不可能な噴火予測、電力会社「噴火前に核燃料を運び出す」、火山学者「それは無理」(11/3 NHK)
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Tuesday, November 04, 2014 東京江戸川放射線
日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。
原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。
これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、3日に開かれる日本火山学会の臨時総会に報告することになりました。
委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。
原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし9月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015900911000.html