この南里沙と言う人のファンになった。
Youtubeにいっぱいあるのもよい。
ハーモニカを買う。
そして、まず「道」のテーマを
吹けるようになるのだ!
では。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月 > 24日18時03分 〜
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ハーモニカを買う。
そして、まず「道」のテーマを
吹けるようになるのだ!
では。
・小沢一郎秘書が金を受け取ったと証言した水谷建設幹部。
・佐藤栄佐久元福島県知事を陥れた証言をしたのも水谷建設。
・検察の裏金を暴こうとした三井環元検察官を陥れる証言をした暴力団員。
・現在進行中の美濃加茂市長に賄賂を渡したと証言している常連詐欺師。
いずれも、検察は裏取引で実質的な便宜行為を図った可能性が高い。状況証拠は真っ黒。
やくざと警察は対立などしていない。見せかけだけ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/485.html#c4
10月24日(ブルームバーグ):
中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の覚書に24日、21カ国が署名した。資本規模500億ドル(約5兆4000億円)の新銀行創設に一歩近づいた形だが、韓国やオーストラリア、インドネシアは署名を見送った。
AIIBは中国にとって、アジア地域で影響力拡大を図るための主要な要素。習近平国家主席が昨年10月に構想を発表した。ただアジア開発銀行(ADB)などの既存機関と競合する可能性があり、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は今月、米国は設立に反対しており、同盟国に参加しないよう求めたと報じた。
署名式典の代表取材によると、「創設メンバーとなる可能性のある」21カ国にはインドやベトナム、シンガポール、カタール、タイ、モンゴル、ミャンマーなどが含まれている。
中国財政省がウェブサイトに掲載した会議の写真によれば、韓国と豪州は先月のAIIB設立の準備会合には出席していた。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)は、ケリー米国務長官が今週ジャカルタでアボット豪首相と会談し、豪州がAIIBに加わらないよう要請したと報じた。
原題:China Pushes Forward Regional Bank Without S. Korea,Australia(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Xin Zhou xzhou68@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Malcolm Scott mscott23@bloomberg.netJohn Liu, Stephanie Phang
更新日時: 2014/10/24 16:12 JST
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/538.html
お前が日本人を代表できるわけないだろ。
馬鹿者 め!!
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/744.html#c75
マサに 餌付け 原発を再稼働するも良し、放っとくも良し、廃炉にするも良し、
税金投入して 高い 安い は有っても金はもらえる、
自由主義経済と言うよりも穢多主義経済
原発や関連施設がある立地自治体 経済産業省 お前らのために 税金は納めてはいない
右翼とヤクザは在日ばかりだから自分達と同族の天皇が好きなだけさ
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/409.html#c17
そもそも内容が重要だから秘密にするという原則に基ずく秘密ならば、いずれも歴史的価値は計り知れないものであり、機密は将来の国民の検証に不可欠な財産である。廃棄されてはならない鉄則が存在するはずだ。
対外的に秘密にすることが重要だと言うことで展開されてきた機密保護法のはずだったが、実態はそうではなくて、国民騙しがより重要な目的で利用される法律なのだ。
結局のところは憲法で保障された国民の知る権利と言う自由を束縛する本来存在自身が否定されるべき、違法そのものなのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/403.html#c1
Warning: date() [function.date]: It is not safe to rely on the system's timezone settings. You are *required* to use the date.timezone setting or the date_default_timezone_set() function. In case you used any of those methods and you are still getting this warning, you most likely misspelled the timezone identifier. We selected 'Asia/Tokyo' for 'JST/9.0/no DST' instead in・・・・・
田原総一朗よとうとうボケたか??
今が一番危ねぇんだっての!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/403.html#c2
何が 30% 真顔で言うな
ムチでしばいたろか、ハイヒールで踏む方が良いか
、
年金など高インフレになれば、あまり意味はない
所詮、税金だと思った方が良いだろうw
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/286.html#c6
今日は霧島噴火間近か?
硫黄山に火口周辺警報=霧島連山、警戒呼び掛け―気象庁
時事通信 10月24日(金)11時28分配信
気象庁は24日午前、宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山の硫黄山周辺で火山活動が強まっているとして、火口周辺警報を発表した。今後、噴気や火山性ガスの噴出のほか、状況によっては小規模な噴火が起きる恐れがあるという。
硫黄山周辺では昨年12月以降、火山性の地震が続いており、今年8月には火山性微動も確認された。同庁は硫黄山から半径約1キロの範囲に大きな噴石が飛来する可能性があるとして、宮崎県えびの市と鹿児島県霧島市に警戒を呼び掛けた
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/744.html#c76
人間なったって余裕だな。健康的、経済的、能力的、時間的、環境的、人間関係的余裕。宗教的、思想的、余裕も必要かもしれない。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/517.html#c9
http://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/24633_20130507203134-1.pdf
の74ページから
そのドラム缶て
どの程度のベクレルなんだろう?
http://www.radiationexposuresociety.com/wp-content/uploads/2012/06/63f19f94e7a9d47a8b67ad58b718f5892.pdf#search='低レベル廃棄物+ベクレル基準'
ふーん厳重に保管されてるんだ
今の国の食の安全基準は?皆んなも知ってる100ベクレル/kg
あれ! ドラム缶の物と同じじゃん 我々の体は廃棄物の保管倉庫なのか?
シンチ機器での25ベクレル以下だから安心して食べてれます国の方針の
元、「年間1ミリシーベルトの食の被曝は安全でOK」がいかに欺瞞に満ち
てるか
数ベクレルでも「知る大切さ」は危険であると、そう言った理由で
思ってます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/761.html#c9
12のコメントをキチンと読んでからコメントしたまえ。「無意味で且つ無能極まりない世論誘導工作員」さんよ。
君たちはホントに恥知らずで「自民党無恥(鞭=SM)国会議員」の手先だということが余すところなく証明されているよなあ。と批判してもどうせコメントをまともに読みもしないだろうから、無意味なことは承知だが・・・。
おそらく「廃棄」したのだろう、とんでもないやつらだ。
誰が誰に命じて「廃棄」させたのか、あきらかにして晒せ、責任をとらせろ。
ただ、仕方ないのかも知れない。朝日や読売、或は毎日やブロック紙、更には地方紙にも入社出来ない位の能力しかないの馬鹿を集めて、一応記者然とさせている、有料の右翼公安便所紙が、産経系列だから。
ホント、マジ、日本人って懲りないね。もうほとほと呆れるよ。
「自民党をぶっ壊す!!」っていって、大躍進させたのはどこの誰だっけ?!
コイツを黙らせろ。絶対にまた国民をダマくらそうとしてるぜ。
小泉話術はヒトラーととても似ている。本当に原発を無くしたいなら、コイツとまともに向き合ってはならない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/744.html#c77
時間が来たら、即帰宅する。
全員がそうすれば、良いのでは?
安倍政権は、国民いじめ内閣である。
自民党に投票しては行けません。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/283.html#c4
1.消費税の廃止
【原資が100%以上で事実上金融機関で銭が3%前後で借りられる消費税は通貨の間引きで逆過払い252兆円の2回転の現在会計では8%=16%と同じで実は19%で今のざま4年連続赤字X座標をアシメトリーで進んでいるので70円の銭で130円は買えない】
2.消費税の廃止で出た原資を年金に充て一律14万払うので7万国産買えレシート持参で再還付
【戸籍の改竄もしてるし公共事業代わりで末端まで銭は回る】
3.三頭合意破棄
【60年償還戻しこともあろうに20年償還に年金のとこしてるし物価が均一でもないが現在の袋ラーメン1個を50円としたら60年前は7円〜8円つまり公債の期限にちびっとの耳かきいっぱいの銭を出せば新しい公債が出せる。債務は紙に書いた証文だし1992年のバブルの熟り熟りの定量限界マッハのあの時の銭を20年償還なら?20年前+40年分出る=ジンバブエ(消費税は通貨の間引きだから原資が凹って減ってるマイナスの銭なのでその上にコロンって法人税や所得税などの銭が載ってる)で日銀共食いで70円の銭で130円は買えない=4年連続赤字は当然だX座標をアシメトリーで右往左往してるだけだ】
4.法人税一律30%
【親子孫まで外注連鎖で有効求人倍率が上がるし正社員になりたかった人は企業は大歓迎でゲットするだって有効求人倍率が上がれば「こんな変な会社でやってらんねいよ」って出て行く者多しだだから就職難民はなくなる】
5.決算年3回
【バブってパイが膨れたら困るからだちびっとの銭で回すだから外国と乖離が出来るのでまあまあの値段で外国産買える】
6.福島対策(放射能除染のとこに藻を撒いてガソリンに混ぜられる燃料を作り75円/Lで売る)
【これはいうまでもなく賠償の銭が一極集中するし外注連鎖でたくさんの企業の注文で運輸網が活性化で輸送コストが出て来るしこれでGood JoB!!だ】
7.公務員の連帯責任法可決で既得権益の爺たちを一気に辞めさせる
8.ネットで国民投票←ここで多数決1本勝負で決める
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/744.html#c78
国家資格取ってても仕事無くて金稼げない奴は稼げないの。
男でも同じ。
自己陶酔みたいな事言ってるし。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/520.html#c4
国家による国民管理社会の行きつく先を描いた傑作ですが、現代日本社会のレジュメのような気がします。
国内テロの頻発する未来社会を舞台に、情報の統制と言論の弾圧、自らの非を認めない行政。テロを口実に、国家というものがいかに個人を弾圧し、排除するものなのか皮肉たっぷりに描かれています。
自民党員の方々も映画のような世界を望まないのでは?
主人公は親のコネで役所に勤めるボンボンですが。
オーウェルの世界を踏襲しつつも、監督さんは別に共産主義国の事を描いたものではないと語っています。
映画をジョークと捉え、そうならないようマスコミはしっかりしてほしい。
今のマスコミなど典型的。役に立たない除染なる作業をしていてもそうなる。
何のためのやる気かね。金のためと割り切り家族と生活のためやむをえず文句も言わず働いている人が大半だと推察する。この上何を説教するつもりかね。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/278.html#c2
こいつが、慶応大学の教授だと!
慶応大学は、終わったぞ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/281.html#c5
ほくそ笑む、鹿児島県知事
02のキチガイ投稿
鹿児島県民 腹が立たないか
宮沢氏は、性奴隷になるほうなのか? 性奴隷をムチでたたくほうなのか?
ネオナチ(&日本軍)とSMは「暴力による支配」という点で親和性がありそうですな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/401.html#c11
今の日本国憲法だって歴史を超越して飛躍したものではない。
前に大日本国憲法があり国破れて焼け野原ありの状態から奇跡的に日本国憲法の下で再興した。
宗教のある宗派を信じる人間が政治をやっても別に政教分離に反する政教一致とは言わない。
ある宗教のある宗派の宗教家が政治家になって政治権力を執行するのは明確な政教一致だろ。
宗教家とは神官や牧師、或は僧侶のことを意味し特定宗派の宗教行為を行い人を教化することを生業にして一般の信者とは明確に立場が異なる存在だ。
もしも宗教家が政治活動を全国的な規模で行った場合を創造したら、その宗派の宗義と具体的な政治活動の意義との関連性や整合性が世界中から問われ善悪の判断が起こるだろう。
政教一致の場合は政治行為の是非が当該宗教の優劣を証明することになり世界の宗教と比較を免れることは不可能だ。
人々の苦しみを救う宗教は良しとされ、民衆を苦しめるのは劣悪な宗教とされるのは道理である。
法を曲げ、或は踏みにじり、或は勝手に解釈変更するのでは国家も民も救える訳がない。
世間では真しやかに前の大戦でなぜ戦争を回避あるいは終戦しなかったのかなど無数の判断があるようだが、日本の戦争経験は政治が宗教を強制し国民を抵抗できなくして戦争遂行したという最悪の政教一致の場合だったのであり、今の時代だからこそ言えることだが、少なくとも政教一致とはいえない場合だったなら当時よりは民主的な判断を国は行うことができたかもしれない。
決して日本国憲法が間違っているのではない。日本には間違ってる宗教が多すぎるのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/374.html#c4
いつもいつも同じような無意味なコメントご苦労。(貴方の毎度の下らん唾棄すべきコメントの数々、雇い主の無能さを見事に証明しているあっぱれなコメントですぞ。IDを変えているようだが、ほぼ同じコメントが散見するぞ)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/761.html#c10
たしかに「ヘイトスピーチ」ってのは2つの単語から成り立っている。だが、「ヘイトスピーチ」は「ヘイト」と「スピーチ」という単語一つ一つの意味だけからは出てこない別の意味や内容を示す言葉になっているのであって、バラバラにしては「フッブー」なんだよ。
「木卯」を二つに分けて「木」と「卯」に分けてしまうと、人の名字(?)を意味していたもとの言葉と関係のない別々の意味になるだろ。逆に、「木」の意味と「卯」の意味から「木卯」が人の名前を表すということは、元の文字一つ一つの意味からは出てこないだろ。それと似たようなもんだ。
実際、英語では、個々の具体的なヘイトスピーチを意味する a hate speech, hate speeches という可算名詞としての用法の他に、 不定冠詞抜きで hate speech と不可算名詞として扱う用法が見られる。この不可算であるということが、'hate speech' が概念を表しているということ、つまり、個々の単語からは出てこない意味が含まれているということの目印になっているわけだ。なにも木卯さんで遊んでみせておまえらを騙そうとしているわけじゃないからな。
ヘイトスピーチ非難とは、「死ね」とか「殺せ」とか大声で口汚く罵倒したり威迫する振舞や様子のこと、つまりヘイトっぷりの酷さを直接に非難しているのではなくて、このような酷い発言を支えている憎悪に基づく差別的な政治主張を非難しているのだ。ヘイトスピーチ非難は、ヘイト非難、スピーチ非難のことではない。
もっとも、日本ではアタマの程度が在特会並の人間が多いから、国連からの非難をお行儀の問題と勘違いして「日本人らしくない」とか「内容は別に間違いじゃないようだがみっともないからやめろ」という意見が大勢のようだがな。お陰で「サヨのスピーチはヘイトじゃないのか?」というウヨからの反論に答えられるヤツが殆どいない。それどころか、表現の自由とか口走るアホサヨまでおる始末だ。
この「憎悪に基づいた差別的な政治的主張」であるかどうかが検討された結果、在特会のデモは「ヘイトスピーチ」をしているとして国連でメデタく認定されたわけだ。
行儀の話じゃねえんだよ。いい加減理解しろ、みっともねえ(笑) > MuyuuegV7E, FUtnN1arpo
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/394.html#c10
福祉は細るばかり、後期高予算が6%減らされた、とぼやいていた。
消費税8%文、どこに使ったか検証する政治家はいるか?
国民納税者を、騙したら許さないぞ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/391.html#c5
安倍のは飲んだり食べたりゴルフしたり旅行のため?
それにしてもよっぽどおおきな財布があるようだ。
あっ安倍の場合は全部税金なのか、私費からは一切出さない。
なんてみみっちいんだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/377.html#c11
↑ 同感です。 本当に、恥ずかしい、情けない、です。! 共産党支持者の、うさぎです!
共産党は、庶民の反原発の発言や行動を、押さえ込む、自民党の別動隊、と言われても、しかたないですよね。!
そして、食べて応援、しろーだって。! ガレキ焼却は地方自治体の責任だーで、容認ですね。! バカか?
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/736.html#c24
草食と言っても動物によって消化できる成分が違うだけさ:
私たちに一番近い親戚であるといわれるチンパンジーは、
自然環境では『果物』を中心に食べるほぼ完全な『菜食動物』です。
そのチンパンジーは、雨が少なく果物が少ない季節には、
『種や花』や、『やわらかい茎』や『木の皮』を食べます。
そして、
上記に挙げた原人などの歯の形を見て、
『人間』という品種になった動物の祖先も、
サルから少し改良(?)されただけですから、
『やわらかい茎』や『木の皮』を食べていたことも
歯形の特徴から明らかになっています。(*01)
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
【*01参照】
皮は、外側の皮の内側にある「形成層」という部分を食べています。
ここは、木の根から上部に向かって水などを送る導管や、
上部から根に向かってブドウ糖などを送る師管がある場所で、
木を輪切りにした場合、生きた細胞が集中して存在する場所です。
外の皮よりも軟らかいし、他の部分よりも栄養がある部分です。
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
この様に
同じものを食べていたのに、サルから人間という品種が生まれ、
その後、現在に至るまで栄えた理由は?
といいますと、(★ここから肝腎!)
ご存知の方も多いと思いますが、
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
人間とチンパンジーのDNAは、約99%が同じです。
しかし、1%の違いの部分の中に、
なんと!
『デンプン』を消化・吸収する遺伝子を含んでいるのです。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
これが、初期の人類に進化(品種改良)してきた決定要因なのです。
遺伝子検査の結果、
消化を助けるエンザイム、アミラーゼの合成に関する遺伝子のコピーの数が、
人間では、平均『6つ』あるのですが、
他の霊長類(品種改良されなかったサル達)には『2つ』しかありません。
この遺伝的な違いがあって、
唾液を比べると、人間のほうが他の霊長類より
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
『デンプン』の消化吸収を助けるエンザイムの量が6〜8倍多いのです。
その結果、
霊長類たちはこの『デンプン』を消化する能力が低いという欠点から
一年中果物が豊富なジャングルで暮らすしか方法が無いのです。
この『デンプンを効率よく利用することの出来る能力』を持った人類は、
アフリカから脱出するチャンスを得たので、
地球のほかの土地(果物が夏や秋だけにしか収穫出来ない土地)をも、
人間を生み育て制覇することが出来たのです。
デンプンの多く含まれる根菜や穀類は、カロリーが濃縮され
冬中食料として使える保存食料となれました。
そして、
地理的にも広範囲に存在し、安易に収穫することができます。
また、デンプンのカロリーの高さが
高いエネルギーを必要とする脳の発展に役立ち、
人類の脳を大きくしたのです。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ヒトの脳はサルの脳の3倍あります。
ですから、
デンプンは、原子人類にとっても重要な食料品でありましたから、
約2万年経過しましても『現在の人間』にとっても重要な食料源なのです。
http://dreamfood.blog.fc2.com/blog-entry-48.html
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/629.html#c18
「李下に冠を正さず」「備えあれば憂いなし」
この2つの言葉を宮沢氏に捧げます。
経済産業大臣を狙っている諸氏は、他山の石としましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/399.html#c2
半島系の胡散臭い宗教の実力者が権力を握っておる政党です。
そのお方は、日蓮宗から破門されたお方です。
一般国民は、投票してはいけないと思います。
欺瞞政党であり、自民党を手助けし戦争国家へ導こうとしているのですよ。
なんで平和政党なんでしょうか?
公明党に、騙されないことです。
あなたの子供たちが、戦場に駆り出さされ、戻ってこなくなりますよ。
それで良いなら、どうぞ公明党を信認・投票しなさい。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/286.html#c8
いかなる理由を持って拒絶できるのだろうか。
お役所の場合、提出せざるを得ない場合でも、思いっきり黒塗り文書を提出してさも当たり前のような態度である。
今でさえこんなんだから、特定秘密保護法が施行されたらおよそ不都合な資料はけしって出されないのは自明。
そのうえ適正かどうかのチェックは安倍自身が厳正に行うなんて言ってるぐらいだから、益々もって怪しい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/379.html#c4
日本共産党の言うことは絶対に聞くなが正しい。
共産党は日本の国を一歩も動かすことは不可能だ。
人の信頼を損なうことが共産党組織の安泰になることを本能で感じてるカルト集団だからな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/744.html#c79
子供、国民の健康診断、命、を何で守らないのーー!
食品の検査、や、線量ポストの数値だって・・・・! 給食の検査なんて1年に1回?
そんなに、生協コープ、や福島エートス、が大事なの? 自民党だね。! 婦人部は何やってんだーー!バカ
旅客鉄道は移動時間2〜4時間の区間で威力を発揮できる。日本で言えば北は青森、西
は岡山くらい。それより遠くは飛行機に勝機が生まれる。
いくら何でも2日は長すぎる。日本でも新幹線は快適だが2日間も座り続けられるか?
時速300kmで大平原を突っ切っても景色など楽しめない。北京とモスクワの間はこれま
で通り6日間にして、あらゆる所得階層がそれぞれに楽しめる汽車旅を提供すればいい。
それより、貨物列車の高速化を考えよう。電化を進め、線路や道床を強化する。中露
国境では台車を履き替える必要があるから、これも近代化する。中国に工場を持つド
イツなどの企業がお得意様になるだろう、
と、また勝手なことを書く。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/883.html#c1
ところで放射能の汚染は無視できないレベルに達しているよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/387.html#c9
でも、金額は間違ってなかったんでしょ?
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/882.html#c3
「21世紀の経済を牽引する中国が主導するAIIB銀行が米国の破産を決定づける。
よって、韓国にAIIBに参加するなと油田菌高官が涙ぐみながら恫喝。」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_182.html
経産省「トイレットペーパー備蓄」呼びかけ 「なぜ今?」「不気味」と買いだめパニック寸前に
http://www.j-cast.com/2014/10/24219249.html?p=all
2014/10/24 19:09 J-CASTニュース
「災害に備えてトイレットペーパーの備蓄を」――。
経済産業省の呼びかけをニュース番組が報じたところ、「なぜ今?」「何かあるの?」と不安がる人が相次いだ。中にはスーパーまで買いに行った人もいた。何があったのだろうか。
■ヤフー急上昇ランキング1位に「トイレットペーパー 備蓄」
2014年10月22日、夕方のニュース番組「スーパーJチャンネル」(テレビ朝日系)は、経産省が災害時のためにトイレットペーパーを備蓄することを呼びかけていると報じた。トイレットペーパー生産の約4割が静岡県に集中しているため、地震などの災害で工場が被害を受けると、日本のトイレ事情に混乱が起こりうることを紹介する内容だった。
すると番組視聴者の中から、
「経産省がトイレットペーパーを備蓄しろって...不気味だね」
「何でも工場が静岡に集中しているからとのこと。えっ、えっ、静岡で何かあるん?」
「生産が、静岡に集中してて、もしそこが被災にあったら、こっちまで来ないって...それって、東海地震が来るってこと??」
などとツイッターには不安がる投稿が相次いだ。心配する声はネット上に拡散し、検索大手「Yahoo!JAPAN」の急上昇ワードで「トイレットペーパー 備蓄」が1位になるほどの勢いとなった。
騒ぎはネットだけに収まらなかったようだ。ツイッターを見ると、「おばあちゃんからすごい切羽詰まった電話がかかってきた」「おかんが『ニュースで国がトイレットペーパーの備蓄を呼びかけてるんだよ!』ってパニック起こしてた」という人も現れた。
さらには、「実家の母親慌ててドラッグストアにトイレットペーパーを買いに行った...」「早速買いに行った。けっこうな人が買ってた」という書き込みもあった。「オイルショックでも起きるのか?」という人まで出てしまっている。
■9月1日の防災の日に合わせて発表したものだった
呼びかけの背景には何があったのだろうか。
取材に対し、経産省からは「これは9月1日の防災の日に合わせて発表したもの」という回答があった。
東日本大震災では被災地だけではなく、各地のスーパーなどでトイレットペーパーが不足する事態が起こった。こうした災害時に備えるよう、日常用のものとは別に1か月分の備蓄用を常備することをすすめるものだという。
発生の恐れがあるとされる東海地震について新たな観測結果や予知があるのかと、今回の呼びかけと結びつけて不安視する声があったことを伝えると、
「東海地震について具体的に何かが関係するのではなく、あくまで『もしもの時のために』備蓄をしておくよう、防災の日をきっかけにした一般的な呼びかけです」
という答えだった。番組ではこうした背景の詳細までは伝えていなかったためか、同省にも「静岡で何かあるのか」などと視聴者たちから問い合わせがあったという。
10月18、19日、東京・銀座で同省と協力して、トイレットペーパーの備蓄を呼びかけるイベントを行ったNPO法人「緊急災害備蓄推進協議会」によると、「経産省の呼びかけについて知っている人はあまりいませんでした」という。発表から2か月近くがたつが、認知はまだ深まっていないようだ。
同会は備蓄用に芯がなく、長巻でスペースを取らない新商品を開発し、販売している。この備蓄用をイベントで配布したところ、「街の人は足を止めて、話しを聞いてくれた。各家庭に備蓄してもらえるよう、これからさらにPRしていきたい」と話している。
自民党・消費税増税 → 大企業など法人税減税 → 自民党に献金 ウハウハ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/386.html#c3
志位、小池、両名の除名処分。! をもって、国民の皆様に、お詫びし、新体制を望む。!
子供の場合も当局は自然発生で片付けるつもりのようだ、袴田事件に似ている。検察は根拠をこじつけて控訴したそうだ。初めに結論ありきでなければ、不自然な無理筋の屁理屈でゴリ押し。
腐りきった役所はどうにかならんのか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/740.html#c25
議員は国民に選ばれた代表者なので、こいつらの行為を見て国民の民意を見られると思うと恥ずかしいので、議員も辞職するべき。
普通の人なら公金を使って堂々と行く場所ではない。
小渕優子前経済産業大臣の金庫番とされる地元の町長が辞職しました。
小渕前大臣が関連政治団体に不透明な収支があった問題で辞任した20日、折田謙一郎町長は「自分が会計の実質的な総責任者だった」として辞職願を提出していました。24日、群馬県の中之条町で臨時の町議会が開かれ、全会一致で辞職が認められました。
折田謙一郎町長:「当面は、かかる問題を一日も早く解明し、自らの説明責任を果たすことに専念させて頂きたい」
折田町長は、不透明な収支については調査中としていて、明確な説明はしませんでした。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/402.html#c9
減速って言ったって、7%台ですからねぇ…
経済成長率の推移(1980〜2014年)(中国, 日本)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=CN&c2=JP
近年の日本が7%成長できたのはバブル期88年の1年だけ。高度経済成長の頃は10%もあったのに…
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/884.html#c3
経済産業省のお前らトイレットペーパーを持って福島原発へ行け。
そこらでケツを出して拭いてみたらどうだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/287.html#c2
韓国・済州島の土地を買いあさる中国人、所有する土地面積が4年間で60倍以上に―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a96200.html
2014年10月24日 16時43分
2014年10月22日、韓国紙・中央日報によると、中国人が所有する済州島の土地面積がこの4年間で60倍以上になっていたことが明らかになった。原因は中国人による土地の買い占めだ。中国新聞社が伝えた。
済州島の土地を所有する外国人のなかで最も多いのが中国人。2010年には中国人全体で9万5714平方メートルを所有していたが、この数字は外国人全体の土地所有面積のわずか1.2%でしかなかった。今年6月末の時点で、中国人の所有面積は592万2327平方メートルとなり、外国人全体の1373万8262平方メートルの実に43%を占めた。
済州島の土地のうち外国人が所有する割合は、6月末の時点で0.74%。そのうち0.32%が中国人の所有となっている。この報道に対し、中国のネットユーザーは批判のコメントを寄せている。
「韓国はもともと中国の領土」
「済州島では5億ウォン(約5000万円)以上投資すれば永住権を獲得できるからね」
「世界中で不動産を買いあさる中国人は嫌われる」
「(中国系企業が襲われた)インドネシアの二の舞になるぞ」
「世界中の土地を買い占めるのも時間の問題だな」(翻訳・編集/本郷)
人それぞれ苦労の暁にこそ日本が本当に必要としているのは謗法の邪義を捨て正法を興隆させることであると気づくだろう。今はたとえどんなに異なる価値観で動いていても同じ時代に生まれ合わせた縁というものは等しく如来の教えの下で協力し合いたいものだと思わせてくれる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/397.html#c8
四中全会で「法治」打ち出す中国=ネットでは「党に全権がある限り法治国家にはなり得ない」「“党治”に反対!」
http://www.recordchina.co.jp/a96255.html
2014年10月24日 18時26分
2014年10月23日、中国で20日から開かれていた第18期中央委員会第四回全体会議(四中全会)が閉幕。最終日には、裁判官の独立性の向上、法廷での当局者の影響力の減少など、「法治」を推し進めるコミュニケを発表した。
これに関連して、あるネット評論家は中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上で、四中全会が打ち出す“全面的な法治国家”が直面する3つの課題を指摘。それは、誰が真に立法するのか、誰が真に法を執行するのか、誰が真に監視するのか。同評論家は「その裏にあるロジックは、全人代が立法するとき、全人代は真に人民を代表して、法を執行しなければならない。司法は権力から独立しなければならない。それを監視するメディアが声を上げられなければならない。これこそが法治国家だ」と主張している。
これに対して、ほかのネットユーザーから多数のコメントが寄せられた。
「よくぞ言った」
「つまり、まったく望みはないってことだね?」
「三権分立が実現できるとは信じがたい」
「スローガンを掲げるだけでは庶民は傷つくだけ。役人を厳しく取り締まってほしい」
「われわれは“中国独特の法治”に向かって歩みを進めている(笑)」
「現在は大きいことを言えば言うほど人々は信じない。実際にどうなるか見なければならない」
「党が法治を推し進めると発表し、国民は歓喜している。しかし、党はもともと何によって国を治めていたんだ?党が法治と言えば法治、言わなければそうではない。これって本当に法治国家?」
「党がすべてを握っている限り、中国は永遠に法治国家にはなり得ない。党が国の上に位置しているのは正常な社会ではない」
「“党治”に反対!」(翻訳・編集/北田)
旧防衛庁防衛研修所戦史室が編さんした「戦史叢書」によると、沖縄戦(1945年3〜6月)での戦果を基に、海軍は終戦間近に特攻機の予期命中率を算出。対機動部隊で9分の1(約11%)、対上陸船団で6分の1(約17%)と見積もったという。特攻作戦が始まったフィリピン沖海戦時は約27%としており、実際の命中率は大幅に低下していた。
このことは▽搭乗員の練度の低下▽航空機材の品質低下▽米海軍の対策向上−−などが影響している。零式艦上戦闘機(ゼロ戦)をはじめとする日本機の弱点は防弾性能の低さにあり、生還率に直結した。開戦当初のベテラン搭乗員の半数以上は44年前半までに戦死。45年3月時点で、主力航空部隊の搭乗員(偵察員を含む)計2661人のうち、技量未熟で錬成が必要な「技量D」の搭乗員は4割超にものぼった。
最高速500キロを超えるゼロ戦であっても、特攻用に爆装をすれば性能低下は避けられない。最高速200〜300キロ程度の練習機や偵察機となれば、なおさらだった。米軍艦艇の警戒レーダーに探知され、米艦載機の統制された迎撃を受け、未熟な搭乗員と劣悪な機材では被撃墜率が高まるのは当然だった。命中しても、上部構造物の破壊だけでは大型軍艦は通常沈没しない。大本営海軍参謀部が「現有特攻機の装備と攻撃法では貫徹力不十分」と認識しながらも、特攻出撃は終戦の日まで繰り返された。
航空特攻で撃沈された連合軍の正規空母、戦艦、巡洋艦はゼロ。「『海軍のバカヤロー』と叫び、突入した隊員もいる」。保阪さんは自身の取材に基づいた秘話を明かす。隊員を思うと涙を禁じ得ず、軍司令官や参謀らには怒りを感じるという。「エリートは前線に行かず、戦争を美化する。十分な検証が無くては、同じような過ちを繰り返してしまう」と警鐘を鳴らす。
http://mainichi.jp/feature/news/20141024mog00m040005000c.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/517.html
5 どんなにいいかげんでつじつまが合わないことでも自信満々で話す。
6 自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
7 その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
8 自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
9 「誤解を恐れずに言えば」と言って、うそをつく。
10 スケープゴートを侮辱(ぶじょく)することで、読者・聞き手を恫喝(どうかつ)し、迎合的な態度を取らせる。
11 相手の知識が自分より低いと見たら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
12 自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
13 自分の立場に沿って、都合の良い話を集める。
14 羊頭狗肉。
15 わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
16 わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
17 ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
18 ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
19 全体のバランスを常に考えて発言せよ。
20 「もし・・・であるとしたら、おわびします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。
http://megalodon.jp/2012-0324-1202-53/mainichi.jp/select/wadai/news/20120323dde012040042000c.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/251.html#c51
日本政治は米産軍複合体⇒大資本⇒官僚⇒政治家、この様なヒエラルキーです
これは敗戦国の宿命でしょうね、宗主国及びその走狗はメディア等を使いこれらの
事象を情報コントロールし国民に真実をボカシテおります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/400.html#c16
そういや 幸福の科学では教義内容を基にした検定試験を信者に受験させて
その点数によって教団内の地位を上げるシステムだそうな
道徳の教科化というのも同じようなものと考えて良いのかな?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/405.html#c1
[東京 24日] - 安倍政権は2015年10月の消費増税について、12月に判断をする予定である。8月のコラムでも述べたが、今年の日本株は年初来、米国や新興国市場のパフォーマンスを下回り、日々の上昇・下落を海外株市場に左右されている状況だ。
4月の消費増税によって景気回復が止まり、今年度の成長率はほぼゼロになりそうな経済環境の下で、企業業績が事前の増益見通しを達成できるかは、海外経済とドル円次第。そう考えると、日本株市場の現在のような状況も仕方がないと言えよう。
今月19日には、日本株市場の命運を握るであろう消費再増税判断について、英フィナンシャル・タイムズ(FT)に安倍首相へのインタビュー記事が掲載され、その後、一部メディアが「安倍首相、消費増税の延期示唆」とのベッドラインで引用し伝え、話題になった。
もっとも、FTは記事のタイトルで、「安倍首相が景気と増税のバランスをとる」というこれまでの見解を繰り返し述べているに過ぎない。この記事の冒頭で、「安倍首相が消費増税先送りを示唆した」と、記者の主観で解説されているのが実情だ。
記事を読む限り、安倍首相の発言は「デフレを終わらせるチャンスで、この機会を逃してはならない」とこれまでと同じ見解が示されているだけである。これだけで、「消費増税先送り示唆」と報じるのは無理があるように思えるが、こうした記事がFTに掲載されたことについては、2通りの解釈ができると考える。
一つは、書き手側がこれまでの安倍首相の考えを十分に理解しておらず、従来と同じ発言なのに、増税先送りに前向きになったと誤解した可能性だ。
日本では、ほとんどのメディアを通じて、消費増税は「規定路線」であり「常識」であるかのような主張が大多数である。筆者は経済学的には疑問に感じるが、「増税不可避」が日本のメディア一体となったキャンペーンになっていると思っている。そうした異常な状況が日常となった記者からすると、安倍首相の発言が予想外に聞こえたので「増税先送り示唆」と、解釈されたという可能性である。
もう一つは、そうした解説が報じられるようなニュアンスで、安倍首相が発言した、あるいは「増税先送り示唆」という観測記事を、官邸の判断で許容した可能性だ。
昨年の8%への消費増税決定前には、安倍首相のその決断が既成事実であるかのような報道が相次いだ。実際には情報ソースが明らかではなく、増税キャンペーンを繰り広げる中での意図的なリーク情報だったとみられる。今回、海外メディアの独占インタビューを受けたことを踏まえると、昨年の経緯があり、官邸が日本の大手メディアから流れるリーク情報を警戒している可能性がある。
もちろん、海外メディアを通じて、増税先送りの観測記事を流すことで、マーケットの反応を確認したかった意図があったのかもしれない。記事が流れた当日はタイミングが良かったので株価は上昇した。また、主要な通信社を通じてこうした記事が流れても、為替、債券市場はほとんど反応しなかった。
筆者が見聞きする限り、日本で消費増税が先送りとなって、それが金利の大幅上昇などのリスクをもたらすというシナリオについては、国内外の投資家の世界において議論になっていることすら聞いたことがない。
むしろ、日本経済に強く意識されているリスクは、大型増税を早期に始めてしまったことで今年の経済成長率が、現在市場で一番注目されているデフレ危機に直面する欧州と同様に失速しつつあることだ。こうしたグローバルな経済環境で、さらなる消費増税が、アベノミクスの失敗を招き、そして世界経済回復の足を引っ張るリスクについて、警戒感を持たれるのは自然のことである。
<米財務省からの忠告>
この種の問題意識は、投資家の世界だけではなく、米財務省にも共有されている。日本のメディアでは詳細に報道されているのを筆者は見たことがないが、今月15日に公表された米財務省為替報告書では日本経済は次のように言及されている。「内需拡大を持続させるには、インフレ率を超えた賃上げ主導による継続的なビジネス・住宅投資・家計消費の拡大が必要不可欠である。この観点から、日本は財政再建のペースを慎重に調整すべきである」。
2012年に欧州危機が深刻化した時に、欧州諸国が緊縮財政ペースを和らげるよう米国などは主張したが、同様に今の日本は緊縮財政政策を慎重に行うべき、と忠告されているのである。5%への消費増税後に起きた1990年代後半の経済停滞期に、日本政府は米国から財政政策を通じた景気刺激策の強い要請を受けたことがあったが、当時を思い出している投資家も多いだろう。
消費増税で経済成長率が大きく減速し、秋口になっても景気回復がほとんど観察されない状況を素直に踏まえれば、再増税に踏み切るリスクは極めて高いのではないだろうか。そして、世界中の投資家や当局は警戒して見ている。こうした中で、大型増税を敢行して緊縮財政政策によって国内需要をさらに抑制することになれば、世界中の投資家が日本市場やアベノミクスに「諦め」を抱いても不思議ではない。
*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト。1994年第一生命保険入社、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID0PZ20141024
第3四半期の英GDP速報値、前期比+0.7%に鈍化
2014年 10月 24日 18:55 JST
[ロンドン 24日 ロイター] - 英国立統計局が発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.7%増と、第2・四半期の0.9%増から伸びが鈍化した。市場予想と一致した。
前年比は3.0%増と、第2・四半期の3.2%増を下回った。
減速したものの、2014年通年の経済成長率は先進国で最も高くなる見通し。
内訳は、英経済の75%以上を占めるサービス業は前期比0.7%増と、第2・四半期の1.1%増から鈍化し、最も減速した部門となった。製造業の伸び率は0.4%と、前期の0.5%を下回り、2013年第1・四半期以来の低水準となった。
オズボーン英財務相は、今回のGDP統計を歓迎すると表明したが、外部要因で今後一段と景気が減速するおそれがあると指摘。「英国はユーロ圏の低迷や不安定なグローバル市場と無縁ではいられない。英国経済は非常に重要な局面にある」と述べた。
INGのエコノミスト、ロブ・カーネル氏は「今後もまちまちの指標が続き、ユーロ圏にも景気回復の兆しが出なければ、利上げ時期が先送りされるかもしれない」と述べた。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0ID0UP20141024
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/280.html#c5
自民党悪政・失政の継続
・拡大の実態
(blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken :
2014年10月22日より抜粋・転載)
1)松島法相が、公職選挙法
違反疑惑で辞任
◆小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、10月20日、公職選挙法違反疑惑により安倍晋三首相に辞表を提出して、「即刻クビ」になった、翌日21日に、文部科学省設置の中央教育審議会(中教審、安西祐一郎会長)が、21日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう、下村博文文部科学相に答申したのは、皮肉と言うよりは、むしろ誠に時宜を得た出来事であったと言えよう。
何しろ、「最低の道徳」と言われる「法律」にかかわる「法務」を所管していた、松島みどり法相が、政治家が最低でも遵守しなくてはならない、公職選挙法違反疑惑を招いてクビになったのであるから、小中高校の児童生徒の「道徳心」「順法精神」を涵養するのに相応しいこれほどの教材は、滅多にない。
「団扇配布」をめぐって国会で政治家どうしが「内輪もめ」している暇はない。
選挙用ビラに穴を開ければパスで、棒をつけるとアウトというのは、幼稚園児でもわかることなのに、「東大経済学部卒、朝日新聞社政治部記者」の経歴を持つ松島みどり法相が、「法律の網の目」をくぐろうとした無様な行為は、どうみても「姑息」であり、「最低の道徳である
法律」を踏みにじる「不道徳な行為」であった。
2)自民党政治家の法律違反
事例が多数存在
◆世の中は、「不道徳な行為」は、社会的に非難されて、それなりの制裁を受けることはあっても、法律違反でなければ、刑罰を受けることはない。
近代刑法は、「罪刑法定主義」によって成立している。中国共産党1党独裁国家のような「人治主義」ではない。
文部科学省が、「道徳教育」を強化するのであれば、何が「最低の道徳か」を小中高校で徹底的に児童生徒に叩き込む必要がある。
実例は、腐るほどある。まずは政治家の法律違反事例である。戦犯、汚職、公職選挙法・政治資金規正法違反罪、脱税などなど。
3)教職員の非行・
陰湿ないじめ多数
次に本来「聖職」とされている教職員の非行である。体罰による暴行・傷害罪、汚職、麻薬犯罪、買春、飲酒などの交通違反罪、ストーカー犯罪などなど。
続いて勤務先の上司による犯罪である。陰湿ないじめ・パワーハラスメントなどによる労働法違反、暴行・傷害、強要犯罪などなど。
さらに、親である。子ども遺棄、虐待、暴行・傷害、子殺しなどなど。
授業は原則として担任が行い、評価は5段階などの数値ではなく記述式とし、授業時間数は現状を維持し、小1は年34時間、小2〜中3は年35時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針という。となれば、とくに学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準の作成に当たっては、「最低の道徳=法律違反」の実例をふんだんに盛り込むことが求められる。「最高道徳」を示して「道徳教育」を強化する前に「不道徳教育」を徹底的に教えることが大事だ。これらが「反面教師」になるからだ。教育効果は抜群である。
4)「不道徳教育」が
「反面教師」で教育効果
は抜群 !
◆ 安倍晋三首相と下村博文文科相が、「道徳教育」強化するなら、「最低の道徳=法律順守」の徹底教育が先決だ。
しかる後に、「最高道徳」を叩き込む。これは、東洋と西洋、古今東西の「道徳・倫理」を盛り込んでいなくてはならない。
それは、連合国軍最高司令部(GHQ)によって否定された「教育勅語」(1890年(明治23年)10月30日、宮中において、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語)をおいて他にはない。
12の徳目によって構成されている。
@ 父母ニ孝ニ (親に孝養を尽くしましょう)
A 兄弟ニ友ニ (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)
B 夫婦相和シ (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)
C 朋友相信シ (友だちはお互いに信じ合いましょう)
D 恭儉己レヲ持シ (自分の言動を慎みましょう)
E 博愛衆ニ及ホシ (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)
F 學ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)
G 以テ智能ヲ啓發シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)
H コ器ヲ成就シ (人格の向上に努めましょう)
I 進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ(広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)
J 常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ (法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう)
K 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)
しかし、「御殿女中」ばかりの「文部省」と揶揄されてきた役所の役人が、「教育勅語」を復活して、「日本を、取り戻す。」勇気があるかは、極めて疑わしい。
【参考引用】共同通信が10月21日午後6時14分、「検定教科書で道徳教育、評価導入 18年度から、中教審が答申」という見出しをつけて、以下のように配信した。
中教審(安西祐一郎会長)は21日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。
授業は原則として担任が行い、評価は5段階などの数値ではなく記述式とする。
授業時間数は現状を維持し、小1は年34時間、小2〜中3は年35時間。
年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針。
教科書の作成から使用までに3年かかるため、教科化は、2018年度からとなる。
安倍政権が意欲を示してきた道徳教育の強化が実現することになる。
(参考資料)
自民党悪政・失政の継続
・拡大の実態(一部分)
(1)アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。
1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」=
自民党、その奥の黒幕は、米国権力・巨大財閥との指摘は多い。
(2)社会統制手段(内務官僚)の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部(警察を監督する)になったり、その他の地方自治体の幹部になった。(高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫)
(3)巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員(国会議員・地方議員・首長)である。
(4)政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
(5)「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、
自民党政権の大失政 !
(6)天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1100兆円超)が、先進国最悪の水準である!将来は大増税か !
(7)日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設)に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設(欧米は1~2基)して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
(8)政官業・大マスコミ・御用学者の癒着構造で長年ムダな公共事業で公的債務が増大!
(9)地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
(10)検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。官僚に支配される「マスコミの偏向・インペイ体質」も最悪である。
(11)「密約」を数十年隠し続けた自民党政権下、米軍による日本占領の実態を隠す日米安保!
(12)御用マスコミが大部分インペイしているが、自民党議員、閣僚に不祥事、原発事故、密約、人物破壊、えん罪、偏向報道、不正選挙など巨悪が多発し続けている!
(13)尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
(14)大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
(15)高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた!
(16)長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった !
ここ20年間で他の先進国のGDPは、2倍以上 !
(17)医療内容がどんどん弱体化している !
病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生 !
(18)介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
(19)厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!
年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
(20)派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は14年間も連続している。
(21)明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心!国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3307.html
労働者派遣法改正
「3年制限撤廃」で
何が変わるか ?
「ブラック企業」がますます
増加 !
公明党創立者の主張・
本来の理念と公明党の
軌跡は大違い !
T 労働者派遣法改正
(弁護士ドットコムNEWS:2014年
10月12日より抜粋・転載)
1)労働者派遣法改正=改悪
で、労働者派遣が固定化 !
FacebookTwitterGoogle+Hatena Bookmark「ブラック企業」がますます横行?
労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか
条文のミスという異例の事態で廃案になった「労働者派遣法」の改正案が、秋の臨時国会に提出された。成立すれば、最長3年ごとと定められている業種ごとの派遣期間の制限が撤廃される。
現行法では、労働者派遣が固定化することを防ぐため、通訳など26の専門業務を除いて、業務ごとに最長3年までの派遣期間に制限しているが、改正案ではその制限を撤廃される。3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも無期限で仕事を任せることが可能になる。
改正案については、「企業が業務を円滑に進められる」「派遣労働者が様々な仕事を経験する機会が増える」という意見の一方で、「不安定な非正規雇用が増える」との批判もある。改正案で派遣労働はどう変わるのか。今泉義竜弁護士に聞いた。
2)「派遣から正社員という
道が閉ざされてしまう」
「今回の改正は、ざっくり言えば、派遣労働者の活用を『完全に自由化』するということです。
派遣労働については、これまで規制緩和が進められてきたという経過はありつつも、一時的・臨時的な労働に限るというのが建前として維持されていました。しかし、今回の改正は、その建前すら一切捨て去るということを意味します。
当然、企業にとっては、都合よく『いつでも切れる』派遣労働者を活用できるメリットがありますし、パソナなどの大手派遣会社にもメリットがあります」
労働者にメリットはないのだろうか。
「労働者には何のメリットもありません。派遣から正社員という道は完全に閉ざされます。逆に、正社員を使い勝手のよい派遣社員に置き換えるということが、これまで以上に急速に進むことが予想されます」
3)自公政権の狙いは、
企業優遇、労働者冷遇
なぜ労働者にメリットがないと言えるのか。
「もともと派遣労働とは、労働者の雇用について、だれも責任を取らないという制度だからです。派遣先は、いつでも簡単に派遣を切ることができます。
契約上、雇用責任を負っている派遣元も、派遣先から切られたことを理由にして首切りを正当化します。
派遣切りについて裁判が各地で起こされましたが、労働者側を勝たせる裁判所はほとんどありません。
派遣法がさらに改正され、派遣労働が主流になっていけば、労働者をモノのように扱う『ブラック企業』はますます横行するでしょう。
『様々な仕事を経験』『多様な働き方』と言えば聞こえはいいかもしれませんが、裏を返せば、首切り自由の使い捨て労働がより一層蔓延するということです。
2000万人近くにも上る非正規労働者の雇用安定をいかに図っていくかが今検討すべき政策的課題のはずですが、今回の派遣法改正はそれに全く逆行するものです」
今泉弁護士はこう批判している。(弁護士ドットコムニュース)
U 自民党政治批判から
自民党政治支援へ
変貌の公明党 !
T 自公連立前の公明党のスタンス
:政権交代で改革実現 !
過去20年間、公明党は、「野党・社・公・民路線」から「親小沢・反自民党路線・政権交代路線」へ、そして、1999年後、「反小沢・自民党との連立」へと路線変更をしてきた。
自民党と連立することで、「政権交代を阻止」する行動と主張を10年以上継続することになるのである。
国民目線で政治を進める、小さな声を聴く力がある、生活者の心が分かる、平和の党である、
の公明党スローガンと自公連立後の公明党の軌跡・実態は大違いでないか?
自公連立前の公明党は次のように主張していた。
(1)自民党の一党支配を打破
し、新政権軸を目指す !
(石田委員長)
公明党の基本路線:
自民党一党支配が永続→『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』の悪循環を政権交代で改革実現 !―
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。
これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。
(2)政権を選択できる、
二大政党制をつくりたい !
(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、
中長期的に好ましいと思います(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。
V 自民党政権下、政治への
池田3代会長の評価と提言
(池田大作著『政治と宗教』より抜粋)
1.私利私欲・権力欲の政治家
と官僚主導の政治状況
=“立正安国の逆”
わが国は、悲惨な原爆の体験を経て、敗戦の苦悩のなかに、民主主義国家として、自由と平和を目指して再発足した。
しかし、政界は、民主主義の名のもとに時流を巧みに泳ぐ、無思想・無節操な政治家が、軍部に代わって占領したにすぎない。
これらの政治家に、政治が巧みに利用されて、腐敗した政権の争奪戦が、党利党略と派閥抗争という姿で、醜く展開されているのが、その実情である。
すなわち、国民の意思にもとづく民主主義政治というには、あまりにもほど遠く、権力政治となって、その腐敗は極に達している。政党は、大衆の利益よりも、政党自体の利益に左右されている。
さらに、むしろ政党よりも内部の派閥に左右さているといったほうが適切である。
―中略―自己の私利私欲にもとづく党内の派閥抗争が激しくなるにつれて、政治家は政党本来の機能を忘れ、派閥抗争に明け暮れることになる。
この結果、現在重要な法案は、ほとんど官僚によって起草され、また、政策の具体的内容も、官僚の助言と協力のもとに作成されている。
こうして、官僚が政治の実質的支配者となっている。
形だけの民主主義が続けられている現在の日本の政界は、まったく大衆から遊離してしまって
いる(126〜130頁)。
2.目指すべき政治は人間性尊重
・社会の繁栄と個人の幸福が
一致する政治 !
歴史を振り返ってみても、今日までの資本主義も、社会主義も、決して真の幸福を民衆に与えきっていない。これらの政治理念に常に欠けているものは、人間性の没却であることを知っている。
政治こそ、「最も人間性が尊重」されなければならないはずである。
所詮、人間性の尊重がなければ、真実の民主主義も、真実の社会主義も成り立つわけがない。
近代社会においては、政治、経済、教育、文化等々、すべての分野で社会機構や経済機構が重要であることは論をまたないが、機構のみ重視し、人間が、その機構の奴隷になるようなことは、まったく本末顛倒というべきである。
「大衆福祉実現」のために、王仏冥合の理念を根本に、「人間性の尊重」を基調とした、社会の繁栄と個人の幸福が一致する理想的な社会建設こそ、民衆が等しく要望している新しい社会であり、
人間性社会主義の新社会と呼ばれるものなのである(205〜210頁の要約)。
自民党体制下、失われた20余年
の大失政・大悪政、今年は、
台風、大雨、噴火等・大災害
の連続、消費増税で、経済悪化
の状況下、消費税再増税・
原発再稼働推進は、暴挙
・大悪政 !
安倍首相は、自分のため
に政治をするだけを
意識している
(「植草一秀の『知られざる真実』」:
2014/10/19より抜粋・転載)
1)小渕経産相は、虚偽記載、
公選法違反の疑いが濃厚 !
2)小沢一郎氏は、完全無罪
の行為が、悪徳ペンタゴンに
より、不正で不当な刑事責任
追及で、日本政治は、
根底から破壊
3)小渕経産相・松島法務
大臣の問題は、法律違反が濃厚 !
4)山谷大臣は、「在特会を
知らない」等の虚偽答弁 !
5)高市総務相・稲田政調
会長は、ウルトラ右翼と親密 !
6)中国等は、閣僚が、
靖国神社参拝を強行した
ことに抗議
以上は、前回投稿済みです。
以下は、その続きです。
7)安倍政権は、完全な
下り坂に入った !
7月13日の滋賀県知事選を契機に、安倍政権に対する風向きは完全に変化している。
安倍政権は完全な下り坂に入ったと見て間違いないだろう。
女性が活躍できる社会を構築することは大事だが、そのことと、内閣に何人の女性閣僚を起用することとは、直接的な関係がない。
内閣の閣僚起用に際しては、適材適所が最優先されるべきである。
人格、見識、専門能力を備えた、最良の人物を登用するべきことは言うまでもない。
何よりも大事なことは、国民のための政治を実現することである。
国会で多数議席を確保すれば、何をやっても良いと考えるのは、大きな間違いである。
国会で多数議席を確保していても、大事なことは、国民の意思を尊重する政治を実現することなのだ。
なぜなら、国民が日本の主権者であるからだ。
8)安倍晋三氏は、内閣改造
で、三つの目標が狙い !
安倍晋三氏は、9月3日に実施した自民党人事、内閣改造で、三つの目標を達成しようとしたと見られる。
第一は、2015年の自民党総裁再選を狙うこと。
このために、
1.ライバルの石破茂氏を幹事長職から外した。
2.麻生、谷垣、高村、二階の党内有力者を処遇した。
3.小渕優子氏の経産相起用、竹下亘氏の入閣、茂木敏充氏の選対委員長起用などで、旧経世会に最大の配慮を示した。 の三つを実行した。
第二は、女性を多く登用して女性の内閣支持率を引き上げること。
閣僚には5名の女性を起用した。
さらに、政調会長に稲田朋美氏を起用した。
そのほとんどが、ウルトラ右翼に分類される人々であるが、女性登用をアピールしようとしたことは間違いない。
第三は、高村氏、谷垣氏、二階氏を要職に起用し、対中国、対韓国の外交関係修復を狙うとともに、対公明党の関係を改善しようとした。
これらの狙いをもって、9月3日の人事が実行されたと考えられる。
9)安倍首相は、自分のため
に政治をするだけを意識している
しかし、そこに欠落するひとつの重要事項があった。
それは、「国民のための政治」という意識である。
国民のために何をするのか、ではなく、自分のために何をするのか、だけが意識されているのである。
国民にとっては、極めて重大な問題が山積している。
上記の共同通信世論調査では、そのいくつかについての質問が示された。
原発再稼働、消費税再増税、景気回復、などの諸問題である。
さらに、沖縄基地問題があり、TPPがあり、解釈改憲問題がある。
10)消費税再増税は、
世論調査で反対が、66%
消費税再増税については、世論調査で反対が、66%と示されている。
原発再稼働について、世論調査で反対が60%と示されている。
これらの重大事項を、国会で多数議席を占有しているという、それだけの事情で、国民の多数が反対する施策を強行実施してよいものであるのか。そんなわけがない。
すでに、日本経済は4月の消費税大増税で撃墜されているのである。
税制改定の基本方向は、庶民重課税と大資本大減税の組合せだけが推進されている。
大資本をさらに潤わせて、庶民は苦しもうが、死のうがお構いなし、と言うのが、いまの安倍政権の基本スタンスである。
こんな政治が続くなら、早晩、一揆が起こるだろう。
11)台風、大雨、噴火等・
大災害の連続、消費増税で、
経済悪化の状況下、消費税
再増税・原発再稼働推進は、
暴挙・大悪政 !
今年の日本は、台風、大雨、噴火などで、大災害の連続であった。
大地の神が、安倍政権の横暴に鉄槌を食らわしていると受け止める必要があるのではないか。
7月13日の滋賀県知事選で、安倍政権は、想定外の敗北を喫した。
これが、明確な転換点になるように思われる。
2015年に入ると、安倍政権の下り坂は、止めることができなくなるのではないだろうか。
日本の地震活動、火山の噴火活動が活発期に移行したと考えられる状況下で、原発の再稼働に突き進むことは、文字通りの亡国の方策である。
その第一号を、五つの活火山カルデラに囲まれている鹿児島県の川内原発にすることは、狂気の沙汰としか言いようがない。何としても、この再稼働を阻止しなければならない。
消費税再増税が実行できないことは、誰の目にも明らかになっている。
早期に増税先送りの判断を明示するべきである。
12)閣議決定での集団的
自衛権の行使容認は、
立憲主義破壊
集団的自衛権の行使は、日本国憲法第9条が明確に禁止している。
憲法改定の手続きを経ずに集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義そのものの否定であり、断じて許容できない者である。
現在交渉中のTPPには、ISD条項が組み込まれている。
安倍自民党は、2012年総選挙の際の公約で、主権を損なうようなISD条項を受け入れないことを明示している。日本はTPPに参加しないことを明言するべきである。
米国海兵隊の沖縄駐留の必然性が消滅しているいま、辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を新設する理由は存在しない。
辺野古基地建設中止を明示するべきである。
矛盾あるものは、必ず崩壊に向かう。
安倍政権は、国会で多数議席をを確保しているからといって、何をやっても良いというわけではないのである。主権者は国民である。
国民の意思に反する政治を強行する政権は、必ず退場に追い込まれることになる。
その流れが、ようやく本格的に始動し始めたように感じられる。
(参考資料)
T 自民党・大マスコミが
隠す「失われた20余年」の実態
1)「株価」と名目GDPの実態
・日本だけの超長期低迷
「株価」:1989年12月末:
日経平均:38,915円、NYダウ :2753ドル。
@ 2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B 2013年12月30日:日経平均:16,291円(@の0.42)
NYダウ:16,504ドル(@の6倍)
名目GDP:@1991年:日本:467兆円、
米国:5,9兆ドル
A 2010年:日本:480兆円(@の1.03倍)、
米国:14,6兆ドル(2.47倍)、
2013年:日本:478兆円(@の1.02倍)、
2013年:米国:16.8兆ドル(2.85倍)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3309.html
安倍政権の閣僚
スキャンダル続出 !
宮沢経産相、
小渕前経産相、
新たなスキャンダル !
SMバー費用は
政治活動費 ?
T 宮沢経産相、不適切な支出
「SMバーは地元秘書
が利用。弁償させる !」
SMバーとは ?
(mainichi.jp/select/news/
:毎日新聞2014年10月23日より抜粋・転載)
◇政治資金収支報告書を訂正へ
宮沢洋一経済産業相は、10月23日、自らの資金管理団体が、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していた問題について「同じような支出がないか、もう一度全部チェックしたい」と過去の政治資金の支出先が適切かどうか調査する考えを示した。毎日新聞などのインタビューで語った。
宮沢氏によると、地元秘書が情報収集の目的でSMバーを利用し、政治資金として処理していたという。
宮沢氏は「常識として政治活動では行かない店。
不適切な支出でチェックできなかったのは、残念だ。
しっかりチェックする体制を作りたい」と述べた。
SMバーの費用は、秘書に弁償させたうえ、政治資金収支報告書を訂正するという。
【中井正裕】
解説:SMバー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2009/09/16 22:42 UTC 版)
1)概要
店内には鞭や蝋燭などのSM道具が用意されており、女性スタッフに軽いプレイを受けることができる。
また、監獄などを模したつくりになっている店もあり、それなりのムードを漂わせる。店内のスペースの一角にはショーのためのスペースが設けられていることが多く、ここで定期的にSMショーが行われたりする。
2)店内でのプレイ
希望のM男性客やM女性客は女性スタッフにより鞭を打たれたり、縛られたりすることもできる(多くの店舗で無料)。
女性は服の上から縛られるが男性はブリーフ1枚で縛られたりする(性器の露出は禁止されている)。
他の客はそれらを見ながら酒を飲む。
3)レディスデー
レディスデーとして「女性はすべて無料の日」を設けている店も多い。
普段は男性客ばかりの店もこの日ばかりは大勢の女性で賑わう。
女性客も女性スタッフが男性客を鞭打つ姿に興味を持ち参加することもある。
スタッフは経験の無い女性に対して鞭の打ち方や縛り方などを教える。
実際に店で知り合った女性客と男性客が趣味の一致により交際に発展したケースもある。
U 小渕前経産相、家賃
払わず母居住 !
売却旧宅に表札、
家賃相場月30数万円
(sp.mainichi.jp/select/news/:
2014年10月23日より抜粋・転載)
小渕優子前経済産業相や母親らが故恵三元首相から相続した家。瓦ぶきの門扉の左側に長い白壁が続く。
◇小渕優子氏が理事務めた財団所有
小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年3月、小渕氏が、9年近く理事を務めた、公益財団が寮として使用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で「保守管理をお願いしているとの認識だった」と説明するが、専門家は「政治家側への利益供与に当たる疑いがある」と指摘している。【高橋慶浩】
登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い2000年に東京都北区の約891平方メートルの土地と木造2階建て計約250平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年12月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約3カ月後に公益財団法人「本庄国際奨学財団」が、計約4億5392万円で購入した。
同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国からの留学生を支援している。
小渕氏は、01年4月に財団理事となり、06年9月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。
政務官退任後の08年4月に再び理事となり、同年9月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。10年4月にみたび理事に就任し、12年12月の副財務相就任で翌月辞任している。
小渕氏の所得等報告書によると、相続分(土地100分の14、建物6分の1)の売却益は5299万円余。
また、小渕恵三元首相の1998年の資産公開によると、妻(小渕氏の母親)は、この飲料メーカーの株を19万5250株(当時の株価で約9億9500万円相当)保有していた。
財団の財産目録や事業報告書によると、土地建物は「学生寮の将来の運営のため購入」したが、開設時期などは具体化していない。
事務局長は「現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を10人ほど受け入れたい。
購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので『どうですか』と持ちかけられた。
以前の所有者が小渕家だったのは偶然」と話す。
一方で「建設会社には『家を残したい』と(小渕氏の母親が)希望を言ったと聞いている」と証言。
購入から半年以上たった今月も「小渕」の表札が掲げられ、母親が住んでいるという。
近くの不動産会社によると、付近の1軒家の家賃相場は専有面積100平方メートル弱で15万円弱といい、約250平方メートルなら単純計算で家賃は、三十数万円。
固定資産税は坪(3.3平方メートル)当たり2000〜3000円といい、891平方メートルなら
五十数万〜八十数万円の計算となる。
事務局長は、「我々がしょっちゅう行って窓を開け閉めできない。(母親の)荷物がいっぱいあり、それをかたすというので、それなら自動的に(保守管理を)やってくれるので家賃は必要ないと思った」と説明。
「結果として小渕邸と知って購入したが、理事会に諮る際には建設会社から買うとしか言ってない」と明かし、「速やかに出てもらい、管理人を雇う」と述べた。
建設会社は、「9月に社長が亡くなり、分からない」と話し、小渕氏の事務所は「質問が多岐にわたるので調査し確認でき次第、説明する」と文書で回答した。
政治資金に詳しい、岩井奉信日大教授(政治学)の話:
所有者が変われば家賃が発生するのが常識で、誰が見ても納得できる話ではない。
公益財団の資格を逸脱した行為で不適切ではないか。
買い取ったにもかかわらず居住実態が変わらないなら、そこに何らかのからくりがあるのではと思ってしまう。
「家賃はいらない、固定資産税も負担します」では形を変えた利益供与と疑われても仕方がない。:2014年10月23日
(参考資料)
巨額の企業団体献金を長期的に
最大に収受して政治を歪めて
きたのは自民党である !
2008年の献金収入状況: 総務大臣分と地方分を合わせた、自民党本部と民主党本部の2008年の寄付(献金)収入状況は下記のとおりである。
カッコ内の数字は07年の収入である。
法人・政治団体
個人その他
合計
自民党
145億(169億)
45億(56億)
190億(225億)
民主党
19億(18億)
22億(22億)
41億(40億)
政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3310.html
ダントツ騙されやすい日本国民 !
報道鵜呑み度、
日本・70%、
英国・14% !
検証:日本人は、世界で
最も「情報民度」が低い国民だ !
戦前・洗脳されて、無謀な戦争にほとんどの全国民が賛成・協力した。
把握できない死者、シベリア抑留者の死者の大部分のようにインペイされた死者が多数おり、
日本国民・400万人以上死亡したという説もある。
アジア諸国では、日本軍により、3千万人以上殺されたとの主張がある。
戦後・無謀な戦争指導者・
戦犯が復活し、その戦犯達に
また、洗脳されて、対米隷属
自民党体制に飼い慣らされて
いる過半数の国民が、格差拡大
・弱肉強食の日本にしている !
(eritokyo.jp/independent/aoyama-democ14060:
青山貞一:2012年7月6日より抜粋・転載)
独立系メディア E−wave Tokyo
◆青山貞一:マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14%
You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo
この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など4つの内外の調査結果をもとに本格的に迫ったものです。
@株式会社 日本リサーチセンター
Aギャラップ(米国)
B株式会社 ノルド社会環境調査研究所
C財団法人 新聞通信調査会
日本人は、先進諸国で、飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画で実証されています。
たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関する質問で「全面的に信頼している」を100点とした場合、 NHKテレビが73・5点、新聞が70・9点、民放テレビは63・6点、インターネットは58・2点であった。
2010年末、いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
※情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一教授が考案した尺度です。
いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の両方にかかわる尺度といえます。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。
日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民といえます!!
以下が国際調査における主な国の%です。
イギリス 14%
アメリカ 26%
ロシア 29%
イタリア 34%
フランス 35%
ドイツ 36%
インド 60%
ナイジェリア 63%
中国 64%
韓国 65%
フィリピン 69.5%
日本 70.2%
日本リサーチセンター 2000年
その後、調査したところ以下のデータがありました。以下のデータでも日本が人がダントツに新聞、テレビを信用している、すなわち「鵜呑度」が高いことが分かります。
ただし、以下の調査ではデータのまとめ方及び尺度が上記の4調査とことなるので、70%という数字はでていないが、日本がマスコミ報道を鵜呑みする点で世界有数、先進国ではダントツであることが分かる!
世界各国における新聞・雑誌への信頼度
(2005年)(非常に信頼・やや信頼の%)
出典:世界主要国価値観データブック 2005年
世界各国における新聞・雑誌への信頼度
(2005年)(非常に信頼・やや信頼の%)
出典:世界主要国価値観データブック 2005年
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされやすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位にあるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、「ヒツジ」(何でも信用しついて行く) とも言えます。
日本人の70%は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます。
観客民主主義は、マスコ ミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っています。
一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC,iPad、スマホ全盛の社会では、日本にあっても70%以外の人々は、自分でさまざまなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。
5大全国新聞で、2500万部、全国テレビネット、それも世界・他国に存在しない、記者クラブやクロスオーナーシップなどと相まって、「画一的で恣意的」、とりわけ政治分野では「偏見に満ちた」報道内や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているのです。
本動画では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの10年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。
ぜひ、動画をご覧ください!
◆青山貞一: マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14%
You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3311.html
騙す者は極悪人だが、
騙される者も
加害者責任はある !
日本国民の文化的無気力、
無自覚、無反省、無責任
等が悪の本体 !
だまされた責任は、
だます側の罪で
消せない !
映画監督・伊丹万作は、次のように書いています。
戦争が終わって、日本人のほとんどが「だまされて」戦争に突入したと言い、だまされた自分の責任を溶解させようと思っていた頃、伊丹は次のように主張した。
「だまされた者は正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてない」、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」と断定している。
そして、伊丹は、「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう、と喝破したのです。
伊丹:「だまされるということは、もちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からもくるのである。
我々は、昔から『不明を謝す』という一つの表現を持っている。
これは、明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。
つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばっていいこととは、
されていないのである」
伊丹:「そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にある
のではなく、あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた、
国民全体の文化的無気力、
無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」
だまされた責任を、だます側の罪で消すことはできません。
結局、簡単にだまされるほど愚かだということなのです[1]。
[1] 佐高信『石原慎太郎の老残』毎日新聞社、2007年、78~79頁。
2)戦争責任の問題:
日本国民の「家畜的盲従」
を改革しなければならぬ !
伊丹万作(『映画春秋』創刊号・昭和二十一年八月より抜粋・転載)
最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじっているということを聞いた。
さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。
みながみな「口を揃えてだまされていた」という。私の知っている範囲ではおれがだましたのだといった人間はまだ一人もいない。
ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなってくる。
多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はっきりしていると思っているようであるが、それが実は「錯覚」らしいのである。
たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思っているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。
上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまっている。
すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。
すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。
しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が「別のだれかをつかまえてだます」というようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になって「互にだましたりだまされたりしていた」のだろうと思う。
このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的に「だます側に協力していたか」を思い出してみれば直ぐにわかることである。
*相互にだまし合わなければ
生きていけなかった !
少なくとも戦争の期間をつうじて、誰が一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、誰の記憶にも直ぐ蘇ってくるのは、直ぐ「近所の小商人の顔」であり、隣組長や「町会長の顔」であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる「身近な人々であつた」ということはいつたい何を意味するのであろうか。
いうまでもなく、これは「無計画な癲狂戦争」の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が、「相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた」事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは、「人をだまさなかったと信じているのではないか」と思う。
だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかし“だまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはない”のである。
*だまされたとさえいえば、
一切の責任から解放される
という勘違いを反省せよ !
だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように「勘ちがいしている人」は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。ー以下省略ー
だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち「意志の薄弱からくる」のである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持っている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。
つまり、「だまされるということもまた一つの罪」であり、昔から決していばっていいこととは、されていないのである。
もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであって、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といってよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。
また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
つまり、だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ、戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)「当然両方にある」ものと考えるほかはないのである。
*日本国民の文化的無気力、
無自覚、無反省、無責任等
が悪の本体
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも「造作なくだまされるほど」批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、「家畜的な盲従に自己の一切をゆだねる」ようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の「奴隷根性」とも密接につながるものである。
それは少なくとも、個人の尊厳の冒涜(ぼうとく)、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、「悪を憤る精神の欠如」であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、「一切の責任から解放された気でいる」多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、「だまされるような脆弱せいじやくな自分」というものを解剖し、分析し、徹底的に「自己を改造する努力」を始めることである。
―以下省略―
戦争責任者の問題
伊丹万作
最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。
そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。
さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつてくる。多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしいのである。たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。
すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて「互にだましたりだまされたりしていた」のだろうと思う。
このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。
たとえば、最も手近な服装の問題にしても、ゲートルを巻かなければ門から一歩も出られないようなこつけいなことにしてしまつたのは、政府でも官庁でもなく、むしろ「国民自身だつた」のである。私のような病人は、ついに一度もあの醜い戦闘帽というものを持たずにすんだが、たまに外出するとき、普通のあり合わせの帽子をかぶつて出ると、たちまち「国賊を見つけたような憎悪の眼を光らせた」のは、だれでもない、親愛なる同胞諸君であつたことを私は忘れない。もともと、服装は、実用的要求に幾分かの美的要求が結合したものであつて、思想的表現ではないのである。しかるに我が同胞諸君は、服装をもつて唯一の思想的表現なりと勘違いしたか、そうでなかつたら思想をカムフラージュする最も簡易な隠れ蓑としてそれを愛用したのであろう。そしてたまたま服装をその本来の意味に扱つている人間を見ると、彼らは眉を逆立てて憤慨するか、ないしは、眉を逆立てる演技をして見せることによつて、「自分の立場の保鞏ほきよう」につとめていたのであろう。
少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ「近所の小商人の顔」であり、隣組長や「町会長の顔」であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる「身近な人々であつた」ということはいつたい何を意味するのであろうか。
いうまでもなく、これは無計画な癲狂戦争の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が「相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた」事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。
そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。
いたいけな子供たちは何もいいはしないが、もしも彼らが批判の眼を持つていたとしたら、彼らから見た世の大人たちは、「一人のこらず戦争責任者に見える」にちがいないのである。
もしも我々が、真に良心的に、かつ厳粛に考えるならば、戦争責任とは、そういうものであろうと思う。
しかし、このような考え方は戦争中にだました人間の範囲を思考の中で実際の必要以上に拡張しすぎているのではないかという疑いが起る。
ここで私はその疑いを解くかわりに、だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。
もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、「非常に多数の人間がだまされていた」ことになるわけであるが、はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。
だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかし“だまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはない”のである。
だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように「勘ちがいしている人」は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。
もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであつて、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といつてよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。
また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
それは少なくとも個人の尊厳の冒涜ぼうとく、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱せいじやくな自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
こうして私のような性質のものは、まず自己反省の方面に思考を奪われることが急であつて、だました側の責任を追求する仕事には必ずしも同様の興味が持てないのである。
こんなことをいえば、それは興味の問題ではないといつてしかられるかもしれない。たしかにそれは興味の問題ではなく、もつとさし迫つた、いやおうなしの政治問題にちがいない。
しかし、それが政治問題であるということは、それ自体がすでにある限界を示すことである。
すなわち、政治問題であるかぎりにおいて、この戦争責任の問題も、便宜的な一定の規準を定め、その線を境として一応形式的な区別をして行くより方法があるまい。つまり、問題の性質上、その内容的かつ徹底的なる解決は、あらかじめ最初から断念され、放棄されているのであつて、残されているのは一種の便宜主義による解決だけだと思う。便宜主義による解決の最も典型的な行き方は、人間による判断を一切省略して、その人の地位や職能によつて判断する方法である。現在までに発表された数多くの公職追放者のほとんど全部はこの方法によつて決定された。もちろん、そのよいわるいは問題ではない。ばかりでなく、あるいはこれが唯一の実際的方法かもしれない。
しかし、それなら映画の場合もこれと同様に取り扱つたらいいではないか。しかもこの場合は、いじめたものといじめられたものの区別は実にはつきりしているのである。
いうまでもなく、いじめたものは監督官庁であり、いじめられたものは業者である。これ以上に明白なるいかなる規準も存在しないと私は考える。
しかるに、一部の人の主張するがごとく、業者の間からも、むりに戦争責任者を創作してお目にかけなければならぬとなると、その規準の置き方、そして、いつたいだれが裁くかの問題、いずれもとうてい私にはわからないことばかりである。
たとえば、自分の場合を例にとると、私は戦争に関係のある作品を一本も書いていない。けれどもそれは必ずしも私が確固たる反戦の信念を持ちつづけたためではなく、たまたま病身のため、そのような題材をつかむ機会に恵まれなかつたり、その他諸種の偶然的なまわり合せの結果にすぎない。
もちろん、私は本質的には熱心なる平和主義者である。しかし、そんなことがいまさら何の弁明になろう。戦争が始まつてからのちの私は、ただ自国の勝つこと以外は何も望まなかつた。そのためには何事でもしたいと思つた。国が敗れることは同時に自分も自分の家族も死に絶えることだとかたく思いこんでいた。親友たちも、親戚も、隣人も、そして多くの貧しい同胞たちもすべて一緒に死ぬることだと信じていた。この馬鹿正直をわらう人はわらうがいい。
このような私が、ただ偶然のなりゆきから一本の戦争映画も作らなかつたというだけの理由で、どうして人を裁く側にまわる権利があろう。
では、結局、だれがこの仕事をやればいいのか。それも私にはわからない。ただ一ついえることは、自分こそ、それに適当した人間だと思う人が出て行つてやるより仕方があるまいということだけである。
では、このような考え方をしている私が、なぜ戦犯者を追放する運動に名まえを連ねているのか。
私はそれを説明するために、まず順序として、私と自由映画人集団との関係を明らかにする必要を感じる。
昨年の十二月二十八日に私は一通の手紙を受け取つた。それは自由映画人集団発起人の某氏から同連盟への加盟を勧誘するため、送られたものであるが、その文面に現われたかぎりでは、同連盟の目的は「文化運動」という漠然たる言葉で説明されていた以外、具体的な記述はほとんど何一つなされていなかつた。
そこで私はこれに対してほぼ次のような意味の返事を出したのである。
「現在の自分の心境としては、単なる文化運動というものにはあまり興味が持てない。また来信の範囲では文化運動の内容が具体的にわからないので、それがわかるまでは積極的に賛成の意を表することができない。しかし、便宜上、小生の名まえを使うことが何かの役に立てば、それは使つてもいいが、ただしこの場合は小生の参加は形式的のものにすぎない。」
つまり、小生と集団との関係というのは、以上の手紙の、応酬にすぎないのであるが、右の文面において一見だれの目にも明らかなことは、小生が集団に対して、自分の名まえの使用を承認していることである。つまり、そのかぎりにおいては集団はいささかもまちがつたことをやつていないのである。もしも、どちらかに落度があつたとすれば、それは私のほうにあつたというほかはあるまい。
しからば私のほうには全然言い分を申し述べる余地がないかというと、必ずしもそうとのみはいえないのである。なぜならば、私が名まえの使用を容認したことは、某氏の手紙の示唆によつて集団が単なる文化事業団体にすぎないという予備知識を前提としているからである。この団体の仕事が、現在知られているような、尖鋭な、政治的実際運動であることが、最初から明らかにされていたら、いくらのんきな私でも、あんなに放漫に名まえの使用を許しはしなかつたと思うのである。
なお、私としていま一つの不満は、このような実際運動の賛否について、事前に何らの諒解を求められなかつたということである。
しかし、これも今となつては騒ぐほうがやぼであるかもしれない。最初のボタンをかけちがえたら最後のボタンまで狂うのはやむを得ないことだからである。
要するに、このことは私にとつて一つの有益な教訓であつた。元来私は一個の芸術家としてはいかなる団体にも所属しないことを理想としているものである。(生活を維持するための所属や、生活権擁護のための組合は別である)。
それが自分の意志の弱さから、つい、うつかり禁制を破つてはいつも後悔する羽目に陥つている。今度のこともそのくり返しの一つにすぎないわけであるが、しかし、おかげで私はこれをくり返しの最後にしたいという決意を、やつと持つことができたのである。
最近、私は次のような手紙を連盟の某氏にあてて差し出したことを付記しておく。
「前略、小生は先般自由映画人集団加入の御勧誘を受けた際、形式的には小生の名前を御利用になることを承諾いたしました。しかし、それは、御勧誘の書面に自由映画人連盟の目的が単なる文化運動とのみしるされてあつたからであつて、昨今うけたまわるような尖鋭な実際運動であることがわかつていたら、また別答のしかたがあつたと思います。
ことに戦犯人の指摘、追放というような具体的な問題になりますと、たとえ団体の立場がいかにあろうとも、個人々々の思考と判断の余地は、別に認められなければなるまいと思います。
そして小生は自分独自の心境と見解を持つものであり、他からこれをおかされることをきらうものであります。したがつて、このような問題についてあらかじめ小生の意志を確かめることなく名まえを御使用になつたことを大変遺憾に存ずるのであります。
しかし、集団の仕事がこの種のものとすれば、このような問題は今後においても続出するでありましようし、その都度、いちいち正確に連絡をとつて意志を疎通するということはとうてい望み得ないことが明らかですから、この際、あらためて集団から小生の名前を除いてくださることをお願いいたしたいのです。
なにぶんにも小生は、ほとんど日夜静臥中の病人であり、第一線的な運動に名前を連ねること自体がすでにこつけいなことなのです。また、療養の目的からも遠いことなのです。
では、除名の件はたしかにお願い申しました。草々頓首」(四月二十八日)
(『映画春秋』創刊号・昭和二十一年八月)
底本:「新装版 伊丹万作全集1」筑摩書房
1961(昭和36)年7月10日初版発行
1982(昭和57)年5月25日3版発行
初出:「映画春秋 創刊号」
1946(昭和21)年8月
入力:鈴木厚司
校正:田中敬三
ファイル作成:
2006年5月5日作成
青空文庫作成ファイル:
このファイルは、インターネットの図書館、青空文庫(http://www.aozora.gr.jp/)で作られました。入力、校正、制作にあたったのは、ボランティアの皆さんです。
なぜ,それは誰も信用しないゴミ理論なんですが,日本は軍事固執の復古調的カリスマ氏を誕生させてきましたが,その反対の平和的・革新的な人物も登場させる。それは,大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように,ルールを破壊する時代は,復古的軍国カリスマが活躍しますが,後半は,その反対の革新的平和的カリスマが登場し活躍する。
そして欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルが権力を持ちデイビッド・ロックフェラーが失脚して3年になります。世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティはいま戦争のない世の中を目指しています、悪魔のデイビッド・ロックフェラー系を、潰すかロスチャイルド系に吸収・統合するか着々と手を打っているという話しもある。つまり旧ロックフェラー派の大粛清が進んでいるのではないでしょうか。ロシアのブーチン大統領も従っていると云われている。日本の政界とマスコミに大粛清が進みます。
小泉氏が叫んだ「自民党解体」など既成政党の腐敗・不信から機能不全が進みます。この事例が金沢市長選で,有権者が必然的に向かうのかも知れない。人間の歴史は,20年毎に,社会的ルールの破壊が多数派になる時代と,ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによってい,多くの運命は左右されるのです。信じるも信じないもあなた次第ということ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/400.html#c17
自民党体制下、インペイ
されていた、戦前戦後
の歴史・政治の真相 !
官僚・軍人のやり放題
で犠牲にされた国民多数 !
戦前の事実が、悪法・
秘密保護法の危険性の証 !
T.スパイ扱いされ、日本軍に
虐殺された多数の沖縄住民 !
政府の秘密が優先されて、国民にまったく情報が届かない息苦しい時代があった。
あの戦争を生き抜いた人々が、特定秘密保護法に警鐘を鳴らす !
(「報道特集」金平茂紀(百人):
2013年12月07日より抜粋・転載 )
第2次世界大戦時、スパイ扱いされた住民があった、ということについての取材だった。
日本軍による住民虐殺事件のあった、久米島を金平キャスターが歩く。
当時沖縄に来た日本兵に分からない言葉を話す沖縄の住民はスパイと思われていた。百数十人がスパイ容疑で虐殺された。
沖縄語を持って話す者は殺す、という命令がされている。住民には知らされていない。
同じように、当時、ハワイに住む日系人は16万人、米軍にスパイと思われていた。米軍により、日系人がスパイ活動している旨の映像も作られている。
真珠湾攻撃時17歳だったハーバート柳村さんは、ハワイに住む日系2世だった。柳村さんは米軍に忠誠を近い、軍に入ることにした。
米軍の通訳をして、沖縄の人に「投降して捕虜になるように」という放送をした、と言う。
それを聞いて助かった沖縄の人と会っておられた。ハグしあっておられた。
U. 沖縄戦下の米日心理作戦、
日本軍に虐殺された多数
の沖縄住民 !
(Yahoo japan ! 知恵袋より抜粋・転載)
太田昌秀著『沖縄戦下の米日心理作戦』は、米軍が沖縄戦で行った心理作戦ついて、次のように述べている。
<さる太平洋戦争末期の沖縄戦では、米軍が空から撒いた一枚の宣伝ビラ読んで命が助かった人もいれば、それを所持していただけでスパイの汚名を着せられ命を落としたものもいた。
このように戦時中、軍人も民間人も一枚の宣伝ビラの対応いかんによって文字どおり、生死を分かったのである。
一片の紙片は、まさに「紙爆弾」そのものだった。
沖縄戦で日本軍は、敵が散布した宣伝ビラを拾ったまま警察や憲兵に届けないで所持しているものは「銃殺に処す」と厳命を下していた。>
(『沖縄戦下の米日心理作戦』太田昌秀 岩波書店)
「紙爆弾」といわれる宣伝ビラは、60数万枚にも及ぶ膨大な数量が、小さな島にばら撒かれた。
その種類も日本軍用、沖縄住民用と内容が別れ、目的別に更に20種類に細分されるという
徹底ぶりだった。
だが、米軍の心理作戦部隊が最も重要視したのは、本土出身の将兵と地元住民との仲を「疑心暗鬼」の状態にして、お互い「離反させる」ことであった。
沖縄住民と日本兵との間に楔を打ち込むことを目的にした宣伝ビラの例には、次のようなものがある。
沖縄住民用ビラ:<この戦争は、沖縄の皆さんの戦争ではありません。
貴方たち沖縄人は、内地人の手先に使われているのです。
皆さんは、彼ら内地人の犠牲になっているのではありませんか。
(略)>(『沖縄戦した米日心理作戦」)
このような沖縄人用の宣伝ビラを読むと、60数年前に米軍が書いたビラながら、その呪縛
は現在の沖縄にも生きており、今でもどこかで良く見るアジ文である。
と思ったら・・・、そう、当日記のコメント欄に時々嫌がらせを書いてくる「沖縄左翼ボーイ」たちのカキコにそっくりなのだ。
「お前はヤマトンチュの犬だ」とか。(爆):60数年前の米軍心理部隊が沖縄住民と日本兵の間に打ち込んだ楔(くさび)が、現在も沖縄左翼の間に生きて彷徨っているわけだ。
恐ろしきは「心理作戦」そして「紙の爆弾」。
沖縄戦の証言者の中に、身内の者が「スパイ容疑で日本兵に惨殺された」いった話を良く聞く。
係争中の「集団自決訴訟」でも、被告側は「日本軍はスパイ容疑で無辜の沖縄住民を虐殺した」と、争点とはまったく外れた論議を持ち込んで、「悪逆非道の日本軍」の印象操作に余念がないのは周知の通り。
「うつろな目の少女」(オカッパ頭の少年)で一躍有名人になった大城盛俊氏も自分の母親
が「スパイ容疑」で、殺されたいう。⇒「うつろな目の少女」の秘密 !
上羽修著『母と子でみる44 ガマに沖縄戦刻まれた』のなかで、その経緯を次のように述べている。
<収容所で悲しい知らせを受けた。
再婚していたお母さんが、大城少年が一番初めに避難していたワチバルの壕まで会いにきたことがあったが、その帰り、日本兵にスパイ容疑で射殺されていたのだ。
お母さんがこともあろうニスパイという汚名を着せられ無残に殺されたことを知った大城少年は、どんなにつらかっただろうか。
沖縄住民をスパイ視した「日本兵による陰惨な虐殺事件」が、沖縄の各地で起きている。
ここに収容されていた住民も、山に潜む敗残兵に射殺されるという事件が起きた。
彼等・日本軍の論理では、アメリカに投降した者はみんなスパイであった。
「私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました」
アメリカ兵は、住民に親切だったのに対し、日本兵は、住民にとってははなはだ危険な
存在だった。
戦後、大城さんは右目失明と右足の障害のため良い仕事につけず、本当に苦労したという。>
沖縄戦にまつわる「スパイ」の話しは、ことの性質上明確な証拠・書類の類は残っておらず、数件の例を除いて、ほとんどが伝聞による「スパイ虐殺」が主である。
上記証言者の大城氏の場合も、「日本兵がスパイ容疑で母親を射殺した」という話も、米軍に収容されたときそこで聞かされた伝聞であったが、当時12歳の大城少年に事実確認は無理であったのだろう。
本文は大城少年が「母親が殺された」と聞いたせいか、日本兵に対する憎悪に満ちており、次の文にもそれがよく表れている。
「アメリカ兵は住民に親切だったのに、グレードナイス !
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回答日時:2009/1
戦中に戻すな ! 沖縄戦、スパイ扱い 「国民同士監視、怖いんだ」
秘密保護法成立 !
2013年12月7日05時00分
国の秘密が優先されて、国民にまったく情報が届かない息苦しい時代があった。
あの戦争を生き抜いた人々が、特定秘密保護法に警鐘を鳴らす。
V.日本軍による
住民殺害 !
[ウイキペディア編集より抜粋・転載]
アメリカ軍の攻撃及び住民による自決以外に、日本軍による直接的な住民殺害があった。
具体的な事例として、久米島守備隊住民虐殺事件(22人死亡)、渡野喜屋事件(35人死亡・15人負傷)、名護市照屋忠英学校長殺害[72]などが挙げられる。
日本軍により殺害された住民の総数は明らかではないが、安仁屋政昭は1000人と推定する見解を採り[73]、元沖縄県知事(元社民党参議院議員)の大田昌秀は、
スパイ容疑での直接殺害だけで「数百人から1000人」以上と推定している[74]。
援護法との関係で戦闘参加者と認定された民間人のうち、14人は日本軍による射殺が理由となっているが、大田はこれも実数は数倍に上ると見ている[61]。
住民殺害の動機は、スパイ容疑での処刑が中心で、そのほか物資や壕を巡る日本兵と住民の争いで殺害された事例や、地下壕の探知を避けるために泣き声の止まない子供を殺害した事例などもある[75]。
このような事態に至った原因について、極限状態で不可避というだけの問題ではないとの見方もある。
一因として、日本兵が住民に対し、愛国心や武を尊ぶ精神に欠けると見て不信感を抱いていたことが挙げられる。
また、スパイ容疑での処刑については、アメリカ軍収容下に入った住民が食糧集めに駆り出されているのを、アメリカ兵を日本兵の隠れ家へ誘導しているものと戦場の混乱の中で誤解したことが一因ではないかと推定されている[76]。
こういった事例が強調されていることに対し、沖縄戦に参加した日本軍兵士からの反論もある。嘉数の戦いに参加した兵士の一人(独立歩兵第13大隊所属)は、「戦後、日本軍は沖縄県民に犠牲を強いた悪い兵隊だと宣伝された。
しかし私の知るほとんどの下級兵士は自分の命など眼中になく、洞窟に潜んで助けを求める県民のため身を挺して戦った。」[77]と述べている。
W.「検定による教科書本文
の修正前の原文」
上:申請教科書の原文
@ 京書籍「日本史A 現代からの歴史」
「沖縄県民の犠牲者は、戦争終結前後の餓死やマラリアなどによる死者を加えると、15万人を超えた。そのなかには、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。」
A実教出版「高校日本史B 新訂版」
A 教出版「日本史B 新訂版」
「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった、手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ、800人以上の犠牲者を出した。」
「6月までつづいた戦闘で、鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年・少女を含む一般住民多数が戦闘にまきこまれ、マラリア・飢餓による死者も少なくなく、
約15万人の県民が犠牲となった。
また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、
幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。」
もともと秘密にして隠すため、また公開しようとする者を犯罪者として陥れるために作った法律。
本質的な問題点を指摘しないとだめだろう。こんな法律は廃止あるのみ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/403.html#c6
阿部内閣辞任大臣予備軍リスト
藤原章生記者のツイッターより転載します。
https://twitter.com/serioakio/status/525485578842685440
http://mainichi.jp/shimen/news/20141024ddm002010184000c.html
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藤原章生/Akio Fujiwara @serioakio · 8時間 8時間前
事前情報で原爆を免れた水田さん。「まわり全部殺した感じや。わし、死んでもいいから、助けよう思えば助けられんことないんよ、30万人の市民を。『疎開せえ』とみんなに言えば……。それ、言われへんかった……」:原子の森、深く22ですー>http://mainichi.jp/shimen/news/20141024ddm002010184000c.html …
藤原章生/Akio Fujiwara @serioakio · 10月23日
「(原爆情報の事は)口にしてはいけない雰囲気だった。戦争の余韻があったから、死んだ人に申し訳ないわな。10万人即死やから。40年間言えんで黙っとったよ。先生が亡くなってかなりたって手記を書いたくらいだから」原子の森21です。http://mainichi.jp/shimen/news/20141023ddm002010068000c.html …
藤原章生/Akio Fujiwara @serioakio · 10月22日
水田さんが教授から「広島に帰って、親を疎開させろ」と言われたころ、「軍都、広島に間もなく大空襲がある」と考えるのは自然なことだ。だが、水田さんは「いや、普通の空爆とは違う。広島が該当になっとるという話やった」と振り返る。原子の森 http://mainichi.jp/shimen/news/20141022ddm002010048000c.html …
藤原章生/Akio Fujiwaraさんがリツイート
大山 @ohyama4 · 10月18日
毎日新聞のこのシリーズは内容が深い。
「いま靖国から」と「原子の森、深く」が全て読めるのは、たぶんいまだけ!! http://mainichi.jp/select/shakai/sengo70/archive/ …
藤原章生/Akio Fujiwara @serioakio · 10月18日
原爆の前、教授に疎開せよと言われた水田さんは父を除き身内には知らせなかった。「言うたらわし殺されるもん。日本は負ける、言うようなもんやもの……。あのころでも、広島にずっとおる人は全然、負けるとは思っとらんかったからなあ」。原子の森、深くhttp://mainichi.jp/shimen/news/20141018ddm002010171000c.html …
広島原爆参考サイト
チャールズ・ハンブロー:原爆産業の黒幕工作員 by 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/9467115/
グローブスの語るサンジエー・エピソード
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2007/11/post_393a.html
恐るべき”破壊力”を持つ書ー鬼塚英昭著『原爆の秘密〔国内編〕〜昭和天皇は知っていた』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/573.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/762.html
おっしゃる通りかも知れない。>>83の間違いだったらご免なさい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/246.html#c85
主権在民の民、民が理性的かつ常識的な市民が存在しているのを前提にしているが、実際には感情的情緒的に判断が左右されかつ非自制的非常識な大衆が存在しているだけの民主主義社会では、その制度が機能しないのは当たり前。
私も、そしてここの貴方がたもそのような大衆だから。
大衆てのは、基本的には馬鹿だし、直ぐに騙されるのです。
但し、騙され続けず、その後に過ちや虚偽に気付く大衆も居る。言わば、市民へと脱皮すると言えば良いのか。
その気付くまでの時間が、どれほど短いかによって、社会全体にもたらされるマイナスを減らすかが、大きな課題。
つまり、大衆化した民主主義の制度設計を、実際にあったものに改変せねばならない、と言うこと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/400.html#c18
毎年、母親のお墓参りに帰省してるんだっけ
選挙区の東北には一度も行ってないのにね
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/415.html#c1
昭和天皇はルーズベルトとグルだったんだよね。
太平洋戦争は八百長だから、せめて本気で戦ったという記録を残したかったんだな
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/517.html#c1
岩手4区在住の小沢一郎支持者の“勝手連活動”ですが、選挙戦を1日残して終了させて頂きます。
私のような『よそ者』の活動に眉をひそめる者、明らかに敵視するような態度を隠さない人
私の素性を知って『なんでもっとおおっぴらにしないのサ!』と行ってくれる方、様々でした。
果たして私の“勝手連活動”が本当に福島の方々の為になったのかどうか、本当は分からないのです。
ごめんなさい。でもこれからも『心寄り添わせて』頂きます。ご容赦を・・・
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さて、今日は宮城で、大きな動きがありました。
放射能汚染物質関連の最終処分場のボーリング調査の開始に当たり、
3候補地のひとつ“加美町(かみまち)”で、町長・町民が“抵抗活動”を実施し、
見事の国の理不尽な調査作業の“初撃”を退けました!!拍手!!!
栗原市、大和(たいわ)町はなんとか丸め込んだんだろうね・・・
ムライ知事、ゴテン衆議院の面目丸潰れ〜。(笑)
女川原発の再稼動問題も含めて、年末にかけては宮城が熱いゼ!!!!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/392.html#c5
文鮮明の御指示で反日活動のために帰化だったりするなんてのも居たりするのかな?
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/515.html#c41
同意できませんね。
確かにメガソーラーが一番問題があるんですが
それを精神的に支えているのが都会の裕福な住人達、太陽光設置者たちです。
特に問題だと思うのは良いことをした気分になっていること。
屋根に太陽光化ネルを設置して発電
これで地球環境に役立てて良かった
その上カネが儲かる
おぞましいエコ人間。
********
太陽光技術が確立されている
あるいは将来確立される見込みがあるなら100歩譲って有りかも知れません。
それでも国民一般に負担を求めるのは間違いです。
裕福な家庭が自主的にやれば良いことです。
42円の固定買い取り価格は太陽光の原価が下がる見込みが無いことがわかっているからです。
プラス天気任せで必要な時に供給すると言うことができません。
買い取った電力会社は余った電力は捨てるしかありません
迷惑この上ない話です。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/744.html#c80
「まだまだ復興のためにやるべきことは、たくさんある。これから財政負担は増えるし、いろいろなところで税収を上げなければ」──。
宮城県議会の今野隆吉議員はこう話し、カジノ誘致に前向きだ。県議会議員59人のうち、カジノ誘致に賛成する連盟には40人超が所属。臨時国会でカジノを含む統合型リゾート(IR)を合法化するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称カジノ推進法案)の審議がいつ再開するか、見守っている。
<知事は反対、被災地の依存症問題も懸念>
しかし、村井嘉浩知事はIRに反対の姿勢を示している。2年前に誘致話が出た際は「震災からまだ間もないのに」と反発を受けた。震災で職を失った被災者が義援金をパチンコ利用に充て、依存症が拡大しているといった問題も、同県内では指摘されている。地元の反対が起こるのは必至だとみられている。
日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長、新里宏二氏は、パチンコの売り上げは全国で減少傾向にある一方、被災した3県では逆に伸びていると指摘。新里氏は、カジノに対し「人の不幸を前提としたビジネス。それを経済成長の柱にしていいのか」と疑問を呈する。
<復興の後押しを期待>
他方、賛成派の論拠は、IRによる雇用の増大と経済的な効果で、復興を加速させることができるという点だ。
2011年3月の震災で宮城県が受けた被害は深刻だった。死者・行方不明者数は、県ホームページによると計1万1767人。いまだに7万を超える人は、民間の賃貸を含む仮設住宅での生活を余儀なくされている。
復興に関連する建築業界の雇用拡大などを背景に、同県の有効求人倍率は改善している。だが、空港のある岩沼市と名取市は、がれき撤去は完了したとはいえさら地も多く、復興への道のりは遠い。
今野議員は「復興しなければ。空港の周りは、ようやくがれきを処理しただけ。(住宅建設など)これからやらなければいけないことが、たくさんある」と、経済の活性化が周辺地域に広がることの重要性を強調する。
IRは、カジノのほかホテル、ショッピングセンターなどが複合的に集まるエンターテイメント施設。すでに、大阪府(夢洲)や沖縄県、神奈川県(横浜)、北海道、長崎県(佐世保市)などに、誘致に前向きな地方都市は20程度あるとされる。
仙台市はトリノ五輪のフィギュアスケート・金メダリスト、荒川静香選手の地元ということもあり、アイスアリーナの建設構想など独自色も膨らむ。関係者は、温泉やスキーリゾートを隣接させて海外観光客を呼び込みたいと目論んでいる。
<米カジノ会社が接触>
同県の復興IR誘致委員会の会長で土木建築業を営む永窪威氏は「反対する人の言い分もわかる。ただ、(経済)復興のための代替案は他にあるのか」と問いかける。ある米カジノ会社は500億円出資する意欲を示したという。永窪氏は、空港の民営化と相まって「またとない機会」と意気込む。
それでも、現段階でこうした推進派は、目立った行動は控えている。2年前に反発を受けた苦い経験もさることながら、まずは開会中の臨時国会で法案が可決・成立することが大前提になるためだ。
推進法案の成立後は、国がカジノ合法化を後押しする体制になる。岩沼商工会の小野宏明会長は、仙台空港周辺の活性化や町おこしを模索しているが「歯車が動き出した感じ。今がチャンス」と、法案成立に期待を寄せる。
<国会迷走>
ただ、順調に進むかどうかは不透明だ。安倍晋三内閣の女性2閣僚の辞任や「政治とカネ」の問題が再び表面化し、与党主導になるとみられていた臨時国会の運営が迷走し始めたためだ。
こうした流れを受け、複数の政府筋とカジノ関係者はロイターに対し、カジノ推進法案の審議再開が月内の予定から11月にずれる見通しになったことを明らかにしている。
仮に衆院で可決されても、参院での審議時間が減れば、11月30日を会期末とする今臨時国会での成立は難しくなる。仙台カジノ構想は再び宙に浮く可能性も残されている。
(安藤律子、翻訳編集:江本恵美)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID0KK20141024?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/216.html#c13
特攻隊が連合国の艦隊のうち沈没させられなかったにせよ被害を与えた艦船の数は実に400隻にものぼっている。充分な打撃だったからアメリカの提督ニミッツは母国にもう日本人とはこわくて戦えませんと打電している〜日本を真底から恐れ入りさせたことが先人のおかげだったことをお忘れなく。
さっきのラジオのニュースで、宮城県の選挙管理委員会が保管する『政治資金収支報告書』の
22年度分、23年度分のファイルを、職員が誤って破棄してしまったと言っていた。
おいおい・・・
“閲覧前提”の資料なんだから、バックアップも取ってねーのかよ・・・
んで、何?いろいろ言い訳じみたことをニュースは語っていたが、要は『やんばい証拠』を破棄したってだけじゃねーの???
怪盗キッドか怪盗とんちんかんにでも盗まれたんじゃねーならば、職員が破棄した可能性以外ない。
問題は、ほんとうに“誤って”なのかどうかだべ・・・
注意深く続報を聞かせていただくぜ、宮城県!!!!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/392.html#c6
麻生政権の末期のように、マスコミによる自民党叩きが始まったのかしら?
アベピョンのケツ舐めのカスゴミがねぇ?
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/519.html#c12
財政難と、いじめ・不登校改善への目に見える効果がない事を理由に、
公立学校の35人学級を40人学級へ戻すことを政府が検討しているらしい。
ア・ホ・カ!!!!!
財政難だ???
この少子高齢化社会で“子供が宝”の時代だろう!?
教職員だって余ってるくせに、そしていじめ・不登校の問題がより複雑化しているんだから、
検討すべきは『30人学級』だろうがっ!!!!!!!!!!
私はもう、下村さんを『この政権ではまだまともな方』という表現を金輪際やめます。
まったく失望しまくりだよ、この人にゃ・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/392.html#c7
さあ、何を語ってくれるのか、楽しみにしていますからネ!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/353.html#c12
現在のわが国の国会で、“滞って困る”ような優先課題(法案)は有りません。
野党の皆様、ご遠慮せず、徹底的にやってくださいまし!!(笑)
てか、今国会会期中ダロ?NHKラジオ、何で中継しねーんだよっ!!!(怒)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/406.html#c1