日本が経済大国だと自惚れて油断していた間に、世界における経済活動の衰退は目に余るものがあり、中国や韓国に市場を奪われてしまった事実があるが、それが顕著に現れているのがアフリカや東南アジア諸国においてである。その一例がカンボジアにおける市場シェアーと投資状況で、何と中国の15分の1で韓国の8分の1でしかなく、カンボジアへの日本からの直行便はゼロだが、中国や韓国は一日に二便もるということだ。それ以上にお粗末なのは情報拠点としての役割であり、日本の新聞社で特派委員を駐在させているのは一社もなく、カンボジアの首都のプノンペンの情報カバー能力は、限りなくゼロというかゼロそのものなのだということになる。しかもそれ以上の衝撃的な事実としては、通信社の共同通信でさえ一人も日本人記者は常住しておらず、すべて現地人任せという驚くべき手抜きがまかり通っている。だから、日本の外交の杜撰な状態をみごとに現していたのが、外交を売りものにしている安倍外交のいい加減さであり、昼過ぎに現地に到着して翌朝早々にプノンペンを飛び立ってしまったという、まるで夜逃げか空き巣狙いのようなカンボジア訪問がやられていたというのだ。そうなると新聞報道として記事になったものは、同行した随行記者団による提灯記事に過ぎなかったということで、そんな政府宣伝を読まされていた読者は全く馬鹿にされていたのであり、これが安倍が得意とする情報操作によるヤラセ記事を読まされ、安倍外交のプロパガンダで洗脳された日本人は哀れだ。
こういう情けない事実は日本では全く報道されておらず、偶然に開いた中国の政治についてのインターネットの記事の中の後半部で、カンボジア問題についての記事の中に日米の国際記者の対話の中に、それを論じた興味深い指摘を発見したのだった。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/830.html
<引用の貼り付け>
・・・・・(前略)・・・・・・
藤原 中国の日本の企業も同じ罠に落ち、逃げ出すのに悪戦苦闘しており、脱出先の国で賃上げが進めば、移転への意欲が減退するだろう。しかし、それ以上に威力を持つ拐?戦法は、タイの政情を混乱させて不安定にし、中国国内とタイへの日本の投資が、人質になるシナリオの持つ効力です。これが発動される事態になれば、安倍が考える幼稚な軍事強化などは、全く愚かな自滅行為になります。
フンセンの狡猾さを知らないで、経済援助を口実に札東を積み上げ、カンポジアを軽く見る外交は、禄な結果にならないというのに、日本政府は、フンセンを軽視して来た。
昨年一一月のカンボジア訪問で、昼過ぎに空港に到着した安倍首相は、日本人の慰霊塔に献花してから、フンセン首相や国王と会った。だが翌朝早くラオスに向かい旅立ち、まるでツムジ風みたいだった。現地の記者の立場で観察したあなたは、あの時どんな印象を持ちましたか。
ベッカー 日本人は至ってお人好しだから、フンセン首相が何を狙って歓迎し、心の中で何を考えていたかは、分からなかったに相違ない。片手間が見え見えのスケジュールは、礼儀知らずのー方的な訪問だったが、援助の点では「ネギを背負った鴨」だった。フンセンは笑顔で相手をしていても眼光は鋭く光っており、安倍首相レべルなら扱い慣れ、料理しやすいと読んだはずだ。何しろ、半年前にフンセンが北京を訪問した時に、二十億ドルの援助と投資を引き出し、次は日本からどんな提案があるかと、待ち構えていたに決まっている。そんなところにバタバ夕と訪れて、友好や援助の美辞麗句を並べても、そんな相手は幾らも扱い慣れている。日本側の情報力の無さについても十分に知り尽くしていたはずです。
藤原 それ確かでしょう。大使館やジェトロはあっても、プノペンに日本の新聞の特派員は皆無で、共同通信のプノンべン支局には三人のカンボジア人がいるが、日本人は駐在していません。商社の支店や日本の企業などが、ビジネスとして進出していても、情報力では全くお粗末です。これだけ対日感情が素晴らしく、カンボジア人が日本を敬愛し、日本レストランも沢山あるのに、大半の経営者は華僑か韓国系です。しかも、中国や韓国から日に二便あるのに、日本からの直行便はない。
ベッカー でも、日本人は地味な仕事を誠実に行い、水道などのインフラつくりを担当して、現地ではそれが評価されており、ボランタリー活動も熱心です。こういう民間レベルの協力が、今後どんどん増えることにより、両国の関係が良くなればいいと思う。そうすれば真の友好と親善が育って、中国包囲網の強化などという、低級なレべルの発想から抜け出し、日本人の持ち味が活かせます。
ただ、かつては立派で誠実な日本人がいたが、最近は金儲けの投資や進出が日立つので、日本生まれの私は歯痒いです。また、自信がないのに虚勢を張って視点が見定まらない首相よりも、皇室外交の方が遥かに優れ、それをやらない限り活路はない。カンボジアヘの日本の投資に較べ、中国は十五倍で韓国でも八倍です。獰猛なシナ人や韓国人には勝てないし、狡猾な欧米にも出し抜かれてしまう。・・・・・・・・ (後略)
<貼り付け終わり>
安倍外交といって派手に宣伝している安倍の外遊の実態は、実に杜撰で身勝手な内容のものに過ぎなかったのであり、それは日程について検討してみればはっきりすることだ。カンボジアの首都であるプノンペンの訪問の内容というのが、午後に到着して慌ただしく行事に参加した写真を撮り、翌日の朝早く夜逃げか空き巣狙いのようにぶノンペンを発ち、次の訪問予定のラオスに向かったらしいことからしても、自分の都合だけで勝手に行動して援助資金をばら撒いて歩く、極めてお粗末なモノだったらしいことが分かってしまう。しかも、プノンペンには駐在している日本人記者が皆無だというのだから、記事を書いた新聞記者は政府専用機に同乗した随行記者団に違いなく、それではまるで計画的なやらせ記事ではないか。そんなものを読まされて政府の宣伝で洗脳されたのでは、読者としてたまったものではないと言えるだろう。安倍がやっている外交の実態が大慌てのドタバタだったことは、安倍内閣が発足した段階ですでに明らかだった。
<貼り付け>
米中急接近に大慌て 安倍外交 救いがたい無能ぶり
(日刊ゲンダイ2013/6/11)
安倍首相はオバマ米国大統領の外交戦略を完全に読み違えた。米中首脳会談での習近平中国国家主席に対する厚遇ぶりを見て、日本の外交当局者は焦っているはずだ。安倍が日米同盟を過大評価し、「歴史認識」や「尖閣」で中韓への敵対姿勢にかまけているうちに、米中韓が接近。日本は置いてきぼりだ。
ネクタイを外したワイシャツ姿でリラックスして歩くオバマと習近平。かつてのロン・ヤス(レーガン・中曽根)会談やブッシュ・小泉会談を思わせる和やかなムードである。その立場を、安倍は中国に取って代わられた。
「米国の外国要人への対応にはレベルがありますが、今回の習近平氏への待遇は最高レベルでした。米中は『新たな大国関係』の構築を模索することで一致しました。米国は相当な覚悟で中国との関係を組み替えようとしています」(外交関係者)
その証拠に、今回の米中首脳会談は米国側からの提案だった、とドニロン米大統領補佐官が明らかにした。だから米側は至れり尽くせり。西海岸・パームスプリングスの保養所を会談場所に用意し、オバマはわざわざ東海岸のワシントンから米大陸を横断。2日間で8時間もの濃密な時間を過ごしたのだった。会談で「米国が尖閣で中国の自制を促した」と日本政府は喜んでいるが、まったく別の見方もある。折しも、1971年、米国と台湾が繊維交渉でモメた際、米国は日中の尖閣問題を“利用”しようとした歴史的事実が明らかになった。米中急接近で再び、米国が尖閣を巡るスタンスを中国寄りに変える可能性も指摘されている。
◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち
元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。
「日米は民主主義という価値観を共有しているから、米中よりも緊密な関係を築けるという見方が国内にありますが、その時代は終わりました。安倍政権は、元国務副長官のアーミテージやマイケル・グリーンといった『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め、タカ派姿勢を強めてきた。中国に厳しい態度を取れば米国が評価してくれると思ったのです。しかし、民主党ではない彼らと、オバマ政権中枢は考え方が違う。その読み間違えが今回明白になりました。オバマにとって経済的にも安全保障面でも最重要は中国です。北朝鮮問題は中国にやってもらうしかない。イラン、シリア、トルコの問題で中国に勝手に動かれては困るので、中国と対立することはないのです」
その北朝鮮問題では、あす(12日)、南北閣僚級会談が6年ぶりに開催されることになった。北と韓国の当局者が正式に会うのである。飯島参与を非公式に送り込み、暴露されて恥をかいた安倍政権とは大違いだ。
「飯島氏の訪朝は、特使でもなく、安倍首相の親書すら渡していないので、あれから1カ月経っても何も動いていません。一方韓国は、飯島訪朝に批判的だったのに、結局、当局者会談を設定し、日本の先を行っている。つくづく日本の外交力のなさを思い知らされます。これでは、北朝鮮どころか米韓からも相手にされなくなるでしょう」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)
今月27日には韓国の朴槿恵大統領が訪中し、習主席と会談する予定だ。世界の景色はガラリと変わってきた。日本の孤立化は深刻だ。
<貼り付け終わり>
そしてこんな杜撰な人気取り外交をやりまくったために、あっという間に予算を使いまくつてしまったことも明らかになり、いかに税金が無駄に費やされてしまったかをメディアは追及せず、安倍外交という提灯記事の羅列に明け暮れてきたのだった。これは外遊費だけであり数兆円の経済援助は含まれていないのだ。
<貼り付け>
『安倍晋三首相の外遊にかかる平成25年度の宿泊予算がすでに底をついていることが22日、分かった。
首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年1月には中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。
首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、25年度は3450万円。政府関係者によると、年度の4分の1の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。
昨年12月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合(ASEAN)の全10カ国をはじめ、延べ29カ国を訪問した。在任が1年3カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ16カ国と8カ国、9カ月だった鳩山由紀夫元首相の同11カ国と比べても、安倍首相は突出している。
政府は26年度の宿泊予算について約600万円増の4070万円を充てる方針だが、首相は周囲に「今後もドンドン海外に行く」と話しており、26年度も途中で予算が枯渇する可能性がありそうだ。
防衛省が管轄する政府専用機の関連予算も窮迫している。天皇陛下や皇族方がご利用になられる分も含めた政府専用機の燃料費は、24年度が約16億円だったが、「25年度はそれを大きく上回ることは確実だ」(防衛省関係者)という。(産経新聞13年12月23日)』
『1月9日から約1週間の日程で中東とアフリカを歴訪、25日からはインドを訪れて憲法公布の記念式典に出席する。そのため、政府は他の予算を切り崩して外遊費用に充てる方針だという。
「総理は1月22日からスイスで開催されるダボス会議にも行きたいと言っている。できれば施政方針演説や代表質問の前は外遊を控えて欲しいが、総理は海外に行くと元気になるので止められません」(官邸関係者) (中略)
「海外に“行くな”とは言いませんが、頻繁な外遊に見合った成果があったでしょうか。肝心の中韓や米国との関係も一向に改善されていない。安倍首相は<空いた日は外遊・内遊で埋めてくれ>と言っているそうです。つまり、出かけることが目的の自己満足です。そりゃあ、海外に行くとチヤホヤされて気分がいいでしょう。しかも、首相は行く先々でODAなどの大盤振る舞いをしている。国民には増税を押し付けて、福祉もカット。それでいて、自分は海外豪遊が許されると思っているなら考えが甘い。到底、理解を得られません」(日刊ゲンダイ13年12月24日)』
これも特派員を配置して海外に情報拠点を充実させないままに、政府の宣伝に使われる随行記者団に頼って記事を作ってきた、日本のメディアの持つ致命的な欠陥を利用し、情報を操作し続けている権力者に悪用されている日本のメディアの体質が、国民を裏切る結果を産んでいるのではないだろうか。、
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/486.html