の国債買入れや保有が通貨の番人としてどうか、との質問に対し、「大量の国債購入はあくまでも金融政策運営上、2%の物価目標実現のための手段として行っており、財政ファイナンスが目的ではない」との認識を示した。そのうえで「消費税率引き上げについては政府・国会において経済状況等を総合的に判断して決められるものと理解している」と述べるにとどめた。
10月31日の金融緩和(QQE)の拡大に関連し、日銀が国債を買い入れるほどにマーケットの玉が不足し、何かのショックで長期金利が跳ね上がるとの懸念があることについて、「国債市場の流動性が極度に低下している状況にはなっていない」と述べた。国債市場の動きをかなり丹念に点検しいることや市場参加者との密接な意見交換を行いながら市場の安定を図っていると述べた。今後も注意深く点検し、市場の安定に努めていくとした。
さらに国債の金利が相当動いたとしても金融システムに大きな影響はないとして、90年代、2000年代初めと比べ相当頑健なものになっているとした。ただ、 政府債務とGDPの比率でみると非常に高く、財政運営に対する信任をしっかり確保することが重要だと指摘した。
総裁はQQE拡大に踏み切った理由について、原油価格の下落などが足元の物価の下押し圧力となる中、「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」とし、「こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで量的・質的金融緩和の拡大が適当と判断した」と語った。
またQQE拡大により出口政策が困難になるとは考えていないと述べた。「2%の物価安定目標の達成・維持のために機動的な金融政策を運営することは十分可能だ。今回の量的・質的緩和の拡大で出口が困難になるとは考えていない」と指摘。現時点で資産市場や金融機関行動の強気化を示す動きは観察されていないとし、「悪性インフレやハイパーインフレという状況になるとは考えてないし、そういう懸念があれば適切な措置をとる」と語った。
出口政策については、あらためて「時期尚早」と発言。出口やその後の政策運営は「その時々の経済物価情勢や市場の状況によって変わり得る」とし、「早い段階から具体的なイメージを持って話すことは適当ではなく、市場との対話という観点からも、かえって混乱を招く可能性が高い」と述べた。
<麻生財務相、消費再増税延期は決まってない>
また、麻生太郎財務相は、消費税再増税の延期が「決まったということは全くない」と強調。景気対策については、何らかの対応をする必要があるとしながらも、赤字国債の発行が必要なるような補正予算を組むつもりはない、と語った。
*内容を追加します。
(伊藤純夫・中川泉 編集:宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW0C420141112
コラム:日銀追加緩和、「劇薬」の副作用リスク=山口曜一郎氏
2014年 11月 12日 16:13 JST
山口曜一郎 三井住友銀行 シニアエコノミスト
[東京 12日] - 相場の値動きには落ち着きが出てきたものの、10月31日の日銀「サプライズ緩和」の余韻は根強く残っており、日経平均は1万7000円、ドル円は115円を挟んだ推移となっている。非伝統的手段を用いて期待に働きかける金融政策において、市場の価格形成に影響を与えたかどうかを成功の判断基準とすれば、今回は大成功と言えるだろう。
それでも、今回のサプライズ緩和は誰のためだったのかという点はやはり気になる。日銀は声明文で「これまでに着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスク」を指摘しており、好転している期待形成のモメンタムを維持することを政策変更の理由とした。日銀にとっては、企業、家計、投資家、その他市場参加者、と全ての経済主体のためだったのだろう。政策当局は、物価を上げるためには何でもやることを示さなければ企業も家計も信じない、との決意を持って金融政策に臨んでおり、今回、中銀は揺らいでいないというメッセージは間違いなく伝わった。
しかし、このサプライズ緩和は、金融市場関係者、中でもデフレマインドから抜け出せていない一部の投資家やエコノミストの背中を強く押すという意味では大きな効果があったが、実体経済を担う企業や家計に対してはインパクトが強すぎた恐れがある。
筆者は、企業も家計もモノの値段が上がることはすでに実感し始めていると見る。大手小売業者が8月に値上げに踏み切るなど、企業は少しずつ価格転嫁を始めている。一方、家計は、名目所得の増加を感じながらも、持続的な賃金上昇に対する不確実性と足元の消費増税の影響で、財布のひもを緩めていいものかどうか考えあぐねている状況だ。デフレマインドからインフレマインドへの漸進的な転換も手伝って、先を見据えた企業行動から設備投資が堅調な動きとなる一方、消費動向には不透明性があり、消費増税後の反動減の長期化から在庫が増加し生産活動に調整が入っている。
総合的な消費者の行動を示す消費総合指数は9月までの発表しかないが、前月比プラス0.5%の106.4にとどまっており、これは3月の114.1に遥か及ばないどころか、2012年10―12月の水準に過ぎない。大手小売業者の決算発表でも、高価格帯の商品が売れているといった明るい話題がある一方で、前回の増税時よりも売り上げの戻りが鈍い、消費者が慎重になっている、日本の景気は良くなっておらず良いのは東京だけ、といったコメントが出るなど、不透明感は拭えない。
経産省が発表した9月の小売業販売額は前年比プラス2.3%と3月の11.0%以来の高い伸び率となっており、秋に入ってからの持ち直しに期待したいところだが、大手百貨店の10月の売り上げ速報は前年同月比でプラス、マイナスまちまちであり、明確な回復トレンドは描けていない。円安に伴う観光客の消費増を取り込んでいるはずの百貨店にしてはやや失望的な状況だ。
これらに呼応するように、生産面では、9月の鉱工業生産が前月比プラス2.7%と8月のマイナス1.9%から反発したが、7―9月期は前期比マイナス2.0%と鈍い着地だ。先行きを見ても、生産予測調査で10月が前月比マイナス0.1%、11月がプラス1.0%となっているように、本格的な生産回復期待は11月以降に先延ばしされている。
<中小企業と消費者は劇薬に耐えられるか>
このような環境下で、サプライズ緩和によって株価が上昇したら、人々は資産効果で消費を増やすだろうか。おそらく、もうその段階ではないだろう。サプライズ緩和によって一段の円安が進んだら企業収益はどうなるだろうか。大手輸出企業は恩恵を受けるが、輸入比率の高い内需型の中小企業は苦しいだろう。
ドル円が3桁水準に定着し、105円、110円と円安が進む中で、輸入企業はもちろん輸出企業も、今後のビジネスモデルや戦略において様々なケースを検討し始めているであろうことは想像に難くない。多くの専門家が、円安にもかかわらず予想ほど輸出が伸びなかった要因を分析し、企業の現地生産シフトという構造変化、販売数量ではなく収益確保に対する強いインセンティブ、製品競争力の低下などを指摘しているが、それ以上に、これらの分析を通じて強く感じるのは、5年にわたって2桁の為替レートを経験し、円高継続を想定したビジネスモデルを構築した企業は、急に円安が進んだからといってすぐに構造や戦略を変えることはできないということだ。
2年前、ドル円は80円だった。再び3桁の為替レートが定着すれば、内外価格差や海外進出コストを考慮し、徐々にグローバルな生産拠点のアロケーションを見直す動きが出てくると予想される。しかし、戦略見直しには時間がかかる。為替や株なら、環境や方向性が変われば、ポジションを閉じたり、買い持ちから売り持ちに変更すればいいが、操業を始めたばかりの工場を閉鎖したり、違う国に移転することは不可能だ。
特に心配なのは、今回の追加緩和に伴う急激な円安が、生き残りをかけてビジネスモデルの転換を図ろうとしていた内需型企業や中小企業に致命的な打撃を与えてしまわないだろうかという点だ。
誤解しないでほしいのは、筆者は第二次安倍政権および黒田日銀体制の発足から、一貫して両者の支持者であり、ここは全くブレていない。2012年秋から2013年春にかけて、当時、筆者は海外駐在だったが、海外投資家から質問されるたびに、自分自身も期待に胸を膨らませながら「日本は変わる」と熱く語ったものだ。
今回も、日銀は本気だというメッセージを打ち出したこと自体は評価できるものであり、筆者もインフレとインフレ期待のアンカーのためには追加緩和を実施すべきと考えていた。ただし、サプライズ緩和は、劇薬の投与が必要な患者に、まだ薬は打ちませんよ、と伝えておいて、いきなり打った感がある。その結果、突然の劇薬投入で驚いた患者は、初期に強い回復反応を示したが、影響が強すぎて反動や副作用が出てくる恐れがある。
果たして、一部の市場参加者を除く、多くの人々は足元の急激な円安と株高についてこられるのだろうか。すでに述べたように、企業も家計もモノの値段が上がることを実感し始めているというのが筆者の見立てだが、企業行動が変わるには一定の時間がかかる。中小企業庁によれば、中小企業の数は総企業数の99%以上を占め、従業員数は全体の約7割を占める。彼らはわずか2年間でドル円が80円から115円に上昇した為替相場に耐えられるのだろうか。
同様に家計の資産ポートフォリオのシフトにも一定の時間がかかる。一部の富裕層を除けば、多くの家計はいろいろと悩みながら、少しずつポートフォリオに占める株式の割合を増やしていくだろう。そのような中、いきなり日経平均が1万7000円レベルまで上昇してしまった。海外勢でさえ若干躊躇(ちゅうちょ)するような水準で果たして家計が株式投資に積極的に乗り出してくるのか、また乗り出してきた場合に株価は彼らの資産形成にプラスとなるような値動きを見せてくれるのか、10月末のサプライズ緩和を経て、筆者の疑問は深まるばかりだ。
この疑問に政府はどう対応すべきか。ゾンビ企業を延命させる必要は全くないが、現時点で最も重要な政府の経済政策は、マクロ景気刺激策よりも、内需型企業や中小企業に対して急激な円安の打撃を和らげる措置を講じることだと考える。
さて、最後に相場見通しだが、実体経済への不安要素をよそに、日銀の追加緩和を受けて株高と円安は継続する公算が大きい。短期的には金融市場と実体経済の乖(かい)離を懸念する動きから、相応の調整局面があると見るが、米国で連邦準備理事会(FRB)が年央から利上げを開始し、日本で日銀が年間80兆円のバランスシート拡大を実現するようであれば、来年のドル円は120円台まで上昇するだろう。また、それに伴って上場企業の増益が期待できるため、日経平均は1万8000―1万9000円に値を上げる可能性がある。
ただし、これが実体を伴った価格水準となるかどうかは、今後の企業、家計の行動および政府のサポート次第だ。第2弾の消費税率引き上げ判断についても、この文脈の中で検討すべきだろう。柔軟性と機動力をもったアベノミクスの実行が期待される。
*山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、シニアエコノミスト。1992年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして2001―04年にニューヨーク、04―13年ロンドンに駐在。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0IW0CQ20141112
河合氏:消費増税先送りなら日銀の金融政策のかじ取り困難に
11月12日(ブルームバーグ):日本銀行の河合正弘参与は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げが延期されれば日銀の金融政策のかじ取りが困難になるとの見方を示した。
河合氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日銀が金利低下とインフレ押し上げのために大量の国債を購入しており、「消費増税が先送りされたら、安倍首相は財政の信頼を失いリスクプレミアムが高まり、日銀の金融政策は一段と困難になる」と述べた。
新聞の世論調査などで消費増税に反対する声が多いことから、安倍晋三首相が早期の衆院解散に踏み切るとの見方が強まり、与野党は総選挙に備える準備を始めた。黒田東彦日銀総裁は消費増税が先送りされた場合のリスクに対処するのは難しいとの考えを示している。
河合氏は「消費増税は予定通り行うべきだ。アベノミクスは異次元の金融緩和とともに始まっており、消費増税が先送りされれば財政再建への信頼を失い緩和の力を弱める」と述べた。同氏は2001−03年に黒田総裁が当時の財務省の財務官だったころ、副財務官を務めた。
追加緩和
日銀は10月31日、追加緩和を決定しマネタリーベースの目標額を年間約80兆円に引き上げた。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは決定後のリポートで、この決定の背景について「黒田東彦総裁にとっては、インフレ目標達成の重要性もさることながら、消費増税を可能とする政治的環境を整える、ということも同時に重視していたのだと思われる」との見方を示した。
河合氏は「選挙をしている時間はない。安倍首相には経済を再生する仕事が山積している。選挙を行うより、TPPや地域創生などの構造改革にエネルギーを使うべきだ」との考えを示した。
安倍首相は11日、APEC首脳会議後に北京で会見し、「解散のタイミングについては、私は何ら決めていない」と述べた。首相は12月末までに消費増税の是非を判断する方針を示している。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 持田譲二
更新日時: 2014/11/12 10:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEWHHF6KLVRA01.html
アメリカにしてみれば、「結局こうなったのも、安倍首相が自ら選択した運命に他ならないし、自明のことでしかないのだから、当然だろう」ということで、中国や韓国、ロシアと共に、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、「自民党敗北おめでとうございます。どうぞニ度と表に出てこないように、どこか人目の付かないところで、幾らでも涙を流しながら、そっと静かに幸せに暮らしてください。」ということならば、願ってもない事だし、これに対しては、まんまと騙されたふりをして、「自民党敗北を祝福して頂き誠に有難うございます。日本経済については、もうどうなろうと関係ありませんし、日本国は、ただひっそりとした国となって、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもなく、変なとばっちりを受けるようなこともなく、そっと静かにいないふりをしながら、名誉ある孤立化をして、自立・自律していく道を選択して参りますので、戦前の日本を取り戻そうとする日本の右翼連中ならびに日本の財閥ならびに富裕層については、もう容赦なく幾らでも痛みつけて頂き、アメリカの言いなりになってでも福島県民の皆様にご奉仕をして、中曽根大震災の尻拭いにあたっていただきますように、幾らでもこき使って頂きます様、どうぞ0よろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えて参りましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/388.html#c5
>4.未分化がん (みぶんか がん)
未分化がんとは、増殖・進行とも早く、転移しやすいとう悪性度の高い甲状腺がんです。ほとんどが発病してから半年以内に死亡してしまいます。
http://www.kaiteki-bb.com/box/cancer/thyroid_gland.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/192.html#c7