02. 2014年11月07日 00:02:39 : RCbun4ZBTg
末期のすい臓がん
一度有る事 二度ある 三度ある??
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あ〜〜 三度目は さんずの河原!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/130.html#c2
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年11月 > 07日時分 〜
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一度有る事 二度ある 三度ある??
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あ〜〜 三度目は さんずの河原!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/130.html#c2
それをねたむような声を出す、大臣適齢期?の品性やいかに???
みんなゴミ箱にたたき込むべきです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/924.html#c4
http://bookmaker.seesaa.net/article/128142291.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/127.html#c3
馬韓、辰韓、弁韓の三韓時代から西暦664年の藤原鎌足まで、彼らが日本原住民に加えた残酷非道は、僅か三十八年間だけの日帝の圧政に比べれば、何十倍もの年数の苛酷さであった。
中国の方も郭将軍の部隊が御所を占領した西暦664年五月十七日からは、藤原王朝をたて、南京の大虐殺以上のことを、かためて捕虜を生き埋め踏んづける根蓋(ねぶた)までやってくれている。
しかし藤原鎌足の子孫が作った勧学院日本書紀を金科玉条として、古代史を真剣に勉強し、確り取っ組んでいないものだから、日本の歴史屋は哀れ何も言い返しが出来ないのである。
中略
かつて吾が日本列島が馬韓辰韓弁韓の三韓時代に支配されていた時代は、終戦直後よりひどく、ナラ時代、韓国のカントリーの意味だそうだが、金大中の御先祖さま[これは単に百済系をさす意味]が君臨の昔、「クダラにあらざれば人にあらず」とされ、「クダラぬやつ」「クダラん事はするな」とまで、現代でさえ用いられるくらいに、韓国の御先祖さまは日本へきて君臨なさり、好き勝手な事をなさっていた。
新羅人や高麗人も、日本海よりベーリング寒流で入ってきて勢力争いをした。だから日本の古名は越前越中越後とか備前備中備後と、三韓時代に三分割されていたままなのもその例証である。
恐れ多くも桓武帝のごときは、「桓武焚書」と今ではよばれるごとく、前からの日本書紀はことごとく集めて焼き、オンモン日本書記まで作成しなさったくらいに、好きなようになされ遊ばした。
韓国の女性の腹から生れた徳川綱吉は
中略
日本古代史が乳離れするみたいに記紀離れして、藤原王朝が作ったのから脱却していたら良かった。半世紀もたたぬ最近のことを突き廻す被害者顔の近隣諸国に、せめて五世紀までさかのぼって日本の歴史家が解明していたならば、薮を突っついて蛇を出すような、しっぺ返しができたものを、従来の学校教育に甘んじ、学者だと自認している連中たちは何も知らぬ。
無智ということは罪悪である。いくらナラ朝時代は韓国製の日本史、七世紀からはトウのトウゲン[桃源=藤原]王朝史だと判らぬのか知らぬのか、... 「国辱」というものがあるのなら、これ以上の屈辱はないだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/915.html#c28
ウヨチャン ムダ使いするんじゃ〜〜ないぞ
ただでさえ 君たちは 貧乏なんだからね!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/126.html#c11
見ていて 面白い!!
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ま〜〜 金持ちの 娯楽でもある
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/264.html#c24
今までは、労働組合の承認のもと、派遣職場が許可されていたが、これが撤廃されるようである。会社が説明するだけで良いと、厚生省が塩崎大臣の答弁書を書き換えたそうな。
安倍政権には悪の司令塔があり、これに意のままに動かされているようだ。
これにより、日本の良き慣例・しきたりが崩壊し、アメリカ式奴隷社会にすり替えられる。
強引に!だ。
正規社員の職場が、消滅する。
これで連合執行部は目が覚めるのでないか?
消費税増税賛成等、資本者側についた政策を行って、本来の労働組合の役割を果たしていない。こんなことをしているのだから、派遣社員ばかりになり、正規社員の労働組合など存続できなくなる。
連合自体の組織が不要になってくる。目が覚めるのでないか?
今の安倍政権政治は、騙してまで行おうとする。
これでは怒りが増すばかりである。
道徳は身につけておられない様です、自民党。
TPPも、選挙では反対と言っておきながら、いつの間にか推進役である。
国民・社会を守るためには、倒閣しか選択着はない。
日本社会の破壊者となる3億円脱税男;安倍晋三。
こんな脱税男が政治の主役であって良いのか? 断固、容認できん。
国民であるなら、義務としての税金支払ってもらいたい。
民主党;鳩山由起夫は支払った。
で、アホの安倍は?
しっかり見ておきましょう。
ハイル・ヒットラ-;安倍晋三、麻生太郎。
ご検討をお祈りしません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/125.html#c3
>タマちゃんを釣るには…「××年後○○になる」のフレーズを入れれば絶対釣れるぞ。
そうだよ。「××」と「○○」は出来るだけ具体的にお願いします。
>国の「公式発表」は全て疑っちゃいけないそうだから
そんなこと言っていないよ。阿修羅の「私的発表」の中の、放射能健康被害情報の中で、デマでないものがあったら教えてくれと言ってるだけだよ。
↓
http://www.asyura3.com/new/ranking_list/sjis/%8C%B4%94%AD/0
アホの安倍、ご自愛し長生きしてください。ア-メン!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/110.html#c11
日本人は「日清戦争」と「日露戦争」に勝ったから愚かになってしまったと亀井静香さんが言ってました。
ロシアと中国は同じく「共産社会主義国」であるが、毛沢東批判はするけど、スターリン批判は聞かない。
フランス料理の「エスカルゴ」だったら抵抗なく食べますが、中国の「カタツムリ」だと及び腰になる。
「嫌韓」「嫌中」「ヘイトスピーチ」は、日本人の特権如く遣りたい放題だけど、反発されると「反日」だ!
何時まで「現実逃避」が出来るのかな?もっと、米国様に痛めつけられないと分からないでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/109.html#c15
物まね・技術盗み企業ばかりでないか?韓国の一流企業でも。
品がないのよ、韓国は。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/513.html#c3
このオッサン稀にみるノーテンキだね。
マーケットは今でもシンプルで需給に応じて清く正しく美しく皆で作る良い相場なんですか。
高速取引ありの空売り有のデリバテイブありの何でもありの何でもこいでしょう。
複雑に絡みあっているから一か所でも崩れると全部がガラガラポンになるという事で皆様大変恐れておられる。
誰も取引がどのように絡みあっているのかも知らないし分からない。
ドルの信用も根本的に無くなってアメリカン国債もパーだ罠。
季節は冬で誰もがどこかで誰かが買いに入るとでも思っておられたようですが需要も無いようだ。
非常に可笑しいですがこうなれば元から需要も無いで全てが架空の取引だったのかもしれない。
大規模な投資の対象になっているオイルサンド、シェールガスや北海油田、サウジカタールクエート方面などの高コストな油田はどうなるんでしょうか。
また現在試掘準備中の油田はガッポリとあるしね。
日々の金利負担だけでも大変でしょうね。
ご存知のとおりプーチンのとっつあんのところは原則相対取引でユダ菌の捏造相場とは無関係。
多大な影響を受けるのはドルベースでアメリカを取り巻く金魚の糞国家だけ。
あと20ドル位下がれば、ロシアはギブアップ、プーチン土下座。
がんばれWTI原油! さん
ってね お宅もしかして有名な松沢病院当たりの方でしょうか。
お宅どこ近辺で飯食って糞して寝て生きているんでしょうかね。
脳内仮想空間ですか。
遊びの書き込みでも多少は論理的に整合性が無ければ工作活動も無意味で失敗でしょうが。
多分別人格では真面目な普通の文章でも書いてるんだろう。
恥ずかしくネーノ遊んでブラブラ高給取りの月給泥棒さんよ。
ところでダマスゴミさんからこんなんもでてますよ。
石油を制す者は世界を制すエネルギー界に迫る地殻変動 (ニューズウィーク日本版) 11月06日
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E137827.html
原油続落、一時75ドル…3年1か月ぶり安値 (読売新聞) 11月05日
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141105-567-OYT1T50104.html
原油価格は、景気が停滞する中国や欧州で需要が伸び悩むとの見方を背景に下落が続いている。
硬い岩盤層に含まれる資源を取り出しやすくなった「シェール革命」により、米国で原油の生産が急増していることも影響している。
景気が停滞する中国や米国で原油の生産が急増しているや欧州で需要が伸び悩むというような実に面白い内容になっていました。
考えてみたら相対取引が増えるとドルの関所を通らないのだから世界規模での統計的な把握は少しづつ不可能になっていくのかもしれませんね。
あの葡萄はスッパイだけでは駄目だろうし興味深いですが経済評論家の連中は何を信じてこれから以降論理を展開するんでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/557.html#c7
画像認証を何度やっても投稿できないのは、相手が投稿させたくないからでしょうか?
東京都武蔵村山市の教育委員会の持田浩志は、子供たちに戦前の修身教育を押し付けているので、安倍晋三に不満がある方は、手下の持田浩志をいじめてみてはどうでしょうか?
「 変わるか日本参院選教育改革 自虐史観脱却、教育委員制度是非、Gooブログ 」が持田浩志のブログです。
何度投稿しても、承認されませんでしたが…苦情を言って、スッキリしてみてはどうでしょうか?
警察がどういう状態を黙秘としたのか不明。
「黙秘します」と言ったのかどうかも定かでない。
「わかりません」とか「よくおぼえてない」と言ったのを
警察はマスコミに黙秘と垂れながしたのかもよ。
俺は案外この線が強いと思ってるんだ。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/472.html#c9
1 :ヽ(´∀`≡´∀`)ノ7777さん:2014/02/02(日) 01:37:00.77 ID:2DiRETwb.net
質問あるならどうぞ
2 :ヽ(´∀`≡´∀`)ノ7777さん:2014/02/02(日) 01:37:42.80 ID:2DiRETwb.net
パチンコはないからパチスロで比較
●筐体
日本……大きさは同じ。役物があるとか液晶大きさの違いくらい
カジノ…多種多様。液晶40型。タッチパネル。役物が本物のハーレー
●椅子
日本……椅子
カジノ…ソファみたいのがあったり振動したりする
●スロットのウエイト
日本……4秒に1回転
カジノ…スキップでき1秒で1回転も可能
●1回転にかかる金額
日本……メダル3枚=60円
カジノ……25円〜1万円
●賞品
日本……生活雑貨。おもちゃ。お菓子飲み物
カジノ…高級車(BMW、アウディ等)
●勝ち
日本……行って20万
カジノ…億
●負け
日本……1時間ボナなしで3万
カジノ…やろうと思えば1秒で1万負けれる
●大当たり確率
日本……1/300
カジノ……1/30(ゴミボナも含む)
●プレミア大当たり
日本……1/65536
カジノ……ジャックポット機種によって違うが平均1/10000(MAXBET時)
●機械割
日本……97〜119%
カジノ…93〜97%
3 :ヽ(´∀`≡´∀`)ノ7777さん:2014/02/02(日) 01:39:04.97 ID:2DiRETwb.net
●やめ時
日本……ボナ後120回とか高確中ならやめれないとか
カジノ…ジャグと一緒
●室内
日本……うるさい。タバコ不衛生
カジノ…そこまで混んでなく。耳栓が必要とかまずない
●換金方法
日本……店員呼ぶ→メダル流す→景品に変える→交換所
カジノ…終了ボタン→レシートもってATM
●金なくなったら
日本……コンビニ探す
カジノ…店にATMある。クレカも使える
●サービス
日本……食堂と漫画、マッサージチェア
カジノ…高級レストラン、手品、サーカス、劇場
●コーヒーレディ
日本……ぼったくり価格
カジノ…無料。酒飲める。バニーガール
●店員
日本……多過ぎ。うろちょろしすぎ
カジノ…ホールにはほとんどいない(あまり呼ぶことがない)
4 :ヽ(´∀`≡´∀`)ノ7777さん:2014/02/02(日) 01:39:48.05 ID:2DiRETwb.net
●客層
日本……男9女1。老若男女
カジノ…男7女3。中国人と黒人、白人。20代とかあまりいない
●営業時間
日本……10時から23時
カジノ…24時間
●台の版権
日本……漫画やアニメがほとんど
カジノ…マーベルヒーロー、ハリウッド映画
●何時間もずっと打ってると
日本……特になし
カジノ…支配人が来てホテルのキーをくれて「空いてるから泊まってっていいよ」と言われる
●台の種類
日本……最新台と人気台がほとんどで20くらいか?
カジノ…100種類
●リプレイタイム
日本……ARTやAT。純増で管理
カジノ…フリースピン。フリースピン10回で日本のART50ゲームくらいの価値
カジノのほうがやっぱいいだろ
12: 名無しさん 2014/02/04(火) 15:39:30.84 ID:S/7tGKKH.net
最近、ニュースでカジノ作るとかよく言っているが、
なんでそんな作りたがるのかな
14: 名無しさん 2014/02/04(火) 17:43:21.80 ID:VmJERyqD.net
>>12
税収アップ
20: 名無しさん 2014/04/17(木) 19:21:17.81 ID:+hDKiGLf.net
>>12議員、官僚、大企業の新たな利権となるから。
要は、お金持ちがさらに儲けようとすると少子化の日本では無理だから
外国人を呼び込んで儲けようとしてるだけ。成功の可能性は低いけどね。
世界のカジノと競争しても僻地の日本では勝てないw
隣の町にあるのに電車にのって隣の県にパチしには行かないw
橋下も石原も商売の経験がない。
13: 名無しさん 2014/02/04(火) 17:03:25.45 ID:n15SwPGv.net
高級ガールズが並ぶよ
16 :ヽ(´∀`≡´∀`)ノ7777さん:2014/03/10(月) 23:41:28.96 ID:tW4paFeI.net
http://tr.im/4wmqm
<代表的なギャンブルの控除率と還元率>
控除率 還元率
・宝くじ 60% 40%
・競馬 30% 70%
・パチンコ 20% 80%
・オンライン カジノ 3% 97%
日本のギャンブルで
少しでも儲けてる奴らって、
海外に生まれていたら、
すごい勝ち組に成れたのかもな
26: 名無しさん 2014/04/30(水) 10:06:48.41 ID:u4lli3BK.net
>>16
寺銭を考えると
儲かるからなぁ
オンラインカジノのほうが
17: 名無しさん 2014/03/16(日) 23:26:19.36 ID:jLn0QKqq.net
だよなぁ
19: 名無しさん 2014/04/17(木) 17:38:33.78 ID:rZNk2uxc.net
内航クルーズ客船の中にはカジノがあるやつもあるが法律上ゲームセンターと同じ扱いなので換金できないような
21: 名無しさん 2014/04/20(日) 23:49:44.09 ID:qUzLP/TC.net
みんなギャンブル好きだ
22: 名無しさん 2014/04/21(月) 00:18:16.26 ID:+eSUacts.net
パチンコはもうギャンブルの枠もはみ出たよ。
遠隔いかさまありありだから泥棒や騙しに近いね
23: 名無しさん 2014/04/23(水) 01:33:56.84 ID:EiggznvT.net
永久にカモはカモがパチンコカモが稼げるような仕様違うし
カジノに限らず株や先物宝くじトト類は
おお金持ちが成功者も多数
勘違いさせる換金を還元とkwsk明記してイカさまインチキ詐欺だと
レッテル貼られてるから絶対店以外儲からない遊びと周知しろ行政
思い込みが上手く利用され出方の極端さも思い込みさせてる
汚い詐欺屋と思われるのはギャンブルだという錯覚
33: 名無しさん 2014/05/25(日) 01:43:52.48 ID:21kDot4j.net
カジノは気楽な服装で行けない気がする(ー_ー)!!
41: 名無しさん 2014/05/31(土) 13:10:19.49 ID:FORIj9FJ.net
カジノ・・・・期待値の調整ができない、期待値の調整要素がある機械は設置許可が下りない
一般人からは観光地の夜店みたいな感覚で数年に1度とかの海外旅行感覚で利用されている
パチンコ・スロット・・・遊技台の確率は固定だが(確変除く)期待値に対してが釘調整・設定調整・ロットの場合は打ち手の打ち方により
介入できてしまうのでラスベガスでは日本式パチンコ・スロットは設置許可が下りない
遊技台の大当たり確率に関係なくスタートチャッカーへの玉の出入りを釘で調整すれば期待値は任意に設定できてしまう
スロットの場合メーカーが公表している機械割は「完全子役取りこぼしなし」の数値で
今のゲーム性では絶対不可能(なぜなら告知関係なく成立してる子役を全て取った数値だから)なので
最初からメーカーの公表値に正当性がなく、設定で期待値も変わるので設置許可が下りない
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/pachi/1391272620/
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/127.html#c4
キンの崩壊は株を助ける
日銀は10月31日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決定した。金融政策を決める政策委員は黒田東彦総裁を含め9人だが、そのうち4人が反対した。かつての金融政策決定会合は、予定調和で進められるとの批判もあったが、今回は大議論の末の決定だった。
■「円安になれば輸出が増え、景気がよくなる」という期待感
日銀はなぜ追加金融緩和策を決定したのか。
安倍内閣が放ったアベノミクスの「第1の矢」は、「異次元の金融緩和」である。デフレが続いた日本経済は民間の需要が伸びないため、政府が公共事業によって需要をつくることにした。これが「第2の矢」の「機動的な財政出動」である。財政出動するためには資金が必要になるため、国債を発行して賄うことにして、日銀は国債を金融機関から買うため円をジャブジャブに刷った。
円を大量に刷れば円安が進む。1ドル=72円台だった超円高の為替レートは、1ドル=100円前後まで円安に振れた。日本は“輸出国”であるから「円安になれば輸出が増え、景気がよくなる」という期待感から、日経平均株価は大幅に上昇した。
東京株式市場では、アベノミクスを実施する前に8700円台だった日経平均株価が2013年暮れには1万6000円を突破した。つまり、およそ1年間で2倍近くになったのである。
そして、「今後は景気が良くなるのではないか」という見通しが、昨年暮れあたりには強くなっていた。
■「デフレマインドからの転換が遅れる懸念」から追加緩和
ところが今年の夏以降になっても、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略は、“岩盤規制改革”が思うように進まず、目に見える成果が出ていない。規制緩和にしても女性の労働参加拡大にしても、その成果が得られるまでには長い時間が必要になる。
しかし、成長戦略の中身とそうした事情が国民に理解されていないこともあり、日経平均株価は10月半ば過ぎに1万5000円を割り込んだ。今年4月に実施された消費増税や、夏の豪雨災害などの影響もあり、消費が政府・日銀の想定以上に冷え込んだことが大きく影響した。
消費が低迷し、物価上昇率がやや下がっていることから、「デフレマインドからの転換が遅れる懸念があった」(黒田総裁)と判断し、今回の追加金融緩和策を決定したのである。
追加緩和策では、長期国債の買い入れ額を年50兆円から80兆円に拡充する。また、買い入れる国債の償還までの期間を最大3年拡大したり、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の購入量を3倍に増やしたりする。
そうなると当然円安傾向がさらに強まることになり、実際、外国為替市場では円安が一段と進んで、11月5日には一時1ドル=114円台後半まで円が売られた。
■1回うまくいかなかった金融緩和が2回目にうまくいくのか
しかし、円安が急速に進むと、マイナス面も懸念される。
昨年の円安で輸出型企業は業績を伸ばしたが、それは為替変動によるもので、輸出数量や輸出額が伸びたわけではなかった。すでに多くの企業が海外に工場を移転していたことが影響した。今後も輸出が思ったように伸びない可能性もある。
むしろ、それより輸入品の物価のほうが上がって消費に大きな影響を与え、再び不況になるのではないかという懸念が強まっている。
追加緩和策をめぐる日銀政策委員の賛否で、黒田総裁を除くと4人が賛成、4人が反対で賛否同数となった。私が気になるのは、賛成した政策委員の多くが学者であり、反対を唱えた4人は全員、民間企業の経営者や証券会社のエコノミストだったことだ。民間出身のエコノミストたちが反対したということに、この追加金融緩和策の難しさが表れているような気がする。
今回、追加緩和に踏み切ったのは昨年4月に導入した「異次元の金融緩和」が十分な効果を上げていないと判断したからである。「物価の年間上昇率2%」を目標としたが、物価は徐々に上昇基調に転じたものの、原油価格の下落などもあって思うような効果は得られていない。最近では輸入品の価格が上がり、それに見合う賃金の上昇がないため、家計を圧迫するだけだといった声が強くなっている。
1回うまくいかなかった金融緩和が、はたして2回目にうまくいくのかどうか疑問視されている。
■追加緩和で景気を下支えし、増税判断を後押しか
追加緩和の反対派が最も心配するのは、日本がすでに抱える1000兆円以上の借金だ。今回の追加緩和により、日銀は年間に80兆円もの国債を買い入れることになる。日銀が政府の借金を抱え込むことになると市場からみなされれば、日本の信用は失われ、国債価格が暴落する恐れもある。
日本の借金は国内総生産(GDP)比で230%にも及ぶ。米国が同106%、ドイツが83%、ヨーロッパ諸国の中で財政が悪いとされるイタリアでさえ146%である。日本の借金は世界的に見て類のない多さなのだ。
もし日本の信用が失われ国債価格が暴落すれば、日本国債の買い手はいなくなり、スーパーインフレを招く恐れもあって財政破綻につながると指摘する識者もいる。
毎日新聞11月1日付の社説は「泥沼化のリスク高まる」と題して、追加緩和について「中央銀行として踏み込むべきではない領域にまた深く、日銀は足を進めてしまった」と厳しく批判する。
日銀が追加緩和に踏み切った背景には、12月初めに安倍晋三首相が最終判断するとされる消費再増税(8%から10%)の問題があるのだろう。追加緩和で景気を下支えし、増税判断を後押ししたいという思惑があるのではないか。
■追加緩和は一種の賭け
追加緩和は一種の賭けとも言えるかもしれない。今回の追加緩和がよかったのか、悪かったのか、今は判断できない。
デフレ脱却を目標とするアベノミクスは、あくまでもそれに向けてチャレンジし続けている。そのチャレンジへのこだわりが今回の追加緩和をもたらしたのだが、なかなか難しい状況に立ち入っているのは間違いなさそうだ。
ハリケーンとかで被災した場合はどうすんだろ・・・?
被災者への食料提供が出来無いばかりか国や州からの支援物資も受け取らないつもりなんだろか・・・?
スーパーの試食や礼拝なんかでパンを与えるのも条例違反・・・。
フードスタンプも引っ掛かけないと公平性が無くなるな・・・。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/572.html#c5
Moon Of Alabama
2014年11月4日
外国軍兵士の"訓練"は、様々な外交政策問題に対する、何か魔術的解決策であるように見える。対イスラム国用に、新たなイラク軍兵士を"訓練"するというのが最新のそうした奇跡願望の一例だ。だが全ての最近の"欧米訓練"は、成功というより、むしろ厄介者だ。
悪名高いアメリカ陸軍米州学校で訓練された様々な外国軍兵士達は、有能であることが判明しているが、それは拷問者や暗殺部隊員としてのみだ。
アメリカ陸軍米州学校卒業生には下記の連中がいると、観測筋は指摘している。エルサルバドルに関する国連真実委員会の報告の中で、人権侵害に関与したとして挙げられたエルサルバドル軍人69人のうちの48人(1989年の6人のイエズス会神父虐殺に関与した軍人27人中の19人を含む)や、いくつかの人権保護団体が発行した1992年報告書で、人権侵害をしたとされている100人以上のコロンビア軍当局者。マスコミ報道も、アメリカ陸軍米州学校卒業生達の中には、1992年7月、エンリケ・グスマン・イ・バジェ国立教育大学、通称ラ・カントゥタ大学の学生9人と教授1人の殺害に関与した、数人のペルー軍当局者や、1980年代初期の失踪に関与していた、3-16大隊という名前で知られている秘密の軍隊に関与していた数人のホンジュラス人将校等がいるとしている。アメリカ陸軍米州学校を批判する人々は、入学するよう選ばれる兵士は適切に選ばれておらず、アメリカ陸軍米州学校を卒業した学生や教官達一部は、後に人権侵害に関わる結果になっていると主張している。
過去十年間、様々な軍の"対テロ"プログラムで訓練された外国人将校達は、自国政府に対し、クーデターをしがちに思われる。:
西アフリカの国、ブルキナ・ファソで、大衆抗議行動の中、権力を掌握した軍将校は、アメリカ政府が支援した対テロ訓練プログラムを受講するよう二度選ばれていたと、アメリカ軍当局は語っている。
...
彼が受けた訓練は、比較的短期間だったが、ジダ中佐の経験は、専門の軍教育課程を受けるよう、アメリカ政府に選ばれた後、自国政府を打倒した他のアフリカ諸国の軍当局者の様相を帯びている。
2012年3月、アメリカ合州国で半ダース程の軍事訓練コースを受講したマリの軍大尉が、民主的に選出された自国政府を退陣させたクーデターを率いた。
イギリスは、リビア攻撃が生み出した無政府状態を改めるすべく、2,000人のリビア人"兵士"訓練を申し出た。第一回生として、最近325人が選ばれ、"十分吟味され"、多少の基本的歩兵訓練の為、イギリスに送られた。彼らのうち約90人は、兵士になりたくないと決め、国への送還を要求した。更に約20人が亡命を求めた。それ以外の連中は息抜きを求めた。二人は自転車を盗んで、ケンブリッジまで乗って行き、数人の女性に性的暴行をした。他の何人かは男性を強姦した。訓練計画は中止され、残りの"十分吟味され" "訓練を受けた"ギャング連中は送還され、きっとリビアの無政府状態を激化させているに違いない。
アメリカは過去数年間、何十億ドルも経費をかけてイラク軍を訓練した。軍は攻撃されるやいなや崩壊した。イスラム国の、むしろ弱体な軍に攻撃されて、4個師団が逃亡したのだ。
だが失望には及ばない。アメリカは、イラクのイスラム国問題を解決する完璧な方法を見いだしたのだ。アメリカは、幾つか新師団を訓練し、新たに訓練された連中が、必ずやイスラム国を打ち負かし、破壊することができるだろう。
アメリカが率いる空軍力と、何百人もの軍事顧問に支援されたイラク治安部隊は、シリアからどっと流入してきたイスラム国戦士に対し、様々な後方支援や、政治的な課題に直面する可能性が高い作戦である、大規模春季攻勢をしかけようと計画した。
...
イラク治安部隊が計画して、助言することになった当初の兵力は、イラク軍のわずか9旅団と、3つの同様なクルドのペシュメルガ民兵部隊 - 約24,000人の兵士だったとアメリカ合州国当局者は述べている。
反撃計画には、それぞれ8,000人から12,000人の兵士を擁する3師団を加えて、兵力を少なくとも倍増することが必要だ。
アメリカ合州国は、アメリカ人教官の補強で、同盟諸国に頼っている。オーストラリア、カナダとノルウェーが、複数の訓練や顧問業務で、数百人の特殊部隊を確約したと、あるアメリカ合州国軍幹部は述べた。
茶番や、その訓練で期待される結果の品質の例は、先に挙げた通りだ。
イスラム国は、現在、4から6百万人を支配している。イスラム国は、軍隊規模を拡大すべく、こうした人々の中から兵士を採用・徴兵している。伝統的に子供の多い国民総勢数百万人から、一体何人の戦える年頃の有能な若者が生まれるのだろう。100,000人? 300,000人? イスラム国には、かつてのバース党イラク軍出身の有能な教官達がおり、ゲリラ戦術と通常戦争を混合させた戦闘手法を用いている。イスラム国は、数万人の兵士を装備させるのに十分な武器・弾薬を既に捕獲している。
航空支援があったにせよ、アメリカが訓練を計画しているわずかな軍隊は、イスラム国が保持しようとしている地域に入ろうとするやいなや、挽き肉と化するだろう。
"欧米"軍モデルは、世界の他の場所で起きている種類の紛争に適合していないのだ。気質、伝統、イデオロギー的動機や教育水準が全く違うのだ。
"欧米"は、過去、実に多くの植民地戦争に勝ったので、依然"それ以外"の連中よりも優れていると感じている。だが、サミュエル・ハンチントンは、こう書いている。
欧米が世界に勝ったのは、思想や、価値観や、宗教が優れていたからではなく、組織暴力の利用方法が優れていた為だ。欧米人は往々にしてこれを忘れるが、非欧米人は決して忘れない。
"欧米"軍が植民地戦争で勝てたのは、テクノロジー上の優位性のおかげだった。しかし、少なくとも、地上戦では、今や双方が基本的に同じテクノロジーと、同様な兵器を使用する。もはやテクノロジー上の優位性は無く、機関銃の熱い銃弾が延々打ち込まれる中では、多少の基本"訓練"は、たいして役には立たない。アメリカ独立戦争は、この典型例だ。イギリス軍は、他の植民地戦争では勝利できても、同じ技術レベルながら、士気がより高い敵との植民地戦争では、敗北に終わった。
イスラム国と、その軍を殲滅する力をもった軍隊は、少なくとも、イスラム国戦士のそれと同等なイデオロギー的な動機と、戦う意思が必要だ。攻撃軍として、人数の上でも優位であることが必要だ。アメリカや他の"欧米"軍隊は、そのような軍隊をイラク国内で作り上げることができずにいる。ごく短時間の事前通知で、それができる唯一の組織と言えば、イラン革命防衛隊とヒズボラしかない。こうした組織を取り込まない、対イスラム国新軍隊"訓練"のあらゆる取り組みは無駄だろう。
外国軍を"欧米が訓練"する近年の歴史は、失敗と敗北の歴史だ。今度は、そうならないと考えるのは愚かなことだ。もしアメリカが、イスラム国を打ち破りたいのであれば、他の"敵" 連中と仲良くし、そうした連中に訓練と戦闘を主導して貰わねばならない。それ以外のどの方法も、失敗し、数十年後には、イラク、シリアや、イスラム国が切り取ると決めた他の国の元の領土にできた新国家を受容する困った事態を招く可能性が高い。
記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2014/11/western-training-and-the-fight-against-the-islamic-state.html
●大統領令も、一応は議会の制定する法律の範囲内で発令されるのであり、
大統領は法律を無視して勝手に大統領令を出すことはできないとされている。
だから、後で大統領令が連邦最高裁判所に違憲とされたことも、過去に2回
あるという。
しかし、現実には、その時々で、大部分の国民が必要と認める大統領令で
あれば、法律の範囲内の大統領令なのか強い疑問ある大統領令でも、最高裁
や議会が阻止するようなことは起きない。(後で、違憲とかの理由で、訂正
されることはあり得るが、あくまでも問題が解決した後の話)
だから、この「大統領令」制は、一見すると反民主的制度のようだが、実は、
これこそが<権力>(強制=暴力が本質)なので、大統領に、こうした
「大統領令」を出す権限が認められないと、大統領としての職務を全うでき
ないのが現実。
★なぜなら、人間は、現実の世界で起き得ることの全てを、事前に予想する
ことは不可能なので、当然、法律で対処方法が決められていない事態も起こる
からである。(「想定外」という言い訳が乱発される理由)
<法治>の理念は大事だが、<法治>の理念には、そもそも限界があり、万能
ではない。「法治主義」、「民主主義」の国でも「独裁性」はあるので、驚く
ことではない。
●これが<権力>の実態であり、「民主主義」にも「独裁性」はあるので、
こんな初歩的なことに驚く日本のリベラリストは<無知>としか言いようが
ない。
とは言え、これは「民主主義」の理念に反するので、好ましいことではない。
だからこそ、マルクスは<国家の死滅>を目指し、<権力>の必要がない
真の「共同体」=「共産主義社会」の建設を呼びかけた。
●なぜなら、国家が存在する以上、<権力>も必然的に存在し続けるから。
とは言え、マルクスも国家というものは願えば消滅するような簡単なものでは
ないことを自覚していた。
ヘーゲルが言うように、「存在するものは合理的」である以上、国家が存在
するのは現実の世界に、それなりの「根拠」・「理由」があるからで、この
これがある限り、国家は消滅しないし、むしろ、より悲惨なことが起きる
ので、消滅させてはならないものであることもマルクスは知っていた。
それで、国家が必要な現実の世界にある「根拠」・「理由」を無くすことで、
国家を「眠り込ませる」、自ら死滅させることを目指した。
とは言え、本当に国家を死滅させ、権力も無くすというようなこと=人類の
社会が、家族のような人間関係の社会になること=が、できるのかどうかも、
人間には不明。
しかし、人類の社会が家族のような人間関係の社会になり、本質は暴力=強制
である<権力>が必要なくなることは、人類の理想である以上は、目指すしか
ない。
★そもそも、<権力>は無くす必要があることが理解できないリベラリストや
<国家を死滅させる>というマルクスの理想を放棄したスターリニストらは、
どのような<権力>であれ、<権力>の本質は暴力=強制であることが理解
できないので、潜在的には非常に危険な政治勢力である。
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/746.html#c23
↑
京大生「公安(30代)は『痛い痛い』と言いながら顔を隠してうずくまっていた。何もしてないのに」
1 : 頭突き(埼玉県)@\(^o^)/ ©2ch.net:2014/11/06(木) 23:08:12.35 ID:QgqpOhlJ0.net 2BP(1500)
「僕たちが宣伝活動しているところを行き来しながら不審な行動をとっていた。『学生の方ですか』と
聞いたら逃げ出したので、追いかけた」
「(警官は)顔を隠してうずくまって『痛い痛い』と。何もしてないけど」(集会を開いていた学生)
その後、警察官は会議室に移動。その場で過激派などの犯罪捜査を担当する京都府警警備二課の警察官
であることが明らかになったということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2341336.html
府警や京大によると、立ち入ったのは警備2課の30代の男性警察官。学生らが見つけて教室に連れて行
き、20人ほどで警察官を問い詰めたという。その後、杉万(すぎまん)俊夫副学長らが約3時間にわたっ
て大学に入った目的などを聴いた。学生、警察側ともけが人はなかった。
http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m040145000c.html
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1415282892/
何はともあれ
4枚目の写真は明らかに暴力です
で、
>京大と京都府警の間には、大学自治の観点から警察官が学内に入る際は、事前通告するなどの申し合わせがある
↑
そもそも何ですか?その申し合わせとやらは (笑) 暴力団やカルト施設でもそんなのやりませんよ?
こんなんだから民営化とか言う奴に隙入られるんじゃないですか?
京大には霊長類研究施設があるようですが、サヨクなヒトモドキも実に興味深い (笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/907.html#c61
テロリストが日本製品を使ってるシーンがよく
TVニュースなんかでちらっと映るが、それはその告発。
ジャップとしては、
イスラムのテロに金だし、
世界での反イスラム感情を煽り、
反イスラムの戦争が起きることに期待をしてる。
それをキッカケに、
第二次大戦後の世界秩序を変えようと、
未だに分不相応な妄想を抱いている。
その結果、ドイツを含めた世界から憎悪された。
けっきょく311で滅ぼされた。
ジャップは、イスラムに対しては、
・テロリストに金をだす(カミカゼ攻撃)
・反イスラム感情を煽る(このスレ見ろ)
政府はと言えば、宮沢経産相は「安全が確認されたものを地域の理解を得ながら再稼働していく」といつもの態度。ところが規制委の田中委員長は今や周知の、規制委員会は適合性審査を行なうだけであり「安全だとは言わない」との発言を別段撤回も修正もしていない。小渕前経産相は9月に地元に提出した文書で「事故が起きた場合、政府は責任をもって対処する」と明言した。では一体誰が安全の判断について法的な責任を負うのかは、依然曖昧なままにされている。
規制委が9月10日、新規制基準に適合しているとしたのは、実は設計基準に関わる設置変更許可申請だけだ。設計内容を記した工事計画と運転・保守管理について定めた保安規定が修正再提出分を含めて出そろったのはようやく10月24日のことだ。9月段階では「対策を講じる方針であることを確認」などとされたのみで、実質的審査は行なわれていないと言っていい。
川内原発が、火山リスクが国内最大との認識で専門家が一致したことで注目されたのを考えると、特に問題なのは10月8日に出された保安規定申請だ。九電は、社長が巨大噴火の兆候を捉えたと判断した場合、5年かけて核燃料を運び出すのだが、方法や搬出先は指示があった段階で検討するのだという。適合性審査の場には招かれなかった火山専門家たちは、規制委の「火山影響評価ガイド」について、「噴火予知可能」の前提が存在せず、前兆把握時の「対処方針を策定」も実行されていないと批判している。まだ到底再稼動に同意できる状況ではないのだ。
関心が高い避難計画への対応もひどい。内閣府原子力防災会議は9月12日、避難計画が「具体的かつ合理的」であることを「確認したことを了承し」、緊急時の自衛隊などによる「支援」を決めた。見て分かるように政府の基本的立場は自治体を支援することであり、計画を客観的に審査し評価するものではないのだ。互いに責任を押しつけ合いつつ再稼動へと突き進む光景にはうすら寒さを覚える。
(社会新報2014年11月5日号・主張より)
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/141105.htm
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/126.html#c4
またインチキ選挙かね。バッカバカしい。
ガス抜きに利用されるだけ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/925.html#c1
【在日犯罪】 調剤薬局経営の韓国人2人を逮捕…約4900万円を脱税=神奈川県海老名市[11/06]
beチェック
1 :ニライカナイφ ★@\(^o^)/ ©2ch.net:2014/11/06(木) 09:01:30.37 ID:???.net
◆調剤薬局経営の韓国人を逮捕 約4900万円を脱税
神奈川県海老名市などで調剤薬局を経営する韓国人の親子が、
法人税など4900万円余りを脱税したとして逮捕されました。
法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、薬を製造・販売する「有限会社あい」の
社長で韓国籍の金俸基(キム・ボンギ)容疑者(39)と、父親で実質的経営者の
金知出(キム・チチュル)容疑者(67)です。
2人は去年までの4年間、経営するグループ会社3社で、
薬を実際より多く仕入れたように見せかけて約2億円の所得を隠し、
法人税など合わせて4900万円余りを脱税した疑いが持たれています。
テレビ朝日系(ANN) 2014年11月6日5時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20141106-00000006-ann-soci
5:(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2014/11/06(木) 09:09:49.23 ID:874i+mmx.net
これやばくないか?
朝鮮人が調剤薬局経営してるとなると、ターゲットに風邪薬と偽って
毒薬盛るとか簡単にできてしまう。
26:(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2014/11/06(木) 09:27:40.53 ID:yBjyQJY7.net
>>5
薬剤師ならまだマシだろ
在日医師とか考えるだけで恐ろしい
しかも通名を悪用して資格売買だって出来るんだし
6:(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2014/11/06(木) 09:11:34.75 ID:WDIi19U/.net
韓国人が税金払う訳がないわな
7:(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2014/11/06(木) 09:13:10.12 ID:+lut5NHU.net
神奈川県県央に4か所調剤薬局があり、結構繁盛しているように見える。
あい薬局の名前のとおり、
「愛される薬局」として社会貢献に努めてまいります。
代表取締役 金 俸基
http://www.ai-yakkyoku.co.jp/company.html
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1415232090/
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/466.html#c2
ともかく大企業と縁のない庶民には腹ただしいだけの円安だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/513.html#c4
追加情報
合計30名が判明しました。
自民(額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一)
民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)
公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也)
共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)
結いの党 (寺田典城)
維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)
主権回復日本さんhttps://twitter.com/shuken_kaifuku からの情報でした!
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11945967096.html抜粋
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/103.html#c4
改憲覇右傾団体は、この皇后様の発言は面白くないでしょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/915.html#c29
ホームレスはただの怠け者。
「一日やったらヤメラレナイ」は、まんざらウソではない。
過激な条例だが、落ちこぼれ若者への警笛だ。
先に物価が上がり、賃金が追いついていかない。
地方では、足に使っている車のガソリン代、灯油の値上がりが打撃になっている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/916.html#c19
海の向こうから指令が...きたか。TPP集団自衛置き土産に自民党サイナラ、
インチキバンバン選挙で民主党に交代。あの岡田、枝野、野田、前原、橋下
らが帰ってくる。これで植民地完成。オメデトウ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/136.html#c1
今でも燃料見つけられないクセに100年経ったら燃料の居場所謎になってもうインディ・ジョーンズの世界状態だよねー。
滅亡した犯罪会社東電と下痢三の古文書見つけ出して謎解きすんだよー。
でも、ウソつき東電と大ウソつき下痢三だから古文書がデタラメすぎで結局謎とけないんだよねー。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/903.html#c6
何の為の内閣改造だったのか、と言われかねない気がするが。何かを意図したブラフのようにも思える。今の所は判断保留かねぇ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/136.html#c3
この国では生まれた時から円安=善、円高=悪と刷り込まれる
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/884.html#c29
そこに年金基金ぶち込みを期待して株が買われまくって相場が急上昇している
いったい誰が買ってるか明白だよなw
安倍晋三ほどの売国奴を国士扱いしてる知恵遅れはまだ息してるの?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/916.html#c20
詳しくは彼のブログや、下記のURLで。
http://benjaminfulford.jp/
11月22日(土)ベンジャミン・フルフォード講演会〜ついに来た!戦後体制の大崩壊〜
安倍政権の連続スキャンダルがニュースで騒がれている。小渕優子氏の政治資金疑惑や松島みどり氏のうちわ配布問題で女性2閣僚が辞職した安倍政権。このスキャンダルの背景には小泉・岸派への総攻撃が意図される。そして安倍政権崩壊後のシナリオに関連してくる人物、橋本氏、小沢氏、麻生氏がいる。今後安倍政権はどのようなシナリオで空中分解してくのか?安倍政権崩壊の真の意図と崩壊後のシナリオを、戦後の政治の歴史と共に詳しくわかり易く説明します。
また海外でも戦後体制の崩壊は進んでいる。先日ドル離れを公言していたフランスの大手石油会社トタルのCEOがモスクワの空港で事故死(暗殺疑惑)。石油の値段の暴落の背景には世界経済の覇権争いが大きく関係している。EU銀行では二割近く倒産している。またイスラエルとアメリカの決裂、オバマ政権の崩壊は目前に迫るがその後のアメリカ、そして世界のシナリオはどうなるのか??
戦後の日本及び海外の歴史と、今後の予測される日本及び世界のシナリオについてたっぷりお話します。
テーマ: ついに来た!戦後体制の大崩壊
日時:2014年11月22日(土)18:30〜20:30(受付は18時からです)
場所: 千駄ヶ谷 区民会館 2F (東京都渋谷区神宮前1−1−10)
アクセス: JR 山の手線 原宿駅「竹下口」 徒歩6分 (地図)
費用: 3000円 (学生2000円)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/136.html#c4
現在、神社扱いされている「國神社」は薩長藩閥が持ち込んだ招魂社=招魂教由来の新興宗教である。
薩長藩閥は、それまで、極めて常識の範囲で神道を扱ってきた幕府側を倒して賊軍扱いし、
味方の戦死者だけを招魂社(東京招魂社=後の國神社)をつくって神にするというエセ神道を仕立て上げた。
(長州=山口県選出の安倍首相が「近代宗教・靖国」に肩入れする理由も頷ける)
また、招魂教の「招魂」は神道の「慰霊」と全く性質が異なり、そもそも「國神社」のような
戦闘中に死んだ死人の魂を招き入れることによって、生者の魂を奮い立たせる発想は神道の伝統にはない。
招魂祭というものがあるが、これは陰陽道由来であり、
衰弱した肉体から、その人の遊離しそうな「魂」を招き戻す祭儀である。
また災厄の源となる怨霊などを鎮めて息災を祈る祭儀を招魂祭と称するが、
ここでも、やはり鎮魂・慰霊が本質である。
※神道と招魂教「靖国」の矛盾はwikipedia等にも出ているので見れば容易に分かる。
薩長藩閥が持ち込んだ招魂教「東京招魂社」はやがて「國神社」という呼び名に改称するわけだが、
ここでは「神社」呼称をつけて神道の威を借る際に「招魂」の呼称がどうにも都合悪かったことに起因している。
また「神社」呼称となると、それまでは軍人が祭祀を行っていたのだが、これを止めて宮司を置く必要ができ
薩長藩閥政府の陸軍省は山口から宮司を呼んで急づくりで「神社」らしく仕立てあげている→靖国教へ。
(そもそも宮司も存在せず、薩長軍人が祭祀をやってる時点で、この薩長招魂教が神道とは異質であることがわかる。
陸軍省は神道の魂鎮伝統を持ちこまれては困るので、ただ神社のよう見せればよく社格概念も念頭になかった。)
その後も靖国教の連中により神に序列がつけられ、小さい社殿や祠は壊して再編させられるなど、
神道全体が本来の姿から変節し、この流れはやがて、仏教弾圧(廃仏毀釈)にまで暴走をするようになる。
招魂教「靖国」は現代では一大政治勢力となってしまったので、その喧伝によって、あたかも伝統に沿った神道で
あると錯覚しがちだが、歴史を知れば知るほど、この近代新興宗教がいかにまがい物であるかが分かってくる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/915.html#c31
自滅するんじゃないの?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/135.html#c1
一方で会社は防御を余儀なくされ、冷静さに少し欠ける部分があり、個別的に思い入れがあって一社員を雇ってるという自負心を抱いていたのであるから、甲乙を分つ関係になった事の顛末から、どうしても残った禍根に振り回されざるを得なかったのであろう。
会社設立し経営責任を常に意識する者は普通の社員と全く違う物の見方をしなければ会社を維持することが難しいのは長引く不況の影響で止まることを知らない会社倒産の多さで理解できるかもしれない。
まったく異次元の交渉が行われたという問題の本質を理解できていたなら和解こそが重要との判断もなされただろうが、一連の合理的な訴訟の手続きが開始されれば訴えられたという感情が強いほど的外れな判断に陥ることになり、僻み根性で恨むしかなくなるのはある意味であり得る。
純粋に社員がした発明の価値を判断する経営能力のなさが逆に問題を法的に切り離して考える必要性を認識させられることになったというのが客観的な印象だ。
裁判所の判断が示された時点で等分の歩み寄り成果を蹴ってまで公益を逸脱し、個人的な思いに偏執してまで企業乙を演じなくても良かっただけのことではないだろうか。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/489.html#c13
ナンチャッテユダヤ族の下僕ナンチャッテ日本人達よ、さっさと足抜けして、中国ロシアの大使館に助命嘆願書を、記入して今までの罪を全て洗いざらいはけ。
もうすぐです早く逃げ出して中国ロシア大使館に行け。
安倍黒ヒョット売国ナンチャッテ日本人政権は、確実に逮捕監禁投獄、全資産没収ですが、本人は死刑で家族は投獄ですが、贖罪の日々を送ってもらいます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/907.html#c62
まさに、問題の先送り、「元も子もない」の通り、
将来子孫の世代にツケを先送りにする。
社会倫理の欠落、「今さえ良ければ」で括れば
安倍政権の政策はすべて説明がつく。
将来に残しておくべき資産を、子孫が使うべき財布の中にまで
手を突っ込んで、喰い荒らす。
全国50数基の老朽原発の後始末、事故原発の巨大な負のリスク、
リニア中央新幹線なる無用の長物、国民年金さえ金融ギャンブルに
使う無節操、異次元金融緩和なる禁じ手、TPPで失う国家主権、
憲法の政治解釈、派遣労働の恒久化、等々。
挙げたらきりがない。全て、安倍政権になってから悪い方向にのみ
動いている。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/120.html#c1
政治家は日銀に方策を打診してから日銀に圧力をかけようとする。ここに異次元の世界が出現する。そして日銀は政治家の言うことは理解できるが故に日銀の立場で可能な方策を話す。ここに異次元の会話が成立する。
あとは政治主導の政策が効果を発揮するはずだと日銀の立場では祈るしかないのは双方の執行能力が互いに異次元の世界にあるのだから政治が結果責任を負うのは当然のこと。
あの通りチャランポランな金の使い方をして平気なアベ政権の頭がバカなのは多くの国民が予言していたようなもの。騙された官僚が悪いのかバカが官僚を騙すのが悪いのか。いずれにしても政官の共謀といっても過言ではないくらいの醜態劇を自公政権は現実に行ったのは間違いない事実である。
政治課題になってるのは、尖閣だけじゃないよ。
アジア周辺国だって、喫緊の政治課題になってんじゃん。
その流れのなかで、こんな状況になったんだろ?
緊張煽ってるのは中国だろ?
安倍や野田、石原だろうが こうなるって事ですよ。
わかりまちたか?
仮に和解を蹴ってまで子の主張を法的に確定させた親心のようなものがあったとするならば、和合して日本の将来に目を向けて今後あるべき日本の姿を語ってほしいものです。本人訴訟主義にもとづくといえども法秩序維持の利益はすべての国民に還元されるべきなのであるから。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/489.html#c14
こうして異端者を見付けたんだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/907.html#c63
大地震の揺れで燃料プールにいた検査官や職員下請け等総勢千人規模の半数の方がプールに落下して、大量に死亡します。
その状況に立ち会っていた下請けの内助かった数人は、命カラガラこの発電所から逃げ出し、当時の惨状を克明にYouTubeで語っていましたが、そんなファイルは、既に消されて在りませんが、多くのYouTubeユーザーはこの動画を見てこの記録動画を保存して、いずれ再度世にだされます。
ロンドンで明らかにされる裁判の過程で全世界に放射能汚染拡大をした、自民公明党の殺人政策が断罪されますので、やっと真実が世界中に拡がり、売国官僚公務員政治家企業集団宗教集団の全てが断罪されます。
東京以北の土地は、二束三文に全ての金融システムは、ドルユーロ円から元の一元化に代わります。世界はナンチャッテユダヤ族やナンチャッテ日本人を、完全に排除消滅するようになります。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/107.html#c35
10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。
(Japan Mega-Pension Shifts to Stocks)
日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。連銀はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算すると200億ドル強だ。連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。米国のQEを日本が引き継いだといえる。
(◆陰謀論者になったグリーンスパン)
(◆金融バブル再崩壊の懸念)
日銀のQE拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。分析記事集サイトのゼロヘッジは「日本のQEは、末期の病人に打たれる(沈痛効果だけで治療にならない)モルヒネだ」と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、QEをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
(Japan: QE As Morphine For A Terminal Patient)
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつて日銀のQEを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やQEやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
(Goldman On BOJ's Banzainomics: "We Highlight The Potential For Harsh Criticism Of Further Cost-Push Inflation")
ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の記事は、日本が1970−80年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロンカラーテレビやウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや過去のものであり、最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国にかなわない状況だと書いている。
(Why Abenomics Failed: There Was A "Blind Spot From The Outset", Goldman Apologizes)
日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、韓国のシンクタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと1%の成長を続ける半面、韓国経済が好調でずっと4・5%以上の成長を続けた場合、購買力平価で測った一人あたりGDPで、2020年に韓国が日本を抜くと豪語している。
(Abenomics' Failure Will Let Korea Beat Japan in Per-capita GDP by 2020)
日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英男元理事は「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げをした方が良い」という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
(日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏)
(Hyperinflation Doesn't Scare Kuroda But Ex-BoJ Chief Says "Quit While You're Ahead")
ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、新規に発行される国債(赤字)のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念がある」と書き「日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる2018年までに、抱えている問題(デフレなど)を解決できない場合、日本は失敗国家に転落するおそれがある」「インフレがひどくなるかもしれない」といったコメントを載せている。
(BOJ Stands Ready to Buy Every New Bond Abe's Government Issues)
FTも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、他国が真似してはならない失敗例として認知されつつある」「(かつて日本経済の大黒柱だった)輸出は、いま日本のGDPの15%を占めるにすぎない(ドイツは51%、韓国は54%)。それなのに安倍政権は、為替を円安にして輸出増で日本経済を上向かせることにこだわっている」「日本はすでにほとんど成長できない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」「消費増税も日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。
(Kuroda sticks to his inflationary promises)
(A weak yen is no panacea but Shinzo Abe needs it all the same)
日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではないと言っている。日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。QEで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。
しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化(低賃金国への生産拠点の移動)、IT化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がGDPに占める割合が15%になった。デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は、経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。かつて都会のサラリーマンのモデルは年収500万円ほどの正社員で、55−60歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収200万円台の派遣社員で、生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、50歳代以降は高齢で雇用されなくなり、いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。
近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。産業のIT化が進み、生産(ブルーカラー労働)の自動化だけでなく、人手に頼っていた事務作業(ホワイトカラー労働)の自動化が進み、事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、お金のやりとりも電子化されている。ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ(それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人)。米国では雇用の47%が、コンピューター化によって解雇(自動化)の危険にさらされているという。
(Technology: Rise of the replicants)
産業のIT化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。世界的に、まだ対策が考案されていない。QEで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたIT化を逆行させて手作業に戻し、人々を再雇用することはない。新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。QEで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、消費増とインフレ(デフレの脱却)と貧富格差の是正ができるかもしれない。全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという「ベイシックインカム」の説も出ている。
(Basic income From Wikipedia)
QEは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。QEは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、実体経済は改善していない。日本の倒産は今年、昨年の2倍の速さで増えている。金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、QEは害悪になっている。
(Gold Falls, Stocks Record Highs as Japan Goes `Weimar', "Here Be Dragons")
QEは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。QEが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はQEをやめ、日本はQEを増額した。QEは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がQEで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。米国がQEをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。日本は自滅的なQE拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。
(After QE: Taking off the stabilisers)
米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。
(Central bankers are caught in their own trap)
これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、BRICSの(隠然とした)盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ(安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ)。日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでQE拡大を宣言した。
(終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ)
日銀は、01−06年にもQEをやっていた。QEを世界で最初にやったのは日本だ。90年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のQEは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がQEを始めた。そして米国がQEの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はQEをやっている。
("This Feels A Lot Like 1999" Beware "The QE Bubble")
日銀は、QEを今後10年続ける予定だ。10年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる4年後の2018年の前後までに、日本のインフレ率が5%以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。
(Bank of Japan opens the floodgates)
英国のテレグラフ紙の記事は、QEが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やEUの中央銀行も、総額の差こそあれQEをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はQE以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれQEを再開せざるを得ないと予測している。
(History will surely see QE as a major mistake)
米連銀がQEを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、QEは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された09年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
おっしゃる通りですね
オナガという人が肝っ玉がすわってなくてとことん人を信じさせない所に重要な人としての欠陥がありますね。
今でも間に合うから、「承認撤回」を言えよ
このはっきりしない大ばか者、という事
山本太郎君や、三宅洋平君、植草先生そして煌めき菅原文太兄いも、お前の周りの人達は命をかけた真剣さで取り組んでんだぞ。
いい加減にせえよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/886.html#c11
書き込みご苦労様です。
善人ヅラしたサヨクが多いからね。
俺は本物の左翼の人と話してみたいのですが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/907.html#c64
その意味で、黒田総裁の今回の決断は高く評価すべきです。しかし心配なのは、この英断が金融のみならず、日本経済の再生に不可欠な産官学のガバナンスまで緩めてしまうのではないかということです。
改革はさらに後退、骨抜きへ
政府のガバナンスの緩み
そもそも金融緩和は財政出動と同様に短期的な景気浮揚策であり、産業や企業の競争力を強化する訳ではないことを考えると、政府はそれらの政策で作り出した時間的猶予の間に正しい成長戦略、具体的には岩盤規制の改革などの構造改革を進めなければならないはずです。
しかし、霞ヶ関の官僚は既にだいぶ前から緩みきっており、改革を進める気などほとんどないのですが、金融緩和によってそれが更にひどくなった感があります。私のところに日々入ってくる情報からそう感じられますし、6月の成長戦略で決定したはずの混合診療の解禁が骨抜きにされつつあるという報道がその証左です。
そして、そうした緩みは国会答弁からも感じられます。安倍首相は今週の国会審議で、「株価上昇が大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済の成長にプラスになる」と答弁していますが、本当にそうでしょうか。
昨年のように半年で株価が倍になる位に急速に上昇するならともかく、今回のように株価が1割程度上がっただけでは、個人金融資産に占める金融投資の割合の低さも考えると、金融投資を行なっている一部の富裕層の懐は潤うにしても、金融投資に縁のない多くの中低所得者層にはあまり恩恵はないはずです。
即ち、「株価上昇が大きな資産効果を呼び」とまで現段階で断言するのはちょっと無理があります。日経などのメディアの報道が金融緩和した途端に明るいトーンになったので、それに合わせて調子に乗ったのでしょうが、それでもそんな安直な答弁を官僚が用意し、それを総理も読んでしまうというのは、官の側のガバナンスの緩みに他ならないのではないでしょうか。
複数の社外取締役の選任にも反発
経済界のガバナンス嫌い
そうした官のガバナンスの緩みは、民間の側にもしっかりと伝播しているように感じられます。
官の側はもっと緊張感を持って岩盤規制の改革に取り組む必要があるのに、それが6月の成長戦略の策定以降ほとんど進んでいません。民間側は、そうした緩みを敏感に感じ取ってか、成長戦略の重要課題であるコーポレートガバナンスの強化に、強く抵抗しているのです。
コーポレートガバナンスについては、先の通常国会で会社法が改正され、社外取締役を置かない上場企業はその理由を説明する義務を負うことになりました。その延長で金融庁と東証は、“企業統治指針”(コーポレートガバナンス・コード)の策定について有識者会議で検討を行っています。そこでは複数の社外取締役を選任すべきという意見に対して、経済界の側が強く反対しています。聞いた話では、金融庁や東証に直接圧力もかけているようです。
その反対する理屈が、「会社法の改正で決着済み」と言っているのもひどい話と言わざるを得ません。会社法改正は“ハードロー”規定であり、東証規則のような“ソフトロー”の話とは基本的に無関係だからです。
それにも拘らず、東大内では過去数年で頻発した不祥事の処分(現執行部の責任の明確化)などガバナンスの強化が行なわれておらず、逆に今のガバナンス欠如の責任があるはずの現執行部の人たちが、未だに総長選の有力候補として残っているのです。日本の最高学府でのガバナンスの欠如という憂慮すべき事態です。
東大総長選からも透けて見える
最高学府でのガバナンスの欠如
このように産官のガバナンスは緩みっ放しなのですが、それに加えて学のガバナンスも緩んだままです。日本の最高学府の東大では総長選が本格化していますが、それを通じて透けて見えるのが最高学府におけるガバナンスの欠如だからです。
そもそも東大はTLOの設立や産学連携本部の立ち上げ、そして大学発ベンチャー支援と、産学連携やベンチャー育成を他の大学に先んじて行なってきており、その実績も国内では圧倒的です。
それなのに、産学連携を主目的に国が1000億円もの国費を、東大を含む4国立大学のために用意した「官民イノベーションプログラム」では、東大以外の3大学が既に国費によるベンチャーファンド設立に必要な事業者認定を取得したというのに、東大だけがまだの状態になっています。要は、東大内部が尋常な状態ではないことが客観的事実として鮮明になっているのです。
それにも拘らず、東大内では過去数年で頻発した不祥事の処分(現執行部の責任の明確化)などガバナンスの強化が行なわれておらず、逆に現執行部で責任が重いという噂が絶えない人たちが、未だに総長選の有力候補として残っているのです。日本の最高学府でのガバナンスの欠如という憂慮すべき事態です。
金融は緩和、ガバナンスは引き締めを
以上のように、日本では産官学のすべてにおいてガバナンスが緩んでしまっています。
思い返すと、昨年4月に日銀が金融緩和を行なった後も、それで株高や円安が進んだことで多くの人が安心してしまったのか、産官学のあらゆる抵抗勢力が改革を骨抜きにしたため、昨年6月に策定された成長戦略は惨憺たる内容となり、それをきっかけに外国人投資家が日本から引き始めました。
今回の金融緩和から数日の間のさまざまな動きを見ていると、また昨年と同じように多くの人が金融緩和で安心してしまい、様々な改革を骨抜き・先送りしようとしているように感じられます。
しかし、それでは株価も昨年と同じことを繰り返すのではないでしょうか。金融緩和が産官学のガバナンスまで緩めてしまっては本末転倒なのです。今回こそは、金融は緩和してもガバナンスは引き締めとなってほしいものです。
http://diamond.jp/articles/-/61765
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/508.html#c3
> b5JdkWvGxs
やっぱりこの男、必死になって東條英機を擁護したいようである ひょっとして末裔なのか
どんなに一人で躍起になろうとも、想像と推論ばかりでは とてもじゃないが東條の名誉回復など
とうてい無理な話でしかない
本当に天皇一人の責任であったなら、即座に処刑しているはずである
連合国 特にアメリカの 驚異的な情報収集能力は いまさら説明する必要はない
財閥を解体してまで 戦争の原因を作った勢力を封じ込め、アメリカの国家にとって
将来 不都合が出て来る事が明白な “日本国憲法”までわざわざ作らせておいて
日本という国を 「戦争の出来ない国家」 に 仕立てあげて、なのに天皇だけを生かしておくなんて
とうてい有り得ない事である。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/517.html#c71
いったい何がしたいんでしょうか?
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/617.html#c21
安倍晋三 総理大臣 殿 塩崎恭久厚生労働大臣 殿
西川公也農林水産大臣 殿 望月義夫環境大臣 殿
質問団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成26年11月現在344名)代表
〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝
Facebookの投稿から
佐々木 公哉 9月30日 17:31
はじめまして。フレンドリクエストありがとうございます。
僕は、岩手の北三陸・田野畑村の津波被災した自営漁師の佐々木公哉と申します。
311東日本大震災からずっと、「被災地の現実と課題」を被災者の視点でブログ、Twitter、Facebookでアップしています。福島原発事故のように、津波被災地もまた、マスコミは被災地の問題点などその真実は何一つ報道しません。だから、被災者の視点で伝えてきました。
実はPTSDを患っています。でも「今の被災地の現実を知って欲しい」その思いが強く投稿しています。震災から4年目ですが、現政権の政治家、官僚の本気度がなく、復興が大幅に遅れています。そして、加えて海の変化で大不漁。なので、不安感、焦りが増していて「心の病」の増えています。このご縁を大事にしたいと思います。末永くどうぞよろしくお願いいたします。詳細はブログ:「山と土と樹を好きな漁師」: http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako
Twitter; みさご丸 @sasaootako
1頁
ネットから抜粋
復興の実感は今ひとつ…?被災地の現状と残された課題 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139450001740845101
【被災地住宅復興の現状と課題とは?@】住宅の復興VS生活 ... - Home's
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00187/
Yahoo!ニュース - 被災地復興への取り組みに関連するアーカイブ一覧
http://news.yahoo.co.jp/list?t=0311eq_reconstruction
放射性物質汚染に関する汚染被災地の現状と課題のご案内 | 鹿児島大学
http://www.kagoshima-u.ac.jp/event/2014/09/post-439.html
東日本震災後の復興を点検する―震災3年目の課題(復興編 ... - 言論NPO
http://www.genron-npo.net/studio/2014/04/0404.html
当委員会HPから抜粋
平成26年2月7日 気仙沼一住民からの投稿
http://masaru-kunimoto.com/26-02-07fax.html
平成26年6月23日 原発ホワイトアウトの衝撃!!
http://masaru-kunimoto.com/26-06-23shougeki.html
平成26年7月2日 子供たちを放射能から守る福島ネットワーク
http://masaru-kunimoto.com/26-07-02mamoru.html
公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
自宅 電話/0470-77-1064 Fax/0470-77-1527
携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp http://masaru-kunimoto.com/
2頁
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/107.html#c37
毎日新聞も、情報源のはっきりしない2ch風の便所の書き込みまで堂々と書くようになったか。これって【岡崎英遠、村田拓也、松井豊】の誰かが書いてるだけなんだろうな。いや、2chの投稿元の確認したってことなら、この話は取り下げてやるけどね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/907.html#c65
10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。
(Japan Mega-Pension Shifts to Stocks)
日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。連銀はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算すると200億ドル強だ。連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。米国のQEを日本が引き継いだといえる。
(◆陰謀論者になったグリーンスパン)
(◆金融バブル再崩壊の懸念)
日銀のQE拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。分析記事集サイトのゼロヘッジは「日本のQEは、末期の病人に打たれる(沈痛効果だけで治療にならない)モルヒネだ」と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、QEをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
(Japan: QE As Morphine For A Terminal Patient)
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつて日銀のQEを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やQEやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
(Goldman On BOJ's Banzainomics: "We Highlight The Potential For Harsh Criticism Of Further Cost-Push Inflation")
ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の記事は、日本が1970−80年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロンカラーテレビやウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや過去のものであり、最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国にかなわない状況だと書いている。
(Why Abenomics Failed: There Was A "Blind Spot From The Outset", Goldman Apologizes)
日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、韓国のシンクタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと1%の成長を続ける半面、韓国経済が好調でずっと4・5%以上の成長を続けた場合、購買力平価で測った一人あたりGDPで、2020年に韓国が日本を抜くと豪語している。
(Abenomics' Failure Will Let Korea Beat Japan in Per-capita GDP by 2020)
日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英男元理事は「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げをした方が良い」という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
(日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏)
(Hyperinflation Doesn't Scare Kuroda But Ex-BoJ Chief Says "Quit While You're Ahead")
ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、新規に発行される国債(赤字)のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念がある」と書き「日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる2018年までに、抱えている問題(デフレなど)を解決できない場合、日本は失敗国家に転落するおそれがある」「インフレがひどくなるかもしれない」といったコメントを載せている。
(BOJ Stands Ready to Buy Every New Bond Abe's Government Issues)
FTも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、他国が真似してはならない失敗例として認知されつつある」「(かつて日本経済の大黒柱だった)輸出は、いま日本のGDPの15%を占めるにすぎない(ドイツは51%、韓国は54%)。それなのに安倍政権は、為替を円安にして輸出増で日本経済を上向かせることにこだわっている」「日本はすでにほとんど成長できない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」「消費増税も日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。
(Kuroda sticks to his inflationary promises)
(A weak yen is no panacea but Shinzo Abe needs it all the same)
日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではないと言っている。日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。QEで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。
しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化(低賃金国への生産拠点の移動)、IT化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がGDPに占める割合が15%になった。デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は、経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。かつて都会のサラリーマンのモデルは年収500万円ほどの正社員で、55−60歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収200万円台の派遣社員で、生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、50歳代以降は高齢で雇用されなくなり、いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。
近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。産業のIT化が進み、生産(ブルーカラー労働)の自動化だけでなく、人手に頼っていた事務作業(ホワイトカラー労働)の自動化が進み、事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、お金のやりとりも電子化されている。ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ(それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人)。米国では雇用の47%が、コンピューター化によって解雇(自動化)の危険にさらされているという。
(Technology: Rise of the replicants)
産業のIT化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。世界的に、まだ対策が考案されていない。QEで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたIT化を逆行させて手作業に戻し、人々を再雇用することはない。新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。QEで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、消費増とインフレ(デフレの脱却)と貧富格差の是正ができるかもしれない。全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという「ベイシックインカム」の説も出ている。
(Basic income From Wikipedia)
QEは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。QEは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、実体経済は改善していない。日本の倒産は今年、昨年の2倍の速さで増えている。金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、QEは害悪になっている。
(Gold Falls, Stocks Record Highs as Japan Goes `Weimar', "Here Be Dragons")
QEは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。QEが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はQEをやめ、日本はQEを増額した。QEは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がQEで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。米国がQEをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。日本は自滅的なQE拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。
(After QE: Taking off the stabilisers)
米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。
(Central bankers are caught in their own trap)
これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、BRICSの(隠然とした)盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ(安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ)。日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでQE拡大を宣言した。
(終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ)
日銀は、01−06年にもQEをやっていた。QEを世界で最初にやったのは日本だ。90年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のQEは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がQEを始めた。そして米国がQEの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はQEをやっている。
("This Feels A Lot Like 1999" Beware "The QE Bubble")
日銀は、QEを今後10年続ける予定だ。10年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる4年後の2018年の前後までに、日本のインフレ率が5%以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。
(Bank of Japan opens the floodgates)
英国のテレグラフ紙の記事は、QEが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やEUの中央銀行も、総額の差こそあれQEをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はQE以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれQEを再開せざるを得ないと予測している。
(History will surely see QE as a major mistake)
米連銀がQEを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、QEは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された09年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年11月5日 亀裂が広がる世界システム
カネが足りない米国$の下支えの金融緩和
未来を創造する能力のない世界
国内米$と海外米$の切り分け
資本家と手をつないだ中国共産党の負債
アングロサクソンモデルの崩壊
EUー国家ー地域の3階建てから、EUー地域の2階建てへの移行
世界システムの中の貿易立国、アジア、そしてグローバルシステムの終焉
今だけ、カネだけ、自分だけの断末魔
覇権の交代は頭が代わるだけ、世の中はよくならない
覇権の消滅が必要、上から下まで、あきらめを認めるべき
年金の最大の秘密はカネがないこと
まともな人間は滅びゆく組織から離れてゆく
歪んだ教育
私利私欲の宴のあと
http://fujiwaranaoya.main.jp/141105.mp3
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/11/2014115-d4a1.html
10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。
(Japan Mega-Pension Shifts to Stocks)
日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。連銀はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算すると200億ドル強だ。連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。米国のQEを日本が引き継いだといえる。
(◆陰謀論者になったグリーンスパン)
(◆金融バブル再崩壊の懸念)
日銀のQE拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。分析記事集サイトのゼロヘッジは「日本のQEは、末期の病人に打たれる(沈痛効果だけで治療にならない)モルヒネだ」と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、QEをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
(Japan: QE As Morphine For A Terminal Patient)
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつて日銀のQEを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やQEやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
(Goldman On BOJ's Banzainomics: "We Highlight The Potential For Harsh Criticism Of Further Cost-Push Inflation")
ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の記事は、日本が1970−80年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロンカラーテレビやウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや過去のものであり、最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国にかなわない状況だと書いている。
(Why Abenomics Failed: There Was A "Blind Spot From The Outset", Goldman Apologizes)
日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、韓国のシンクタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと1%の成長を続ける半面、韓国経済が好調でずっと4・5%以上の成長を続けた場合、購買力平価で測った一人あたりGDPで、2020年に韓国が日本を抜くと豪語している。
(Abenomics' Failure Will Let Korea Beat Japan in Per-capita GDP by 2020)
日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英男元理事は「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げをした方が良い」という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
(日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏)
(Hyperinflation Doesn't Scare Kuroda But Ex-BoJ Chief Says "Quit While You're Ahead")
ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、新規に発行される国債(赤字)のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念がある」と書き「日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる2018年までに、抱えている問題(デフレなど)を解決できない場合、日本は失敗国家に転落するおそれがある」「インフレがひどくなるかもしれない」といったコメントを載せている。
(BOJ Stands Ready to Buy Every New Bond Abe's Government Issues)
FTも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、他国が真似してはならない失敗例として認知されつつある」「(かつて日本経済の大黒柱だった)輸出は、いま日本のGDPの15%を占めるにすぎない(ドイツは51%、韓国は54%)。それなのに安倍政権は、為替を円安にして輸出増で日本経済を上向かせることにこだわっている」「日本はすでにほとんど成長できない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」「消費増税も日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。
(Kuroda sticks to his inflationary promises)
(A weak yen is no panacea but Shinzo Abe needs it all the same)
日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではないと言っている。日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。QEで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。
しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化(低賃金国への生産拠点の移動)、IT化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がGDPに占める割合が15%になった。デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は、経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。かつて都会のサラリーマンのモデルは年収500万円ほどの正社員で、55−60歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収200万円台の派遣社員で、生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、50歳代以降は高齢で雇用されなくなり、いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。
近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。産業のIT化が進み、生産(ブルーカラー労働)の自動化だけでなく、人手に頼っていた事務作業(ホワイトカラー労働)の自動化が進み、事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、お金のやりとりも電子化されている。ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ(それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人)。米国では雇用の47%が、コンピューター化によって解雇(自動化)の危険にさらされているという。
(Technology: Rise of the replicants)
産業のIT化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。世界的に、まだ対策が考案されていない。QEで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたIT化を逆行させて手作業に戻し、人々を再雇用することはない。新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。QEで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、消費増とインフレ(デフレの脱却)と貧富格差の是正ができるかもしれない。全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという「ベイシックインカム」の説も出ている。
(Basic income From Wikipedia)
QEは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。QEは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、実体経済は改善していない。日本の倒産は今年、昨年の2倍の速さで増えている。金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、QEは害悪になっている。
(Gold Falls, Stocks Record Highs as Japan Goes `Weimar', "Here Be Dragons")
QEは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。QEが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はQEをやめ、日本はQEを増額した。QEは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がQEで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。米国がQEをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。日本は自滅的なQE拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。
(After QE: Taking off the stabilisers)
米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。
(Central bankers are caught in their own trap)
これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、BRICSの(隠然とした)盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ(安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ)。日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでQE拡大を宣言した。
(終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ)
日銀は、01−06年にもQEをやっていた。QEを世界で最初にやったのは日本だ。90年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のQEは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がQEを始めた。そして米国がQEの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はQEをやっている。
("This Feels A Lot Like 1999" Beware "The QE Bubble")
日銀は、QEを今後10年続ける予定だ。10年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる4年後の2018年の前後までに、日本のインフレ率が5%以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。
(Bank of Japan opens the floodgates)
英国のテレグラフ紙の記事は、QEが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やEUの中央銀行も、総額の差こそあれQEをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はQE以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれQEを再開せざるを得ないと予測している。
(History will surely see QE as a major mistake)
米連銀がQEを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、QEは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された09年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年11月5日 亀裂が広がる世界システム
カネが足りない米国$の下支えの金融緩和
未来を創造する能力のない世界
国内米$と海外米$の切り分け
資本家と手をつないだ中国共産党の負債
アングロサクソンモデルの崩壊
EUー国家ー地域の3階建てから、EUー地域の2階建てへの移行
世界システムの中の貿易立国、アジア、そしてグローバルシステムの終焉
今だけ、カネだけ、自分だけの断末魔
覇権の交代は頭が代わるだけ、世の中はよくならない
覇権の消滅が必要、上から下まで、あきらめを認めるべき
年金の最大の秘密はカネがないこと
まともな人間は滅びゆく組織から離れてゆく
歪んだ教育
私利私欲の宴のあと
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/11/2014115-d4a1.html
激しい艦砲射撃を物語る無数の巨大な穴
実に22年ぶりのノルマンディー訪問であった。
2014年の8月の末、フィンランドのヘルシンキで地域活性をテーマにしたコンファレンスに出席した後、かの地に立ち寄ったのだ。
一橋大学名誉教授 野中郁次郎
22年前と同じく、まずパリに入り、そこから鉄路、カーンまで移動した。
カーンはパリから北西に約200キロ、かつてノルマンディー公ウィリアムが治めた古都であり、カルヴァドス県の県都でもある。ノルマンディー上陸作戦においては、連合軍とドイツ軍が交通の要地であるこの地を巡って激しい戦いを繰り広げ、実に町の70%が破壊されたという不幸な歴史を持つ。
パリからTGVに乗ってカーンには午前中に着き、町の中心部から30分ほどの距離にあるメモリアル博物館に移動した。博物館を起点とした戦跡ツアーが催されていることを知り、現場好きの私は、早速、参加を決めた。カーンには翌日の昼まで滞在する予定だったので、博物館内部の展示は翌日の午前中にじっくり見ればいいと考えたのだ。
英語ガイド付きのマイクロバスで回るという。所用時間は4時間ほど、ツアー参加者はわれわれ夫婦の他は米国人とカナダ人の夫婦や子ども連れの十数人だった。もしかしたら、この地で戦い、尊い命を落とした兵士の子孫なのかもしれなかったが、尋ねるのはためらわれた。
OMAHAビーチ
Dデイ当日の最大の激戦地、オマハ海岸の西端に位置するオック岬の頂上から見た景色には度肝を抜かれた。断崖絶壁の海岸線に沿って、艦砲射撃の跡である砲弾の穴が無数にあいていたのだ。緑に覆われてはいるがはっきりと見える。隕石によって生じた巨大なクレーターのようだった。
艦砲射撃の援護を受けて、米国軍のレンジャー部隊は、この高さ30メートルの断崖をよじ登ったのである。彼らのミッションは崖の上にあるとみられていた6基の155ミリ砲の破壊だった。ロープや梯子や使い、敵の銃弾をよけながら必死に頂上に登った225名のうち、実に135名が命を落としたという。
人工港の残骸、今もあるボカージュ
人工港・マルベリー(当時)
英国軍の上陸地点であったゴールド海岸に近いアロマンシュ=レ=バンにも立ち寄った。そこから海を眺めると、港湾のないノルマンディー海岸での陸揚げを容易にするためにつくられた人工港「マルベリー」の残骸が点在しているのが見えた。そうと言われなければわからない、小さな小島のようだった。
緑の芝生に人間の腰の高さほどの十字架が整然と並ぶアメリカ人兵士の墓地にも足を踏み入れた。セオドア・ルーズベルト大統領の長男、ルーズベルト・ジュニア准将の墓があった。
ボカージュ(2014年8月撮影)
道中、見たかったボカージュを目にすることができた。ノルマンディー地方独特の、土手の上に丈の高い樹木が生い茂った生垣のことで、これが連合軍の戦車を苦しめた。乗り越えられず、腹を見せてひっくり返ってしまう戦車が続出したのだ。上空から精密な航空写真がいくらでも撮れる現在とは違い、当時は出たとこ勝負、戦ってみなければわからないことが山ほどあったのだ。
市街地はともかく、郊外は果樹畑や牧草地が多く、おそらく70年前と変わらないのどかな風景が広がっており、たった4時間ではあったが、タイムトラベルともいうべき貴重な時間を過ごすことができた。
レジスタンスの功績を強調する博物館
翌日の午前中にメモリアル博物館を再び訪れ、今度は内部を見学した。入り口近くには、ロケット弾を装備し近接航空支援に活躍したホーカー・タイフーンが上空からつり下げられていた。
私がカーンを訪れた22年前にはまだこの博物館は存在しなかった。ノルマンディー上陸作戦に関するこの地域最大の博物館であるが、展示は第二次大戦全般にわたり、勃発から終結までの歴史をパネルや動画、写真、文字、音声で分かりやすく解説していた。
非常に質の高い展示であったが、全体的にドイツ、日本、そして同じ連合国でありながらソ連のことを悪者視する内容が多く、反面、フランスのレジスタンスの功績を必要以上に強調している感じがした。われわれ海外からの観光客だけではなく、自国の若者に対して歴史を教え込むための施設という意味合いもあるだろうから、当然といえば当然だが。語るものによって内容が変わる、それが歴史なのだと改めて思った。
メモリアル博物館と展示物
(左上はアイゼンハワーからフランス市民への激励文)
目的地に2時間遅れ
説明も謝罪もなし
ウィリアム征服王が築いた古城や男子修道院、王妃が築かせた女子修道院など、カーンには他に見るべきものがたくさんあり、多少後ろ髪を引かれる思いがあったが、その日の午後にカーンを離れた。カーンから東に100キロ強ほど離れた、セーヌ川河口にあるこれまた古い町、ルーアンに行くためだ。
フランスのローカル線
今度も鉄道を使ったのだが、ここでトラブルに巻き込まれた。カーンを発車した列車が動き出して5分も経つと、突然止まってしまった。日本のように停車の理由を告げる社内放送もない。車掌が説明に走るわけでもない。たまたま一番前の車両に乗り合わせていたものだから、運転手に理由を尋ねると機関車が故障したらしく、カーンの駅までまた戻るという。
結局、バックで戻って機関車を取り換えて走り出し、ルーアンに着いたのは当初の予定を2時間も過ぎた頃。繰り返すが、その間、車内放送があるわけでもないし、乗り合わせた乗客も文句ひとつ言わず、黙って座っているだけだった。
日本では考えられないことだ。
オランドはメルケルの部下だ
実はカーンのホテルでも、トラブルがあった。しかし、説明も謝罪もないのは同じだった。そこに、日本やアメリカのサービスとは大きな差を感じた。顧客をもてなすホスピタリティが大きく欠けている。22年前と比べても明らかにサービスの劣化が起きていた。町中の商店に入っても、店員が不愛想で買い物が楽しくない。
最終日、パリのホテルから空港までタクシーに乗ったところ、気がつくとメーターが倒れていない。倒すように運転手に言ったら、「わかるからいい。空港までは80ユーロと決まっている」と言う。そこで、「俺のガイドブックによると空港までは55ユーロとある」と言ってやったら、「じゃあ60でいい」と答え、実際その通り支払った。これが日本やアメリカだったらどうだろう。東京都内のホテルから羽田空港まで、まっ昼間、外国人相手に騙して金を取ろうとするタクシー運転手がいるなんて考えられない。でもどうやらフランスではそれがまかり通っているらしいのだ。これでは世界一の観光大国の名が泣くというものだ。
フランス経済はいま調子がよろしくない。いや、EU全体が沈んでいる。唯一元気なのがドイツだ。現地の口さがない連中が言うには、フランスのオランドはドイツのメルケルの部下、つまりドイツの副首相なのだそうだ。フランス経済の状況を肌で感じて、そういう嫌味を言われても仕方がないのではないかと思えてしまった。
第2次世界大戦が勃発すると、フランスはたった6週間でドイツの軍門に下った。政治家の堕落や民主主義国家の脆弱性が理由だったと『フランス敗れたり』でモーロワは分析している。今のフランス経済の凋落ぶり、それに呼応したサービスの劣化ぶりに接してみると、歴史は繰り返す、という言葉を思い浮かべずにはいられなかった。
http://diamond.jp/articles/-/61730
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/556.html#c5
ありがとうございます
>自分自身が矢面に立って
このお言葉
実家の母に話しましたら「その人いい人だね」と言ってました
じわっと感動がこみ上げました
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/746.html#c46
10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。
(Japan Mega-Pension Shifts to Stocks)
日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。連銀はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算すると200億ドル強だ。連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。米国のQEを日本が引き継いだといえる。
(◆陰謀論者になったグリーンスパン)
(◆金融バブル再崩壊の懸念)
日銀のQE拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。分析記事集サイトのゼロヘッジは「日本のQEは、末期の病人に打たれる(沈痛効果だけで治療にならない)モルヒネだ」と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、QEをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
(Japan: QE As Morphine For A Terminal Patient)
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつて日銀のQEを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やQEやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
(Goldman On BOJ's Banzainomics: "We Highlight The Potential For Harsh Criticism Of Further Cost-Push Inflation")
ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の記事は、日本が1970−80年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロンカラーテレビやウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや過去のものであり、最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国にかなわない状況だと書いている。
(Why Abenomics Failed: There Was A "Blind Spot From The Outset", Goldman Apologizes)
日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、韓国のシンクタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと1%の成長を続ける半面、韓国経済が好調でずっと4・5%以上の成長を続けた場合、購買力平価で測った一人あたりGDPで、2020年に韓国が日本を抜くと豪語している。
(Abenomics' Failure Will Let Korea Beat Japan in Per-capita GDP by 2020)
日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英男元理事は「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げをした方が良い」という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
(日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏)
(Hyperinflation Doesn't Scare Kuroda But Ex-BoJ Chief Says "Quit While You're Ahead")
ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、新規に発行される国債(赤字)のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念がある」と書き「日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる2018年までに、抱えている問題(デフレなど)を解決できない場合、日本は失敗国家に転落するおそれがある」「インフレがひどくなるかもしれない」といったコメントを載せている。
(BOJ Stands Ready to Buy Every New Bond Abe's Government Issues)
FTも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、他国が真似してはならない失敗例として認知されつつある」「(かつて日本経済の大黒柱だった)輸出は、いま日本のGDPの15%を占めるにすぎない(ドイツは51%、韓国は54%)。それなのに安倍政権は、為替を円安にして輸出増で日本経済を上向かせることにこだわっている」「日本はすでにほとんど成長できない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」「消費増税も日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。
(Kuroda sticks to his inflationary promises)
(A weak yen is no panacea but Shinzo Abe needs it all the same)
日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではないと言っている。日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。QEで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。
しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化(低賃金国への生産拠点の移動)、IT化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がGDPに占める割合が15%になった。デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は、経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。かつて都会のサラリーマンのモデルは年収500万円ほどの正社員で、55−60歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収200万円台の派遣社員で、生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、50歳代以降は高齢で雇用されなくなり、いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。
近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。産業のIT化が進み、生産(ブルーカラー労働)の自動化だけでなく、人手に頼っていた事務作業(ホワイトカラー労働)の自動化が進み、事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、お金のやりとりも電子化されている。ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ(それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人)。米国では雇用の47%が、コンピューター化によって解雇(自動化)の危険にさらされているという。
(Technology: Rise of the replicants)
産業のIT化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。世界的に、まだ対策が考案されていない。QEで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたIT化を逆行させて手作業に戻し、人々を再雇用することはない。新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。QEで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、消費増とインフレ(デフレの脱却)と貧富格差の是正ができるかもしれない。全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという「ベイシックインカム」の説も出ている。
(Basic income From Wikipedia)
QEは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。QEは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、実体経済は改善していない。日本の倒産は今年、昨年の2倍の速さで増えている。金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、QEは害悪になっている。
(Gold Falls, Stocks Record Highs as Japan Goes `Weimar', "Here Be Dragons")
QEは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。QEが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はQEをやめ、日本はQEを増額した。QEは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がQEで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。米国がQEをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。日本は自滅的なQE拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。
(After QE: Taking off the stabilisers)
米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。
(Central bankers are caught in their own trap)
これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、BRICSの(隠然とした)盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ(安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ)。日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでQE拡大を宣言した。
(終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ)
日銀は、01−06年にもQEをやっていた。QEを世界で最初にやったのは日本だ。90年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のQEは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がQEを始めた。そして米国がQEの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はQEをやっている。
("This Feels A Lot Like 1999" Beware "The QE Bubble")
日銀は、QEを今後10年続ける予定だ。10年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる4年後の2018年の前後までに、日本のインフレ率が5%以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。
(Bank of Japan opens the floodgates)
英国のテレグラフ紙の記事は、QEが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やEUの中央銀行も、総額の差こそあれQEをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はQE以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれQEを再開せざるを得ないと予測している。
(History will surely see QE as a major mistake)
米連銀がQEを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、QEは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された09年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年11月5日 亀裂が広がる世界システム
カネが足りない米国$の下支えの金融緩和
未来を創造する能力のない世界
国内米$と海外米$の切り分け
資本家と手をつないだ中国共産党の負債
アングロサクソンモデルの崩壊
EUー国家ー地域の3階建てから、EUー地域の2階建てへの移行
世界システムの中の貿易立国、アジア、そしてグローバルシステムの終焉
今だけ、カネだけ、自分だけの断末魔
覇権の交代は頭が代わるだけ、世の中はよくならない
覇権の消滅が必要、上から下まで、あきらめを認めるべき
年金の最大の秘密はカネがないこと
まともな人間は滅びゆく組織から離れてゆく
歪んだ教育
私利私欲の宴のあと
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/11/2014115-d4a1.html
10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。
(Japan Mega-Pension Shifts to Stocks)
日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。連銀はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算すると200億ドル強だ。連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。米国のQEを日本が引き継いだといえる。
(◆陰謀論者になったグリーンスパン)
(◆金融バブル再崩壊の懸念)
日銀のQE拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。分析記事集サイトのゼロヘッジは「日本のQEは、末期の病人に打たれる(沈痛効果だけで治療にならない)モルヒネだ」と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、QEをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
(Japan: QE As Morphine For A Terminal Patient)
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつて日銀のQEを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やQEやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
(Goldman On BOJ's Banzainomics: "We Highlight The Potential For Harsh Criticism Of Further Cost-Push Inflation")
ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の記事は、日本が1970−80年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロンカラーテレビやウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや過去のものであり、最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国にかなわない状況だと書いている。
(Why Abenomics Failed: There Was A "Blind Spot From The Outset", Goldman Apologizes)
日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、韓国のシンクタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと1%の成長を続ける半面、韓国経済が好調でずっと4・5%以上の成長を続けた場合、購買力平価で測った一人あたりGDPで、2020年に韓国が日本を抜くと豪語している。
(Abenomics' Failure Will Let Korea Beat Japan in Per-capita GDP by 2020)
日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英男元理事は「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げをした方が良い」という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
(日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏)
(Hyperinflation Doesn't Scare Kuroda But Ex-BoJ Chief Says "Quit While You're Ahead")
ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、新規に発行される国債(赤字)のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念がある」と書き「日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる2018年までに、抱えている問題(デフレなど)を解決できない場合、日本は失敗国家に転落するおそれがある」「インフレがひどくなるかもしれない」といったコメントを載せている。
(BOJ Stands Ready to Buy Every New Bond Abe's Government Issues)
FTも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、他国が真似してはならない失敗例として認知されつつある」「(かつて日本経済の大黒柱だった)輸出は、いま日本のGDPの15%を占めるにすぎない(ドイツは51%、韓国は54%)。それなのに安倍政権は、為替を円安にして輸出増で日本経済を上向かせることにこだわっている」「日本はすでにほとんど成長できない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」「消費増税も日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。
(Kuroda sticks to his inflationary promises)
(A weak yen is no panacea but Shinzo Abe needs it all the same)
日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではないと言っている。日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。QEで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。
しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化(低賃金国への生産拠点の移動)、IT化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がGDPに占める割合が15%になった。デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は、経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。かつて都会のサラリーマンのモデルは年収500万円ほどの正社員で、55−60歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収200万円台の派遣社員で、生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、50歳代以降は高齢で雇用されなくなり、いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。
近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。産業のIT化が進み、生産(ブルーカラー労働)の自動化だけでなく、人手に頼っていた事務作業(ホワイトカラー労働)の自動化が進み、事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、お金のやりとりも電子化されている。ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ(それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人)。米国では雇用の47%が、コンピューター化によって解雇(自動化)の危険にさらされているという。
(Technology: Rise of the replicants)
産業のIT化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。世界的に、まだ対策が考案されていない。QEで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたIT化を逆行させて手作業に戻し、人々を再雇用することはない。新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。QEで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、消費増とインフレ(デフレの脱却)と貧富格差の是正ができるかもしれない。全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという「ベイシックインカム」の説も出ている。
(Basic income From Wikipedia)
QEは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。QEは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、実体経済は改善していない。日本の倒産は今年、昨年の2倍の速さで増えている。金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、QEは害悪になっている。
(Gold Falls, Stocks Record Highs as Japan Goes `Weimar', "Here Be Dragons")
QEは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。QEが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はQEをやめ、日本はQEを増額した。QEは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がQEで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。米国がQEをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。日本は自滅的なQE拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。
(After QE: Taking off the stabilisers)
米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。
(Central bankers are caught in their own trap)
これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、BRICSの(隠然とした)盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ(安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ)。日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでQE拡大を宣言した。
(終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ)
日銀は、01−06年にもQEをやっていた。QEを世界で最初にやったのは日本だ。90年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のQEは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がQEを始めた。そして米国がQEの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はQEをやっている。
("This Feels A Lot Like 1999" Beware "The QE Bubble")
日銀は、QEを今後10年続ける予定だ。10年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる4年後の2018年の前後までに、日本のインフレ率が5%以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。
(Bank of Japan opens the floodgates)
英国のテレグラフ紙の記事は、QEが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やEUの中央銀行も、総額の差こそあれQEをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はQE以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれQEを再開せざるを得ないと予測している。
(History will surely see QE as a major mistake)
米連銀がQEを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、QEは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された09年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年11月5日 亀裂が広がる世界システム
カネが足りない米国$の下支えの金融緩和
未来を創造する能力のない世界
国内米$と海外米$の切り分け
資本家と手をつないだ中国共産党の負債
アングロサクソンモデルの崩壊
EUー国家ー地域の3階建てから、EUー地域の2階建てへの移行
世界システムの中の貿易立国、アジア、そしてグローバルシステムの終焉
今だけ、カネだけ、自分だけの断末魔
覇権の交代は頭が代わるだけ、世の中はよくならない
覇権の消滅が必要、上から下まで、あきらめを認めるべき
年金の最大の秘密はカネがないこと
まともな人間は滅びゆく組織から離れてゆく
歪んだ教育
私利私欲の宴のあと
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/11/2014115-d4a1.html
「戦後レジーム」から脱却しても、戦前に回帰しようというのが、安倍とその極右勢力。国民主権と民主主義には向かわない。
対米独立を果たし、かつ国民主権と議会制民主主義の実現を目指すのが、真の愛国派。
そのためには、日本に巣食うカルト勢力を根絶することが肝要。
統一教会や創価学会のみならず、国家神道の要である天皇制も廃止すべし。
およそ合理的な思考のできないカルト政治を排さねば、日本の夜明けはない。
独立のために武装するのは当然。しかし、カルト極右ではなく、理性的・合理的・人権擁護的民主主義派が国防のための武力を統御すべし。
カルト極右と、人権平和の民主主義派とは相容れない以上、両者の協働はありえない。
◆「米国の景気はどうでしたか?」と訊かれても、返答に困る。10月24日付け小欄で書いたように、「ニューヨークはアメリカじゃない」から、ニューヨークの街に活気を感じても、それが全米の景況感と即一致はしない。こんなに狭い日本だって、東京と地方では景気に温度差があるだろう。まして広大なアメリカではなおさらである。
◆今回ニューヨークを訪れて印象に残ったのは、街で乞食の姿が目についたことである。去年の同じ時期にもニューヨークに行っているが、その時はそれほど気に留めなかったから、この1年で明らかに増えたのだろう。浮浪者(ホームレス)ではない(あるいはそうなのかもしれないがわからない)。路上に座って物乞いをするひとである。街の至る所で目にした。ダウンタウンでもミッドタウンでも、そして5番街でも。
◆乞食が増えるというのは直感的に景気が悪いという印象をもつ。しかし、彼らは「プロの乞食」、すなわち物乞いで生計を立てているひとである。逆に言えば、物乞いだけで生活が成り立つほど恵んでくれるひとが多くいるということだ。一説によると、彼らのなかには年収で数万ドルも稼ぐ猛者がいるという。乞食が増えるということは、それだけ稼げるからその街に集まってくるのであって、つまりニューヨークが文字通り、カネを降らせる街と化している証拠とも受け取ることができる。
◆証券会社のコラムで乞食の話題とはいかがなものか、と眉をひそめる方もおられよう。しかし、投資家と乞食というのは、取り合わせとしては案外悪くないのだ。特に、安全志向の強い投資家にとっては。なぜなら、A beggar can never be bankrupt. 乞食は破産しないから。Japan can never be bankrupt. 日本は決して財政破綻しない、と胸を張っていいたいものである。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
前の記事:【新潮流】第108回 口切り −2014年11月05日
http://lounge.monex.co.jp/pro/hiroki/2014/11/06.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/572.html#c7
どうせ「国家崩壊」するのだったら、その「場」その「場」において、どっちの方が「よりマシ」かの「選択」しか、「この国」には残されていないということです!
つまり、「終末国家」の「国家資産」の「収奪」=「外国移転」の「完結」へ向けて・・。
「トドメ」は「消費税再増税」で、「この国」は「死ぬ」!
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/507.html#c4
「グローバル」の大合唱の中でとっくに世界に旅立っていた男の物語
また、グローバルか。他に言うことはないのか。そもそも、それってどういうことなんだ。そんなことを言いたくなる今日このごろだ。
時代は「グローバル」の大合唱だ。企業はグローバル展開を推進しているし、大学にとってはグローバル人材育成が生き残りの鍵だとされている。
しかし、ふと考えることがある。その世界進出、グローバル展開に何の意味があるのか。世界を目指すのか、目指さざるを得ないのか。一庶民として大変に気になっていることである。
グローバル化なるものにも段階があると思う。最近の状況に関して言うならば、グローバル化は「目指す」ものではなく「せざるを得ない」状況だと解釈している。国内市場が飽和している、国外の市場が拡大している、グローバル企業が台頭している、国境を超えて生産や流通を行う状態になっている、国境を超えた業界の再編成が進む……。
海外展開をスピードアップするために、有効な手段と言えば、M&Aである。思えば、円高だった2000年代後半から2010年代前半にはたくさんのM&Aが行われた。これは円安となった今でも続いている。M&Aという手段が有効であることは否定しないが、この決断は、ややもすると魂のない、ビジネスライクな議論になりがちだ。シェアをとるために「買わざる得ない」、他社に買収されるリスクを考えると「買わざるを得ない」、などの議論である。いつの間にか、夢も希望もないグローバル展開が進んでいく。いや、ビジネスとはそういうものなのだが。
愉快、痛快な世界進出なるものはあるのだろうか、と。私は世界を目指さざるを得ない人よりも、世界を目指す人が好きだ。
そんなことを考えていた時に手にとったこの本、『お客さんの笑顔が僕のすべて!』(松久信幸 ダイヤモンド社)は、暖炉の前でワクワクするおとぎ話を聞いているかのような本だった。あるいは、初めて映画版の『ドラえもん』を観たときのような気分だ。この本を読んでいる時に、私はそんな幼い頃の感情を思い出した。NOBU(彼の愛称)の人生という名の冒険記であり、情熱と哲学を感じ取ることができる本である。
包丁一本で世界を渡り歩いた日本人の姿がここにある。彼は言葉が出来なくても、文化に戸惑いつつも、世界に飛び込んでいった。グローバル人材なんていう言葉が流行る前に、世界を唸らす味を作り出した日本人の姿がここにある。もちろん、松久信幸氏が規格外の男であることは否めないが、ここには世界で負けない日本人になるためのヒントが詰まっている。
やれグローバル人材だ、MBAだ、マッキンゼーなど外資系コンサル流の仕事術を学べ、語学力をつけろなどという、よくあるグローバル人材論とは違う、世界で認められた日本人の姿がここにある。
いや、そんなに力んで読まなくても、楽しめる本だ。これは『ONE PIECE』が世に出る前から冒険に出ていた男の、手に汗にぎるリアル冒険記なのだから。
その世界進出で、何が変わるのかという視点
世界進出を考える際に、大事にしたいことがある。単に自らのエゴではなく、それで何が変わるのかという観点である。
以前、私は大企業で採用担当者をしていたが、ある年、大手各社の担当者が勢揃いした学生向けのパネルディスカッションで隣に座ったトヨタ自動車の方が言っていた一言を思い出す。
「トヨタがその国に進出することが、どういうことなのか、学生の皆さんはぜひ考えてみてください」
こんな内容だった。つまり、新興国にトヨタが進出することによって、雇用も生まれるし、経済的にも豊かになるし、何よりもクルマのある生活が進んで行くということである。
同じことが、この本にも書かれていた。印象に残ったのが、NOBUができるとその街が変わるというエピソードだ。元々、このエピソードを松久信幸氏に伝えたのは、マドンナだと言う。
ニューヨークではさびれた倉庫街だったトライベッカが活性化し、にぎやかになった。ロンドンではパークレーンという高級ホテルが立ち並ぶ通りにNOBUがオープンして、その一帯の和食レストランのレベルが上がった。バハマでは、NOBU以外のレストランのサービスが向上した。ミラノに進出したことで、生の魚を食べる文化が盛り上がった、などである。
世界を目指す人は素敵だ。そして、包丁一つで世界を変えていったストーリーは実に痛快である。
紆余曲折をこわがらない
本を読んで猛反省した。私は、この世界で最も有名な、偉大なる日本人シェフのことをちゃんと知らなかったことを。
NOBUこと松久信幸氏については、ロサンゼルスにMatsuhisaというレストランを開き、ロバート・デ・ニーロとのパートナーシップのもと、全世界にレストランNOBUを展開してきた人だと、認識していた。2013年にはラスベガスにNOBU HOTELをオープンしていることも、もちろん知っていた。間違いなく、成功者であると言っていいだろう。
しかし、その成功に至るまでの普通ではない、波瀾万丈の人生を知らなすぎた。成功してからも、全てが順風満帆というわけではなく、試行錯誤と紆余曲折の繰り返しだった。
7歳の時に交通事故で父親が死亡、高校時代に無免許運転で大事故を起こし高校を中退、保護観察処分、寿司屋での修業時代の苦労、ペルーでの寿司屋体験、帰国してからの赤貧生活、アラスカで再チャレンジをすると店が全焼……。連戦連勝どころか、連戦連敗に近い状態だった。
MatsuhisaやNOBUの前に苦労をしているという話はなんとなく知っていたが、ここまで波瀾万丈だったとは。
しかし、神は乗り越えられない試練を用意しない。松久信幸氏は、無我夢中で当たり前のことを正直に一生懸命やってきただけだ。まさにそれが、「お客様の笑顔が僕のすべて!」ということなのだろう。その前に進む姿勢が実に気持ち良い本だった。
チームのダイナミクス
松久信幸は、努力の人である。と同時に、素晴らしい仲間に恵まれていると感じた次第だ。努力している人のことは、誰かが見ている。そして、助けてくれる。
一緒にNYで店を持つことを持ちかけ、最初のラブコールから4年待ち、今でもNOBUを一緒に世界に展開しているロバート・デ・ニーロを始め、投資家のメイヤー・テッパー、レストランマネジメントのプロであるドゥリュー・ニーポレントという仲間たちが彼を支えている。さらには、日本での駆け出しの頃も、ペルーに進出した際も、誰かが松久信幸の努力と才能を見て、応援していた。
この本で、彼は人からサポートを受けたことをまったく隠していない。一人で出来ることは、たかが知れている。この社会を生き抜くためにはチームが必要だ。人と人とが生み出す、ダイナミクス。これがこの本の読みどころの一つだろう。
自分一人で喜ぶ仕事よりも、みんなでガッツポーズできる仕事の方が面白い。そんなチームのダイナミクスを感じる本である。
和食を基本とした技は磨きつつも、各国の文化を柔軟に受け入れる姿勢が、いい。松久信幸氏の生き方であり、NOBUで出る料理にも現れている。
グローバル人材なる言葉の大合唱の今日このごろだが、世界で活躍するヒント、負けない日本人になるためのポイントがこの本には詰まっている。何より、泣けて、笑えて、元気が出る。
http://diamond.jp/articles/-/61738
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/236.html#c1
唯一、MRIで脳の血流量の変化を調べ、うつ病か否かを診断する「光トポグラフィー検査」は、今年4月から健康保険が適用されている。実施施設に厳密な条件や報告義務が課せられるため、普及に時間はかかるだろうが、低額で客観的な検査が受けられるようになったことは患者・家族にとって朗報だろう。自己負担分は数千円程度(3割負担)である。
となると、次は「血液検査」が欲しいのは全世界共通で、各国の研究者がしのぎを削っている。日本では血液中EAP(エタノールアミンリン酸)濃度やBDNF(脳由来神経栄養因子)をターゲットとした研究が進んでいる。
このうち、BDNFは脳内で神経新生や発達に関係するタンパク。うつ病患者では血中濃度が低下しているが、健康な人でも高ストレスに曝されると低下するため、診断精度はいまひとつだった。しかし直近の成果では、BDNF遺伝子内で生じる「メチル化」という現象の違いを比較して、健康者、うつ病、統合失調症をほぼ100%の精度で検出できる段階まで来ている。実用化が待たれる。
また先日は、米ノースウェスタン大学から、特定のRNAの血中濃度から大うつ病の診断ができる可能性が報告された。RNAは遺伝子情報の「伝達・翻訳」を担う分子。成人うつ病患者と健康な成人の血中RNA濃度を比較したところ、三つのRNAで明らかな違いがあった。また、特定のRNAを有するうつ病患者では、認知行動療法が効きにくいなど確定診断以外に、適切な治療法を選択するためのデータが得られる可能性が示唆されている。
よくいわれるが「うつ状態」と「うつ病」は違う代物だ。うつ状態には「適応障害」が隠れていることが多く、うつ病とは治療法が異なる。認知症の初期というケースだってあり得るのだ。誤った診断名で誤った治療を続けるほど悲惨なことはない。患者や家族の一生を左右するのだから。客観的診断法の早期確立は社会的課題でもある。
(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)
http://diamond.jp/articles/-/61778
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/571.html#c1
連載第1回で説明したように、「健康寿命」とは「平均寿命」と違い、人が介護などに頼らず、日常的に自立した健康な生活ができる期間のことを指す。
厚労省の調査によれば、日本人の平均寿命と健康寿命は、男性の場合で79.55歳と70.42歳、女性の場合で86.30歳と73.62歳だという。つまり、男性は一生のあいだに健康で暮らせない期間が9.13年、女性は12.68年もあるということだ。
普通に考えれば、長生きは誰でもしたいもの。しかし、いくら長生きできても、晩年を寝たきりや大病を患った状態で過ごすことになったら、仕事や趣味、家族や友人との思い出づくりなどを十分に謳歌することはできない。メディアでは何かと「平均寿命」「長寿」が話題になるが、実は健康寿命こそ我々が最も重視しなければいけないものなのである。
男女200人に意識調査を実施
6割強が「健康寿命を知らない」結果に
では、「健康寿命」への意識は世の中で盛り上がってきているのか。ダイヤモンド・オンラインでは、アンケート調査会社のリビジェンの協力のもと、30代(30〜39歳)、40代(40〜49歳)、50代以上の3つの年齢層に属する男女200人(内訳は男性140人、女性60人)に対して、『健康寿命に関する意識調査』を実施。健康に気を遣い始める中高年とその予備軍である彼らが、健康にどれだけ関心を持っているか、どんな生活習慣を持っているかを詳らかにした。「健康寿命」を意識して生活に気を遣っている人は、実際のところ多いのか、少ないのだろうか。
まずは、「あなたは「健康寿命」という言葉とその意味を知っていましたか」という問いかけに対する回答結果をお伝えしよう。「はい」と答えた人は200人のうち68人、「いいえ」と答えた人は132人となり、アンケート参加者の6割強が健康寿命について知識がないことが明らかとなった。
性別で見た場合、「はい」と回答した人の割合は男性、女性でほとんど変わらず、各々総数の約3割となっている。また世代別に見ると、「はい」と回答した人は30代で36%、40代で約27%、50代で約39%となっており、40代は他の年齢層と比べて、健康寿命への意識がやや低いことがわかった。
次に紹介するのは、「厚労省が発表している健康寿命(男性70.42歳、女性73.62歳)まで、あなたは健康でいられる自信がありますか」という問いかけに対する回答結果だ。「はい」は63人、「いいえ」は137人となり、割合の上では前述した健康寿命の認知度とほとんど変わらない結果となった。
性別、世代別に見た傾向もほぼ同じだ。強いて特徴を挙げるとすれば、「はい」と答えた人の割合は30代、40代の31〜32%と比べて、50代以上は約28%となっており、やはり年齢が上がるほど若い世代と比べて健康への不安が大きいことがわかる。
いずれにせよ、これらの質問に対する回答結果を見る限り、「健康に自信を持っている人は少ないにもかかわらず、健康でいられることの重要性を意識している人も多くない」という、世間の不安な実態が浮かび上がってくる。健康志向が高まる日本だが、我々は目先の健康トレンドを追いかけるだけではなく、健康寿命を意識しながら、長い目で生活全体を見直してみたほうがよさそうだ。
そこで気になるのが、「健康寿命まで健康でいられる自信がありますか」という問いかけに対して、「はい」と答えた人は常日頃からどんな健康管理をしているのか、また「いいえ」と答えた人が日常生活で感じているリスクにはどんなものがあるのか、ということだ。これまで健康を意識して来なかったという読者にとっては、参考になるだろう。
腹八分目、適度な運動、ラジオ体操
「健康に自信ある派」の自己管理術
はじめに、「健康に自信ある派」の自信の根拠を探ってみよう。「あなたは日頃からどんな健康法を実践していますか」との問いかけに対して最も多かった回答は、「栄養バランスのよい食事を心がける」(45歳男性/技術系会社員)、「腹八分目」(48歳男性・事務系会社員)、「食事は野菜から食べる」(44歳男性/技術系会社員)といった、食に関するものだ。
また、「適度な運動を続ける」(47歳男性/事務系会社員)、「毎日40分の自転車通勤と週1回のダンスの習い事」(31歳女性/事務系会社員)、「筋トレ」(35歳男性/技術系会社員)、「ジョギング」(42歳男性/事務系会社員)、「ラジオ体操」(60歳男性/公務員)というように、日常生活で手軽にできる運動を挙げる人も多かった。
生活習慣については、「規則正しい生活」(52歳男性/営業系会社員)との回答が男女とも全ての年代においてあり、具体的には「早寝早起き」という回答が多かった。
この結果を見る限り、何か特別な健康管理を行っているという人は少ない。「定期的健康診断や人間ドッグを受けている」(42歳女性/事務系会社員)、「酵素やセサミンなど、食事以外の栄養を取っている」(30歳女性/技術系会社員)などはごく少数派だ。効果のあるなしは個人の捉え方によるのだろうが、ほとんどの「健康に自信ある派」は、「一番の健康法は日常の過ごし方にある」と考えていることがうかがえる。
一方、「健康に自信ない派」は、日常生活でどんな健康リスクを感じているのだろうか。「あなたが日常生活で『健康に悪い』と自覚している生活習慣は、どんなものですか」という問いかけに対する回答をざっと見て気づくのが、「喫煙、飲酒」(44歳女性/自由業)、「タバコ大食い」(34歳男性/技術系会社員)など、酒とタバコが体に悪いと感じている人が、圧倒的に多かったことだ。「わかっちゃいるけど止められない」ものではあるが、やはり本人たちはリスクを強く感じているのだろう。
他には「ラーメン食べ過ぎ」(37歳男性/技術系会社員)、「カップラーメンばかり」(34歳女性/事務系会社員)、「きちんと食べていない」(44歳男性/技術系会社員)、「暴飲暴食」(56歳男性/事務系会社員)といった、食生活のバランスの悪さを自覚する声も多数あった。
「肥満」(40歳男性/営業系会社員)、「運動不足」(47歳男性/経営者)などメタボを気にする声や、「睡眠不足、ストレス」(34歳男性/事務系会社員)などメンタル面に通じる不調を指摘する声も少なくなかった。
「健康に悪い生活習慣」の原因は
仕事のストレスと密接な関わりがあった?
特徴的だったのは、タバコ、飲酒、バランスの悪い食事、運動不足や肥満、睡眠不足など、体に悪いと思われる生活習慣の原因が、長時間労働や職場の人間関係といった労働環境の問題に端を発するストレスにあるように見える人が多いことだ。
たとえば、「夜遅くの食事と、運動不足」(44歳男性/技術系会社員)、「飲酒とストレス」(58歳男性/会社役員)、「お酒毎晩なのと、不規則な勤務」(38歳男性/技術系会社員)、「常に過労気味・仕事柄の睡眠不足」(41歳女性/事務系会社員)という回答も少なからずあったことから、働き方と体に悪い生活習慣のあいだには根深い因果関係があることがうかがえる。なかには、「上司からの人格を否定される毎日」(34歳女性/事務系会社員)と、職場にいること自体が悪い生活習慣になっていそうなケースもあった。
巷でブラック企業、過労死、超成果主義などのトピックが当たり前のように飛び交う昨今、我々が1日の大半を過ごす「仕事の現場」は確かにストレスフルだ。仕事のストレスが悪い生活習慣を生み、健康を害することによって仕事そのものにも悪影響を与えるという「負のループ」に陥らないよう、注意が必要である。
ちなみに「健康に自信ない派」のうち、健康に悪いと思う生活習慣を具体的に挙げてくれた人が属する職種は、仕事で体を酷使する人が多いイメージのある営業系よりも、技術系や事務系が多かった。これまで紹介してきたコメントからも、その傾向が見てとれるだろう。こうした職種の人々は毎日パソコンの前に貼りついてデスクワークに没頭しているイメージはあるが、そのストレスが思いのほか強いのだろうか。今回の意識調査だけではわからないものの、自分の仕事の内容によっても気をつけるべき生活習慣のポイントが見えてきそうだ。
不健康な生活習慣は多くの場合、職場をはじめとする社会生活に起因するストレスと大きく関わってくる。現代社会では、そうしたストレスは消そうと思っても、なかなか逃れられるものではない。だからこそ、プライベートの生活そのものを意識的に建て直すという当たり前のことから始めなければならない――。これまで紹介してきた「健康に自信ある派」と「自信ない派」のコメントから読み取れることをまとめると、おおむねこのようになりそうだ。
中高年を襲う病気は実に様々
「健康寿命」をどれだけ延ばせるか?
最後に、今回の意識調査に参加してくれた人たちが気になっている病気を紹介しておこう。「健康に自信ある派」「自信ない派」の別にかかわらず、全ての調査対象者に対して「現在治療中の病気、まだ治療はしていなくても気になっている疾患などがあれば、教えてください」という問いかけを行ったところ、回答のボリュームゾーンは、「肩こり・腰痛」「高血圧」「糖尿病」「歯の病気(歯周病など)」「心臓疾患(心筋梗塞など)」「脳の病気(脳梗塞など)」といった病気が占めた。いずれも中高年になってから多くの人たちが気にし始め、また患うことが多くなる病気である。
未病の段階で「気になる」という声が最も大きかったのは、やはり「癌」。「癌家系なので、癌が心配」(34歳女性/自営業)という声は多かった。最近話題に上り始めた「ロコモ(運動器症候群)」(39歳女性/自営業)を挙げる人もいた。
一生つき合うことになりかねない深刻なものから小さなものまで、我々を襲う病気は実に様々だ。ここに挙げた病気に関する詳しい情報は、ダイヤモンド・オンラインの「男の健康」サイト内でも詳しく紹介している。興味のある向きは参考にしてほしい。
健康な生活に王道はない。不安に思っているだけで何もやらない、という状況を続けていてはダメだ。まずは、意識をすることから始めよう。あなたは「健康寿命」を、どれだけ延ばせるだろうか。
(ダイヤモンド・オンライン編集部 小尾拓也)
http://diamond.jp/articles/-/61758
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/658.html#c1
そう、和紙は別名、あんたレス。
垂直中天、南の龍の、真っ赤なガーネットおめめ。
さて80さん。
しまいにゃ主客がひっくり返ってまっせ?
ええねんけどなw
何故、前言撤回的に続ける決意をしたか、はね。
生殺しや半殺し状態に置いとくのと、
バッサリ斬首するのとでは、どっちが
親切か、つう答えが出たから
ちゅーことにしときまひょw、ほな
83、84様
本気の涙出た。おおきに(完笑
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c85
2014年11月6日 金 伸行
これから10年、中国もアジアも激動する。
そのなかで起業家はなにをなすべきか?【第2回】
お金儲けの神様「邱永漢」人生最後の弟子で、2005年より中国四川省成都に在住。日本生まれの韓国人で、現在はグループ会社3社の社長兼取締役を勤める金さんが、中国バブルの行く末を考えます!
日本のメディアを海外から眺めていると、どうも日本人は中国のバブルを語るのが好きなようです。いやもっというと、日本のメディア(もしくは一部国民)は中国のバブル崩壊を心から待ち望んでいるようです。
感情としてはわかります。最近の中国は、ちょっと調子に乗ったガキ大将のような振る舞いが多く、国際社会においていろんなところでトラブルを起こしているのですから。そんなわがままなガキ大将を見守るクラスメートとしては、石につまずいて膝小僧から血を出す様子は、それみたことかと気持ちのいいものです。
これがメディアに煽られた日本の国民感情でしょうが、もうすこし客観的に見てみましょう。
バブルとは何か?
「中国」「バブル」というキーワードでググってもらえればわかると思いますが、中国のバブル崩壊をメディアが騒ぎはじめたのは2010年ごろからです。つまり、もう4年間も「もうすぐ中国がコケルぞ」と騒いでいるわけです。本当に起きるのでしょうかね?
「ところで、バブルってなんでしたっけ?」
バブルという言葉をちゃんと説明できる人は少ないのではないかと思います。私が目下気に入っている説明は、「バブルとは、一国の経済の実質価値と表面価格の差が開きすぎた時に起こる調整現象」というものです。
不動産でいえば、物件(皆さんの住まいの近くにある商業ビルを想像してください)の購入価格は、本来その物件が持つ価値、つまり収入=運用利回りに応じて決まります。当たり前の話ですが、儲かる物件は値段が高く、儲からない物件は値段が安くなるはずです。
日本の80年代バブルでは青山の一等地が坪1億円を超えましたが、その1坪を運用(その土地を駐車場にしたり、建物を建ててお金を稼ぐこと)して得た1年間の利益(=利回り)を見るとまったく割に合いませんでした。
利回り10%を期待するなら、1億円の土地が投資家にもたらす利益は年間1000万円なくてはなりませんが、実際は100万円にも満たなかったのですから値段が下がらないとおかしい。しかし当時の日本では、その原則に反して値段が上がっていったわけです。「日本経済はこれからもっとよくなるだろう」という期待によって。
こうして(表面的)「価格」と(実質的)「価値」との乖離が大きくなってくると、「ええ加減にせい」と調整が起こるわけです。バブルとは、価格と価値の差が開きすぎた時にそれを調整するメカニズムだとして、では中国はどうなのかを考えてみたいと思います。
わかりやすい例として、私が住む成都のマンション(実話)で考えてみましょう。
友人のAさんは、2008年に150平米のマンションを1平米1万元、つまり150万元(約2500万円)で購入しました。その後5年ぐらいでこのマンションの価格はちょうど2倍、300万元(約5000万円)に上がりました。この価格に対し、マンションの実態としての稼ぐ力があまりに弱ければ、中国(もしくは成都)のバブル発生指数は高い、といえるわけです。
では、現在300万元のこの物件が持つ稼ぐ力とは?
Aさんは過去1年間、たまたま日本人の借り手がいたので、1カ月1万2000元(約20万円)の家賃を受け取ることができました。1年間の収入は=1万2000元/月×12カ月=14万4000元(約230万円)ということになります。ここからこのマンションの利回り(表面利回り)を計算します。
144,000÷1,500,000=0.096→約10%の利回り
意外にもこのマンションが稼ぎだす力は、きわめてまともということになります。ただ話はそこまで単純ではなくて、仮に地元の人(中国人)に貸すと家賃は約半分、利回り5%になります。
ではここから、中国の不動産市場はバブっているといえるかどうか?
中国を訪れた人が真っ先に思いつくのは、あちこちで見かける「あんなにマンションが建っていて住む人がいるんだろうか?」という風景。友人Aさんは運良く(日本人の)お客さんがついたからまともな利回りが出たけれど、実はマンション購入後、お客さんが見つかるまで3年間空き家だったのです。すると、4年間の平均利回りを単純に4で割れば、利回りは2%前後に落ちてしまいます。
ここから言えることは、民間住宅市場では、買う時期を間違えなければ賃貸で銀行預金並みの3%程度の利回りは期待できるものの、根本的な問題として、借り手がほとんどつかないのですから、ここに着目すれば価値と価格にはある程度の乖離が見られるといえます。
この問題をキチンと検証するためには、「借り手がついているマンションの平均利回り」×「借り手が見つかるマンションの割合」を見なければいけませんが、(私の肌感覚では)すくなくとも成都の民間住宅市場では、受給バランスが完全に破綻したバブル状態とまではいえないと思います。
成都新市街の高層マンション群【撮影/AIC】
商業施設は明らかに供給過剰
一方、商業施設はどうなのか? 少し別の視点から見てみたいと思います。
かつて邱永漢先生が中国の地方都市を訪れたとき、しきりに「なぜここにシェラトンとかウェスティンという5ツ星ホテルが建つのか、意味がわからん」とつぶやいておられました。
後に、そのカラクリわかりました。地方のお役人と結託した不動産業者が安値で土地を仕入れ、政府の息がかかった金融機関のマネーで商業施設を建築し、そのおつりでホテルを建てていたのです。
その謎解きをした時、邱先生は次のような指摘をしました。
政府の肝入りで建てられた商業施設の1階には、決まってルイヴィトン、シャネル、エルメスなどのブランドが入っていて、それらを誘致するために、各不動産業者は家賃を3年ぐらいタダにしたり、内装費用を数百万元払うといった負担をしてきた。
しかし3年たっていよいよ家賃を支払う時期になると、ブランドショップは近くに新しくできた商業施設に引っ張られ、また3年の無料賃貸と数百万元の内装費用をもらう。そうなるとせっかく3年間我慢した意味がなく、挙げ句の果てに我も我もと他のブランドも逃げ出してゴーストタウン化する。
ディベロッパーもしょせんは借金でビジネスしているわけだから、3年も経てば当初の資金も底をつきはじめる。これからは家賃収入で借金の返済をしなければならないが、肝心の家賃が入らない。こうして資金ショートする――。
実際のところ、この成都には大阪の7倍もの営業面積の商業施設がすでにあり、ヴィトンをはじめとするブランドの引っ越しも始まっています。
私はここ1年、新しい商業モールができるたびにせっせと出かけていっては見学していますが、レストランは別として、こういったモールでまともにショッピングをしている人をほとんど見たことがありません。
きわめつきは成都の中心、イトーヨーカドー、伊勢丹前にできた巨大ショッピングモールIFSです。フォーシーズンズホテルの入る香港のIFS(International Financial Cnetre)と同じ系列ですが、その超高級モールがついに成都でも営業を始めました。このIFSはまさしく、「近くにできた最新の商業施設」の代表です。
屋上から落ちそうになっているパンダのお尻がトレードマークのIFS【撮影/金伸行】
これまでの話をまとめますと、次のようになります。
1)中国全土において商業施設は間違いなく供給過剰
2)商業施設に入ったテナントが売上を上げ、それが家賃に回り、資金が返済されるという健全な商業施設は皆無に近い(ないとはいえませんが)
3)供給過剰な施設はそろそろ市場から見切りをつけられ、潰れるところが出てくるはず
個人の感想に聞こえるかもしれませんが、これは冷静に見れば導き出される理屈なわけです。
中国の商業施設が倒産することを"経済的不合理の調整"と呼ぶのであれば、バブル崩壊は起こり得るといえます。事実、今年に入ってからの中国国内ニュースを見ていると、もうその影ぐらいは見えています。
「2014年6月18日、杭州の中都百貨店倒産。2億元(約32億円)の資金ショート。信託から資金を1.3億元調達し、期限30カ月で年間利回り8.7〜11%で運用していたようだが、償還が滞り……」(新聞記事より)
これは、信託等を利用して市場から資金を調達していた百貨店の資金がショートし始めている先例とみて間違いないと思います。問題は、こういった事象がこの後も続くであろうことです。
民間住宅市場のみならず商業施設市場までを視野に入れるのであれば「中国のバブル崩壊は起こる」。これが結論です。
厄介なのは、それが中国の問題だけに収まらずないという点です。それについては次回、お話しましょう。
(文/写真・金伸行)
著者紹介:金伸行(きむ・のぶゆき)
お金儲けの神様「邱永漢」人生最後の弟子。2005年より中国四川省成都に在住、日本生まれの韓国人。グループ会社3社の社長兼取締役。主な事業は、焼肉 を中心としたフードサービス。5カ国語を話し、前職は世界最古の戦略コンサルティングファームADLにてコンサルタント。現在は、アジア最高の焼肉チェー ンを作るため、年間100フライト及び肉食400食をこなしつつ、マラソンで体を絞っている。
2014年11月6日 橘玲
中国の大都市・上海は不動産バブルとは無縁なのか?
[橘玲の世界投資見聞録]
上海の知人に中国の景気を訊くと、「日本ではみんな悲観的だけど、こっちの雰囲気はそれほどでもないよ」という答えが返ってくる。
大都市・上海には不動産バブルは無縁なのだろうか。今回は上海の鬼城を探してみた。
上海に忽然と現れるロンドン
最初に訪れたのは、上海の西南に位置する松江区にあるテムズタウン。都心から30キロほど離れていて、地下鉄もまだ延伸されていない住宅街のなかに、忽然とロンドンが現われる。
上海の郊外にいきなりロンドン。松江区のテムズタウン (Photo:©Alt Invest Com)
この街に足を踏み入れたひとは、すぐに一種異様な雰囲気に気がつくだろう。そこらじゅうにウエディングドレスとタキシード姿のカップルが溢れているのだ。
教会の前は花嫁・花婿でいっぱい (Photo:©Alt Invest Com)
人工池のまわりも人気スポット (Photo:©Alt Invest Com)
花婿が花嫁を抱き上げるのが定番のポーズ (Photo:©Alt Invest Com)
結婚写真の人気スポットとなったテムズタウンだが、建物の中に入ると印象はがらりと変わる。下の建物は本来はショッピングセンターのはずだが、ご覧のようにゴースト化しており、入居している店舗はひとつもない。
ショッピングセンターだった建物。エスカレーターも止まっている (Photo:©Alt Invest Com)
こちらはイギリスの伝統的な宿屋(Inn)を思わせる瀟洒なホテルだが、残念ならが営業を停止している。
お洒落なホテルを見つけたが、閉鎖されていた (Photo:©Alt Invest Com)
ロンドンにはなくてはならないパブも見つけたが、改装中のまま放置されている。要するに、街全体がもぬけの殻になっているのだ。
せっかくのパブも中はがらんどう。改装しようとした形跡はあるが (Photo:©Alt Invest Com)
杭州の天都城はパリのシャンゼリゼを再現しようとしたが、テムズタウンは上海にイギリスの街をつくるという野心的な不動産開発プロジェクトで、ひとつひとつの建物はちゃんとお金をかけてつくられている。だが現実には、やって来るのは結婚写真を撮影するカップルばかりで、店にはほとんどお金を落としてくれず商売を続けられなくなったのだ。
このようにして、こころならずも映画のセットのような街が生まれてしまった。いまでは映画学校兼撮影所ができていて、テレビドラマや映画の撮影も行なわれているようだ。
1842年、阿片戦争に勝ったイギリスは南京条約で清国に上海を開港させ、自国の法律を適用する治外法権の租界をつくった。その後、植民地主義の帝国列強によって次々と租界が生まれ、中国の領土は切り取られていくのだが、“ロンドン”の街並みを背景に嬉々として写真撮影するカップルにはそんな「歴史問題」はどうでもいいようだ。
映画学校兼撮影所。衛兵の格好をした警備員もヒマそう (Photo:©Alt Invest Com)
ウエディングドレスをチェックする花嫁。営業しているのは貸し衣装・アクセサリーの店ばかり (Photo:©Alt Invest Com)
テーマパークとして外国の町を再現するという不動産開発プロジェクトは、日本では長崎県佐世保市のハウステンボスが有名だ。バブル期の壮大なビジョンでは、ヘドロで埋め立てられた湿地に花や樹木を植え、水田を掘削して運河をつくり、別荘の前にヨットを停泊できるようにするなど、たんなるテーマパークではなく、日本人の価値観を変える“理想の街”を目指した。しかしバブル崩壊であえなく破綻、巨額の投資をしていた日本興業銀行は不良債権に苦しみ、90年代後半の金融危機の一因になった(その後、旅行会社HIS創業者の澤田秀雄氏が社長に就任し、次々と斬新な企画を打ち出して業績を回復させた)。
金融機関から多額の融資を受け、テーマパークで不動産の価値を上げ、住宅販売の収益で借金を返済するというテムズタウンのビジネスモデルは、ハウステンボスとまったく同じだ。そしていま、肝心のテーマパークは中身が完全になくなって、ハリボテ同然になってしまった。
下の写真は街の中心に建てられたビルで、本来は高級ショッピングモールになる予定だったと思われるが、現在のテナントは中国農業銀行の支店だけで、あとは上海市政府の行政施設が入っていた。当初の不動産開発会社はとうの昔に経営破綻し、現在は市政府の管理下に置かれているようだ。
テナントは融資した銀行と上海市政府 (Photo:©Alt Invest Com)
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鬼城化していても価格を下げれば売れる
テーマパークが鬼城化しても、テムズタウンの不動産物件はいまも取引されている。下は不動産会社に張り出されていた価格表だ。
これを見ると、マンションが1平米2万元程度で、100平米なら200万元(約3400万円)になる。中国の不動産物件はスケルトン(コンクリートの打ちっぱなし)の状態で販売するのが一般的だが、「精装」とあるのはすでに内装が終わっている物件だ(家具つきの場合もある)。
上海の繁華街・新天地の物件は、一時は1平米10万元といわれていた。世界金融危機以降はさすがに値下がりしたが、それでも1平米7万〜8万元はする。それに比べれば、テムズタウンは4分の1ということになる。
テムズタウンの不動産価格 (Photo:©Alt Invest Com)
テムズタウンの典型的な住宅が下の写真で、1階は店舗、2階から5階が住宅部分で、4階と5階はメゾネットになっている。店舗はほとんど閉まっているが住宅部分はかなり埋まっていて、犬を連れて散歩する住人の姿も見かけた。テーマパークは無人化していても、不動産はそれなりに売れているようだ。
テムズタウンの住宅。住人の車が駐められている (Photo:©Alt Invest Com)
不動産価格表のなかには1000万元(約1億7000万円)を超える超高額物件もあるが、これは「別荘」と呼ばれる一戸建てだ。写真のような豪邸で、警備ゲートを通らなければ敷地内には入れない。こちらは、どの程度住人がいるかは不明だ。
日本円で1億を超える豪邸が並ぶ別荘街 (Photo:©Alt Invest Com)
下の写真のドーム型の建物は水上レストランで、橋の入口は閉鎖されていたものの建物にひとの姿はあったので、夜になれば営業するのかもしれない。
しかしここで見てほしいのは背後の高層建築で、じつは松江区はいま空前の建設ブームで、テムズタウンは新築のマンション群に囲まれているのだ。こうした高層マンションはテムズタウンの低層住宅よりずっと安く、新築でも日本円で2000万円台で購入できる。
水上レストランと、その背後に見える高層マンション (Photo:©Alt Invest Com)
次のページ>> 建物の構造に致命的な欠陥
前回、杭州の郊外にシャンゼリゼをつくろうとした「天都城」プロジェクトを紹介した。
[参考記事]
●中国・杭州、エッフェル塔とシャンゼリゼ通りに見た夢とは?
テムズタウンの状況も、天都城とよく似ている。たしかに鬼城化しているが、だからといって完全な失敗ともいえない。上海は拡張しつづけており、中心部から30キロ離れたこのあたりでも、価格を下げれば買い手は見つかるからだ。
上海の一等地の不動産価格はもはや東京の銀座や六本木と変わらない。もちろん上海の庶民がそんな物件を買えるわけはないから、ひとびとは郊外へと流れていく。
上海を東京と同規模と考えれば、都心からの距離では松江区は国立や立川に相当する。地下鉄などの公共交通機関が整備されればさらに人口は増え、テムズタウンのハリボテに生命が吹き込まれるときが来ても不思議はない。
上海の不動産もたしかにバブル化しているが、それはこれまで紹介してきた内モンゴル(オルドス、フフホト)や内陸部(河南省鄭州・鶴壁)、天津新都心のような、天を仰ぐほかない絶望的な状況とはかなり様子がちがう。
構造的に欠陥があってもニーズがある店は繁盛している
次は鬼城化した上海の商業施設を見てみよう。これは黄浦区にある大型ショッピングセンター、日月光中心だ。写真では一部しかわからないが、全体が巨大な円形になっていて、真ん中が広場になっている。地下鉄9号線の打浦橋駅に直結しているから、交通の便も申し分ない。
日月光中心。地下鉄の駅があるので人通りは多い (Photo:©Alt Invest Com)
しかしひとたび中に入ると、その惨状に驚くことになる。広大なスペースに、営業している店舗は数えるほどしか入っていない。地下鉄の開通に合わせ、台湾系ディベロッパーが多額の投資をして2010年9月にオープンした施設だが、なぜこんなことになってしまうのだろうか。
日月光中心の内部。まさにゴーストショッピングセンター (Photo:©Alt Invest Com)
その理由は、実際に施設内を歩いてみるとすぐにわかる。建物の構造に致命的な欠陥があるのだ。
日月光中心は、中央を広場にして、直径150メートルちかくある巨大なドーナツ型になっている。本来なら最初から建物を用途別に分割すればよかったのだが、すべてをひとつなぎにして廊下の左右に店舗を並べる構造にしたため、建物を1周しようとすると早足でも10分以上かかる。おまけにフロアを結ぶ近道もないので、複数の店を回ろうとするとひたすら無駄に歩かなければならない。これでは買い物の楽しみがまったく得られず、ただ疲れ果てるだけだ。
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しかしこんなゴーストショッピングセンターでも、ちゃんとやっている店はあった。ひとつはレストラン、もうひとつは英才教育の保育園だ。共通しているのは、最初から顧客の目的がはっきりしていること。店から店へと移動する必要がないから、建物の欠陥構造はまったく問題にならないのだ。
下はレストランフロアの焼肉店。ご覧のように順番待ちの客がフロアに溢れている。とても同じビルとは思えない。「安くて美味しい」という評判が広まれば、鬼城化したショッピングセンターでもこんな繁盛店ができるのだ。
ゴーストショッピングセンターにある繁盛店 (Photo:©Alt Invest Com)
じつは打浦橋駅に近くには、田子房(でんしぼう)という観光スポットがある。これは上海に残る古い路地(里弄)をレストランやアトリア、ブティックなどに改装したもので、「古き良き上海」の面影を求める外国人にも大人気だ。
細い路地に店が並ぶ田子坊。外国人の姿が目立つ (Photo:©Alt Invest Com)
田子坊の路地の入口 (Photo:©Alt Invest Com)
その活気に接すると、上海はやはり中国でも特別な場所だと実感する。
上海にも、鬼城化する住宅街やショッピングセンターはある。しかしそれは、開発コンセプトが間違っていたり、建物の構造に問題があるなど、なんらかの要素に致命的な欠陥があるからだ。
逆にいうと、ひとたび顧客にニーズをつかめば、まだまだこの街には大きな成功の機会がある。上海の中流層は、内陸部の都市とは比較にならないほど分厚いのだ。
これが、上海に暮らすひとたちの景況感がそれほど悪くならない理由だろう。中国全体の景気は減速しているが、沿海部では経済成長が続いている。それを体感しているから、「日本のメディアが騒ぐほどじゃないよ」という感想になる。
中国政府は、開発の遅れた内陸部のひとびとが沿海部と同じゆたかさを手にできるよう大規模な公共投資を続けてきた。それがとてつもない不動産バブルを引き起こしたのだが、その結末は皮肉なことに、ゆたかな沿海部と貧しい内陸部の経済格差をより広げることになるのではなかろうか。
不動産バブルが崩壊すれば地方政府の財政は破綻し、経済成長の機会は失われてしまうだろう。その現実が誰に目にもはっきりしたとき、内陸部のひとたちは黙って貧しさを受け入れるだろうか。
中国の問題というのは、たぶんこういうことなのだ。
上海・浦東の高層ビル群。内陸部の省都はどこもこれを目標にしたのだが…… (Photo:©Alt Invest Com)
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。
●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)にて
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中国の大都市・上海は不動産バブルとは無縁なのか? [橘玲の世界投資見聞録][2014.11.06]
• 中国・杭州、エッフェル塔とシャンゼリゼ通りに見た夢とは? [橘玲の世界投資見聞録][2014.10.29]
• オルドスのある内モンゴル自治区の省都、フフホトにもあった鬼城 [橘玲の世界投資見聞録][2014.10.23]
• 中国・鶴壁市、典型的な地方都市に作られた 巨大な鬼城--ゴーストタウン---- [橘玲の世界投資見聞録][2014.10.09]
• 日本から"廃墟都市"見学をするなら 中国・天津の浜海新区へ [橘玲の世界投資見聞録][2014.09.25]
国会前の集会も共産党が居なければ、庶民のムシロ旗で満杯になると思います。現在はそれらの押さえ込み役!
さて本題ですが、根本の構造の改革が必要と思います。結局結果は下請け同士間の2者の問題だーで終了でしょ。
これでは、何時までたっても解決しないと思います。宇都宮健児さんくらいのリーダーが必要と思います。
ハローワークで紹介の派遣会社もヤクザの仲間同志の会社で、下請け作業員の廻し、ピンハネの温床と思います。
労働者は相談する場所も無いのが実情と思います。気軽に文句や愚痴、相談できるサイトなどが嬉しいですね!
監督局も、目安箱設置など匿名窓口も必要と思います。月1回なんて少ないな、原発Gメンも毎日潜入だな!
現在は、自民党、共産党、行政も、福島から住民を逃がさない政策ですから問題は自力で解決しかないですね!
作業員の、使い捨て構造の禁止、以後の健康管理や生活保障の・・追跡調査の義務付け・・多すぎて止めます。!
民主党はゲティスバーグ以来の惨敗?
国民がオバマに突き付けた重い審判
中間選挙直後に会見で語るオバマ大統領。民主党の敗北で心中やいかに?(Photo:AFLO)
共和党圧勝から一夜明けると、カンザス州の保守派向けラジオトークショーのホスト、ジョセフ・アシュビーは放送でこう絶叫した。
「我々共和党員がこんなに狂喜乱舞してるのは、ロナルド・レーガンが49州で圧勝した1984年以来だ! そして、民主党がここまで惨めに負けたのは、ゲティスバーグの戦い以来だ!」
4年ごとに行われる大統領選の中間の年に、全米で一斉に新しい上下院議員や州知事が選ばれる米国中間選挙。米国連邦議会では、任期6年の上院の3分の1、任期2年の下院の全議席が改選される(詳しくは下の図表を参照)。その投開票が、さる11月4日に行なわれた。
(上)選挙の投票日は常に火曜日。投票所は朝7時から夜8時までオープン。 (下)地元小学校の図書室が即席投票所に
そもそも、今回の中間選挙の最大の争点は、議会の上院で過半数の議席を取れていなかった共和党が、過半数を占めるために必要な6議席を獲得できるかどうか、だった。2010年の中間選挙において、共和党が下院で過半数を獲得した結果、議会で上下両院の多数派が異なる「ねじれ現象」が続き、多くの法案や政策が停滞して、米国民は不満を募らせた。
今回、共和党が上院でも過半数を制すれば、「ねじれ」は解消する。しかし、「大統領と政権への中間評価」という意味合いを持つ中間選挙で敗北することになれば、オバマ政権と民主党にとって大きなダメージとなる。まさしく米国政治の今後を左右しかねないイベントなのだ。そんな「分水嶺の戦い」で国民がオバマに突き付けた選択は「ノー」だった。共和党が圧勝し、上院も下院も過半数を制覇したのだ。
この結果を受け、全米の「激戦地」は歓喜と悲哀の渦に巻き込まれた。たとえば、前回のレポートで詳しく紹介した選挙戦の激戦地の1つカンザスでは、選挙日直前まで共和党の現職州知事の支持率が30%台に急降下し、また同州の共和党の上院議員も議席を失うのでは、と危ぶまれていた。
だがフタを開けてみれば、共和党は上院で必要な6議席より1席多い7議席を確保。危ぶまれていたカンザスでも勝ち、さらにコロラドやアイオワなど、前回までの大統領選でオバマ支持が強かった州でも、現職の民主党候補を破って新陣地を拡大する快挙を成し遂げたのだ。
有利のはずだったカンザスでなぜ?
オバマと距離をとった民主党議員
(上)オバマケアと独立系のグレッグ・オーマン候補をバッシングするテレビ宣伝。(中)カンザスで流れたポール・デイビス候補に対するネガティブ広告。(下)これは反対に、デイビス候補を支持する広告。同じ被写体でも写真の明るさが違う
「こんな形で負けるなんて、全く想像してなかった」
カンザス州民主党代表のジョアン・ワグノンは、電話の向こうで言葉に詰まった。開票開始直後にはリードしていた民主党の州知事候補ポール・デイビスが、不人気だったはずの共和党の現職州知事サム・ブラウンバックに、50%対46%の得票差で敗れたのだ。
全米のメディアが注目し、統計学を駆使するデータ分析ジャーナリストのネイト・シルバーが「勝つ」と予測したカンザス民主党の候補は、なぜ負けたのか。
ワグノンはこう言った。
「共和党は私たちの3倍の選挙運動費を使い、『民主党に投票することは、オバマに再度投票することと同じ』と宣伝し、私たちを大統領と必要以上に結びつけた。そして、ネガティブなテレビ広告で州民の不安を煽った」
エボラ熱やイスラム国、シリアへの対応で、後手に回った観のあるオバマ大統領の支持率がジリジリと下がる中、各州の民主党候補らは、オバマに応援演説を頼まず、人気の落ちてきた大統領と同一視されないように細心の注意を払っていた。
だが民主党候補が、党の親玉であるオバマと全く関係ない者として完全に距離を置き、有権者の前で自身をアピールすることは可能なのか?
「それは……無理だと思う」
ワグノンはそう答えた。
「チェンジ」を提唱して国民から圧倒的な支持を受け、大統領に当選した1期目のオバマと、支持率がジリ貧となった現在のオバマ。どちらも党から切り離せないのがジレンマだ。
民主党の票田だった女性を
取り込んだコロラドの共和党
一方、保守派向けラジオ番組ホストのアシュビーは、リスナーたちに向けて、さらにこう叫んだ。
「今回の選挙では、共和党は史上最年少の女性下院議員を当選させ、さらに共和党の黒人女性議員を初めて下院に送り込むことに成功した。女性の活躍を後押しするという戦いでも、共和党は民主党に対して、ノルマンディー上陸レベルの勝利を見せつけたのだ!」
本来、女性票や黒人票の多くは民主党に流れるのが常だ。だが、コロラド州の上院選挙では、共和党のコリー・ガードナーが女性票も取り込んで、現職の民主党のマーク・ウダルを破った。
地元の政治運動に詳しいコロラド大学デンバー校のチャド・カウッツアー教授は、同州の民主党の敗因をこう分析する。
「コロラドの民主党は、闘う前から諦めていた。州内の公立学校内への銃持ち込み禁止を求める規制や、移民法改正案など、若者たちの票を十分集められるホットな案件を州民投票にかけることを、民主党はあえて避けた。これらの法案を取り上げてほしいという市民の嘆願署名も無視して……」
若者不在。それが大統領選挙と違う中間選挙のアキレス腱だ。今回の選挙で投票した有権者のうち、30歳以下の若者はたった13%だった。一方、60歳以上は35%を占めた。
カウッツアー教授によれば、コロラドのキリスト右派のなかで特に中高年層を「投票に行かねば」と駆り立てた「非常に効果的なエサ」が、中絶関連の懸案だったという。
「『胎児は人間か』『どこからが命を殺すことなのか』という、中絶反対派にとって見逃すことのできない案件が住民投票で決められるとなれば、保守派は必ず家を出て投票所に向かうから」
そして、それは大当たりした。
米最高裁で「中絶は合法だ」と歴史的な判決が下って久しいが、共和党支配が明確となったキリスト右派の強いコロラドで、「今後、中絶クリニックへの締め付けが増えていく心配がある」と教授は言う。
大統領の地元イリノイまでもが
共和党候補に制される前代未聞
若き共和党員のウェズリー・ウィリアムズ。共和党の勝利を確信し、選挙ボランティアに励んだ
さらに、オバマの地元・イリノイ州では、民主党現職州知事のパット・クインが、大金持ちの共和党候補ブルース・ラウナーに敗れた。
オバマのホームタウン、シカゴの街を擁するイリノイ州が、共和党支配の「赤色」になることなど、4年前に誰が想像しただろうか。
民主党の牙城、マサチューセッツでも州知事が共和党に敗れた。経済と雇用が上向きになったとはいえ、給与が上がらない生活に対する市民の不満が募り、エボラ熱やテロへの不安も高まる。
オバマ政権への怒りや異議申し立ての動きが、今回共和党が浮動票や無党派票を取り込んで勝てた大きな理由なのは、もう明らかだ。
ただ今回、上院と下院の過半数を勝ち取り、オバマをレイムダック大統領にした共和党は、もう現政権への「反対派」ではいられなくなった。両院を支配したら、今度は実際に法案を通すための具体的な仕事が待っている。今後、米国の政治はどこへ向かうのだろうか。
オバマケアを白紙に戻せるか?
拒否権行使も匂わす大統領との対峙
「上院の過半数を取ったら、オバマケアを必ず白紙に戻す」
そんなスローガンで、国民医療健康保険制度に反対する保守派の票をかき集めてきた共和党だが、連邦上院のリーダーとなるケンタッキー州の共和党ミッチ・マカノー議員は、投票日前に「オバマケアはこのまま残るだろう」とうっかり口を滑らせ、保守派から「弱気すぎる」と批判されていた。
今回無事再選されたマカノーは、当選翌日に「米国のジョブマーケットとヘルスケアに害をもたらすオバマケアを白紙に戻す」と、オンライン版のウオールストリート・ジャーナル紙のオピニオン欄に意見を載せ、「タフ」な上院リーダー像を慌ててアピールした。
(上) カリフォルニア州で投票を呼びかけるリサ・サンドバンク。(下)サンタモニカに立ち寄ったオバマ大統領を一目見ようと、道に立って待つ住民たち
一方、オバマは開票後の記者会見で、医療改革法案の微調整には応じる方針だが、「法案を白紙に戻す法案には私はサインしない」と断言。大統領の拒否権を行使することを明確にした。
オバマケアを法案として成立させ、国民皆健康保険に近い医療制度を法として成立させたのが、オバマ政権の最大の功績だとすれば、オバマが年内にもう1つどうしても実行したい公約が、移民法改革だ。
選挙前の10月末、カリフォルニア州のハリウッドを民主党の資金集めのために訪れたオバマは、ハリウッド俳優の家に立ち寄る前に、サンタモニカのコワーキングスペースを訪れ、ミレニアルズと呼ばれる若い世代の起業家たちとディスカッションした。
世界中から優秀なエンジニアや起業家が集まるシリコンバレーを例にとり、「米国で学位を取った優秀な人材がそのままこの国に残れる道筋を提供するためにも、移民法を改革しなければ」と語り、移民法改革を阻止しようとする共和党を「自殺行為だ」と激しく批判した。
カリフォルニアには、子どもの頃、親に連れられてメキシコ国境を越えてきた違法移民が特に多い。米国で育ちながら10代や20代になった今も、米国籍がない若者がたくさんいる。そんな彼らに永住権と市民権の道を与える「ドリームアクト」と呼ばれる政策を「大統領特別命令」として実施したオバマだが、それだけでは「選挙前の公約を果たしたことにならない」と見る支持者も多い。
本格的な移民法改正を求める声も
米国経済に大きな変化は出ない?
オバマに2回投票し、今もオバマ支持を貫くトーヤ・コリンズ
「大統領にはあと2年間で、もっと大規模な移民法改正をきっちり実現してほしい」
そう言うのは、過去の大統領選で2回ともオバマに投票してきたサンタモニカ住民のトーヤ・コリンズだ。
「小学校教師として、オバマの教育政策には不満はたくさんあるし、何とかしてもらいたいけど、あと1つ彼が現政権で大きな仕事をやり遂げられるとしたら、それは移民法改正だと思うから」
オバマは、開票後の記者会見では「上下院のコントロールを獲得した共和党のリーダーたちが何を達成したいのか、よく聞いて協力したい」と言いながらも、年末までに大統領特別命令を発令してでも移民法改正をプッシュすることを断言した。
「共和党がどう思おうと、もう待っていられない」というのがオバマ政権の本音だが、それに対して上院リーダーになるマカノーは、「大統領特別命令のゴリ押しは、移民法改革を進める上で、井戸の水を汚す毒にしかならない」と発言していることもあり、今後、真っ向から対決する可能性もある。
移民法改正がワシントンの議題としてヒートアップするなか、全米の国民の関心事のトップは、やはり何といっても経済だ。
今回の中間選挙を経て、共和党が両院をコントロールするようになると、米国経済にどんなインパクトをもたらすのか。
ファーストユニオンバンクなど数々の銀行のチーフエコノミストを歴任し、その「当たる経済予測」が米経済メディアから引っ張りだこのエコノミスト、ジョエル・ナローフに、この点を直撃してみた。
「共和党が両院を支配しても、それほど大きなことができるわけではない。せいぜい、ちょっとした税制改革と最低賃金を何とかするくらい。共和党云々とは関係なしに、来年の秋までにアメリカ経済はさらに大きな本格的な伸びを見せるはずだし」という分析が返ってきた。
さらにナローフは、「オバマケアが今後、白紙に戻ることはあり得ない」と断言する。
「白紙に戻す、というのは、共和党の政治家が何とかして自分が再選されたいから使った選挙レトリックに過ぎない。これまで無保険だった1200万人の国民が保険に入った今、それを法律改正でなかったことにはもうできない。オバマがホワイトハウスを去る2017年の1月にも、この1200万人は保険に入ったままの状態でいるはず」
米国のエネルギー経済を左右する
キーストーンパイプラインの行方
そしてさらに、米国の石油、天然ガス資源などの発掘の鍵を握り、エネルギー経済を左右する、キーストーンパイプラインはどうなるのか。
多くの共和党の候補者たちは、カナダと米国を結ぶこの石油パイプラインを通すという公約で、商工会議所やビジネス関連から大きな票の後押しを受けて当選しているのだ。
「キーストーンパイプラインは、たとえ通ったとしても、実はほとんど米国経済には関係ない」とナーロフはバッサリ切る。
「石油精製やパイプライン事業など、利益を直接受ける業者は多少潤うかもしれないが、たとえパイプラインが貫通したとしても、その恩恵を大きく受けるのは実はカナダだけ。パイプラインがあっても、米国の資源輸出にはプラスにならない」
また、もしパイプライン計画が頓挫すれば、オバマが環境保護に動いた証拠だ、と判断され、「オバマの株が多少上がるだけだ」と言う。
「政治が及ぼす経済効果を見るときは、ワシントンから利権を得て、自分に都合のよい結果を引き出そうとする利益グループの存在や、そのグループの宣伝文句を割り引いて考えないと」とナーロフ。
宣伝と言えば、今回の選挙は「史上最もカネのかかった中間選挙」と呼ばれ、40億ドル近くの献金が共和党と民主党にばらまかれた。
そのなかでも、カンザス州ウィチタに拠点を置く大企業、コーク・インダストリーズの共同オーナーである大富豪のコーク兄弟の名を、有権者から聞かない日はなかった。
大富豪コーク兄弟のコーク産業のテレビCM。コーク兄弟は反オバマケアに広告費をつぎ込んだ
コーク兄弟はオバマ政権や、オバマケアに賛成した民主党候補者を徹底的に批判するテレビ宣伝に、巨額の資金を投入してきた。
「コーク兄弟がバックについてると思われる民主党批判のテレビ宣伝を見ると、気が滅入る。ネガティブなコマーシャルをもう見なくて済むという意味では、選挙が終わって良かった」と、コロラド大学のカウッツアー教授は言う。
「毎日毎日、テレビをつければ、30秒ごとにおどろおどろしい音楽と暗い映像のコマーシャルが流れてきて、コロラドでもそれが何ヵ月も続いた。資金を提供する側はネガティブ宣伝が効くと思っているから流すのだろうが、一度見ただけで嫌悪感を感じる場合が多く、むしろ全く逆効果だと思う」
ニュースの裏側に見えるパワーバランス
米国の政治はどこへ向かうのだろうか?
オバマ大統領は、上院のリーダーとなるケンタッキー州の代表、マカノー議員と一緒に「(ケンタッキー)バーボンでも飲みながら、今後のことを話そうかと思う」とジョークで語っていたが、これまでオバマと数回しか対面したことがないと報道されている新上院リーダーとオバマの駆け引きが、いったいどうなるのかも見物だ。
米国民は「何もなし遂げられない議会」に嫌気がさし、すでにしびれを切らしているからだ。
「来期の議会発足数ヵ月以内で共和党がまともな法案を通過させられなければ、今までオバマに向いていた非難といらだちは、これから集中して共和党に向かうだろう」とナーロフは予言する。
「共和党圧勝」「民主党惨敗」としか伝えられないニュースの裏側を深堀りすると、実は表面だけを見てもわからない微妙なパワーバランスの上に米国の政治が存在していることがわかる。今回の中間選挙で、オバマ政権が逆境に立たされたことは間違いない。しかしだからと言って、共和党が野放図に勢力を伸ばせるわけでもなさそうだ。
米国の行方は、日本を含む世界の未来を左右すると言っても過言ではない。今後もかの国の政局を注視していく必要がある。
http://diamond.jp/articles/-/61759
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/569.html#c3
アジアを開放するための戦争だった、だって。寝言言うなよ。国の威信のために何故、毎日さつまいも食わなきゃならないんだ、目玉が映るような薄いおかゆを食わなきゃならないんだ。頭の弱い日本軍。最後は根性論かよ。安倍のオツムはもっと弱い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/134.html#c1
まさか、そっちの趣味があったとは…
(苦笑&ドン引き)
もう、やめなよ。
張り合いもないこと・・・
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c86
この記事の「市民」というのは市に反抗的なまたは自由第一信奉者の場合が多く、
日本での歪んだ意味での「市民」と似通った使い方をしている記事と読める。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/572.html#c8
この日朝協議と時を同じくして、どうやら北朝鮮が弾道ミサイル(SLBM)発射能力を持った新型潜水艦を完成させたらしいという情報が韓国政府筋によって確認された。この情報にはアメリカ海軍をはじめ軍事関係者たちは極めて高い関心を示している。
確認された北朝鮮の潜水艦情報
すでに今年の8月下旬に、この種の情報に関する報道では定評のある「ワシントン・フリー・ビーコン」が「北朝鮮が潜水艦発射型弾道ミサイルを開発しているらしい」という米軍諜報機関筋の情報を公表していた。
北朝鮮の潜水艦、それも弾道ミサイル発射型潜水艦の情報という最高機密に関するため、当然のことながらペンタゴンはこの種の情報を持っていることに関する明言は避けた。ただし、これまた当然ながら、海軍情報関係者を中心として北朝鮮の弾道ミサイル発射型潜水艦の開発に関する関心は高まった。
10月下旬になると、上記の情報を裏付けるように、北朝鮮新浦造船所に係留してあったこれまで未確認の潜水艦画像の分析結果から、北朝鮮海軍が新型潜水艦を手にしたことが、ジョンズホプキンス大学の北朝鮮情報分析ウェブサイト「38 NORTH」で公表された。
同サイトは引き続いて、新浦造船所隣接地に弾道ミサイル垂直発射管実験装置が、やはり画像解析の結果、確認できたと発表した。
(「38 NORTH」サイトの写真)
・新浦造船所周辺の航空写真
・新型潜水艦の航空写真
・SLBM発射テスト装置の航空写真
そして11月2日、韓国の聯合ニュースは、「北朝鮮が、ロシアから入手した旧ソ連製ゴルフ型潜水艦を改造して、潜水艦発射型弾道ミサイルを発射することができる新型潜水艦を完成させた」ことを韓国政府筋が明らかにしたと報道した。この報道内容はロシアでも確認され、米海軍関係者たちの間にも瞬く間に広まった。韓国、日本、そして極東を担当する米海軍は、新たな“頭痛の種”の誕生が迫っていることを危惧している。
旧ソ連製を改造した新型潜水艦
北朝鮮の新型潜水艦の原型と見られているゴルフ型潜水艦は、1958年から62年にかけてソ連で23隻が製造され、90年まで運用されていた。それは現時点では骨董品的な通常動力潜水艦である。93年に、すでに退役していた10隻のゴルフ型潜水艦が「解体処理のため」という名目で北朝鮮に輸出された。
その後、北朝鮮はこれらの旧式潜水艦を素材に、ロシアの潜水艦技術者などの援助を得ながら、潜水艦そのものの建造技術や潜水艦からミサイルを発射させるための垂直発射管技術などの習得に邁進してきたものと考えられる。ちなみに、韓国メディアは「韓国海軍は2027年までに垂直発射管を搭載する潜水艦を建造する予定であるが、北朝鮮に10年以上も先を越されてしまった」と伝えている。
「38 NORTH」の分析によると、北朝鮮の新型潜水艦の全長は67メートル、船幅は6.6メートルとされており、原型と言われているゴルフ型潜水艦(全長98.9メートル、船幅8.2メートル)に比べるとかなり小型化されている。ゴルフ型潜水艦は3基の垂直ミサイル発射管を装備してバリエーションによって3基から6基の弾道ミサイル(SLBM)を搭載していた。したがって、北朝鮮新型潜水艦のSLBM発射管数は最大でも3基であろうと推定されている。
北朝鮮技術陣は、SLBMに加えて魚雷発射管から発射可能な巡航ミサイル技術も習得しているものと、西側海軍情報筋では分析されている。
これらのミサイル発射技術が実戦に耐え得る程度に実用化されると、小型とはいえ北朝鮮新型ミサイル潜水艦は、韓国や日本にとっては新たな軍事的脅威となることは確実である。そして韓国政府筋は、北朝鮮がそのような能力を手にするのは1〜2年以内と考えている。
核弾頭も搭載、日本の大部分を射程圏内に
ゴルフ型潜水艦が搭載していた弾道ミサイル(SLBM)であるR-21型SLBMは、液体燃料1段式ミサイルで800キロトンの核弾頭を搭載し、最大射程距離は1300〜1650キロメートル。CEP(平均誤差半径)は2.8キロメートルと極めて命中精度は悪かった。
ゴルフ型ミサイル潜水艦の情報などから推測して、北朝鮮の新型潜水艦に搭載されるであろう弾道ミサイルは、現在北朝鮮が保有しているノドン弾道ミサイルあるいはムスダン弾道ミサイルを潜水艦発射用SLBMに改造したものと考えられている。いずれのミサイルをベースに開発が進められようとも、ゴルフ型潜水艦に搭載されていたSLBMと少なくとも形状は似通ったものが搭載されるであろう。
したがって、北朝鮮新型潜水艦に搭載されるSLBMは、最大射程距離1000〜1400キロメートル程度で核弾頭が搭載されるものと思われる。ただし、日本攻撃用として非核弾頭搭載型SLBMも考えられなくはない。そして、中国海軍を見習って、新型潜水艦には長距離巡航ミサイルも搭載されるかもしれない。いずれにせよ、北朝鮮東海岸沿岸域を潜行中の新型潜水艦から発射されるSLBMは日本の大部分を射程圏内に収めることは間違いない。
北朝鮮沿岸域(ポイントの位置)を潜行中の新型潜水艦から射程圏1200キロメートル圏を示した
日本の北朝鮮外交がさらに劣位に
これまでも北朝鮮海軍は78隻の潜水艦を保有しており、数量的には世界一の潜水艦保有国ではあった。ただしそれは“数”だけであって、それらのうちの20隻は第2次世界大戦直後に製造されたソ連製老朽骨董潜水艦であり、残りの50隻以上の潜水艦も全長10メートルから40メートル以下の超小型潜水艦である。したがって、韓国沿岸域に接近して韓国艦船に対して魚雷攻撃を加えたり、特殊部隊を送り込んだりといった作戦には適しているものの、日本に接近しての作戦行動には全く不向きであった。
当然のことながら、旧式・低性能の北朝鮮潜水艦など、海上自衛隊やアメリカ海軍の敵にすらなり得ず、日本にとっての脅威レベルはゼロと言っても過言ではなかった。
ところが、北朝鮮海軍がSLBM搭載潜水艦を手にするとなると、状況は一変する。確かに、ゴルフ型潜水艦をベースに建造された新型潜水艦そのものは自衛隊にとっては取るに足りない脅威にしか過ぎないであろう。しかし、その潜水艦がSLBMを発射する能力を持っているとなると、SLBMの脅威によって日本は現在以上に外交的にも劣位に立たされることになる。
北朝鮮沿海域の警戒監視体制確立を
そもそも核弾頭搭載SLBMを発射する能力をもった潜水艦は「戦略潜水艦」と呼ばれる。国連安保理常任理事国(アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス)が保有しており、いずれも原子力潜水艦である。
戦略原子力潜水艦の基本運用構想は、自国本土が敵の核攻撃を受けても、海中を潜航し生き残った戦略原潜から敵に核SLBMを打ち込んで報復する、というものである。したがって、長期間海中を潜航することができる原子力が戦略潜水艦の推進動力として採用されているのだ。
北朝鮮の新型潜水艦のような、原子力ではない通常動力(ディーゼル機関と電気モーターのハイブリッド型)潜水艦は、長期間にわたって海中に潜航し続けるというわけにはいかない。そのため戦略潜水艦には不適とされている。
しかし、北朝鮮の運用目的が報復攻撃ではなく、SLBMによる先制攻撃、あるいは単にSLBM潜水艦を運用していることにより軍事的圧力を強化して外交力を高める、といったことならば、通常動力潜水艦にSLBMを組み合わせるという選択肢もある程度合理性が認められる。
逆の立場にある日本としては、現時点でも北朝鮮軍が保有している多数の対日攻撃用弾道ミサイルの脅威を受けている状況がさらに悪化することを意味する。すなわち、北朝鮮領内の地上移動式発射装置から発射される弾道ミサイルの脅威に加えて、北朝鮮沿岸海域を潜航する新型潜水艦からも日本に弾道ミサイルが飛来することになるからだ。
口先では「対話と圧力」と公言しているにもかかわらず、北朝鮮に対して何らの軍事的対抗策を講じていない現状では、「対話と圧力」は単なる空念仏に過ぎないと言わざるを得ない。これまでは北朝鮮沿海域をさほど警戒する必要がなかったが、今となっては同海域の警戒監視態勢の確立が、日本政府に突きつけられた喫緊の課題であると言えよう。
【関連記事です。あわせてお読みください】
・「新たな危険水域に突入した北朝鮮の核武装」
( 2014.10.29、古森 義久 )
・「北朝鮮が濃縮ウラン型核実験を敢行か?」
( 2014.04.25、黒井 文太郎 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42133
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/463.html#c2
「日米安全保障=米国が日本を守ること」ではない
高まる中国の脅威に日米共同で対応を〜ケビン・メア元米国務省日本部長
2014年11月07日(Fri) JBpress
元米国務省日本部長のケビン・メア氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(11月2日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。中国漁船によるサンゴ密漁問題を取り上げたほか、日米安全保障や、政治とカネをめぐる問題などについて語った(今回は東京からの出張放送)。
政府はサンゴ密漁の中国漁船に対し強い態度で臨むべき
中山 今回は、元米国務省日本部長のケビン・メアさんにお話を伺います。
まずは、東京・小笠原諸島の周辺海域で中国漁船によるサンゴ密漁が急増している問題について。菅(義偉)官房長官が10月31日に発表した記者会見の内容を元に、事実関係を整理したいと思います。
第2次安倍改造内閣、女性閣僚は過去最多5人
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、中国のサンゴ密漁船の対処に関して平成26年度補正予算などで海保の態勢を強化する考えを示した〔AFPBB News〕
10月30日に海上保安庁の航空機による哨戒を行った結果、小笠原諸島周辺海域ならびに須美寿島(すみすじま)および鳥島(とりしま)の周辺海域において、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船が212隻確認されました。
海上保安庁は大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を取っており、違法操業等を行う外国漁船の取り締まりを強化。その結果、10月5日、16日、23日、27日および30日に配備中の巡視船が中国サンゴ漁船の船長を逮捕しました。
また外務省では、外交ルートを通じた注意喚起を行うとともに、累次にわたり中国側に遺憾の意を表明し、再発防止を求め、今後とも自国の領土・領海・領空を守るという断固たる決意を持ってこれに対処していくとしています。
海上保安庁によると、9月15日に小笠原諸島周辺で確認された中国漁船は17隻でしたが、10月1日に42隻に増え、13日に46隻、21日に51隻、23日には113隻を数え、その数は日を追うごとに増加しています。
今後は、警察権を有する現場の海上保安庁の対応をより効果的かつ効率的に強化していくことが求められますが、メアさんはこの問題をどうご覧になっていますか。
メア 本来ならば密漁を行った中国漁船を排除するべきですが、数が多いですし、排除だけではこれからも違法操業が繰り返されるでしょうから、逮捕する必要があります。この問題が他の島々に広がらないように、日本政府は一刻も早く対応するべきです。
ただその際、中国政府の反発を覚悟しておいたほうが良いでしょう。というのは、これは単なる民間漁船による行為ではなく、中国政府が裏で指示している可能性が高いからです。
東シナ海や南シナ海の海洋覇権を狙っている中国の行動は、今後さらにエスカレートすることも予想されます。中国漁船が日本の排他的経済水域に侵入しているのは明らかですから、日本は海上保安庁や警察、場合によっては海上自衛隊の投入も視野に入れながら、強い態度で対処するべきではないでしょうか。
中山 日本の場合、警察権は海上保安庁が有しており、こうした事例に海上自衛隊が直接介入することは基本的にできません。
米国の場合は米国沿岸警備隊(USCG)が任務に当たりますが、航空機のパイロットに軍のOBを斡旋したり、軍で使用した機材をリユースしていると聞きます。これは非常に上手い仕組みですよね。
メア そうですね。中には有期契約でパイロットをやる人もいます。日本の海上保安庁は人手不足だという話も聞きますし、こうした取り組みも生かせる可能性はありますね。
実際の逮捕や捜査は政府の公的機関である海上保安庁が行うべきですが、数では中国漁船が圧倒的に上回っていますから、それに対処できる方法を早急に検討しなければなりません。
「日米共同調整所」は日本の防衛に意味がある
中山 南シナ海では、日米が軍事増強を図る中国を想定した共同訓練を行うなど、連携を強化しています。
また、日米両政府は日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに伴って、日頃から緊密に情報共有や調整を行う常設機関「日米共同調整所」を設置する方向で検討を進めているとも報じられていますが、現在の日米関係をどうご覧になっていますか。
メア 日米関係はこの約2年間で進歩し、非常に現実的なものになっていると思います。
これまでは、日米安全保障というのは米国が日本を防衛することだと誤解していた方も少なからずいました。しかし、それは誤解であって、米国と自衛隊が一緒に日本を防衛し、この地域の安全維持に寄与することが本当の意味での日米安全保障なんです。
「日米共同調整所」が設置され、集団的自衛権が行使できるようになれば、日本の防衛にとって大きな意味があるのではないでしょうか。
中山 日米のこうした共同対応は、先述した中国漁船によるサンゴ密漁問題にも応用ができそうですね。
メア その通りです。中国の脅威がますます高まる中で、今後は日米が一緒に対処できる体制を構築するべきです。
与党内にも政党助成金の廃止を唱える声
中山 続いて国内の話題です。共産党の志位(和夫)委員長は東京都内で講演し、安倍内閣の閣僚などに政治資金をめぐる問題が指摘されていることに関連して次のように述べました。
「政党助成金が政治腐敗を加速させている。憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかけていく」として、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調したそうです。
中山 泰秀(なかやま・やすひで)氏
衆議院議員(自由民主党所属)。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。現在、外務副大臣(2014年9月4日より)(撮影:前田せいめい)
中山 残念なことに、政治とカネの問題はなかなかなくならないのが現実です。例えば過去にも、民主党の前原(誠司)氏が外国人からの違法な献金があったことの責任を取って外務大臣を辞任しました。
ただ、実際には献金を受ける時にその都度相手の国籍を確認するのは難しい部分もあります。ならば第三者機関を創設して、予め政治献金ができる人を明確化できるような仕組みを作ってはどうでしょうか。
例えば政治献金ができる人は納税時に減税するなどのインセンティブを与えたり、あるいはライセンスがなければ政治献金ができないようにしたりと、与野党共通の問題として取り組んでいく必要があります。
政党助成金に関しては自民党の場合、1年に4回に分けて200万円ずつ計800万円が政党助成金として議員個人に支払われ、これらが街宣活動や広報活動に使われています。
よく同僚議員と話していると「政治も商売の世界と同じで弱肉強食なのだから、個々人がファンドレイジングで資金を調達するべきだ」という意見が聞かれます。すなわち、共産党だけが政党助成金の廃止を唱えているわけではなく、与党内にも同様の意見を持つ人がいるということです。
私も将来的には公費助成をなくすべきだと思いますが、メアさんはいかがですか。
メア 政治とカネの問題はどこの国でもある問題ですが、私は先週の国会答弁を見て笑ってしまいましたよ。
松島(みどり)法相が「うちわ」を選挙区内で配布したことが取り上げられましたが、国会でうちわの定義ばかりを議論しているんですから。他にも真剣に検討すべき問題が山積しているのに、そんなことに何時間も費やすのはおかしいでしょう。
これは米国でもそうですが、今、超党派で政策を実行することが非常に難しくなっています。
大切なのは、国のために何が必要なのかを議論することです。単に野党が与党を攻撃するのではなく、いかに協力し合いながら国家の安全保障や経済などの問題を解決していくか。そこに議論を絞るべきだと思います。
『中山泰秀のやすトラダムス』11月2日 24:00-25:00放送
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42149
お前ら偽右翼は金にならねば天皇さえも血祭りに上げるただの嘘つき集団ということなのだろうな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/915.html#c32
ただ今日本はナンミョーノイズと放射能と日本政府のまずい政策によって滅びに向かって一直線である。これを本気で止めてくれー!
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/555.html#c6
欧州中央銀行の新しい本部ビル、工事着工へ
欧州中央銀行(ECB)の新本部ビルの完成予想図。低階層の茶色い建物が旧グロスマルクトハレで、内部構造は新しくしながら外観は残される〔AFPBB News〕
ユーロ圏の金融政策を司る欧州中央銀行(ECB)の新本部の下に、独フランクフルトの歴史上、極めて陰惨な出来事の舞台となった湿っぽい地下室がある。
完成が目前に迫った新本部ビルは、フランクフルト市オステンド地区の巨大な「グロスマルクトハレ」の跡地に建つ。長年にわたり、活気あふれる果物・野菜市場だった場所だ。
11月初め、2600人以上の中央銀行職員が新本部である45階建てのガラス張り高層ビルに引っ越し始めた。
1941年から1945年にかけて、その4倍近いフランクフルトのユダヤ人がこの建物の地下室に詰め込まれた。地下室は隠れた待合室としてゲシュタポに借り上げられており、ユダヤ人は到着後数時間で、電車に乗せられ死に向かって連れて行かれた。
ユダヤ人強制移送の歴史の舞台
グロスマルクトハレの東棟の地下にあるこれらの部屋は、ここに抑留された1万人のユダヤ人を追悼する記念館の一部となる。彼らはその後、故郷から収容所へ送り込まれることになり、その特権のために50ライヒスマルク払って、通常は数百人、時として数千人単位で強制移送された。
地下室は事実上、手つかずのままで、犠牲者の証言を刻んだ銅板を別にすれば、壁には何の飾りもない。ある銅板には「私の行く手に何が待ち受けているのか分からない。もしかしたら、それは良いことかもしれない」と刻まれている。また、別の銅板には「地獄だった。一晩中検査があり、金切り声と嫌がらせがいつまでも続く」とある。
犠牲者たちが通った通路や線路も併設された記念館のがらんとしたデザインは、地元のユダヤ人たちに、この場で起きた悲惨な出来事にふさわしい造りだと見なされている。
フランクフルトのユダヤ人社会を代表するザロモン・コーン氏は、コンペで受賞したデザインは「最も簡潔な方法で、この強制移送の場において、いかにしてフランクフルトのユダヤ人の絶滅に向けた針路が決まったかをまざまざと甦らせた」と言う。
歴史学者でフランクフルトのユダヤ博物館の副館長を務めるフリッツ・バックハオス氏は、記念館は「市の日常生活の一部である(グロスマルクトハレのような)建物が犯罪の現場だったことをはっきりさせる」と言う。さらに、「フランクフルトのユダヤ人の迫害と殺害を忘れないことは市の基本的な仕事だ。記念館はこれに貢献するものだ」と付け加える。
新本部建設で細心の注意を払いユダヤ人社会や市当局と協力
多くの組織は過去の最も恐ろしい側面を記録に残す際に、これほど細心の注意を払わなかった。関係する社会からお墨付きを得るどころか、むしろ最も重要な利害関係者の一部から攻撃されることになった。
480万ユーロの記念館建設費用に100万ユーロを支払ったECBは、13年がかりのプロジェクトとなったグロスマルクトハレでの新本部建設に着手するや否や、ユダヤ人社会とフランクフルト市と接触することにした。
世界最高齢のホロコースト生存者が死去、110歳
フランクフルトのユダヤ人の多くが送り込まれたテレージエンシュタット(現チェコ・テレジン)のナチスドイツ強制収容所跡〔AFPBB News〕
国家社会主義を記念するために市内で100の仕事を委託・発注したフランクフルト市文化局の報道官アンティエ・ルンガ氏は言う。
「ナチ時代のフランクフルトの物語、そしてその結末を一般市民にとって身近なものにするためには、ネットワークが重要だ。公共機関、学界、地元の団体が一緒に取り組むべきだ」
ウィム・ドイセンベルクECB総裁(当時)とコーン氏の初会合は、今からほぼ13年前の2001年12月に行われた。両氏は、記念館の設計を委託するためにECBが世界的な建築コンペを実施することで合意した。
ドイセンベルク氏の後任のジャン・クロード・トリシェ氏は2004年11月、新本部の用地がECBに引き渡される前に市長とコーン氏に会った。彼らは会合で、記念館は一般市民が利用できるようにし、情報を提供するスペースを設けるべきだということに同意した。
同時に、ユダヤ博物館の専門家が作業部会の一部を形成し、そこで発見された事実は、記念館を設計するための建築家のコンペを策定するために利用された。
過去のナチとの関係を公開してきたドイツ企業
多くのドイツ企業が似たようなやり方を採用してきた。ドレスナー銀行は2006年に、過去のナチとの関係を分析した全2374ページ、4巻の文書を発表した。分析はドレスナーが委託し、第三者の歴史学者が執筆したもので、同銀と絶滅収容所向けのガスを生産したIGファルベンとの間に密接な関係があったことを明らかにした。
今年は自動車メーカーのアウディが第2次世界大戦中の同社の活動の歴史を公表した。その記録はアウディの前身企業がヒトラー体制下で奴隷労働者を利用したことを示していた。「健全な記憶の文化の基礎を築くためには専門家が不可欠だ」とルンガ氏は言う。
また、バックハオス氏は「ホロコーストの研究にとっては、歴史の知識が非常に重要だ。組織がそれを持たない場合には、外部の専門家に相談するのが正しい」と指摘する。
2005年にフランクフルトからのユダヤ人追放に関する展示会に取り組んだユダヤ博物館の専門家グループは、ユダヤ人を抑留するために使われたグロスマルクトハレの一部施設に関する情報を発見した。併せて、彼らが建物に来るまでに通った経路と、東棟の地下室から去った後に通った経路も発見した。
地下室の壁に掲げられた言葉も、歴史学者によって発見されたものだ。バックハオス氏は、「心を動かす言葉」を選ぶことで、このプロジェクトは当時3万人いたフランクフルトのユダヤ人のあれほど多くが故郷に最後の別れを告げた場所に関する「本質的な議論」を可能にすると言う。現在、同市に住むユダヤ人は7000人強しかいない。
コンペの審査員は2011年に、ドイツの建築事務所カッツカイザーが考案した設計を受賞作に選んだ。記念館はユダヤ人の強制移送をしのぶために、地下室に加えて傾斜面や通路、線路、信号所も併設している。
「記念館のデザインは、グロスマルクトハレの歴史のこの側面を、ECBの職員や訪問者だけでなく、通りすがりの人たちが見て、触れることができるようにすることで施設の価値を高める」とECBは言う。記念館は来年から一般公開される。
By Claire Jones
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42158
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/556.html#c6
これまでの地方活性化策は、「企業誘致を行い若者を呼び戻す」のがメインだった。しかし景気が悪くなると企業が撤退し若者も定着しないため、「仕事を作り若者を呼ぶ」という手法には今や手詰まり感が強い。
地方創生は安倍内閣の最重要課題である。10月21日に総理官邸において、石破地方創生相ら関係閣僚、全国知事会など地方6団体の代表者らが出席した「国と地方の協議の場」が開かれた。その会議の場で安倍首相は「これまでとは異次元の施策に取り組んでいく」と発言している。だが、地方再生は長年の課題であり、具体的な成果を出すのが難しいのが現実だ。
そこでポイントになるのが「異次元」というキーワード。これまでにない発想の転換が不可欠である。では、なぜ若者ではなく高齢者なのか。
健康でバイタリティーに富んでいる団塊世代
高齢者が地方に移住することのメリットは、移住した高齢者の旺盛な消費により高齢者向けの新たな産業が発生し、若者中心に雇用の増加が見込めることである。消費税の地方分も増加するが、地方にとって何よりありがたいことは、若者と違って仕事を作らなくてもよく、雇用対策に金がかからないことだ。
高齢者の中でもターゲットになるのは「ニューカマー」である団塊の世代である。
これまでの高齢者は戦前生まれであったため、質素倹約の道徳を植え付けられてお金を使わないとされてきたが、団塊の世代は消費意欲が盛んだ。
公益財団法人日本生産性本部によれば、2013年の余暇市場は65兆2160億円となり、前年比0.8%、4900億円増と2002年に0.7%増加して以来11年ぶりのプラスになった。
項目別に見ると、「国内観光旅行(避暑・避寒・温泉など)」が3年連続で首位となり(5590万人)、レジャーの代表格として定着した。注目すべきは余暇生活の満足度だ。男女とも10代から40代までは低下するが、50代で上昇に転じ、特に60代以上の満足度の上昇が目立つ。
あおぞら銀行は10月1日、60代を中心とする55〜74歳の男女2072人を対象に行った「お金の使い方や資産について」のアンケート調査を発表した。調査では、「子どもには財産を残さず、今を楽しむために使う」と回答した人が66%に達するなど「今どきシニアは自分の人生を謳歌したいと考えている」ことが分かった。平均金融資産額は60代が2254万円。回答者の6割以上が「自分の心の年齢は実年齢よりも若い」としている。
団塊の世代は、健康でバイタリティーに富んでいる。パソコンが使える。レジャーを満喫することに関しては「現役」以上の活躍ぶりである。
「介護難民」が大量に発生する恐れ
「数の多さ」で戦後それぞれの時代の流行や文化・社会現象などをリードしてきた団塊の世代だが、彼らにも悩みの種がある。
東京オリンピックが開催される2020年頃、団塊の世代にも介護需要が発生するため、東京をはじめとする大都市圏で介護施設やサービスに従事するスタッフが不足する問題が顕在化し、いわゆる「介護難民」が大量に発生する恐れがあるからだ。
65歳以上の高齢者人口10万人当たりの介護老人福祉施設数は都道府県別で見ると(2008年時点)、トップは島根県の37.6カ所、最も少ないのは東京都や愛知県の14.5カ所だ。大都市圏は軒並み下位を占め、上位の県の約半数程度しかない。
大都市圏に住む団塊の世代は「それなりのお金があるのに行き場がない」という事態に陥る危険性が高いのである。
都市郊外の淋しい老後
団塊の世代は1947年から49年にかけて約806万人誕生したが、戦争中に都市部から地方に疎開していた女性が多かったため、東北や九州など地方で生まれた者が多い。
その後、日本経済の復興とともに地方から都市部への大量の人口移動という現象が1960年代末まで続いたが、団塊の世代はまさに大都市に大量流入した世代である。
「集団就職」は1954年に始まったとされるが、集団就職者の数は団塊の世代が中学校を卒業する時期にピークに達した(63〜65年の3年間で約23万人)。
地方から学生服を着て夜行の列車で上野駅に上京してきた中卒・高卒の少年少女たちが、下町の町工場や商店の店員として働き、その後、マイホームを求めて郊外に移住した。地方から来た若くて貧しい独身の労働者が、豊かな家庭を持つ中流階級に上昇していくという営みが高度経済成長を推進する力となったと言っても過言ではない。
団塊の世代は面倒な人間関係や「しきたり」という古い日本を否定し、新天地である都市郊外にマイホームをつくり、自分たちだけの幸せを築こうとした。しかし郊外に建設されたニュータウンはゴーストタウン化し、マイホーム主義者の淋しい老後が現実のものとなりつつある。
団塊世代は農村部出身者が多いため、農業への関心は強い。都会に出てきてサラリーマンをしたのは、一種の仮の姿であるとの意識がどこかにあるのかもしれない。ボランテイア活動などへの参加意欲も高く、居場所や活躍の場が見当たらない団塊の世代(特に男性)にとって、地方への移住はまたとないチャンスになるかもしれない。
団塊世代を中心に転入が進む佐久市
しかし地方を勝手に飛び出した団塊の世代にとって「マイホームを捨てて今さら地方に戻るなんて」という心のわだかまりがある。「若者の移住は歓迎されるけど、これから老後生活に入ろうという高齢者を受け入れてくれるのだろうか」という疑問も頭をよぎる。
悩める団塊の世代にとって朗報なのは、高齢者の移住を積極的に受け入れようとしている地方自治体が現れてきていることだ。代表的な例を紹介しよう。
佐久市は長野県東部に位置し、北に浅間山、南に八ヶ岳連峰、西に蓼科山など四方に雄大な山並みを望む高原都市だ。実は佐久市は、長野県内にある19市の中で唯一人口を増加させている。
その秘訣は団塊の世代を中心に佐久市への転入が進んでいるからだが、これをもたらしているのは市挙げての積極的な取り組みだ。
佐久市の取り組みの特徴は「VSL視点」、つまり「来訪する(Visit)」「滞在する(Stay)」「定住する(Live)」という3つの段階を意識して、その段階ごとに交流事業を展開し、これによって観光地としての魅力にとどまらない「住みやすさ」を実感してもらい、最終的には移住につなげていこうという発想だ。
例えば、休憩施設に滞在して隣接する農園で自家菜園が満喫できる「滞在型市民農園事業」や、移住を希望している人に市内の空き家を紹介する「空き屋バンク」といった施策がある。空き屋バンクは全国でトップクラスの実績を挙げているが、実際の移住者を「移住・交流相談員」として配置するきめ細やかな対応をしていることが功を奏している理由の1つだろう。
このように地方への移住は一方的に負担をかけるのではなく、地方も、高齢者に移住してきてもらうことを求める時代に入ったのである。佐久市の試みに追随する地方自治体も徐々にではあるが増えつつある。
S氏は「団塊の世代をはじめとする高齢者は自信を持ち、移住というものを前向きに捉えよう」と主張する。国も、地方自治体の取り組みを制度面から支援すべきである。
高齢者を地方に導くための第1の方策は、都市部の自宅を売却し地方に移転した場合に不動産関連の税を免除するなどの優遇措置を採ることである。
さらに地方に「高齢者特区」などを設定することにより、高度な医療技術を持った高齢者専門病院・介護施設を誘致する。加えて、映画・演劇などの鑑賞施設、ハイキング用の山道等を整備して、高齢者が生活をエンジョイしやすい環境を作る発想も重要だ。
これらに加えS氏は「同窓会の活用をはじめ、高齢者が移住した場合に溶け込みやすいコミィニテイ作り」の必要性を力説している。確かに地方移住を考える団塊の世代にとって、かつての同級生が多く暮らしていることほど心強いものはない。
もともと「のんびり」したかった団塊世代
消費社会研究家の三浦展氏は、「団塊の世代の『量を質に転化させる力』をどううまく使うかが、これからの日本の社会の成否を分ける」と主張する。「猛烈サラリーマン」の印象が強い団塊の世代は意外にも「明治以来初めて若い頃から『がんばる』より『のんびり』を人生観とした世代である」という。
1966年の高校生(団塊の世代)を対象に実施されたアンケート結果によれば、「生まれ変わって財産も才能も無限にあったらどんな職業につきたいか」という質問に対して、「別に働きたいと思わない」「職業などにはつかないで自分の好きなことをやる」といった回答が多数を占めた。
貧しさから脱却するために嫌でも働かなければならない状況下では、安月給で夢がなく人に頭をぺこぺこ下げるサラリーマンになるしかなかったのかもしれない。だが、団塊の世代もようやく地方で生活をエンジョイできる時代が到来したのである。
団塊の世代の生みの親である堺屋太一氏は「「団塊の世代は競争に苛まれたとしても、諸外国の同世代に比べて先輩たちの築いた体制と価値観に安住できた幸せは大きかった」と指摘する。米国の戦後世代の多くがベトナムの戦場に駆り出されていく悪夢を経験し、中国の戦後世代が10年にわたる「文化大革命」に翻弄されたのに対し、団塊の世代が物心が付いた1950年代後半、日本の戦後体制はすでに出来上がっていたからだ。
“人生90年時代”のモデルを作れるか
最近、堺屋氏はそんな団塊の世代に対し、「今こそ必要なのは、本当の新しい時代を次の世代のために用意することだ」という檄を飛ばしている。その意味では、「健康なうちに地方に移住し、移住先で生活をエンジョイしつつ社会的関係を築きながら歳を重ねていく」という“人生90年時代”のモデルを作り上げるのが彼らの責務ではないだろうか。
団塊の世代が地方に移住すると、都市部の老朽化したマンション・家屋の再生が進み、若い人が都市部で居住できるようになる。自宅と職場が近づき、共働きが楽になり、子供が作りやすくなるという少子化対策にもプラスの効果をもたらす。
S氏は「都市と地方の人口循環の確立」を提唱している。団塊世代の生活防衛、地方の再生、それから少子化対策は、まさに「三位一体」なのである。
地方創生を達成するためには長い時間が必要となるが、「団塊の世代の地方移住」がその起爆剤となることは間違いない。
(参考文献)「団塊世代が日本を救う」(日本のこれからを考える会、文芸社)
【関連記事です。あわせてお読みください】
・「変わりゆく老後の家、「縁居(えんきょ)」の時代がやって来る」
( 2014.03.26、有井 太郎 )
・「地方創生は成功するのか? 東京からは見えない地方の構造的問題とは」
( 2014.10.30、雑賀 憲彦 )
・「「地方創生」でよみがえるバラマキ公共事業」
( 2014.09.09、池田 信夫 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42117
「地方創生」でよみがえるバラマキ公共事業
これから必要なのは大都市への人口集中だ
2014年09月09日(Tue) 池田 信夫
いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。
一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画(全総)から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか?
消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」
地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50%以上減少する市町村が896(全体の半分)に達し、523市町村の人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるという推計を発表した。
図1 20〜39歳の女性が半分以下になる自治体比率(出所:日本創成会議)
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彼らは8月に『地方消滅』(中公新書)という本も出し、人口減少に伴って日本が「極点社会」になるのを防ぐために、「ストップ少子化」や、東京一極集中に歯止めをかける「地方元気戦略」などの政策を提案しているが、ここには問題のすり替えがある。
日本はこれから人口が減少するのだから、都市に人口が集まったら地方の人口が減るのは当たり前だ。それによって消滅するのは地方ではなく、地方自治体である。困るのは、地方から都市に移住する住民ではなく、納税者の減る役所だけだ。
企業はすでに人口減少に対応している。もはや地方に新しい大型店が進出することはなく、広域的な集約化が進んでいる。工場は地方から新興国に移転している。自治体も集約し、効率化すればいいのだ。いずれ税収が減ったら、そうせざるを得なくなるだろう。それを政府が止めることはできないし、止めるべきでもない。
都市集中が高度成長をもたらした
都市への人口集中を止める必要はない。図2のように、1960年代まで人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になった。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたのだ。
図2 人口の都市集中率と成長率(出所:参議院)
日本がこれから考えるべきなのは、都市も地方も平等に豊かになる社会は維持できないということだ。20世紀までは高い成長率と生産性の高い製造業が日本経済を牽引してきたが、それが新興国に追い上げられ、貿易赤字になった現状では、もう「ものづくり」では成長できない。
これはさほど悲観すべきことではない。日本の1人あたりGDPは先進国の平均水準で、労働生産性もアメリカの8割程度だ。これまでの高い成長率は平均水準にキャッチアップするまでの例外的な状態で、これからは普通の成熟社会になるのだ。
とはいえ、成長をあきらめて「脱成長」だとか「ゼロ成長でいい」というのは錯覚だ。政府の予想では、2100年に日本の人口は4771万人(中位推計)になり、GDPが世界の1.8%の小国になる。そのとき今のGDPを維持するには年率1.2%で労働生産性が上昇しなければならないが、最近の実績は0.7%なので、今のままでは日本経済は縮小する。
「コンパクトシティ」への選択と集中が必要だ
経済が縮小しても1人あたりGDPが維持されれば今の生活は維持できるが、何もしなければ、働かない高齢者が増えるので生活水準は下がる。生産年齢人口は毎年1%近く減るので、高齢者を支える現役世代の負担が重くなる。
今の社会保障制度のままだと、2025年に国民負担率(税+社会保険料)は50%を超え、2050年には70%に達する。国民所得(純所得)が年率1%で成長するとしても、1人あたり可処分所得は2050年には今より30%減る。実質GDPのゼロ成長というのは、可処分所得のマイナス成長なのだ。
このようなマイナス成長による貧困化を防ぐには労働生産性を上げる必要があるが、これも容易ではない。製造業の成長があまり望めない以上、国内のサービス業の生産性を上げるしかないが、それを阻んでいるのが地方にばらまかれる税金だ。
これから日本経済が生き残るには、東京をはじめとする大都市にインフラ投資を集中し、上海やシンガポールと競争しなければならない。今のところ東京の競争力は高いが、そこから上がった収益が地方にばらまかれると、都市も衰退するおそれがある。
実はこれから高齢化が最も急速に起こるのは、大都市圏である。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75%も増え、人口の32%を占める。これは現在の島根県より高齢化率が高く、現役世代2人で高齢者1人を養う計算だ。
今の社会保障を維持すると、東京の財政負担は25年間で2倍以上になり、税率(国税・地方税)は50%以上になる。このように大きな負担は不可能だから、公共サービスの大幅な縮減は避けられない。つまり今の社会保障を維持したままでは、日本経済の中核となる大都市のサービス業も行き詰まるおそれが強い。
必要なのは、社会保障の抜本的な見直しとともに、人口を都市に集中してインフラを中核都市に集中するコンパクトシティの発想だ。薄く広く税金を地方にばらまいていては、新興国との競争に勝てない。いま世界で最も成長しているのは、上海、ムンバイ、リオデジャネイロなど1000万人以上の人口を集める「メガシティ」である。
人口減少時代に必要なのは「地方創生」と称して地方に補助金をばらまくことではなく、地方の高齢者に偏した社会保障を改革し、高齢化時代に対応した効率的なインフラ整備を進め、農村部には投資しないで大都市への人口集中を進める戦略である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41691
マスコミでは流れない、だからネットで拡散していくしかない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/126.html#c6
が、きま風さんには、興味は持ったよ⭐
だから、レス書いてんだ♥
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c87
鹿児島は福島の悲惨を見ても何も感じない,キチガイ
自分たちが低収入で有る事を卑下して労せずに金をせびる、穢多
プライドと未来の希望と生活の安心を失った人達は 非難する必要もないだろう
とばっちりは 西の端に有る原発
万が一が有れば, コイツらだけの災難ではない
日本はナンミョーノイズと放射能と愚かな日本政府の政策で滅びに向かってまっしぐらだ。喜ぶのは悪魔勢力のみだ。主よ、神よ、これらの滅びの勢力と戦っている他のまともなクリスチャン勢力を本気で助けて下さいよ。
ワシは書くことと祈ることしか出来ないがワシを理解できる人は世直しをやって欲しい。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/564.html#c1
天皇家って言ってる者達は怪しんだろうし
まずね大室寅之助は平民だろう
皇室の関係者でないんだろう
その証拠は肖像画を絵画で書いた
写真撮ればばれるからだろう
庄屋をしてたなら平民しかない
何で天皇になったか?被差別階級の者を傀儡でユダヤが使った
何で?
ユダヤは当時清国で焦げ付いてたしロシアを追われそうで田布施のクズ(ゲリの一家他討幕派と言われたルベッキに付いた下級武士達)を懐柔した
今度はお払い箱になったのは終戦だ
しかし天皇様って言い張ったのが当時の吉田茂
偽者が君臨してしまった
Q. 何で江戸時代京都に幽閉されてたか?
A.春日局は明智の一派だったのに幽閉したのは金金金金ってうるさかったし色々あったんだろうまた助ければ骨の髄までむしゃぼり取られる
何で人情松の廊下か?
A.天皇さま可哀想って綱吉の時代に生類憐みの令で天皇予算を弾んだので浅野殿が謀反起こし「天皇の野郎ぶっ殺す!!!!」って物語
何で韓国に弱いのか?
終戦で嘘ついた
「我々は韓国併合で連れて来られた者で日本人でない戦勝国民だだから財産取るな」
イミョンバク「早く外国人韓国籍帰って来るニダよ(わらい)」
Q.韓国併合は何で?
明治になって日進日露戦争に勝ったし天皇様って言うのがいなくなってエタの数はしょぼいし味方が欲しかっただから安重根の事件をでっち上げ併合した
検証したら2階の母屋から撃ったのに何であの安重根が至近距離で伊藤博文を撃ったのか?伊藤は韓国併合を反対してたし日本に天皇が居ればまた京都に幽閉されるか武士に遣られるからだ
後醍醐天皇が吉野に逃げたのは何で?
戦国時代が1300年近く続いたのは何で?
昔からユダヤスタイルで生活してたのを住民が嫌がって謀反起こした
だからね織田信長がお寺の焼き討ちしたのは「お布施お布施お布施」ってうるさかったからだし何で明智光秀を目の堅きにしたかは明智は天皇の一派だった=ムカツかないわけない春日局も天皇様って言えば元の木阿弥だしチャンスだったし天皇家に付けばまた遣られるし馬鹿みたいだった
だいたいわかるね
日本人の気質
相当今恨み買ってるだろう
戦争させて日本人を殺害させるつもりがゲリラ戦とかなる
そしていまどきは携帯電話で「特定しますた」とか居るし
官僚組織や天皇家の子供を拉致して体にダイナマイト巻いてアノニマスのお面付けてヘリウムガス吸って秋葉の電光掲示板とかに
アノニマス「消費税廃止しろさもないとこのダイナマイトが・・・わかったか」
1メートル置きにハサミ持ったアノニマスが待機してて
十字架に貼り付けられた子供が「ギャ〜助けて〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜」と叫ぶと
官僚組織「あぁ〜〜〜私の息子です・・・・あぁ〜〜〜〜っ」って失禁して倒れる
こんなのが待ってる
消費税を廃止するために我々は戦う
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/915.html#c33
赤珊瑚を取りに来る中国漁民と同じ何をやっても許される穢多とキチガイが上に立ち
お人好しで真面目に税金、電気代を払っているののが馬鹿を見る
騙しの上塗り キチガイコメンテーター こんどは高浜原発と言っている
何なんだ,この キチガイ政府
カードローンを組めば今は楽ができる(今がそんな状態)
でも今までもカードローンを使っていて、その返済をどう
するか悩んでいるのに、とりあえず今が大事と新たに何枚も
のカードローンを組んで、我が世の春を満喫させようと
アベコベが仕掛けている。
数年は持つさ返済は後からだから、でもね、 借りたものは
誰かが返さないといけないんだ。(税金としてね) 今でさえ返し
たくないと(俺が借りたんじゃない)なのにもっと大きくなった
負債を誰が返すんだい? 自分達の子供や孫が喜んで返すと
無責任に思ってないかい? そんな孝行息子の意識が自分達に
備わっているかな? 親に無いものが子や孫に突然備わるなんて
ミラクルは無いよ。 親の背中を見て子は育つ。
親がその時に何をしたか(あがいたか?何もせず諦めたか?)
今が大事だね。
視野の広い、人間を完成させるための
精神と知を融合して高めあう場であった、
本来の学問の場=大学ではない
ということですよね。
(大学の成り立ち、歴史を考えれば
明らかなことです。)
阿呆らしいわ。専門学校ですらない、
只の家来の養成所ですね。
目先のことしか考えられない家来のいる、
国家の衰退は目に見えてましょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/231.html#c10
但し、中韓が駄目になると本当に貧しい人が大量に発生し、自治体の裁量で生活保護が受給できる日本に難民として押し寄せてくる可能性があるので、そうならないようようにする方法が必要ですね。
中国人の1割が日本の人口だから、中国から大量に来られたら日本は乗っ取られますよ。それを平気でやる国民性だし。
良い悪いを別にして、自衛隊は世界で唯一、打たない軍隊なので小笠原でもやられたい放題だから、難民の上陸を止めることはできないです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/139.html#c1
追加緩和で倒産ラッシュ 炸裂する時限爆弾「長期為替予約」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154727
2014年11月7日 日刊ゲンダイ
トヨタ自動車はウハウハだろう。急激な円安もあって、5日に今年度最終利益を2兆円に上方修正したが、輸入コスト高に苦しむ中小企業は青息吐息だ。
先月15日に1ドル=105円台だったのが、今では115円を一時的に超えるところまで進んでいる。そもそもアベノミクス期待が高まる12年秋以前は、80円台だった。
「今の円安水準が続いたら、来年以降、中小企業がバタバタ“円安倒産”する可能性が高いでしょう」(埼玉学園大教授・相沢幸悦氏=経済学)
東京商工リサーチによると、今年1〜9月の円安関連倒産は214件。前年同期比で2・4倍に急増した。業種別では運輸業と製造業を合わせて半数以上と、急激な円安による燃料、原材料高のあおりをモロに受けている。
■80円台から一気に110円台へ
経済ジャーナリストの岩波拓哉氏が言う。
「これは氷山の一角で、今後もっと増えていくでしょう。というのも、中小企業は、3〜5年のスパンで“長期為替予約”を利用しているケースが多い。急激な円安などの為替リスクを避けるために、その期間は金融機関と事前に決めておいた為替レートで取引するというものです。2、3年前に1ドル=80円台で予約した企業が来年以降、続々と“期限切れ”になっていきます」
どうなるかといえば、いきなり110円台で再予約する羽目になる。それまで受けていた恩恵を一気に失うわけだ。当然経営を圧迫される。
前出の相沢氏がこう言う。
「8%の消費増税でも価格に転嫁できなかった中小メーカーは多い。そのうえ消費は冷え込んだまま。さらに円安が直撃となれば、2〜3%という薄い利益率でしのいできた中小企業にとっては、二重苦どころか三重苦、バンザイせざるを得なくなる。とりわけ地方の中小企業は20円、30円単位の輸入コスト急騰に耐えられる体力が、もう残っていない。“黒田バズーカ”のせいで、地方経済は壊滅状態になりかねませんよ」
それで「地方創生」とは、安倍政権もよく言ったものだ。さらに来年は消費税10%も待ち構えている。ウハウハなのは、ごく一部の輸出関連の大企業だけ。中小企業は死屍累々になりそうだ。
セックスだけならいいけど、
せこいロジックに支配された面白味の無いその存在自体が社会悪となっていることを想像してしまい、世の中、土砂災害リスクの測定調査に力が入らないや
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/269.html#c4
しかし授業でその設備を利用することはあまりない。
たいていは、黒板があれば十分だ。
なんであんなにAV施設が充実してるのか?
不思議に感じたことはないか。
無駄に金がかかってる。大学の経営はどこも大変なのに。
あれは、授業の内容を盗聴、盗視するためとしか考えられない。
あれは、授業の内容を盗聴、盗視するためとしか考えられない。
あれは、授業の内容を盗聴、盗視するためとしか考えられない。
あれは、授業の内容を盗聴、盗視するためとしか考えられない。
あれは、授業の内容を盗聴、盗視するためとしか考えられない。
あれは、授業の内容を盗聴、盗視するためとしか考えられない。
あれは、授業の内容を盗聴、盗視するためとしか考えられない。
教師だけでなく、学生だって発言がチェックされていると
思っていい。セキュリティー馬鹿がジャップの正体だよ。
311で全部パーになったがな www
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/907.html#c66
右肩上がりの時代なら、40歳といえば、会社の中でポストと給与が用意され、管理職となって活躍できる「会社員人生のハイライト」が始まる年代だ。
だが、いまの40歳前後は違う。就職氷河期にやっとの思いで入った会社は、日本の「失われた20年」の中でコストカットやリストラを続け、いい思いをしたことがない。昇進を目指してあくせくするよりも、省エネで現状維持して会社にい続けたいという「心の定年願望」が蔓延しているようだ。
育児休業から復職した研究職の女性(41)は、熾烈な出世競争を横目で見てきてつくづく嫌気がさしている。たった3人の会議を、時短勤務をしている自分が帰宅した後に設定された。男性上司2人の嫌がらせとしか思えなかった。「お荷物」で結構。仕事から家庭に、完全にギアチェンジした。
「頑張って勉強すれば何とかなる、と教えられてきたけど、どうにもならない。クビにならない程度に与えられた仕事を淡々とこなし、出世せずに定年を迎えたい。退職金だけが楽しみです」
システムエンジニアの男性(38)は、プログラムやマシンを触るのが好きで、企業の社内ネットワークの敷設や保守点検の現場一筋。会社から再三、管理職の打診があったが、断ってきた。部下のマネジメントはもう、やりたくないのだ。
30代前半で、20代の部下を受け持ったことがある。仕事はできたがプライドが高く、手を焼いた。先輩面するのも性に合わなかった。つい最近、転職エージェントからヘッドハンティングの電話がかかってきた。年収700万円。いまの年収から200万円アップするオファー。だが、それも管理職だったため、断った。
世界最古の旅館「慶雲館」 暖簾を守る秘訣は「借金するな」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00000006-pseven-life
週刊ポスト2014年11月14日号
世界最古の宿は日本に存在する。それが創業1309年、西山温泉の「慶雲館」(山梨県南巨摩郡)である。
南アルプスの麓、武田信玄と徳川家康が訪れた宿は、705年、藤原鎌足の長男・真人によって開湯された。ギネスブックが認定する世界最古の宿として知られ、成田空港からタクシーで訪れる海外客もいる。第52代目の深澤雄二社長が、暖簾を守り抜く心得をこう語る。
「先代からの教えは、『金は貸しても借金はするな』。副業などに手を出していたらとっくにつぶれていたでしょうね。代々温泉を守ることだけ考えてきたおかげで1300年以上も続けることができたのだと思います」
原則として、食事は「部屋出し」で、ベッドの客室もあえて用意していない。あくまで古き良き温泉旅館にこだわるのが老舗としての矜持だという。
写真は、樹齢2000年以上の古代檜で造られた露天風呂「望渓の湯」。標高800メートル、南アルプスの雄大なパノラマが迫る。
撮影■二石友希
この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、
「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。
↑
深い思考後の発言に思える。おもいつきではない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/915.html#c34
韓国人と同じことをしても日本人は逮捕されるということを、もともっと日本国民に知ってもらえば、危なくて韓国には行けなくなるし企業も撤退し始めるので、マスコミはもっと取り上げて欲しいな。
産経は取ってないし読んでないけど、韓国の内情を知ってもらう良い機会になっているので、最後まで頑張れって応援してるよ。もう二度と韓流はないな。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/471.html#c5
そう言いたい。日亜化学社長は悪党だ!。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/489.html#c15
大量生産、大量消費に背を向け、勝負する企業がある。ほかにはマネできない技術で、商機を見出している。
経済が成長するほど、増える病気がある。糖尿病や高血圧といった生活習慣病だ。高齢化が進めば、もっと深刻になる。そういう意味では、日本は生活習慣病の「先進国」といえるだろう。そこに商機を見いだすのが、1919年創業のデンプン加工品メーカー、松谷化学工業(兵庫県伊丹市)だ。
作っているのは、糖類と脂質の吸収を遅らせるトウモロコシ由来の食物繊維「難消化性デキストリン」だ。これが近年、引っ張りだこ。「お蔵入りしていた物質だった」(大隈一裕研究所長)が、ダイエットには欠かせない存在になったのだ。
健康飲料などの原料として使われ、昨年度の生産量は約3万トン。半分は国内向けだが、米国にも1万トンを販売している。昨年からは米マクドナルドが、バンズの原料の一つとして採用している。米国では、後発の現地企業とも競い合うが、それでも販売量は年5%のペースで増えている。将来的に市場として有望だとみているのは、食の欧米化が進むアジアだ。
次の製品開発にも余念がない。香川大学などが開発し、松谷化学工業が昨年から量産している「希少糖」だ。
血糖値の上昇はなく、脂肪にもならない。従来の砂糖、液糖、人工甘味料の弱点を克服した「夢の糖」。大隈さんは言う。
「これは糖の世界にイノベーションを起こします。飲料の糖分ならば100%代替可能です」
2015年夏には、米国で希少糖を使った飲料が発売される予定だ。
今西佐野狂言はそういう橋下という政治家の「有権者からみれば公表されるべきだが政治家からみれば隠したいこと」をタブーにすることに成功したのだ。
今回の吉田質問も、安倍という政治家の「有権者からみれば公表されるべきだが政治家からみれば隠したいこと」をタブーにすることに成功したのではないかと疑っている(結果は将来分かるだろう)のである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/899.html#c55
一ドル115円台を突破し一ドル115円25銭まで円安が進んでいます。
この115円はある意味抵抗帯であり、ここで揉みあうのが普通ですが、仮に素通りして更に下落するようであれば、一ドル120円も見えてきます。
海外市場でしきりに言われています年末に一ドル130円から150円も十分視野に入れてきます。
*あるスイスのプライベートバンカーはしきりに消費税引き上げ問題で日本の金融市場が混乱し、円相場が急落し、一ドル150円を突破してくると指摘しており、消費税引き上げ問題が為替相場に重大なインパクトを与えつつあります。
みんな、ごまかし議員ばかり!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/911.html#c13
NTTドコモが苦境に陥り、大手携帯電話3社の中で独り負けの様相を呈しつつある。
ドコモは10月31日、2015年3月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高に当たる営業収益は前期比1.4%減の4兆4000億円、営業利益は23.1%減の6300億円、最終利益は9.6%減の4200億円の見通しとなった。特に営業利益は期初予想の7500億円を1200億円も引き下げ、これが確定すれば営業利益は00年3月期(5457億円)以来の低水準となり、業界3位に転落する。
不振の主因は今年6月から導入した新料金プランの空振り。昨秋、懸案だった米アップルのスマートフォン(スマホ)iPhone販売に参入し、他社への契約者流出の最大要因を解消したかにみえた。6月からは新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を導入し、14年度は「iPhone効果」をフルに発揮できるはずだった。しかし、新料金プランはデータ通信の多いスマホ中核ユーザにソッポを向かれ、他社への契約者流出も依然止まらない。同日記者会見した加藤薫社長も「新料金プランの影響で減益幅が拡大した」と誤算を認めたが、何がドコモの起死回生策を空振りさせたのだろうか。
●中核ユーザには割高な料金体系
ドコモが新料金プラン導入に踏み切ったそもそもの動機は、iPhone以外のスマホ不振であり、従来型携帯電話(ガラケー)からスマホへの移行が同社の計画を大きく下回ったのが主因。
今年4月25日に発表した14年3月期連結決算の営業利益は、前期比2.1%減の8192億円、2期連続の営業減益だった。昨秋のiPhone投入効果で同年下期の契約者純増数は前年同期比80%増に急伸し、この影響で通期ベースでもスマホ契約者数は前期比30%増の2435万件に達した。ところが、アンドロイドOSのスマホ契約者数がiPhone投入の煽りで計画を大幅に下回り、1620万台を目指していたスマホ全体の販売台数は前期比4%増の1378万台にとどまった。
そこでドコモは「ガラケーからスマホへの移行が計画通り進まなかったのは、スマホの月額料金の高さが原因。月額料金を下げればスマホの販売ハードルも下がり、ガラケーとの2台利用もしやすくなると考えた」(通信業界関係者)。そのため今年4月10日、同社は6月1日からの新料金プラン導入を発表。狙いは「音声通話収入が無料通話アプリ普及の影響もあって下げ止まらない。そこで定額制の導入で音声通話収入の減少に歯止めをかける一方、従量制のデータ通信収入を収益の柱にしよう」(同)というものだった。その結果、新料金プランは定額制の音声通話と従量制のデータ通信を組み合わせた料金体系となった。この料金体系はスマホでの通話は月額2700円で時間も回数も無制限となるが、データ通信は従量制という内容で、音声通話量が多くデータ通信量が少ないユーザにとっては旧料金プランより割安となり、逆のユーザにとっては割高となる仕組み。ここに落とし穴があった。
●販売現場に異変
新料金プラン導入後、スマホの通話利用が多いユーザは競うように新料金プランに移行した。導入前の予約段階で新料金プラン契約数は208万件に達し、7月5日には500万件を突破、10月14日に1000万件を突破した。一方、データ通信利用の多いユーザは実質値上げになるためソッポを向いた。
結局、通話利用の多いユーザ分の減収・減益が先行し、「iPhoneがなかったために他社へ流出したユーザを取り戻す」(加藤社長)という目論見も外れた。前出関係者は「新料金プラン導入開始直後から、販売現場では『データ通信中心のスマホ中核ユーザは説明を聞くとカウンターを離れ、他社へ流れてゆく』『スマホ中核ユーザを相手に新料金プランでは他社と戦えない』などの不満が渦巻いていた」と振り返る。
実はこの動きを決定づける事態が、9月から起きていた。
9月最初の週末、東京都内のあるドコモショップは、隣接する他社ショップの賑やかさと対照的に終日閑散としていた。
ドコモは8月31日付で旧料金プランを実質廃止、料金メニューを新料金プランに1本化した。このため、9月1日からドコモ契約者がスマホを機種変更する場合は、新料金プランに加入しなければ、端末購入料の一部を通信料から割り引く「月々サポート」を受けられなくなった。旧料金プランのままで機種変更する場合は月々サポートを受けられないので、「実質ゼロ円で購入できた端末が4万円以上の有料になった」(家電量販店関係者)のだ。その結果、「9月以降、機種変更をするスマホ中核ユーザの他社流出が加速した」(前出関係者)という。
通信業界では、キャリアが新料金プランを導入しても、旧料金プランの契約者は解約しない限り機種変更後も旧料金プランを利用できるのが通例。ユーザの選択を尊重しているからだ。通信業界担当の証券アナリストは「こうした業界の常識に反してまで旧料金プランを実質廃止したのは、自社契約者を1日も早く新料金プランに移行させようとした焦りの現れ。この焦りが1200億円の減益を生み出した」と指摘する。
●「利益重視への戦略転換」の落とし穴
新料金プラン導入の目的は「契約数重視から利益重視への戦略転換」(ドコモ関係者)にあった。ところが「10月末現在で旧料金プランから新料金プランへ移行した契約者の約60%が40代以上」(同)。つまり、音声通話料の高いユーザが早々と新料金プランへ移行してその恩恵にあずかる反面、ドコモは音声通話収入を減らしたことになる。業界関係者は「40代以上のユーザは業界で『ガラケー世代』と呼ばれ、携帯電話で長話をするのが特徴。一方、20〜30代ユーザは『スマホ世代』と呼ばれ、電子メールでコミュニケーションし、アプリで利便性を満喫しているのが特徴」と解説する。
以上の実態から浮かんでくるのは、新料金プランの空振りは、スマホユーザの実態を無視した「独善的な利益重視への戦略転換」(ドコモの親会社NTT関係者)の空振りにほかならない。今回の業績下方修正発表を聞いた同関係者は、「戦略があまりにも拙速で独善的。これでは昔の電電公社と変わらない」と嘆く。
株式市場ではドコモが業績下方修正と同時に示した「利益回復に向けた中期目標」に対しても「根拠が薄弱」と懸念の声が上がっている。iPhone参入から約1年、ここへきてドコモは抜本的なスマホ販売戦略の見直しを迫られている。
福井晋/フリーライター
『女を入れる』と言って聞かず、その結果がこれですから。
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輝く女性たちが、ウリでしたよね。笑〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/924.html#c5