メガバンクの銀行員であった筆者が、お金を貯めようと切実に思ったのは29歳の時でした。世はバブルの真っ最中。当時、大企業を担当していた筆者のところに、就職で人気の花形企業の課長A氏から相談が来ました。

「ゴルフの会員権を買いたいので、500万円貸してほしい」

　借り入れ申し込み用紙に書かれた数字は「年齢40歳、年収1200万円、金融資産0」。年収は極めて高いのですが、飲み会や遊びにお金がどんどんつぎ込まれている様子が借り入れ申込書からも見て取れました。

　同じ日の午後、別の取引先の課長B氏からも相談を受けました。住宅購入資金として2000万円貸してほしいとの依頼でした。借入申込書に書かれた数字は「年齢40歳、年収500万円、金融資産2000万円」。

　A氏とB氏では、年収に2倍以上の開きがあります。それにもかかわらず、貯蓄額はB氏の圧勝。年収の高さが、そのまま貯蓄額につながらないことを実感しました。

　銀行員として、高待遇に浮かれていた当時の自分にとって、この事実はとてもショックでした。「このまま、今の蛇口の閉まらない生活を続けていたら、10年後の自分はA氏と同じようになる」と危機感を抱きました。

●銀行員でも貯金できない人は多い？

「銀行員はお金のプロで、堅実、真面目な人が多く、貯金もしっかりしているはず」と思われる方も多いでしょうが、それは間違いです。

　そもそも、銀行員は家計のプロではありません。投資信託を販売するプロ、お金を貸すプロ、ディーリングを行うプロはいます。しかし、忙しさから家計を奥さんに丸投げしている人も多いのです。真面目で堅実な人は確かに多いですが、家計に関する意識や知識は、一般の会社員とほとんど変わりません。

　筆者も当時は「人より稼いでいるのだから、少しくらいリッチな生活をして当然。お金は、なくなったらまた稼げばいい。今はなくても、どこかで帳尻は合うはずだ」と軽く考え、自分を甘やかし、過大評価していました。偉そうに決算書を分析し「経費かけすぎじゃないですか？」などと、取引相手の経理課長さんに注意していながら、自分の家計に関してはまったく無頓着で、経費が毎月どのぐらいかかっているかも把握していなかったのです。

　銀行員には、B氏タイプの人ももちろんいましたが、花形部署のエリートほどA氏タイプが多かったというのが筆者の実感です。特に当時は「三高」がもてはやされた時代で、高学歴・高収入・高身長の男性が女性にモテていましたし、そんな人ほどセレブ系雑誌から出てきたような女性を奥さんにしていました。しかし、そんな奥さんに家計を丸投げしていた真面目な銀行員ほど悲惨でした。本人は地味なのに高級外国車に乗り、子どもは私立の学校に通うなど、専業主婦で大蔵大臣の奥さんが「暴走」していたのは明らかです。

　実際に、高収入の人ほど、このようなケースは多いのです。「年収が1000万円以上あるのに貧乏」「40歳になっても、お金が全然貯まっていない」そのような人の結末は悲惨です。この話に少しでも心当たりのある人は、今すぐにお金に対する意識と行動を変えることをお勧めします。

　9月18日付当サイト記事『「金持ち父さん」になりたい人は、メガバンクor信用金庫のどちらで預金すべき？』で述べたように、まずは積立預金をするなど、地道にお金を貯めるところからスタートしましょう。

菅井敏之／TSネッツ代表取締役

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/160.html

　家電量販店ヨドバシカメラは、年内にも鮮魚のインターネット販売に乗り出す。ネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で今年6月からすでに生鮮野菜を販売しているが、食料品の取り扱い品目を大幅に拡充する。現在、同社がネット販売している野菜は、茨城県の農業生産法人が農薬や化学肥料を使わない有機農法で育てた葉物野菜のセット。野菜に加えて、鮮魚や肉、卵など約20の生産者が扱う50種類ほどの生鮮食品の販売を始める。

「名実ともに総合ネット通販を目指す」と宣言するヨドバシの藤沢和則副社長は、創業者・藤沢昭和社長の息子であり、小売業界の他の2代目経営者と同じようにリアル店舗とネット通販の統合に軸足を置く。家電専門店にとどまらず、書籍や工具、飲料、日用雑貨などさまざまな商材をネット上で扱う“総合小売業”へと脱皮を図る。家電量販店に決定的に欠けていた商材が、スーパーの主力商品である「肉・魚・野菜」の生鮮3品である。そこで、ヨドバシでは野菜に続き、肉・魚のネットでの実験販売を始めることにした。アパレルチェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングが有機野菜の販売を手掛け失敗するなど、生鮮品の販売は難しいビジネスともいわれる中、ヨドバシの取り組みは成功するのか、注目が集まっている。

　ヨドバシのネット通販は取扱品目数がすでに300万アイテムに達し、14年3月期の販売額は600億円、全社売上高（6906億円）の1割近くを占める。今期は1000億円を視野に入れており、早期に2000億円に引き上げる目標を掲げる。

　ヨドバシがネット通販の武器にしているのが、大型家電も含めた「即日配送」だ。11年から首都圏の一部で始めたが、現在は関東・関西のほか名古屋市、札幌市、福岡市の主要都市をカバーするまでになった。配送強化の核になるのが物流インフラだ。川崎市にある物流センターを拡大し、100億円を投じて、施設の延べ床面積を現在の5倍程度となる24万平方メートルに広げる。保管可能な品物の量は10倍程度になる見通しだ。

●リアル店舗へも積極的に投資

　また、ネット通販事業と並行してリアル店舗の設備投資にも積極的だ。東京五輪が開催される20年をめどに、新宿駅西口に国内最大級の家電量販店を開業する。ヨドバシの本拠地である新宿西口本店は合計で2万平方メートルの売り場面積を持ち、年間売上高は1000億円程度とみられている。

　新宿西口本店は店名こそ1つだが、10カ所以上に分散している蛸足店舗だ。マルチメディアAkiba（東京・千代田区、売り場面積3万3000平方メートル）や家電量販店としては世界で最大の売上高を誇るマルチメディア梅田（大阪市北区、売り場面積5万平方メートル）のように1つのビルで買い物することができず、客にとっては不便だ。そこで、ビルをスクラップ・アンド・ビルドして再開発ビル2棟に集約する。10年7月に取得したMY新宿第2ビルを取り壊し、跡地に20階建ての高層店舗を17年までに開業する予定。開業後、新宿西口本店を近隣の複数ビルも含め20階建ての大型ビルに建て替え、こちらは20年に開業する。

　再開発ビル2棟を一体運営し、売り場面積は現在の2倍の4万平方メートルと首都圏で最大級の家電量販店になる。総事業費は500億円の見通し。新宿一帯の家電売上高は日本全体の5％に相当する年間2500億円といわれ、日本一だ。ヨドバシは免税売り場を広く確保し、東京五輪で日本を訪れる外国人観光客の呼び込みを狙っている。

　駅前の旗艦店で抜群の集客力を誇るリアル店舗と、当日配送の物流力に支えられた総合ネット通販がヨドバシの目指す方向だが、大手流通各社はリアルとネットの融合を掲げて一斉に走りだした。ヨドバシは群雄割拠のレースから一歩抜け出すことができるのか。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/162.html

＊＊＊【台風で汚染が拡大する福島原発】！！＊＊＊（関連するので一部再掲）

★（s.kurodaのブログ）メルトダウンした原子炉建屋が台風で揺さぶられた、フクシマ第一が過去最高より３倍高い放射線レベル

★オイオイ事故直後じゃないんだよ３年７ヶ月たってるんだよ！それでどうして【過去最高値】なの？収束どころか拡大してるだろ？完全ブロックどころかチェルノブイリでもない広域地下水汚染がますます拡大してるじゃないか！台風で汚染拡大しているということが「メルトスルー」の証拠だろが！

トリチウム【過去最高値】に東電「理由は分からない」（2014年10月11日時事通信）東京江戸川放射線
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4684.html

異常事態　福島第一、井戸水からβ線を７８０万ベクレル検出！【過去最高クラスの値】！台風の影響で放射能が上昇！検知器も動作！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4169.html

ヤバイ　福島原発の地下水からβ線を２１０万ベクレル検出！トリチウム濃度も１０倍に上昇！複数の井戸で線量が上がる！【台風の影響】か？（真実を探すブログ2014/10/12ほか）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/645.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4150.html

トリチウム濃度が１０倍超に＝海近くの地下水で―福島第１、井戸で９日に採取された地下水では、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質も同１２０万ベクレルと【過去最高値】を記録した。ストロンチウム２１倍（１万４０００ベクレル）、地下水放射能濃度が急上昇、台風で地下水に影響か（時事通信2014年10月9日）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/605.html
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4667.html

日本のスイス大使館が公開した画像は、福島の溶融燃料は地下深くにあると示している（ENE NEWS）
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/866.html
　
【放射能汚染】東京新聞が東日本の地下水脈を取り上げる！関東の地下水は東京湾に集中！地下水に注意！（東京新聞）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/500.html

〈原発事故〉ロシアトゥディ「東京の地下水脈に溶解燃料が達したなら首都圏民４０００万人を避難させる必要」　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/245.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/857.html#c27

で、何処で戦争しているの？
ゴラン高原に行けば簡単にイスラエルと戦争できるじゃない
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/458.html#c11

我が日本国国民です。金や物で票が買われるような政治ではなく、正しい民主主義政治が行なわれることを目指して行動されています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/889.html#c2

そうでないというならどこかの国で日本の汚名なるものをそそいでくれんかの。
どこの国でも出来ないことは保証する。

ついでに言えば安倍を含むお前らアホ右翼の存在が今の日本の日本人を貶めている。証拠を隠しウソをまだ押し通そうとする醜い姿。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/890.html#c1

『アベノミクスの終焉』の著者、服部茂幸氏に聞く

2014年10月17日（金）　 石黒 千賀子

　日銀が異次元緩和に乗り出して1年半。目標である物価上昇率約2％の実現に向けた道筋は必ずしも黒田東彦総裁のもくろみ通りには展開していない。一部の大企業でこそ賃上げの動きが見られるが、大きな流れにはなっていない。4月の消費増税で鈍化した消費の回復の足取りも重い。8月下旬から10月上旬にかけて円安が一時、大幅に進むなど、輸入インフレの懸念も強まっている。
　近著『アベノミクスの終焉」で、「異次元緩和は全く効果を上げていない」と厳しく指摘する福井県立大学経済学部の服部茂幸教授に今の日本経済をどう見ているか聞いた。
（聞き手は石黒　千賀子）
このほど出版された『アベノミクスの終焉』で、日銀の黒田東彦総裁による異次元緩和は全く効果を上げていない、と厳しく指摘されています。改めてご説明いただけますか。

1964年生まれ。88年京都大学経済学部経済学科卒業。96年京都大学博士（経済学）、2001年福井県立大学経済学部助教授、2007年より福井県立大学経済学部教授。専門は理論経済学（金融政策）。
『新自由主義の帰結　―なぜ世界経済は停滞するのか』、『危機・不安定性・資本主義　―ハイマン･ミンスキーの経済学』『金融政策の誤算　―日本の経験とサブプライムの問題』『貨幣と銀行　―貨幣理論の再検討』など著書多数。（写真：達川　要二）
服部氏：9月8日に政府は今年4〜6月期の実質GDP（国内総生産）をマイナス7.1％（年率換算）に下方修正しました。今年1〜3月期のGDPがプラス６％（同）と非常に高かったのは、消費増税をにらんだ駆け込み需要が大きかったからで、4〜6月期にその反動減が生じるのは当然ですが、その落ち込みは政府の想定以上に大きい。この落ち込みが4〜6月期だけで終わって、再び回復すれば問題はありませんが、消費の回復はやはり非常に遅い。

　10月1日に発表された日銀の短観（全国企業短期経済観測調査）を見ても、大手製造業は円安効果で多少よくなっていますが、特に小売り、消費の伸びが悪いことがはっきりしてきたわけで、日本の景気の足取りはかなり危うい。私が指摘したような方向に進んでいる、ということです。

2013年上期の成長率、アベノミクス効果か疑問

つまり、異次元緩和が全く効果を上げていない証拠だと…

服部氏：そうです。安倍晋三首相が政権を取ったのは2012年12月。日本経済はその直後の2013年上期に4％超の高い経済成長率を記録しました。しかし、私はそもそもこれがアベノミクスによる効果だったのかという点を疑問視しています。

　というのも政府は暫定的な認定ながら、景気の下降から上昇への反転の時期である景気の谷を2012年11月としています。2012年5月に始まった景気後退がわずか7カ月で底入れしたわけで、安倍政権が発足した時には既に景気回復が始まっていたということです。

　だいたい政権を取って政策を実行しても、効果が出るのには当然、時間がかかります。ですから2012年終わりから景気がよくなったといっても、それがアベノミクス効果であるかどうかは甚だ疑問と言わざるを得ません。

しかし、安倍氏は政権を奪還する前の2012年11月から講演などで「政権を取ったら日本のデフレを解決するために、日銀による無制限の金融緩和に踏み切る」と発言していました。このことによる偽薬効果（プラシーボ効果）はあったと本で指摘していますね。

服部氏：はい、「すごい規模の金融緩和を実施するらしい」と期待させたという点で異次元緩和のプラシーボ効果はある程度あったと思います。株式や外貨の投機によって利益を得ようと考える投資家たちは、アベノミクスに本当に効果があるのかどうかによってではなく、ほかの人たちがアベノミクスに対してどう考え、行動するかを考えて投資スタンスを決めます。従って、多くの人が「効果がある」と期待して一気に行動を起こしそうだとなれば、あえてそれに合わせた投資行動を取ることはあるわけで、それによって株価上昇と円安が生じることは十分あり得ます。

　安倍政権初期段階の円安と大幅な株価上昇は、それ以前からの景気回復傾向に、そうした偽薬効果が加わったという部分が大きかったというのが実態でしょう。

アベノミクスは昨年前半で終わっている

服部氏：黒田総裁は2013年3月に総裁に就任し、さっそく翌4月から量的・質的緩和に乗り出しましたが、翌5月に株価は1143円と大きく暴落しました。1日の下げ幅としては、これは2008年の金融危機の際にも経験しなかった大きさです。以来、基本的には円安と株価上昇の進行は止まったといっていい。今年8月以降、政府サイドも動揺するほど円安が一時進みましたが、この円安は異次元緩和とは異なる要因による円安ですから。

　つまり、円安と株価上昇が進んだのは、ほとんどが異次元緩和を開始する前で、異次元緩和後は１カ月半しか続かなかったということです。

つまり、景気回復は以来、持続していない、ということですね。

服部氏：そうです。確かに2013年上期は景気回復局面にあったことから、結構な経済成長を実現しました。しかし、2013年下期の成長率は、アベノミクスの「第2の矢」である景気刺激策による政府支出の拡大と、消費税増税をにらんだ民間住宅投資と耐久財消費の拡大分を除くとゼロ成長かマイナス成長です。

　2013年下期に日本経済は失速したわけで、あの5月の株価急落時点で異次元緩和は既に失敗したと私は見ています。今年1〜3月期のGDP伸び率が大きかったのは、最初にも話したように消費増税の駆け込み需要のおかげで、政府は駆け込み需要の規模は小さいと言っていましたが、そんなことはなかった。だから、その反動は非常に大きく、今年4〜6月の成長率が大きく落ち込んで今に至っているということです。

　アベノミクスと言うけれど、2013年前半で終わっているということです。ですから政府はまず、現状が非常によくないという現実を認識する必要があります。

起きなかったトリクルダウン

従って、安倍政権が主張してきた「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」トリクルダウンは起きていない…

服部氏：一時的な株高によって資産効果は一部の裕福な人たちにはもたらされたかもしれませんが、それが波及していくという効果は起きていません。名目でこそ賃金は伸びていると言うけれど、いわゆる輸入インフレが生じており、名目賃金から物価上昇分を差し引いた「実質賃金」となると、前に消費税を上げた1997年の時よりも大きく下がっている。その下がり方は2008年の金融危機発生による世界同時不況の時以来です。

　円安もごく一部の大手製造業にとってはプラスになっていますが、日本経済全体では輸入インフレというマイナス効果の方が大きくなっているのが現状だと思います。8月中旬から10月上旬に進んだような1ドル＝110円に近い円安が進めば、輸入インフレはさらに進み、実質賃金が一層下がっていくことになる。そうなれば消費回復はどんどん遅れていく。

　実際、米連邦準備理事会（FRB）はこの10月を持ってQE（量的緩和）を終了し、来年は利上げすることを視野に入れています。最近の円安は、米国の金融引き締めを前提にしたドル高によってもたらされている円安ですから、さらなる円安が今後進む可能性は十分にあります。そうなれば、輸入インフレによるマイナス面が一層顕在化して、消費は冷え込むでしょう。

　国内の需要が盛り上がらなければ、企業は輸出や海外でお金を儲けても国内で設備投資などしません。安倍首相は「円安になって、製造業の大企業が稼いで、それが賃金に波及して経済の好循環が始まる」と言っていますが、実際に起きているのは逆で、輸入インフレによって日本経済が悪循環に陥っていく可能性が高い。

まず政府、日銀の状況認識がおかしい

さっきも指摘されましたが、今回の本では、政府及び日銀の状況認識そのものがおかしい、間違っているのが問題だと、何度も書いています、、、、

服部氏：冒頭で言ったように、政府が当初、消費税の駆け込み需要が小さいと判断したこともそうですし、今の消費の冷え込みもあくまでも「一時的なもの」というスタンスです。状況認識を間違えば、当然、打つ手もおかしくなるわけで、そこを私は強調したい。

　例えば、黒田総裁はこの10月9〜10日に米ワシントンで開催された20カ国・地域（G20 ）財務相・中央銀総裁会議に出席する前の8日、ニューヨーク市内で講演しましたね。そこでも「日本経済は、消費税率引き上げによる一時的な減速を乗り越えて回復を続けていく」と話しています。日本が今、直面しているのは、「一時的減速」などではありません。

　このように実態を正しく捉えていないところが現在の最大の問題ではないでしょうか。

しかし、GDPが伸びず、目標のインフレ率もなかなか実現しない中、さらなる異次元緩和実施への期待が高まってきそうです。

服部氏：　今の政権の政策フレームワークで考えれば、経済が悪くなれば、もっと緩和しろということになるのは当然の帰結でしょう。従って、やる可能性は高い。しかし、問題は異次元緩和をしても理論的には効果など何も期待できない、ということです。

　普通の人は、日銀が異次元緩和をやるというと、お札を刷りまくって、世の中のお札が増えてじゃぶじゃぶになっていると思っている節がありますが、それは誤解で、実際にはそんなことは起きていない。日銀は何をやっているのかというと、銀行から国債を買い上げて、その代金を各銀行が日銀に持っている当座預金口座に振り込んでいるだけ。当座預金口座の残高が増えているだけです。

　本来ならば設備投資をしたいと考えている企業に銀行が貸し出せば、設備投資によって雇用も増え、経済が回り出す。しかし、現状では企業は海外生産を増やすことはあっても、国内での需要拡大が見込めないだけに、国内での投資対象がない。従って、各銀行にしてみたら使い道がないから、ただそれをデッドストックみたいな形で日銀の口座預金に貯めているだけ。異次元緩和をしてもほぼ何の効果も発揮していないことは日銀の資金循環統計を見れば明らかです。

いざなみ景気から日本の実質賃金は上がらなくなった

服部氏：やはり、何より目をむけるべきは実質賃金が上がっていないという点です。その意味で、安倍首相が「賃金を上げなければならない」と言っているのは正しい。しかし、今、言ったように設備投資の需要がない中でこれを今の日本で実現させるのは容易ではありません。

本で、いざなみ景気以降、日本の賃金が上がらなくなった点においては、米国と同じ道を歩んでいると指摘された点は重要だと思いました。米経済学者のジョセフ･スティグリッツ氏も、米国では所得（インフレ調整済み）の中央値が4半世紀前の1989年よりも低く、男性労働者に限れば、40年前に比べても低く、こうしたいわゆる中間層が圧縮され、疲弊していることが米国経済の健全性低下の根底にあると様々なところで指摘しています。

　周知の通り、2002年1月を底に2007年2月まで73カ月続いたいざなみ景気は、好景気としては戦後最長を記録したわけですが、景気回復局面にありながら賃金の伸びは停滞、もしくは低下しました。こんなことが起きたのは日本では戦後初めての事態だったわけです。

　米国も確かに、既に企業の業績が回復しても、賃金の上昇に結びつくとは限らないということを示しています。それが中間層を痛めているのは事実でしょう。しかし、日本の場合、より深刻なのは、人口が増え続けている米国とは異なり、成長余力そのものがなくなってきている、という事実です。

　大きなフレームワークで日本の将来を見ると、人口が減っていく。しかも、ただ減るのではなく、老人が増えていく。働く人たちが減っていく。現在、経済はそんなによくないにもかかわらず、失業率は下がってきています。金融危機の時は上がりましたが、今年8月も3.5％という低さです。これは成長の余力がなくなってきていることの証左です。

　そもそも、こういう状況の中で経済がどんどん成長することを前提に物事を考えていくのがいいのか――。経済構造そのものを変えなければならないわけですが、どうすればよいのかとなると、これは極めて難しい問題で、私にも明快な解答はありません。ただ、少なくとも現実をまず、正しく認識する――。何よりもそれが不可欠であることだけは確かです。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141016/272628/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/893.html#c1

「自民党の政治家は」と括れるのでしょうか。普通の事務所の議員が活躍できる社会を目指しましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/887.html#c3

2014年10月17日（金）　 The Economist

　西アフリカでエボラ出血熱の感染が広がっている。感染者が最も多い3カ国、ギニアとリベリア、シエラレオネにおける死者は現在、約3900人に達している。

　一方、アフリカ大陸の外でエボラ出血熱と診断され、亡くなった人はわずか1人だ。リベリア人のトーマス・ダンカン氏が10月8日、米国のテキサス州で亡くなっただけである。感染の影響が比較的少ないこうした国々がエボラ出血熱に対して抱く恐怖が、アフリカの悲劇を悪化させかねない。

感染地域から米国へ移動する人は100人中1人

　10月3日、ルイジアナ州知事ボビー・ジンダル氏（共和党）が、「エボラ出血熱に襲われた」国々から米国への渡航を禁止するよう求めた。共和党の他の政治家たちも同様の要望をしている。多くのアフリカ諸国が飛行禁止令を既に出しており、欧米の航空会社の一部は飛行スケジュールを変更している。

　しかし、公衆衛生の専門家はアフリカの国々を隔離することに反対している。人道援助や医療のスタッフが、被害を受けている地域に入りにくくなり、アフリカ大陸の状況がさらに悪化するからだ。また、旅行しようと思う者は別のルートを探すため、取り締まりが一層困難になる。経済への影響も深刻だ。つまり事態は、ジンダル氏らが言うよりも少々複雑なのだ。

　ベルリンにあるフンボルト大学のディルク・ブロックマン氏は複雑なネットワークの専門家。航空輸送のデータを使って、エボラ出血熱の感染が国境を越えていかに広がっていくかを研究している。同氏の調査は、通常のフライトスケジュール通りに運航された場合、最も感染者が多い国々――特に、ギニアとリベリア、シエラレオネ――から搭乗したある感染者が、別の場所に降り立つ可能性を予測するものだ。

　ブロックマン氏の調査は、3つの重要なメッセージを持つ。第1は、航空機が通常通り運行されたとしても、欧米諸国のリスクは比較的低いままということだ。つまり、ギニア、リベリア、シエラレオネから100人の感染者が飛行機に乗った場合、そのうち84人はアフリカ大陸の別の空港に降り立つ。英国とフランスで降りるのは3人、米国ではたった1人だ。

　そもそも、感染者が飛行機に乗って先進国に降り立てば、絶対リスクが減少する。よく準備され、資金も十分な医療制度が上手く対処できるからだ（インドのような人口密度の高い新興国にとって、到着者の数が少ないことは安心材料にならない）。

　第2に、ある国が本気でエボラ出血熱を締め出すつもりなら、最も感染が広がっている地域からの運航を禁止するだけではすまない。国際線のハブ空港でもウィルスは拡散しやすい。米国での唯一の死者は、ダラス空港から入国したかもしれない。だが、彼がリベリアの首都モンロビアを発って最初に立ち寄ったのは、ベルギーのブリュッセル空港だった。

　ロンドンやパリの空港は、シエラレオネやギニアを世界とつなぐうえで大きな役割を果たしている。西アフリカを切り離せという要求は、ブロックマン氏に言わせれば「19世紀の考え方」だ。スタンドプレーと言った方がより正確かもしれない。

空路がだめなら陸路で国境を越える

　米国は10月8日、検疫を強化すると発表した――米国には、感染地域からの渡航者をより確実にスクリーニングする役割がある。より確実に検疫するためには、渡航者がどのように移動するかを知っておくと助けになる。これがブロックマン氏の調査が示す第3の教訓だ。

　多くの乗客は、必要に迫られれば、予測困難なルートを見つけ出して目的地に到達しようとするだろう。例えば、ギニアのコナクリ空港とパリのシャルル・ド・ゴール空港を結ぶ便を運航停止にすれば、ドバイ空港やコートジボワールのアビジャンにある空港に飛ぶ人が増える可能性が高まる。

　あるいは、空港を全く使わない者もいるだろう。伝えられるところによると、ケニア国境の検問所は、飛行機ではなく寿司詰めのバスに乗って陸路でケニアに入国しようとする西アフリカの人々で混雑しているという。

　エボラ出血熱に背を向けることと、それを止めることは同じではないのだ。

©2014 The Economist Newspaper Limited.
Oct 11th, 2014 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて
The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141016/272627/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/511.html#c6

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/889.html#c3

こいつ、完全なアホだ

慰安婦はみんな13,14才から仕事させられている。

売春婦は20才以上でないと認可されない

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/890.html#c2

守られている　　にっぽんチャチャチャ　

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/492.html#c3

あたりまえじゃないですか。ガス代払わないんだからｗ
EUはロシアよりウクライナが大事なんだからガス代立て替えればすべて解決だよ
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/462.html#c1

毎年恒例の観劇会？

政治家を、芸能人と同じ感覚で支持するこういうバカ有権者が多いから、日本の政治経済はダメになるんだな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/883.html#c3

2巡目までに検察が着手しないとなった時
国民は、はじめて日本の政官財界の闇を理解し自民党を捨てる

覚悟に至ります。マスゴミが回生して正確に報道し始めなければ
野党戦略はとん挫ですが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/884.html#c3

竹中平蔵先生が突然、外人メイドを入れろと言い出したのは日本在住欧米人から指示された為。 メイドというのは性奴隷の事だからね：

若い女性が金持ちの家にメイドで雇われて、性的被害に遭う話は、それこそ膨大にある。

ある女性が中東にメイドで雇われたが、仕事は老人の性介護（セックスの相手）であり、そのうちその家の息子たち全員の性の玩具にされてしまったという凄惨な話があった。

中東の出稼ぎはフィリピン人も多いが、やはりホスト・ファミリーにレイプされたり、 性的ないやがらせを受けたり、虐待されたりしている。

ブラジャーだけやトップレスで掃除することを強要されたり、レイプされそうになって雇い主を刺殺したら、正当防衛に関わらず死刑の判決が下ってフィリピン全土が大騒ぎになったりした。

アラブ圏では言うことを聞かないメイドを罵ったり、棒やムチで殴ったりするのは、「しつけ」のうちで、それでも言うことを聞かないとメイドを殺すこともある。

犬とメイドはきちんと躾けるのが本人の為

メイドは体を触られたら必ず『Oh Yes. Fuck Me My Master』と言う様に躾けよう

http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html

どうしても言う事を聞かない意固地なアジア人メイドでもこのお仕置きさえすれば直ぐに素直ないい子に変身する
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/831.html#c8

　東京電力は16日、福島第１原子力発電所から出る汚染水を浄化する新型で高性能な「ＡＬＰＳ」を報道陣に初公開した。新型ＡＬＰＳは週内にも稼働する見通し。

　ＡＬＰＳはこれまで、不具合が相次ぎ、頻繁に停止していた。小野明所長は「新しいＡＬＰＳは（不具合などの）経験を反映している。（浄化完了は）来年３月末を目指す」と強調。2014年度中の浄化完了を改めて目指す考えを示した。

　新型ＡＬＰＳは、１号機の建屋から西に500メートルほど離れた場所にあり、体育館ほどの大きさの建物の中に円筒状の装置や配管が並ぶ。吸着材などでトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去し、従来より廃棄物が少ないのが特徴だ。

　従来型ＡＬＰＳは昨年３月に１基が稼働し、今年９月に１基を増設した。新型と合わせて全体で１日あたり約２千トンを処理できる。

　これに加え、東電は16日、汚染水からストロンチウムを除去するため、ＡＬＰＳとは別の浄化装置の追加設置を原子力規制委員会に申請した。ストロンチウムは体内に入ると骨に蓄積してがんを引き起こす恐れがある。

　小野所長は「とにかく一日も早く、汚染水をリスクの低い水に変えていきたい」と話した。

　東電はこの日、汚染水増加を防ぐため、原発建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げ浄化する設備の一部も公開した。処理済みの水は海への放出を検討するが、地元漁業者らの反発があり、実現のめどはついていない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78505440X11C14A0CR8000/

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/685.html

＞いくら工作員が安全デマを流したところで消費者は安心できない。

デマかデマでないかなんて aiMZAOJQqY に断定できるわけないだろう。食品を測れる測定器を持っているのか？

これを見ればわかるぞ。金がなくても調べる方法だ。これも信用できないのなら自分で買って調べるしかない。

http://www.crms-jpn.org/cat/mrdatafood.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/661.html#c132

　東京電力福島第１原発で、高濃度汚染水がたまっている２号機トレンチ（ケーブルなどの地下管路）の止水対策が難航している問題で、東電は１６日、新たな方法として、セメントを含んだ充填（じゅうてん）材の投入を１カ所で始めたと発表した。止水完了は１１月上旬が期限となっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101600923

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/686.html

国民に返せよ！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/686.html#c1

犬とメイドはきちんと躾けるのが本人の為

メイドは体を触られたら必ず

『Oh Yes, Fuck Me My Master』

と言う様に躾けよう

_______

日本在住の欧米人がメイドを欲しがる理由

竹中平蔵先生が突然、外人メイドを入れろと言い出したのは日本在住欧米人から指示された為。

メイドというのは性奴隷の事だからね：

若い女性が金持ちの家にメイドで雇われて、性的被害に遭う話は、それこそ膨大にある。

ある女性が中東にメイドで雇われたが、仕事は老人の性介護（セックスの相手）であり、そのうちその家の息子たち全員の性の玩具にされてしまったという凄惨な話があった。

中東の出稼ぎはフィリピン人も多いが、やはりホスト・ファミリーにレイプされたり、性的ないやがらせを受けたり、虐待されたりしている。

ブラジャーだけやトップレスで掃除することを強要されたり、レイプされそうになって雇い主を刺殺したら、正当防衛に関わらず死刑の判決が下ってフィリピン全土が大騒ぎになったりした。

マレーシアでもインドネシアの女性が凄まじい虐待を受けた例もある（ぼろぼろになるまで虐待され、レイプされていく現代のメイドたち）。

インドネシアと言えば、最近はサウジアラビアで起きた事件でメイドとしてサウジに働きにいくことを禁止するほどの大事件が起きているのはご存知だと思う。

雇い主に追いつめられたインドネシア人のメイドが雇い主のサウジアラビア人を殺したのだが、政府は彼女に死刑を宣告し、インドネシア政府に何も知らせないまま断首刑を執行した事件である。

サウジアラビアで母を勝手に断首刑にされて嘆く娘

ユドヨノ大統領は激怒してサウジアラビア政府に最大限の抗議を行っている。

インドネシアの女性が国外で虐待に遭う事件が続出していて、メイドがいかに危険な仕事なのかを国民はもう知っている。しかし、それでも出稼ぎに行かなければ食べていけないのがインドネシア国民の悲哀でもある。

虐待を受けたメイドがどんな状況になっているのか、以下を見ればその深刻さが分かるだろう。

これは今、私が愛してやまないインドネシアやフィリピンの女性に起きている現実である。

雇い主に暴行（というよりも拷問）を受けたインドネシア人メイド

自国の女性に振るわれる暴力に抗議する人たち
http://www.bllackz.com/2009/12/blog-post_26.html

犬とメイドはきちんと躾けるのが本人の為

メイドは体を触られたら必ず

『Oh Yes, Fuck Me My Master』

と言う様に躾けよう

どうしても言う事を聞かない意固地なアジア人メイドでもこのお仕置きさえすれば直ぐに素直ないい子に変身する
↓
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/302.html

このていどの政治家が？

あまり、あげ底に評価しないでもらいたい。

もう、おわりだね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/857.html#c28

___________
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http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/302.html#c1

極端に被害が大き過ぎて事態の深刻さを認識出来ていないのでは？

100万、1000万、億円単位は実感があっても、数兆円単位や京などの大きさが認識出来ないのと一緒。
想像を超える事態になっていると思います。

都民
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/671.html#c20

小渕優子も中川ゆうこもお嬢さんである。
弱者の視点がぬけている・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/829.html#c21

米・ニューヨークの国連本部で現地時間１５日、韓国政府と日本政府の間で慰安婦問題を巡り「舌戦」を展開した。

韓国各紙によると、同日開かれた国連総会第３委員会の討議で、ハン・チュンヘ韓国次席大使が「慰安婦被害者問題は未だ解決していない性暴力の重要な事例だ」と慰安婦問題を取りあげ、日本に対し「被害者の年齢を考えると、こうした人間の尊厳の問題に、遅滞なく対応すべきだ」と問題の早急な解決を求めた。

これに対し、日本の国連代表部の久島直人公使は答弁権を行使し、「日本は女性の人権を重視し、元慰安婦にも実現可能な解決策が行われるよう最善の努力をしてきた」と反論。安倍首相についても「辛い思いをされた人々のことを思い、心を痛めている。歴代首相と全く変わりない」と強調した。

この日本側の発言に対し、ハン次席大使は「日本が軍の性奴隷被害者に対する責任を否認し続けていることに深い憂慮を表する」と日本批判をヒートアップ。日本で河野談話の見直し議論があることにも触れ「国連の様々な機関が日本に対して提案してきた事項への挑戦だ」と続けた。

その後も日本側が「法的な賠償問題は完全かつ最終的に解決した」と主張すると、韓国側は「日本政府は責任を認めるべき」と反論するなど、激しい応酬が行われた。

このニュースは、多くの韓国ネットユーザーの関心を集めている。ネット上に寄せられた主なコメントを紹介しよう。

「もっと強力に圧力を加えなければ」

「半万年の歴史の中で数多くの侵略と屈辱を受けたが、日帝３５年の恥辱を拭い去るすべは無さそうだ」

「ドイツのように最初から認めて謝罪すれば韓日関係がここまで破局には至らなかっただろう」

「日本は天罰を受けるだろう」

「『慰安婦』も日本に都合の良い言葉でしょ。国連で指摘されましたよね」

「怖い話を聞いた。日本人と慰安婦について話すと、『歴史と同様、慰安婦も歪曲され得るから強制性の有無等は最後まで予断できない』のだと。慰安婦問題だけでも中国と手を結んで日本が二度とそんな戯言を言えないよう証拠を確保・収集して世界に知らせねば」

「国連加盟国の中には日本の友好国が多い。日帝時代に性的な辱めを受けた方々が中国・韓国にしかおらず、国際社会でさほど共感を呼んでいない」

「この世で一番の悪人は、自分の罪を誤魔化し正当化しようとする者」

「日本の奴らは人間ではない…」

「文化といえばＡＶしかない島国民族と人間の尊厳について論ずることができようか」

（編集　兼田）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/384.html

ねじれ国会の民主党政権では、法案成立・・・・・５０％
安倍政権（独裁体制）では、なんと・・・・・・・９７％

多数派であれば、国会議論もおざなりだ。
おまけにマスコミは政権の太鼓持ちばかり。

ブレーキのない車に国民は乗車している。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/492.html#c4

韓国陸軍が同国国会に提出した報告書によると、同国の部隊が保有する対戦車兵器の９９．２％は老朽化している。使用可能な兵器でも北朝鮮の主力戦車を撃破できず、北からの進攻を食い止めることは難しいという。中国・中化新網が１５日伝えた。

韓国・朝鮮日報の報道によれば、同国陸軍がこのほど与党セヌリ党の宋泳勤議員に提出した資料で、韓国軍が保有する対戦車兵器約４万６２００点のうち、老朽化していないものは３６０点ほどにとどまることが分かった。北朝鮮陸軍の主力戦車に対して、韓国の歩兵部隊は打つ手がない状況となることが予想されるという。

宋議員は「非常に深刻な問題だ」と指摘した。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/385.html

韓国日報は１６日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され出国禁止措置が続いている問題で、日本の岸田外相が同日の参院外交防衛委員会で、国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示したことを伝えた。

記事によると、岸田外相は、全ての国連加盟国を対象に人権問題を扱う「普遍的審査」制度に基づく作業部会への問題提起を示唆した。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。主な意見を紹介しよう。

「『７時間の問題』が世界中の関心の対象になるなあ」

「我々もねつ造・歪曲報道や世界中のネットを徘徊しブラックプロパガンダや韓国人コスプレをする行為を問題提起すべき」

「各国の国連代表が、７時間がああだこうだと説明聞いている姿想像してみろ…悪知恵だけは一級品だな」

「安倍はひどいな。人権がうんたらかんたら…その前に在日の人権に気を使え」

「言う資格があると思うか、日本人ども」

「しかし、朝鮮日報も調査すべきじゃないか？」

「一体７時間も何してたの？昼寝でも？」

「問題提起しろ。慰安婦問題も提起して、強制徴用について賠償していない問題も提起しよう」

「日本政府は良心も常識もない悪魔のようなマネをしている」

「起訴を取り下げてください大多数の国が表現の自由を侵害していると言っています。意地を張らずに取り下げて」

「産経新聞ソウル支局の閉鎖が正解だ」

「国がこんな理由で起訴する自体間違い。独裁への近道になる」

（編集　兼田）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/386.html

キチンと福島　冨岡と表示されるのか？

誰か、流通経路　知った方教えて。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/666.html#c12

2014年10月15日、日本メディアの報道によると、調理師の技能資格で日本に入国した中国人の男3人が、中国での転売を目的に大量の紙おむつを買い付けていたとして、入国管理法違反で兵庫県警に逮捕された。3人はわずか5日間で267軒の店を回り、990パックの紙おむつを買い占めていた。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、この報道に対するコメントが多数寄せられている。

「この人たちが捕まったら、私たちはどうなるの？中国で売られている日本の紙おむつはニセモノばかりなのに」
「こいつらのせいで、メリーズの値段が跳ね上がってるんだ。捕まって当然」
「メリーズはホントにいいんだよな」

「日本に住んでるけど、中国人の買い占めのせいで紙おむつが買えない！」
「5日間で990パックって…」
「日本製品ボイコットって話はどこ行った！」（翻訳・編集/本郷）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/859.html

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/461.html

本投稿の削除をお願いします。

以上。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/335.html

核開発工場の退職者＝「原爆製造に従事、知らされていなかった」「50歳で歯が全て抜け落ちた」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a95847.html
2014年10月17日 6時47分

2014年10月15日、新華社は中国の核開発の拠点だった青海省海北チベット族自治州の「221工場」の退職者約500人が暮らす団地を取材した。以下はその概要。

1964年10月16日、中国は同工場で製造された原子爆弾を使って初めての核実験に成功した。50年が過ぎ、当時の「歴史の功臣たち」は全国各地に散らばり、平凡ながらも幸福な生活を送っている。同工場を退職した500人余りが暮らす団地が安徽省合肥市にある。

76歳になる王遂徳（ワン・スイダー）さんは当時を振り返りこう話す。

「信じてもらえないかもしれないが、64年の核実験成功まで、自分が核開発という偉大な事業に従事していることを知らなかった。当時の様子を伝えるテレビ番組を通じて知った」

核実験後の清掃作業を担当した任鉄（レン・ティエ）さんは、放射能の影響で、50歳ですべての歯が抜け落ちた。だが記念勲章を手にし、自慢げに微笑むその姿から「苦痛」は感じられない。

国営221工場は80年代に役目を終え、その跡地は西海鎮と名付けられた小さな町に変わった。退職者は河北、山東、青海、安徽の各省で新生活を始めた。

老人たちは時間を見つけては集い、籠に入れた鳥を連れて散歩を楽しんでいる。「当時の過酷な生活や厳しい気候に比べれば、ここでの暮らしは快適さ」と王さんは話す。（翻訳・編集/NY）

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/687.html

＜日中首脳会談＞中国外交部、必要性に言及「政治的な信頼関係を築くべき」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a95865.html
2014年10月17日 8時34分

2014年10月15日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、中国外交部部長補佐の劉建超（リウ・ジエンチャオ）氏は、天津市で同日開かれた国際学術会議で講演し、北東アジア情勢について「人と人との交流を促進し、疑念を取り除き、政治的な信頼関係を築く必要がある」と述べた。

劉氏の発言は、日中首脳会談を考慮したものとみられる。中国側の政府関係者が会談の必要性に言及するのは珍しい。劉氏はまた「中国は日中韓の自由貿易協定（FTA）が、北東アジア地域の経済に貢献する」と表明。関係部門は領土問題解決に取り組むべきとの姿勢を示した。

また、外交部アジア担当者も「歴史、領土問題での対立は国家間の関係を脆弱化する」と指摘。互いの文化の共通点を生かし、人的交流を推進して国民感情を改善すべきだとした。11月に中国北京市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、日中首脳会談実現が期待されている。（翻訳・編集/AA）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/860.html

　同感です。日本国の体質が戦前から全く変わっていないということを証明していますね。

　足尾鉱毒問題、水俣病、沖縄・・・全て「トカゲの尻尾切り」で済ませ、棄民して本体のみしぶとく肥え太ろうとする姿勢は一貫しています。

　首相がたびたび主張する「国家は国民の生命の安全と財産を守るためにある」なんて完全な「嘘っぱち」で、国家は統治機構の上層部（政治・経済・官界の）の権益を守るためにあるというのが正解ですね。

　そんな嘘っぱち国家を維持するために庶民は消費税（や所得税その他のもろもろの税）を巻き上げられているんですね。その現実に怒りを向けない多くの国民（棄民当事者や一部の意識的な人間以外の国民のこと）も少々倒錯しているんではないでしょうか？

　嘘つき国家の件ですが、教育改革に熱心で道徳教育に力を入れているはずの首相が日常的に「嘘をつきまくっている」この現実をみると、道徳教育というのは「如何にうまく嘘をつくべきか？」ということを教える教科ということになるのかな？

　
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/682.html#c7

　米国防総省当局者は１５日、日本政府が目指す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止について、「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策だ。日本政府から正式な要請はない」と述べ、米政府として受け入れる考えがないことを明らかにした。

　国防総省当局者は朝日新聞の取材に、「１９年２月の運用停止について米政府は同意していない」と明言。「日米間でそうした話が出たとしても、日本側からの一方的な打診であり、正式な要請はない」と説明した。米政府は、日本政府から正式な要請は受けていないとの立場を示すこうした説明で、日本の打診を事実上拒否する意向を明確にしたと言える。

　普天間飛行場について、日米両政府は１３年４月に合意した米軍基地返還計画で、名護市辺野古沖に建設する代替施設に海兵隊の航空部隊や司令部機能などを移設させた後、２２年度以降に返還するとしている。

　返還計画には運用停止の時期は盛り込まれていないが、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が５年以内の運用停止を日本政府に求め、菅義偉官房長官が９月、１９年２月までの運用停止を仲井真氏に明言した。菅氏は１６日の会見でも、「こうした考えについて、米国に様々なレベルで繰り返し伝えている」と説明した。

　だが米政府は、辺野古沖の代替施設完成が返還の前提であり、完成前の運用停止は約束できないという立場をとる。米政府は、普天間飛行場に配備されている新型輸送機オスプレイの本土移転についても「日本政府から正式な要請はない」と事実上拒否する姿勢だ。（大島隆）

■知事「あれこれ評価しない」

　沖縄県が求める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止に対し、米当局者が難色を示したことについて、仲井真弘多知事は１６日、「もうこれ（交渉）はきちっと動いているから、色々な発言に一つ一つ僕らがあれこれ評価をするのはやめた方が良いんじゃないか」と述べ、静観する姿勢を示した。

　　　　　◇

　〈米軍普天間飛行場の移設問題〉　日米両政府が１９９６年、沖縄県内での移設を条件に、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還に合意。名護市の辺野古を候補地とした。地元で移設への賛否が分かれる中、県は１３年、飛行場建設のため、国が申請した辺野古の海の埋め立てを承認した。

http://www.asahi.com/articles/ASGBJ4W3RGBJUHBI018.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/897.html#c1

売春が禁じられている韓国でも「売春婦は15〜29歳の女性620万人の約1/5に当る120万〜150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている」。

売春は韓国では朝鮮王朝時代からの伝統文化であり、この伝統文化は韓国人の遺伝子に組み込まれている。
同時に、息を吐くように嘘を吐くのも韓国の伝統文化であり、この嘘吐き遺伝子も韓国人の遺伝子に組み込まれている。

パク・クネ大統領の「日本軍は朝鮮人女性を20万人強制連行して性奴隷にした」の大嘘は韓国人に組み込まれた遺伝子の働きの結果である。
パク・クネ大統領や韓国・朝鮮人と論理的に話し合うことは不可能である。
パク・クネ大統領や韓国・朝鮮人は遺伝子に組み込まれた伝統文化を否定するのは不可能である。

大韓民国における売買春
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E6%98%A5
大韓民国における売買春は違法であるが[1]、韓国女性政策研究院によれば、韓国における性売買の規模は2007年には合計14兆大韓民国ウォン（130億米ドル）と推計され、これは韓国の国内総生産 (GDP) のおよそ1.6%に当たる[2][3]。
　2007年の売買春における取引回数は9千4百万回と、2002年の1億7千万回から減少した。売買春での取引総額は14兆ウォンで、2002年の24兆ウォンよりもかなり低かった。売春婦の数は同じ時期に26万9千人へと18%減少した[2]。法的制裁と警察による取締にもかかわらず、売買春産業は韓国で栄え続けており、売買春産業に従事するものは国の活動に対して活発に抵抗し続けている[4]。
　1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15〜29歳の女性620万人の約1/5に当る120万〜150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[5]。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/890.html#c4

【理不尽】　平成の脱税王に１億３千万円が還付
http://blog.goo.ne.jp/aboboa/e/9a0f5bba2d8ed0fbdf8b438dfc73041d
鳩山氏に１億３千万円還付　贈与税申告、２年分は時効　国税当局が税務調査
鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成１４、１５年分の計約１億３千万円を前首相側に還付していたことが２３日、関係者の話で分かった。時効と判断されたためだが、結果的に本来なら納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。
　鳩山前首相事務所によると、１４〜２１年までに実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/892.html#c1

安倍首相も孫崎さんと同じ見解。

自民党の萩生田議員は河野談話を認めつつ「骨ぬきにする」という。
西岡教授は「新談話を出すべき」と主張。

↑政権側？でありながら二枚舌。わからん？。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/839.html#c26

そうや。脱脂粉乳は今まで国産だった。
アメリカ様はこれの自由化を求めてきている。
政権は、国内の牛屋さんを守らない。
酪農は廃業だぜ。ほんとう地方は衰退。

地方再生？（何できるの？）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/841.html#c5

相変わらず、論理破綻しているなｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/155.html#c2

日本に関しては消費増税を恐れているようだが、景気対策とセットになっているので、実質的なマイナス効果は、それほど大きくはないし

政権が変わったところで、高齢既得権層が政治を支配している限りバラマキ体質は変わらない

それより今後は、アベノミクス批判が高まり、異次元緩和政策の後退が現実化しそうだから、世界金融にとっては大きなリスク要因になるだろうな。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/159.html#c1

まあ、期待収益率は低くはなるが

現物だけで、しかもリスク管理ができていれば、別に、いくら資産価格が下がろうと、問題にはならないし

テールリスクも回避できるのは事実だな

>多国籍企業の株式を買い集めたい

企業に依る

ソニーなど特定の会社に集中するのは、止めた方がいいｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/153.html#c14

ヘタリかけている安倍が任命責任を問われる行動をあえて取るとは考えにくいのだ。

偏向マスゴミの新聞やテレビでも大きく報道していることから見て米国のお墨付きが出ている証拠だ。

しかし小渕が旧森派ならセーフだったかもしれない。

もう少し進展を注視するしかないだろう。

言えることは検察警察はよほどのことがない限り自公議員には手を出さないだろう。

なぜなら連中は「同じ穴のむじな」だから。ss
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/829.html#c22

「新聞デジタル」使って。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/895.html#c1

消費が多ければ税金も増えるし、マネーが低賃金層にも循環するから社会貢献にもなっているね

まあ、健康に気をつけて死ぬまで働くという生き方もありだろう

　
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/160.html#c1

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141016/272644/?ST=print
2014年ノーベル経済学賞、賢人の軌跡
百科全書の国が生んだ知の巨人、ジャン・ティロール教授
2014年10月17日（金）　 北村 行伸

2014年のノーベル経済学賞は、フランス人経済学者、仏トゥールーズ第1大学のジャン・ティロール教授に決まった。ティロール教授と20年以上、公私にわたる親交があり、著書の翻訳も担当している一橋大学経済研究所の北村行伸教授が、ティロール教授の業績や人となりなどについて緊急寄稿した。
　スウェーデン王立科学アカデミーおよびスウェーデン中央銀行（リクスバンク）は10月13日、2014年度ノーベル経済学賞をフランス・トゥールーズ第1大学（トゥールーズ・スクール・オブ・エコノミクス）のジャン・ティロール教授に授与すると発表した。

　ティロール教授は1953年フランス生まれで、今年61歳である。フランスのエコール・ポリテクニークなどで学位を取得した後、81年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号を取得。84年からMIT准教授、教授を経て、現在トゥールーズ第1大学産業経済研究所（IDEI）学術担当所長を務めている。

　ティロール教授の研究範囲は広く、産業組織論、規制政策、組織論、ゲーム理論、ファイナンス、マクロ経済学、経済と心理学などの分野でそれぞれ第一級の研究を行ってきた。

百科全書の国が生んだ知の巨人

　自然科学の分野であれば専攻が細かく限定され、それぞれの専門分野の中でしのぎを削っているというのが現実だと思う。経済学はそこまでは専門化、細分化はされていないものの、ジャン・ティロール教授の研究範囲の広さは、現役の経済学者のなかでも極めて突出している。専門論文は200本を超え、そのほとんどがトップ10に入る一流経済学術誌に掲載されている。著作も多数あり、主要なものだけでも9冊を数える。しかもそれぞれの著作は、百科全書の国フランスのトップ研究者だけあって、百科事典のように綿密かつ広範囲にわたり、多くの研究者にとって第1に参照すべき基本文献となっている。

　このような広範な研究が可能になっているのは、ティロール教授をとりまく広範な研究ネットワークのおかげだ。現代のような複雑化した社会の中では、銀行業や情報通信産業の具体的な現状あるいは精緻化された特定の理論分野を理解することは極めて難しく、また時間のかかることである。だがティロール教授はそれぞれの分野で卓越した専門家を共同研究者として選び、繰り返し論文を書くことで、特化された分野の問題の本質を掴み、それを研究成果として残してきているのである。

共同研究のネットワークの広さも「実証」済み

　ティロール教授による共同研究体制は、社会科学の研究者が共同研究をどのように進めたらいいのかを示す見本のようなものだ。余談だが、ネットワーク構造を研究しているある研究者により、経済学者の中で、ティロール教授の共同研究のネットワークが最も広範で、かつ頑強であることが「実証」されたほどである。

　受賞対象の研究として、スウェーデン王立科学アカデミーは「市場支配力と規制」に関する貢献を挙げている。そこで挙げられている多くの研究はラフォン教授との共著『A Theory of Incentives in Regulation and Procurement』（1993、The MIT Press） に収録されている。ここで、彼らの百科事典的な研究を数行でまとめることは不可能であるが、あえて要約すれば次のようになるだろう。

　寡占企業の価格設定や参入障壁は消費者に不利益をもたらし、競争の欠如が寡占企業の非効率性を増幅させる可能性がある。そのような環境で政府は、寡占企業をどのように規制すればいいだろうか。ティロール教授は、以前に考えられていた独占禁止法や価格規制に対して、より厳密な分析枠組みを提供し、政府による価格設定の規制や談合規制などが常に有効なわけではなく、産業や市場の条件によって競争政策と規制政策を組み合わせることで、最適な規制のあり方が変わってくることを理論的に示した。

　…と、このように書いても、物理学における青色ダイオード（LED）の発明のように目に見える実感はわかないかもしれない。そこで、もう少し最近のティロール教授の経済と心理学に関わる研究から、身近な例を用いて、彼の研究の神髄を紹介したい。

　まず、人間のインセンティブは経済的報酬に比例しているだけではなく、自分自身の評判、他者への思いやりにも依存していることを確認したい。それらの要素を組み入れると、経済的報酬が上昇しても、インセンティブが低下する可能性がある状況を考えてみよう。この状況を、ティロール教授はクラウディング・アウト効果と呼ぶ。

　広い意味でのインセンティブは2つのグループに分けることができる。（1）良い行いをすること、と（2）悪い行いをしないこと、である。この分類は、アイザィア・バーリンの『自由論』で展開された「自由」の2つの分類、すなわち「人が自分のする選択を他人から妨げられないことに存する消極的自由」と「人が自分自身の主人であることに存する積極的自由」からの類推で筆者が分類したものだ。だがティロール教授の議論に適用できるのでここで用いたい。言うまでもなく、良い行いをするインセンティブは積極的インセンティブであり、悪いことをしないインセンティブは消極的インセンティブだと解釈できる。

金銭だけが人のインセンティブではない

　社会的な規範や法律で規定されるのは（2）の分類に入ることである。では、（2）の規定と経済報酬だけで、社会はうまく回っていくだろうか。

　ジョージ・オーウェルの小説『1984』に出てくるビッグ・ブラザーによる管理のような高度管理社会でない限り、人の全ての行動が把握できないとすれば（情報が非対称であれば）、（2）を破って、利益を得ようとする人が少なからず出てくるだろう。また、（1）の行動に対して特に高い報酬が払われる訳ではなく、むしろ費用がかかる場合には、経済報酬によって（1）を説明することはできない。

　例えば、電車の中の荷物の忘れ物について考えてみよう。（1）であれば、多少の時間をかけても、最寄りの駅で降りて、忘れ物を駅員に届けて、状況を説明するだろう。そうすれば、荷物が落とし主に帰る可能性は高まる。（2）の場合とは、だれも自分の持ち物ではないということで、終着駅まで手をつけずに運ばれていくことを意味する。これも終着駅で駅員が、その荷物を確保すれば、落とし主に戻る可能性がある。

　（2）が成立するためには、全ての人がその荷物を盗らないことが前提になるが、誰も監視していない電車の中で、1人の人が盗んでも、その荷物は持ち主に戻ることはないだろう。電車の中での行動を全てモニターして個人を特定化することは不可能だとすれば、昔から日本の美徳とされた、「忘れ物が必ず見つかる」と言えるほどまでに、社会的規範が機能するとは思えない。

　まして、多民族国家の米国や先進国の大都会では（2）のような「悪い行いをしない」という制約が機能するとは考えられない。では（1）の「良い行い」を促進するにはどうすればいいのだろうか。

　これは金銭的な問題ではなく、自分が忘れ物をした場合に、他の人にとって欲しい行動をとること、つまり利他主義的でもあり、自分は良い行いをする人間であるという自尊心の現れである。人からそういう人間であると評価されたい願望が反映されていることもあるだろう。

　ただし自ら自分の美徳を吹聴して評判を高めるような行為は、その先に何らか報酬を求めるようで、必ずしも純粋な利他的行動、自尊心の反映ではないと考えられ、区別する必要はある。これを厳密に区別することは難しい（もちろん、そのような人間はあまり尊敬を集めないという社会的規範はあるだろうが…）。

金銭的報酬がもたらす「クラウディング・アウト」

　朝の通勤時間帯に、忘れ物を見つけて駅員まで届けることのコストを、その行為によって助かる人がいることと比較すれば、大した労ではないと判断する人が多くなれば、社会的な費用はむしろ低下し、信頼のおける社会を維持できる。ただ、この行為に金銭的な報酬を設定して、落し物取得1点につき100円が払われるということになれば、自尊心や利他主義から行動してきた人は、何か報酬目当てでやっているかのような気持ちになって、むしろ拾得物を届けるというインセンティブがそがれる結果になるかもしれない。これがティロール教授の言う「クラウディング・アウト効果」なのである。

　落し物の例をとっても、人間のインセンティブは報酬だけに反応しているわけではなく、また、法律や社会的規範だけでも反社会的な行動を阻止できないことが分かる。インセンティブには自分が落とし主の立場であればどうであるかをよく理解している利他的行為、あるいはアダム・スミスのいう拡張された「同情」も含まれている。この要素が如何にうまく機能するかが信頼社会の前提になっているといってもいいかもしれない。

　先の自由論からの類推で言えば、社会は消極的インセンティブだけでは不十分で、積極的インセンティブが必要であり、この積極的インセンティブは強制できるものではなく、自発的に機能する必要があるということになる。そうした積極的インセンティブを醸成するのは経済ではなく、倫理や善行を評価する「規範」になるだろう。

　ティロール教授の議論のエッセンスは理解していただけただろうか。彼の経済問題へのアプローチは、企業間競争であれ、個人のインセンティブの問題であれ、必ず、費用と便益のトレードオフ、様々な制約を十分に考慮した上で、最適な解を導くというものである。これは、フランスの「エンジニア・エコノミスト」の伝統を継ぐものであり、そこに彼の理論家としての真骨頂があると言える。決して象牙の塔にこもった、「アームチェアー・エコノミスト」ではないということである。

実質は故・ラフォン教授との共同受賞

　ティロール教授についての、経済学者としての貢献やその特色については以上に述べた通りであるが、以下では20年以上に及ぶ個人的な交流の中で感じた、畏友としてのジャン・ティロールや、今回のノーベル賞受賞までの道のりで、遭遇したいくつかのエピソードを紹介しておきたい。

　今回のティロール教授の受賞は、彼の卓越した業績に与えられたものであることは疑いのないところではあるが、その授賞のタイミングという意味では冒頭に述べた、ティロール教授の主要な共同研究者であり先達であったラフォン教授の没後10年ということを忘れてはならない。

　実際、今年2014年度のヨーロッパ経済学会、エコノメトリック・ソサェティ（計量経済学会）欧州年次総会は、8月25日から29日までラフォン教授の没後10周年を記念して、トゥールーズ第1大学で開催された。ヨーロッパ中の主要経済学者に加えて、北米、日本を含むアジア、オセアニアなどから2000人を超える参加者が集まった。私もティロール教授に招かれて参加した。プログラムは、ラフォン教授を記念した3つのセッションのほか「コンファランス・パーティー」（懇親会）があり、これはラフォン教授の功績をたたえるものだった。

　総会の開会に先立って行われたレセプションで、トゥールーズ市長はラフォン教授の功績を讃えつつ、それを立派に継承したティロール教授への賞賛を惜しまなかった。このようにラフォン教授の功績を10年後も忘れることなく讃えるヨーロッパの経済学者達、とりわけトゥールーズ第1大学の経済学者達のラフォン教授への哀悼の意思表示は感動的であった。

　今回のノーベル賞の発表に際してスウェーデン王立アカデミーの経済学賞選考委員長であり、授賞理由の説明者であったストックホルム・スクール・オブ・エコノミクスのトール・エリクセン教授も、ラフォン教授とティロール教授の共同研究における業績を主要なものであることを強調していた。今回のノーベル賞の受賞はティロール教授の単独受賞という形にはなっているが、実際には、これはラフォン教授との共同受賞という意味合いがある。この点についてはティロール教授が12月のノーベル賞受賞記念講演で述べることになるだろう。

　実は、今回のティロール教授のノーベル賞受賞への布石は5年前に打たれていた。2009年9月、ストックホルム・スクール・オブ・エコノミクスは創立100周年記念として、世界中から有名な経済学者を集めた研究会を開催した。ここにはティロール教授を始め、先だって亡くなったゲーリー・ベッカー米シカゴ大学教授、アビナッシュ・ディキシット米プリンストン大学教授、アーンスト・ヘファー・スイス・チューリッヒ大学教授、アーミン・フォルク独ボン大学教授ほか多くの一流の経済学者が一同に集まり、「人間の本性と経済的インセンティブ」というテーマで議論をした。

　筆者もちょうど研究休暇中でストックホルムに滞在しており、ティロール教授に誘われて参加した。この研究会を組織したのが前述のエリクセン教授だ。この時、ティロール教授はノーベル経済学賞のスポンサーであるスウェーデン中央銀行、リクスバンクでもセミナーを開いた。エリクセン教授はノーベル経済学賞選考委員であり、ティロール教授はその面前で論文発表をしたわけである。そしてその場に立ち会った筆者は、ティロール教授が、近いうちにノーベル経済学賞を獲得することを確信した。

　筆者は実証研究者であるが、金融分野に関しては理論にも制度にも高い関心があり、その分野におけるティロール教授の研究に惹かれて2冊の彼の著書を翻訳した。『The Prudential Regulation of Banks』 （1994、The MIT Press、Mathias .Dewatripont氏との共著、邦訳『銀行規制の新潮流』、北村行伸・渡辺努訳、東洋経済新報社、1996年）、及び『Financial Crises, Liquidity and the International Monetary System』（2002、 Princeton University Press、邦訳『国際金融危機の経済学』、北村行伸・谷本和代訳、東洋経済新報社）がそれだ。

　筆者にはそれぞれ非常に刺激的な内容で、翻訳を通して多くのことを学び、多くの日本の読者にティロール教授の考え方を紹介できたことは喜びでもあった。また、ティロール教授の金融分野に関する研究は、各国中央銀行のみならず、欧州中央銀行（ECB）、国際決済銀行（BIS）、国際通貨基金（IMF）など国際的な政策議論や制度設計にも強い影響を与えていることを付言しておきたい。

　ここからは余談になるが、ティロール教授と筆者は、エコノメトリック・ソサェティの年次総会などで頻繁に会うようになり、年齢が近いこともあって話をしていくうちに意気投合し、一緒に旅行したり、自宅に招いたりして、いつしか家族ぐるみの付き合いをするようになった。また、ティロール教授の指導教授はエリック・マスキン教授で、筆者の指導教授はアマルティア・セン教授である。実はこの2人は、共にケネス・アロー教授が創始した「社会的選択論」の研究者で、米ハーバード大学で社会的選択論を共同で講義していた。そんな縁もあった。

冷徹な頭脳を備え、社会の改善を願う温かい心を理想に

　ティロール教授も筆者も、その後社会的選択理論の研究からは距離を置き、自分にとって比較優位のある分野で研究を続けている。しかし、アロー教授、セン教授、マスキン教授といった、歴代のノーベル経済学賞受賞者の中でも突出して質の高い科学論文を書く冷徹な頭脳を備えつつ、同時に社会の改善を願う温かい心を持つ研究者達を師として持てた幸運と、「師に少しでも近づきたい」という思いを、筆者はティロール教授から感じ、かつ共有している。

　筆者は、ジャン・ティロール教授との20年以上の付き合いを通して、教授の研究者としての成功への道のりをつぶさに見てきた。ほかにも多くの著名な経済学者と交流してきたし、その中には大きな成功を収めた研究者もいる。だが、ティロール教授ほど謙虚で、気さくで、家庭的で、他人への配慮ができる人はいないと言っていい。彼のノーベル経済学賞の受賞を心から祝福したい。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/517.html#c2

「この実母からの金は政治資金に使われたようだから、本来は政治資金規正法違反」
の理由。
政治資金規正　第二十一条の三で、「政治活動に関する個人の寄附は、二千万円を超えることができない、とあり、その罰則は「一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金」である。

つまり、鳩山由紀夫首相と彼の実母は、政治資金規正法違反で「一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金」を科せられる可能性があったが、不問に付された。
すなわち、鳩山由紀夫首相は脱税だけで無く、「本来は政治資金規正法違反」の罪に問われるべきだった！
「うちわ」と比べたら月とスッポン。

このコメントは、主題に沿ったコメントではない？

政治資金規正
（寄附の総額の制限）
第二十一条の三 　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一 　個人のする寄附　　　　　二千万円
（量的制限等に違反する寄附の受領の禁止）
第二十二条の二 　何人も、第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項及び第二項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。
第六章　罰則
第二十六条 　次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一 　第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項及び第二項若しくは第三項又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定に違反して寄附をした者
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/892.html#c3

米は「閣内の茶飲み話」で内政を行う危うさを批判したわけか。

これは当然の成り行き。米でなくとも諸国はそう見ている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/897.html#c2

かろうじて生きていても、中曽根のように90以上の完全な耄碌で、もはや生き証人としての役目もできなくなった。

この時を待ってましたとばかり、バカウヨ・クズウヨどもが、湧き出して、歴史の塗り替えに精を出している。

なんとも見苦しいことだ。

従軍慰安婦は、だまされて連れてこられ、遠方で監禁された、まぎれもない性奴隷。

廓の苦界が常識だった当時の日本兵も、あんまりかわいそうだから、次々と手記を残して同情しているのに。

＞■第五十九師団（済南駐屯）の伍長・榎本正代の証言

場所：中国中部の山東省

　一九四一年のある日、国防婦人会による〈大陸慰問団〉という日本人女性二百人がやってきた……（慰問品を届け）カッポウ着姿も軽やかに、部隊の炊事手伝いなどをして帰るのだといわれたが……皇軍相手の売春婦にさせられた。“目的はちがったけど、こんなに遠くに来てしまったからには仕方ないわ”が彼女らのよくこぼすグチであった。将校クラブにも、九州の女学校を出たばかりで、事務員の募集に応じたら慰安婦にさせられたと泣く女性がいた。

（秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社，1999年，p.382）

■長尾和郎『関東軍軍隊日記 - 一兵士の生と死と』経済往来社，1968年

関東軍兵士の記録、場所：中国東北部、黒竜江省

　東満の東寧（とうねい）の町にも、朝鮮女性の施設が町はずれにあった。その数は知る由もなかったが、朝鮮女性ばかりではなく日本女性も…… （一般兵用）施設は藁筵（むしろ）でかこまれた粗末な小屋で、三畳ぐらいの板の間にせんべい布団を敷き、その上に仰向けになった女性の姿を見たとき、私の心には小さなヒューマニズムが燃えた。一日に何人の兵隊と営業するのか。外に列を作っている兵隊たちを一人一人殴りつけてやりたい義憤めいた衝動を覚え、その場を立ち去った。

　これらの朝鮮女性は「従軍看護婦募集」の体裁のいい広告につられてかき集められたため、施設で営業するとは思ってもいなかったという。それが満州各地に送りこまれて、いわば兵士達の排泄処理の道具に身を落とす運命になった。わたしは甘い感傷家であったかもしれないが、戦争に挑む人間という動物の排泄処理には、心底から幻滅を覚えた。……

　おれは東京の吉原、洲崎の悪所は体験済みだが、東寧の慰安婦はご免だ。あれじゃ人体でなく排泄装置の部分品みたいなものだが、伊藤上等兵も同感する。

■『私たちと戦争〈2〉戦争体験文集』タイムス，1977年，p.32

島本重三　軍「慰安所」

第七三三部隊工兵一等兵の記録、場所：中国東北部の吉林省・琿春

　兵隊専用のピー屋（慰安所）は琿春の町に五軒散在していた。一軒の店に十人ほどの女がいた。『兵隊サン、男ニナリナサイ』。朝鮮の女たちは道ばたに出て兵隊を呼びこんでいた。まだ幼い顔の女もまじっていた。

　兵隊の慰問のために働くのは立派なことで、その上に金をもうけられると誘われ、遠い所までつれてこられた。気がついたときは帰るにも帰れず、彼女らは飢えた兵隊の餌食として躯（からだ）を投げださねばならなかった。

　日曜日にはけだものとなった兵隊を相手に少しも休むまもなかった。まだ終らないうちから次の兵隊が戸を叩いてせかした。ベニヤ板張りの小さな部屋には、貧弱な鏡台とトランクがあった。それが彼女の全財産であった。

　せんべい布団を被ううす汚れた敷布には、解剖台のような気味の悪い血がしみついていた。生理のときも休むことを許されず、働かねばならない女たちであった。

■土金冨之助『シンガポールへの道〈下〉-　ある近衛兵の記録』創芸社，1977年

スマトラのパレンバンで憲兵軍曹として慰安所に関わった憲兵の記録、場所：インドネシア・スマトラ島

　（慰安所に）巡回で出入りしているうちに、私はK子とY子という朝鮮の女性（この建物は全部朝鮮出身）とよく話をするようになった。……K子は年もまだ一八とか一九歳といっていた。……

　私が一人で行ったある日、彼女は「私達は好き好んで、こんな商売に入ったのではないのです。」と、述懐するように溜息を吐きながら語った。「私達は、朝鮮で従軍看護婦、女子挺身隊、女子勤労奉仕隊という名目で狩り出されたのです。だからまさか慰安婦になんかさせられるとは、誰も思っていなかった。外地へ輸送されてから、初めて慰安婦であることを聞かさた。」

　彼女等が、初めてこういう商売をするのだと知った時、どんなに驚き、嘆いたことだろうと考えると気の毒でならない。……彼女の頬には、小さな雫が光っていた。……

　将兵達はこのような事情を知っているのだろうか、いや知る必要はなかった。なまじ知っては楽しく遊べなくなるだろう。金儲けに来ているんだぐらいにしか理解していない者が多いと思う。

■菅野茂『7%の運命 - 東部ニューギニア戦線　密林からの生還』光人社，2005年

ウェワクからラバウルに帰還した兵士の記録

　帰途ラバウルの街の慰安所に寄った。……メインストリートの街路樹の下で船から下りたばかりと思われる女たちの一団（十五、六名）が休息していた。大勢の兵隊がもの珍しそうにその兵隊たちの中にＹ軍曹と運転手のＥ上等兵の姿があったので、私たちが近寄ると、「あの娘たちは、海軍の軍属を志願したそうだが、だまされて連れてこられたらしい。あの娘は富山の浴場の娘だと」Ｅ上等兵は、指差しながら、気の毒そうに私たちの耳元でささやいた。

　なるほど言われてみると、どの娘も暗く沈んだ表情。ろくに化粧もなく、どう見ても巷で働く女たちではなかった。炎天の中に和服を着て柳行李を持っている姿が、一層いたましく写った。男も女も滅私奉公の時代である。だが、私には割り切れなかった。こんなことが公然と行われてよいのだろうか。私は胸に噴き上げるものを抑えながらその場を去った。

■1943年末頃にラバウル近郊のココポ（ココボ）にあった慰安所のことを、水木しげる氏が回想しています。

「日本のピー（日本人慰安婦）の前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。」（『本日の水木サン - 思わず心がゆるむ名言366日』草思社，2005年）

「彼女たちは徴兵されて無理矢理つれてこられて、兵隊と同じような劣悪な待遇なので、みるからにかわいそうな気がした。」（『水木しげるのラバウル戦記』筑摩書房，1994年）

（「慰安所はまさに地獄の場所だった」…水木しげる：http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-167.htmlより）

その他手記多数

http://d.hatena.ne.jp/dj19/20121213/p1

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/890.html#c5

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41990
戦いたい！海外の戦場へ向かう日本人たちの系譜
元自衛官からイスラム国を目指した北大生まで
2014年10月17日（Fri） 黒井 文太郎
　イスラム国への参加を考えていた26歳の北海道大学生（休学中）が、警視庁公安部に私戦予備・陰謀罪容疑で任意の事情聴取を受けた事件が、大きく報じられた。

　当初、このニュースは「日本からイスラム国に、イスラム過激思想の若者を兵士として送り込むルートがあった！」という衝撃的なイメージで報じられたが、当人である北大生の動機が、就活に失敗して将来への展望を見失い、違う世界に行けば何かが変わるかもしれないと期待してのことだったこと、さらに仲介者とされた元大学教授のイスラム法学者もべつに自ら募集していたわけではなく、単に相談を受けて助言・斡旋していた程度だったことが明らかになり、事件の構図としては、国際テロ事件というような大仰な話でもないことが徐々に判明してきた。

　この北大生とともに千葉県在住の23歳のコンビニ・アルバイト店員も一時、イスラム国参加を希望していたが、彼の動機も似たようなレベルであり、いわゆるイスラム過激思想とは無縁の話だった。

　それでも、「日本人に戦争に参加したいと考えた若者がいた」ということに驚く声があるが、実はこれまでも、戦争への参加を希望し、戦場に向かった日本人は何人もいる。その動機はそれぞれだが、いつの時代でも若者の中には、いわゆる「自分探し」や探究心、冒険心、政治的信念、あるいはある種の義侠心などから、海外で義勇兵として戦いたいと行動した人はいた。

　例えば、シリアではすでに昨年、イスラム国ではない有力な反政府軍の1つである「ムハンマド軍」という部隊に、元自衛官で自営業の鵜沢佳史氏（現在26歳）が参加し、前線で戦っている。彼も「戦いたい」との強い思いで戦場に飛び込んだが、現地では独裁政権に抵抗する反政府軍に強いシンパシーを持っていたとのことである。

　また、他にも一般には知られていない日本人がイスラム国や他の民兵組織に参加している可能性はある。

　過去、こうして海外で兵士として戦った日本人には、帰国後に手記を発表したり、雑誌に登場したりした人も何人もいる。大別すると「職業軍人系」「革命系」「ゲリラ義勇兵系」がある。これまでどのような人たちが、海外の戦場で戦ってきたのかを紹介しよう。

正規軍兵士になった元自衛隊員、革命系の日本赤軍

　職業軍人系でまず有名なのは、『グリンベレーD446―米陸軍在隊21年の実戦記録』などの著作で知られる三島瑞穂氏である。ベトナム戦争で米陸軍兵士として戦った三島氏の場合は、家族でアメリカに移住しており、米国在住者としての志願だったが、その後も米陸軍の軍人として活動した。

　アメリカの軍人となった日本人は他にもいる。例えば『第82空挺師団の日本人少尉』という手記を発表された飯柴智亮氏は、9.11後のアフガニスタンで厳しい任務についている。

　他に日本人が海外で正規軍の兵士になるコースとして一般的に知られているのは、フランス外人部隊に入隊することだ。日本人がいつから参加していたのかは不明だが、少なくとも1980年代からは複数の日本人が入隊していることが確認されている。

　その後も元自衛官などを中心に多くの日本人が入隊し、厳しい海外任務に就いている。2006年に出版されたノンフィクション『外人部隊の日本兵』（宮下洋一著）は、在籍していた35人の日本人の姿を活写している。

　なお、2005年にイラクで殺害された斎藤昭彦氏は、当時はイギリスの民間軍事会社「ハートセキュリティ」社と契約していたが、もともとはフランス外人部隊に長くおられた方だ。

　他方、革命系でいえば、1971年からパレスチナ闘争に加わった日本赤軍がいる。日本赤軍はパレスチナ・ゲリラの極左組織「パレスチナ解放人民戦線ワディ・ハダド派」に加わり、主にテロ活動に従事した。彼らの動機は、世界同時革命と国際根拠地論という革命理論だった。

反共・民族闘争に身を投じた日本人

　今回の北大生の件は、仮にイスラム国への参加が実現していれば、ゲリラ義勇兵系に分類できるだろう。

　ゲリラ義勇兵系の日本人パイオニアといえば、『照準のなかのソ連兵―日本人ゲリラ、アフガンに死す』などの著書がある右翼活動家で武術家の田中光四郎氏だ。80年代半ばにアフガニスタンの反共ゲリラに合流している。

　アフガニスタンの反共ゲリラに加わった日本人は他にもいる。例えば、『戦争志願―アフガン・カレン・ボスニア最前線』『傭兵の誇り』など著書多数がある元自衛官の高部正樹氏は、他にもミャンマーやボスニアなど世界各地の戦線に参加した経験を持つが、最初の戦場はアフガンである。

　その高部氏がビルマで参加したのは、少数民族カレン人の分離独立派ゲリラ部隊「カレン民族解放軍」である。ビルマ軍（当時）の弾圧に抵抗する同組織には多くの日本人義勇兵が参加したが、そのパイオニアが『カレン民族解放軍のなかで』の著書がある西山孝純氏と高部氏だ。筆者は90年代半ばに現地で西山氏と高部氏にお会いしているが、当時も他に若い日本人が数名参加していた。

　ちなみに、高部氏らの戦友の中には、ビルマ軍との壮絶な戦いで戦死された日本人もいる。筆者の知るかぎり、ゲリラ義勇兵で戦死した日本人は、この方だけである。

　他に日本人の義勇兵の存在が確認されているのは、ボスニア、コソボ、チェチェン、ニカラグアである。

　ボスニアでは、90年代半ばに前出・高部正樹氏が、クロアチア人部隊の正規の外人部隊に参加している。また、やはり90年代半ばには、セルビア人部隊側にも日本人の兵士が参加している。

　コソボでは90年代後半に、分離独立派ゲリラ部隊「コソボ解放軍」に元自衛官Ｋ氏が合流している。チェチェンでは、2000年代前半に、やはり元自衛官のＭ氏が、独立派ゲリラに参加している。これらの日本人義勇兵は、それぞれ現地で出会った日本人ジャーナリストが雑誌等で紹介している。

　ただし、中米ニカラグアに渡った日本人義勇兵のグループだけは、これまで完全に沈黙を守っており、メディアにも一切その姿を現していない。彼らは十数人の1つのグループで、80年代前半に同国の先住民族「ミスキート人」の親米右派ゲリラ「キサン」に参加していた。いずれも空手家で、リーダーは戦闘技術にも長じていたとの情報がある。また、それなりにまとまった資金をゲリラ部隊に提供していたとの情報もあり、日本から組織的に送り込まれた集団と考えられるが、その組織的背景は一切不明である。

　こうしたゲリラ義勇兵系の日本人は、これまでの系譜を見ると、多くは反共・民族闘争に参加している。その動機は一概には言えないものの、「戦いたい」「極限状態で自分の力を試したい」との熱意とともに、明確に政治的スタンスがあるように見える。元自衛官も多いが、そうでない人もいる。

　筆者の知る限り、こうしたゲリラ義勇兵系の日本人兵士は、2000年代前半のチェチェン以降、確認されていない。それはおそらく、彼らが目指したいと思う反共・民族闘争の戦場が世界中で激減したことが原因である。

　2000年代以降の外国人兵士の需要は、イラクやアフガンのような民間軍事会社が主流になった。そこでは実績のある各国の軍特殊部隊OBなどが優先される。実績に加え、戦闘技術や語学など要求されるスキルも高い。こうした世界には、なかなか日本人では入っていくことが難しい。

危険度が格段に高いシリアの戦場

　いつの時代も、「戦いたい」「極限状態で自分を試したい」と考える若者がいておかしくない。あとはそこに彼らを受け入れる「場」があるかないかだ。

　2011年秋頃から本格化したシリア内戦は、そうした義勇兵志願者にとっては、久々に登場した「場」である。反政府軍各派は外国人義勇兵を積極的に受け入れているし、邪悪な独裁政権と戦うという大義もある。

　ただし、それまでの「場」と事情が違うのは、危険度であろう。もちろんどの戦場も危険とは隣り合わせだが、シリアの反政府軍に身を投じた場合、死ぬ確率はそれまでの戦場に比べて圧倒的に高い。実際、前述した鵜沢佳史氏も、砲弾を間近で受けて瀕死の重傷を負っている。つまり、それだけハードルが高い。

　それでも、どの時代にも様々な若者がいることを思えば、今後もシリアの反政府軍に参加したいと考える若者が出てきてもおかしくない。

　ただし、イスラム国となるとまた少し事情が違う。彼らが異教徒や異端者と見なす者や、自分たちに従わない者たちに対する斬首処刑、さらに女性の性奴隷化などの残虐性が広く報じられており、よほどイスラム過激思想に染まっていないと、そこに参加したいとは普通はなりそうにない。

　それでも、人は様々だから、日本人の参加希望者が出てくる可能性が皆無ということではない。オランダでは、バイク乗りグループからの参加まで報じられている。

　ちなみに、今回の北大生の場合は、最近イスラムに改宗したとのことだが、基本的にはあまりイスラム国にもシリアにも興味がなく、知識もなかったようである。

（筆名で手記を発表されている方は筆名で紹介しました。また、本名を紹介した方は、ご自身がメディア等で公表している方に限っています。)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/457.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/903.html#c1

やはり日本叩きを国家が政治的に利用しているのが主因だろうな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41960
日本統治時代のとらえ方、台湾と韓国の歴史観の差
受信料不払いのススメ。工作員を内部に抱えるNHKの偏向報道〜西村幸祐氏
2014年10月17日（Fri） JBpress
　マット安川　今回はゲストに評論家・西村幸祐さんを迎え、日本のメディアが抱える問題点や、特に話題の朝日新聞誤報問題やNHK偏向報道疑惑、これらの国外に対する影響力など広く現状をお伺いしました。

『JAPANデビュー』訴訟でNHKの罪が裁かれる日は近い

西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏
ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代　オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）
西村　今年、衆議院の総務委員会で三宅博さんという議員が、NHKに外国人の職員は何人いるのかと質問しました。NHKは答えられなかったんですが、じっさい外国からの影響力を強く受けているのは間違いないでしょう。

　例えば、中国中央電視台の日本支局はNHKの中にあります。外国メディアとの業務提携、相互乗り入れはよくあることですが、あそこはプロパガンダ機関ですよ。中国共産党が支配する全体主義国家である中国のメディアなんですから、特派員はほとんど工作員と言っていい。

　カナダにチャイナデイリーという、やっぱり中国共産党がやっている英文のメディアがあります。そこの記者と新華社の記者が、カナダの首相をスパイしていると起訴されました。

　カナダの場合、そうやって起訴できるからいいんですけど、日本にはまだスパイ防止法がありません。特定秘密保護法が今年施行されるとはいえ、まだザルみたいな状態だけにNHKの現状は危険です。

　そんな中で彼らはひどい番組を作っています。いい例が5年前に放映された「NHKスペシャル シリーズ『JAPANデビュー』」です。第1回のテーマは日本は台湾をどのように統治したかということですが、非常に過酷な植民地統治を行ったという内容になっている。

　これに視聴者から怒りが噴出して、1万人を超える日本人と台湾人が集団訴訟を起こす事態になりました。しかも2審の東京高裁は原告敗訴の1審判決を破棄して、NHKに損害賠償を命じる逆転判決を出したんです。

　NHKは上告していますがおそらく棄却されると思います。そうなれば今まで裁判に負けたことのなかったNHKの罪が確定する。これほどの大問題をほとんどの人が知らないのは嘆かわしいことです。

「ニュースウォッチ9」は韓国の言論弾圧を容認した？

　産経新聞の前ソウル支局長が起訴された一件で引っかかったのは、NHKの看板番組、ニュースウォッチ9の報道です。スポーツニュースに変わる直前、21時40分か45分ぐらいに、キャスターが今入ったニュースとして事実関係だけを伝えて、それで終わりでした。

　だいたい「今入った」というのはウソです。共同通信が第一報を配信したのは20時20分ぐらいですし、産経新聞は同36分ごろにはかなり長い原稿を配信しています。

　ニュースウォッチ9は一応報道番組のはずでしょう。なのに意図的に情報を封殺している。さすがに一応事実だけは伝えましたが、何も論評を加えませんでした。NHKのほかの番組がどういう報道をしたかは知りませんが、少なくともニュースウォッチ9は韓国の言論弾圧を容認したに等しいでしょう。

　電波メディアの報道は活字メディアと違って後で検証しにくい上に、受け手の多くは「ながら視聴」です。そこに記号のような決まり文句を刷り込むというところに、テレビの危うさはあります。

　例えば日本の首相が靖国神社に参拝したというニュースなら、必ず、中国、韓国の反発は必至でしょうというフレーズがつきます。ニュース原稿を書くほうは特に意味もなく慣用句としてそれを書き、見るほうはそういうものかと聞き流す。

　そのうち、中韓に反発されるようなことをやってるんだという意識になってしまいます。NHKの場合は特に、ただでさえ安心感、信頼感があるから始末が悪いんです。

みんなで戦えば怖くない。受信料不払いで共闘しよう

　例えば在外の日本人、日系人のための番組作り、あるいは日本の文化などを海外に発信することは必要で、公共放送の一番の価値はそこにあります。

　しかしNHKの場合、そういう部分でおろそかにしていることが多すぎる。拉致問題も慰安婦問題についても、海外向けの情報発信をなにひとつやっていません。アメリカに慰安婦像が建ったときだって、取材もしていないんですから。

　そんなNHKは解体すべきで、そのためには国民が声を上げる必要があります。手っ取り早いのは受信料を払わないことです。

　受信料を払わないせいで裁判になったら面倒だと思う方もいるでしょうが、みんなと一緒に戦えばいいんです。ちゃんと弁護士がついているそういうグループがあります。

　一連の訴訟の中で、先日は受信料支払いの時効が短くなるという画期的な判決が出ました。「NHKカットフィルタ」という面白い発明をした人もいます。彼は僕の友だちで筑波大学の若い研究者なんですが、それを使うとNHKだけが見られなくなる。そういう装置をつけているんだから受信料を払うことはないだろうと主張できるわけです。

　こういうものがもっと話題に上るようになってきたら、NHKも考えざるをえないでしょう。

朝日新聞の狙いは慰安婦報道の「部分肯定」にあり

　朝日新聞が例の発表をした意図は、いわば本土決戦に備えて最終防衛ラインを引くことにあります。つまり吉田清治という詐欺師をいけにえにして断罪することで、あとの慰安婦報道はすべて正しかったものにしてしまおうという戦略です。

　従軍慰安婦という強制的に連れていかれた人はいなかったけれど、慰安婦はいたんだという、当たり前のことをわざわざ再定義して、だから日本は悪いことをした・・・。そう話をすり替えてそこに居直ろうとしています。

　そんなことは十何年前に分かりきったことで、実にくだらない話です。それよりも今一番の問題は、米国やオーストラリアで暮らしている日本人、日系人が危険な目に遭ったり嫌がらせを受けたりしていることでしょう。

　日本政府もNHKも朝日新聞も、そういうことに対してまじめに動くべきなんです。

日本統治時代の甲子園出場を誇りに思う台湾、思わない韓国

　今年2月、台湾で公開されて大ヒットした「KANO」という映画が、来年、日本でも公開されます。

　1931年、台湾の嘉義農林学校が夏の甲子園（全国中等学校優勝野球大会）に出場して、決勝まで勝ち進んだ実話に基づく作品です。

　当時、台湾から甲子園に出てくる学校は、選手のほとんどが日本人でした。ところが嘉義農林は日本人もいるけれど台湾人も、先住民族の高砂族もいっぱいいる完全な混成チームだった。

　それが甲子園に出て決勝まで行ったのは注目すべきことで、だからこそ映画になって大ヒットしたわけです。

　ここで僕が言いたいのは、台湾と韓国がいかに違うかということです。

　台湾は50年、朝鮮半島は35年という違いはありますが、両方とも日本の統治を受けました。朝鮮半島の学校も甲子園に出場しています。しかし、韓国では当時を回想したドラマも映画も、ひとつとして作られていません。

　片や台湾の人々は、今も誇りに思っている。その決定的な違いに気付くべきだと思います。

「マット安川のずばり勝負」2014年10月10日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川／前田せいめい撮影
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/386.html#c1

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/686.html#c3

アラブ一帯では昔から大勢の女性をひとりの男が独占するハーレムの様式とは別に、ひとりの女性を一家の男たち（祖父、父親、そしてその息子たち全員）が「共有」するのに抵抗がない裏事情がある。

メイドでやってきたフィリピン女性が、父親にレイプされたあと、日を置いて息子たちにも次々とレイプされ、最後には11歳だか12歳の男の子の性処理までさせられたという話も「ごく普通に」あって驚く。

上半身裸でメイドの仕事をさせられて最後には虐待死した女性もいるし、レイプされそうになったメイドが主人を殺して正当防衛が成立せずに死刑になりかけた事件もあった。

多くのフィリピン女性がレイプや性的嫌がらせ、そして虐待に耐えかねてＮＧＯのシェルターに逃げ込んでいるのだが、表沙汰になるのは氷山の一角である。そうやってフィリピン女性は犯罪の犠牲者にされているのだが、「味をしめた」中東の男たちにとっては、こういう発想を持つ男も出てくる。

「メイドではなく、フィリピンの幼い女の子を金で買って、永遠にセックスの奴隷にしてしまえばいい」

需要があれば供給があるのは裏世界でも同じで、そこで両国の人身売買業者がせっせと性奴隷にするフィリピンの幼女をアラブに送り込むことになる。

用済みになったら（あるいは虐待死してしまったら）、どうするのか。アラブでは特に慌てることもないようだ。そこには広大な砂漠が広がっている。
http://www.bllackz.com/2010/10/blog-post_24.html

虐待されたメイド。顔面もズタズタに切り裂かれて死んでいく 2012-10-20

フィリピン・マニラで出会った女性ジーナは、中東でメイドをしていたという話を書いた。（ジーナ（１）中東に出稼ぎに行き、メイドをしていたジーナ）
フィリピン女性の数多くがメイドとして中東に派遣されているが、悲惨な目に遭っている女性も多い。 メイドというのは、「金を払って雇う奴隷」も同然の存在であり、そんな扱いを受けている。

メイドは危険な職業だ。他人の家の片隅で目立たないように働き、「片付けろ、洗え、準備しろ」と山のように用事を押しつけられる。心ない雇い主に当たると、罵倒され、小言を言われ、それに絶対的に服従しなければならない。時には虐待されたり、セクハラされたり、レイプされたり、そんな事件が枚挙に暇がない。特に、中東（サウジアラビア・ドバイ・アブダビ・アラブ首長国連邦）で働くメイドは、毎年のように深刻な虐待・レイプ事件に巻き込まれており、しかもその被害が尋常ではない。

最近では、カダフィ大佐の息子ハンニバルのところで働いていたメイドが、ハンニバルの妻アリーネに熱湯を浴びせられるような虐待を受けていたのがCNNやBBSで紹介されていた。火傷の痕が、彼女の顔や身体に刻み込まれていたのを覚えている人もいるかもしれない。（カダフィ大佐の息子ハンニバルとその妻アリーネの退廃生活）自分の身に起きた虐待を振り返って、彼女は自嘲するようにメイドの仕事の本質を語っていた。

「イヌの方がマシだった」

メイドよりも、その家のペットのイヌの方が大事にされる。メイドは単なる奴隷か、それ以下の存在でしかない。アラブ圏に派遣されたフィリピンやインドネシアの女性たちの中にも、イヌ以下の扱いをされている女性がいることが知られている。

ブラジャーとパンティーだけで仕事をさせられる、
裸で仕事をさせられる、
熱湯を浴びせられる、
身体に釘を打ち込まれる、
父親と息子数人の全員の性処理をさせられる、
レイプされる……。

そんな悲惨なケースが次から次へと報告されているのである。

何が起きているのかは、下記のリンクに書かれている内容をよく読んで欲しい。

・ぼろぼろになるまで虐待され、レイプされる現代のメイド
http://www.bllackz.com/2010/11/blog-post_18.html

・経済破綻・貧困・戦争がやってきたとき、女たちの人権はない
http://www.bllackz.com/2009/12/blog-post_26.html

・「誘拐してセックスの奴隷にする」人身売買の世界のこと
http://www.bllackz.com/2010/10/blog-post_24.html

ズタズタに切り刻まれたフィリピン人のメイド

現在、アラブ圏でメイドの仕事に就いているのは、フィリピン女性と、インドネシア女性が主となっている。そして、この両国の女性は、多くがアラブ圏の想像を絶するバイオレンスの被害に遭って、しばしば抗議デモが起きているのである。

最近も、非常に残虐な事件があった。2012年８月のことだ。メイドをしていたあるフィリピン女性が病院に運び込まれた。その姿は凄惨極まるものだった。顔面は執拗に殴られて鼻が潰れ、しかも身体中を長刀でズタズタに切り刻まれていたのだった。そのひとつひとつの傷は深く、すべてが致命的なものだった。顔面も10ヶ所以上も切られており、ひとつひとつの傷は驚くほど深い。写真を見ると、その凄絶な暴力に息を飲む。それでも彼女は生きていたのだが、３日後には病院で昏睡したまま死亡した。

異常な事件が起きているわけではない。アラブ圏では言うことを聞かないメイドを罵ったり、棒やムチで殴ったりするのは、「しつけ」のうちで、それでも言うことを聞かないとメイドを殺すこともある。メイド虐殺は「よくある事件」であり、この残虐な事件も氷山の一角でしかない。

男尊女卑の空気が充満する異国の地で、どこかの家庭に配属され、罵倒されても殴られても孤立無援で、助けてくれる人はどこにもいない。そんな中で１年も２年も働く。それが、どんなに恐ろしいことなのか想像できるだろうか。そして、それが分かっていても、そのような仕事をするしか生きていけない社会があることが想像できるだろうか。これがメイドの現実であり、女性を取り巻く現実でもある。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121020T2120560900.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/302.html#c2

　破滅するまで　強盗を続ける

　破滅後は　内乱か

　官僚　政治家　司法　マスコミ　ひとくくりにして　福島原発で　強制労働だ

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/903.html#c2

ｋｗｈあたり10円は日本では到底ムリでしょう。パネルの特殊な調達ルートを持って
いて、設置労賃を格別安くできる技術があったとしても。

今34円（10kw以上の場合）が買取価格ですが、資本の投下にはリスクがある。買取中止
の現状を見てもそれが言える。だからそれなりの利益も必要です。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/664.html#c32

ISIS自体は、じきに潰れるかもしれないが、

この手の原理主義勢力の拡大は、止まらないだろう

覇権国が衰退する時は、そういうものだが

今回は、次の覇権システムの構築の目途がないので

混乱が終わる可能性は当面ないね

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41977
英国と米国と帝国の危機
1919年の中東の混乱が与えてくれる教訓
2014年10月17日（Fri） Financial Times
（2014年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

対イスラム国空爆、英国など欧州3か国が参加承認
シリア領内への空爆を終え、イラク北部上空を飛行中の米空軍の「F15Eストライクイーグル」〔AFPBB News〕

　1919年、英国の帝国参謀本部の副総長を務めていたフィリップ・チェトウッド大将はこう警告した。

　「他人の問題に干渉して、聞こえよく『和平』と呼ばれるものを結ぶ習慣は、異常性愛のようなものだ。ひとたびはまると、やめられない」――。

　オバマ政権のメンバーがこんなぎょっとするような比喩を使うことは想像しにくい。しかし、米国が中東全土の混乱に対処するのに腐心している今、デビッド・レイノルズ氏の新刊『The Long Shadow（長い影）』で引用されたチェトウッド大将の不満は現代的な響きを持つ。

　チェトウッド大将の上官で、1919年に「世界中で20から30の戦争が繰り広げられている」とこぼし、混沌とした国際情勢を「統治にあたるには全く不適当で、統治することのできない」政治指導者のせいにしたヘンリー・ウィルソン参謀総長の嘆きは、それ以上に大きく響く。

1世紀前の英国と現在の米国の類似性

　英国は1919年から1920年にかけて、これらの戦争の大半で直接的、または間接的に戦闘に関与していた。戦闘の場所には聞き覚えがある。アフガニスタン、ワジリスタン、イラク、ウクライナ、バルト諸国などだ。現在のホワイトハウスの人たちにピンとこないのは、アイルランドで起きた戦争への英国の関与だけだろう。

　あの当時の英国の議論と非難の応酬も、現代の米国で繰り広げられている議論を彷彿させる。そして、当時の事態の展開から、現代の政策立案者たちにとって重要な教訓がいくつか得られる。

　1920年のイラクにおける英国の軍事的努力は、現在の連合軍と同様、主に空爆を通じて行われた。当時も今と同じように、極めて見込みのない環境の中で政治的安定を実現する長期的な公算に対して強い懐疑論があった。

　英国のアーサー・ジェームズ・バルフォア外相は「我々は文明化を望まない少数の人々を文明化するために、すべてのカネと人員を使うつもりはない」と述べた。

　中東を巡る現在の米国の混乱に呼応するように、英国の政策立案者でさえ、自分たちが矛盾する目標を追いかけていることを知っていた。レイノルズ教授はこう指摘する。「バルフォアが後に認めた通り、英国は『相互に整合性を欠く』協定に調印することで、自ら中東でとてつもない混乱状態にはまり込んだ」

　今と同じように当時も、中東への軍事介入の動機について、政策立案者でさえ混乱しているように見えた。あれはチェトウッド大将が示唆したように「和平の構築」だったのか、それとも中東の潤沢な石油埋蔵量だったのか。

　あるいは、別の領土（英国にとってのインド、米国にとってのイスラエル）の保護だったのか、もしくは、帝国の名声が危機に瀕しているという漠然とした感覚だったのか。

　現在のワシントンと同じように、ほぼ1世紀前のロンドンの論争は、これらすべての動機が誰も完全には解くことができない形で混ざり合っていたことを示している。

イスラム国の脅威を「過小評価」、米大統領が認める
リーダーシップの欠如を批判されるバラク・オバマ大統領だが・・・〔AFPBB News〕

　無能な政治家に対する軍の指導者たちの不満も昔から続いてきた。「統治できない」英国の政治指導者に対するウィルソン参謀総長の嘆きは、バラク・オバマ米大統領のリーダーシップに対する不満の声の高まりと合致する。

　オバマ政権の前国防長官、レオン・パネッタ氏でさえ、先ごろ、大統領は「指導者の情熱よりも法律学の教授の論理に頼ることが多すぎる」と不満を述べた。

　ほぼ1世紀の時を隔てた英国と米国のジレンマの比較は興味深いが、そこに教訓はあるのだろうか？　筆者なら4つの教訓を挙げる。

4つの教訓

　まず、いつの時代もつい政治指導者を責めたくなるが、問題はそれよりはるかに根深い場合が多いということだ。1919年の英国の首相は、現代の大方の歴史家が決断力のあるダイナミックなリーダーだったと考えているデビッド・ロイド・ジョージだった。それでもやはり参謀らはジョージ政権の無気力と混乱に不満を訴えた。

　しかし、本当の問題は、英国が直面していた問題が本質的に解決困難だったこと、そしてつぎ込める資源に限界があったことだ。

　2番目の教訓は、自国政府の財政が逼迫し、国民が厭戦的になっている場合には、世界の警察でいることが普段よりはるかに難しいということだ。1919年、オスマン帝国が崩壊した後に英国の支配領土は過去最大となった。しかし、第1次世界大戦の後、英国は疲弊し、さらなる紛争に対する意欲は乏しかった。

　この10年間のイラクとアフガニスタンの戦争は、それに比べれば小さな問題だ。だが、２つの戦争はこれ以上紛争に巻き込まれたくないという似たような厭戦ムードを米国に残した。

　第3に、1世紀前の紛争地域と現在の紛争地域との不可解な類似性は、世界には、その地理や文化が政情不安と戦争の恒久的リスクを生む地域があることを示唆している。つまり、ロシアと西側の境界、それとアフガニスタン、イラクだ。

　昔からずっと状況は変わらないという考えは、複数の危機に対処するのに苦労している現代のワシントンの政策立案者にとって慰めになるかもしれない。だが、1919年の英国の苦い経験から導き出される4つ目の教訓は、あまり励みにならない。

1919年の政治的混乱が告げた不安定な時代の到来

　英国の参謀本部が苦戦していた紛争の多くは、かなり迅速に解決した。西側の同盟国によるロシア内戦への関与は、ボルシェビキが勝利へ近づいた1920年までに終結した。イラクでも不安定な平和が再び確立された。しかし、自国の意思を世界に押し付ける英国の力は衰えていった。

　振り返ってみると、1919年の政治的混乱は、世界が――それこそ世代が代わらぬうちに――また別の凄まじい世界戦争をもたらす新たな不安定の時代に入ったことを示す初期の兆候だった。覇権を握る世界的大国がひとたび支配力を失うと、世界はすぐに秩序を大きく失うことがあるのだ。

By Gideon Rachman

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/460.html#c3

以上、神様は提言したい。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/159.html#c2

何でそうハッキリ言い切れるのです？
意図的かどうか、つまり悪く書く意図があったということに関しても、
「間違い」のほぼ全てが「悪い方への間違い」なのだから普通の感覚では
単なるミスとは受け取られないでしょう。
それに、挺身隊のとの「混同」にしても分からないなら、記事にできないと判断するか、
分からない話として書くもので、事実であるかのように書くのは誤解というより妄想でしょう。
小学生のテストならミスと言えるかもしれないが、プロの記者なら単なるミスで済まされない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/873.html#c7

今の株式市場の急落をエボラ問題や景気悪化問題が背景にあると解説されていますが、実際のところは金融問題と言えます。

金融市場関係者からは口がさけても言えないのが、金融混乱であり、金融株式の暴落です。

昨夜のヨーロッパ市場ではイタリアの大手銀行であるモンテパスキ株が８％暴落し最安値を更新してきていますが、資本を増強したにもかかわらず、株価が暴落してきており、大口株主が逃げ出しているのが分かります。

即ち、銀行です。
株を引き受けた銀行や金融機関が株を売って逃げ出しているのです。

この銀行株を売る（逃げ出す）動きは、世界中に広がっており、ドイツ銀行株は−５％、フランスのソシエテジェネラルは−５％、ポルトガルのＢＣＰも−５％と揃って５％の下げを記録しているのです。

日本でも【みずほ株】が年初来安値を更新してきており、激しい上下動きを繰り返しながら、１００円割れまで売り込まれるかも知れませんし、三井住友株も２０００円割れ（実質２００円割れ）を演じるかも知れません。

今の世界的株式の下落は金融危機が始まっているという知らせであり、これを理解していない（したくないというのが正解かも知れません）専門家がどうでもよい理由を並べているだけなのです。

エボラが理由で時価総額で何十兆円も吹き飛ばす理由にはなりません。

先進国（及びＷＨＯ）がエボラを封じ込めようと本気で思えば、感染地域からの航空路、海上交通網を遮断し、感染地域を封印し、そこで徹底的に感染者と非感染者に分類して、そこから対処することなど初めから分かっていたはずですが、新薬開発や援助で儲かると思った専門家集団が未だに事態を放置しているもので、専門家が真剣に考えていないのが明らかなのです。

エボラを騒げば誰が儲かるかを考えれば、今の事態が分かります。

騒げば騒ぐほど、その裏では儲かる者がいるというのはどの世界でも当たり前のことであり、誰れもボランティアで騒ぎを大きくする者はいないからです。

一時¨サーズ¨が騒がれましたが、いつの間にか話題にもならなくなりましたが、あの時、誰が一番儲けたのか。

今回のエボラと同じ構造だと言えます。

アフリカ最大の人口を有するナイジェリアで何人が感染し何人が死んでいるのか？
死亡者を人口で割れば一体何％になるのか？

先進国の癌死亡率と比較したらどちらが高いのか？
アフリカには色々な風土病がありますが、それと比較してどれだけの死亡率なのか？

騒ぎの裏側をみて、情報の流れをみれば本当の真実が見えてくるかも知れません。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/163.html

高額年金をもらえるような高齢既得権層であれば、多少の景気回復よりも

今後、増税が政治的に不可能になり、なし崩しに高インフレか、

財政破綻になるのを恐れるのは、自然だろうな

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/903.html#c3

10月15日の欧米市場ではリスクオフの動きが強まり、ややパニック的な様相となった。米国株式市場でダウ平均は一時460ドル以上の下げとなり、16000ドルを下回る場面もあった。その後下げ幅を縮小させたが173ドル安に。欧州の株式市場も軒並み大幅下落となっていた。

15日の米10年債利回りは一時1.86%まで低下し、その後2.1%台に。ドイツの10年債利回りは過去最低を記録し、0.72%近辺まで低下した。フランスの10年債利回りも1.10%まで低下し、過去最低水準を更新。英国の10年債利回りも一時1.92%と2%を大きく割り込んでいた。それに対してギリシャ、スペイン、イタリアの国債は大きく売られた。

この世界的なリスクオフの動きにより、日本の債券先物は15日のイブニング・セッションで146円60銭まで上昇した。これまでの債券先物のザラ場の最高値は、2013年4月4日のイブニング・セッションでつけた146円44銭であったことで、ここであっさりと過去最高値を更新したのである。

2013年4月4日に何があったかといえば、日銀が量的・質的緩和を決定した日である。この4月4日の先物の高値は146円05銭、引け値は146円04銭。その後のイブニングで146円44銭まで上昇した。翌日の4月5日の債券先物は146円38銭で寄り付いて146円41銭まで上昇した。この間、10年債利回りは0.315%まで急低下したが、先物はイブニングでつけた高値の146円44銭は抜けなかった。その後、過去最低利回りを更新していた10年債に売りが入り、0.315%から0.620%に利回りが急騰。これにより債券先物も急反落となり、サーキットブレーカーが2度も発動し、債券先物は143円10銭まで下落し、5日の大引けは144円02銭となっていた。

債券先物のザラ場の過去最高値は、2013年4月4日のイブニングでつけた146円44銭となったのだが、引け値での高値は4日の146円04銭であった。今年の8月5日に債券先物は146円05銭で引けたことで、引け値としての過去最高値を更新した。その後じりじりと記録は更新され、8月28日の債券先物の引け値は146円29銭となったことで、ここが引け値としての過去最高値となっていた。

その後、債券相場は中心限月の移行もあり、いったん145円台をつけていたが、ここにきて再び切り返し、ザラ場での過去最高値を更新した。ただし、15日の大引けは146円24銭となったため、引け値としての過去最高値は更新しなかった。15日の前後場、いわゆる日中の高値は146円42銭となったことで、イブニングを除いた日中ベースでは2013年4月5日につけた146円41銭を抜いて過去最高値となったが、こちらはあくまでチャートを見る上での参考数字となり、記録上の最高値は146円60銭となる。

16日の10年債利回りの低下は、0.470%までの低下に止まっていた。この水準そのものは、2013年4月8日以来のものとなるが、昨年4月5日の0.315%という過去最低利回りにはまだ距離がある。昨年4月5日に0.315%からの0.620%の利回りの急上昇を市場参加者は目の当たりにして、警戒心も強く買い進みづらい状況のように思われる。それでも、世界的にリスク回避の動きがまだ続くとなれば、0.315%という長期金利の過去最低もいずれ視野に入ることも考えられなくもない。

しかし、ドイツやフランスの長期金利が過去最低を記録し、日本の債券先物も過去最高値を更新するほどのリスクが発生しているとも思えない。欧州の景気悪化や、英国を含めての物価の上昇の鈍さは気になる。それでも、何かしらの外的ショックが発生しているわけではない。米株式市場は過去最高値を更新し、その反動もあって世界の金融市場が動揺したが、ここまでリスク回避が進むはっきりとした理由もない。

これも日米欧の中央銀行の金融緩和が招いた可能性があるまいか。資金はあふれているが、その行き先が不安定になりつつある。これを沈めるには、極論ではあるが、追加の金融緩和より、むしろ出口政策を進めるほうが適切ではなかろうかとも思ってしまう。これ以上の追加緩和はむしろ今回のような価格変動リスクを増加させるだけになることも意識する必要があるのではなかろうかと思う。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/164.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41979
「地方創生」予算、1兆円超でも焼け石に水？
経済が地盤沈下する大阪はカジノ誘致で活性化に期待
2014年10月17日（Fri） JBpress
　今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（10月12日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、公務で海外出張中の中山氏に代わって元産経新聞記者の今西和貴氏がナビゲーターを務め、地方創成や国家戦略特区、カジノ法案などについて解説した。

東京一極集中によって苦境に立たされる地方経済

今西　今回は、中山さんがエジプトのカイロで開かれるガザ支援国会議に出席のため不在ということで、私が代役を務めます。

　まずは地方創生の話題から。政府は、地方自治体の予算の全体像を見積もる「地方財政計画（地財計画）」に来年度、新たに1兆円超の「地方創生枠」を設ける方針を固めたそうです。

　地方財政計画とは、地方行政に必要なお金の総額と財源を示すもので、今年度の総額は83.4兆円。来年度は必要経費を見積もる「歳出総額」の中に、一般行政経費（今年度約33兆円）や給与関係経費（同約20兆円）などに加え、この「地方創生枠」を新たに設ける予定だとのことです。

　これは各自治体が取り組む人口減対策などの予算に充てるもので、安倍政権が重視する地方対策の柱の一つになる見通しだと伝えられています。

　安倍政権は、地方創生を成長戦略の柱に掲げていますが、その目的は来年春に控える統一地方選挙に勝つことです。石破（茂）前幹事長が「統一地方選で国民の支持を得て初めて政権奪還、政権交代は完成する」と述べているように、この選挙の勝敗は自民党が以前のように安定した長期政権を築けるか否かを左右すると考えられます。

【写真特集】2013年の決定的瞬間
2020年の東京五輪開催が決まり、歓喜する招致委員会の太田雄貴選手ら ©AFP/JUAN MABROMATA〔AFPBB News〕

　また私自身も、地方創生の重要性を実感しています。私の住まいがある東京では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、ヒト・モノ・カネが集中する勢いや活気が肌で感じられるんです。

　特に、豊洲などのベイエリアでは五輪関連施設の新設が予定されているほか、築地市場の豊洲移転を受けてタワーマンションなどの建設ラッシュが続き、多くの若い世代が転入してきています。小学校や幼稚園、保育園も次々と建てられ、本当に日本は少子化なのかと疑うほどです。

　そうした東京の発展を目の当たりにして大阪へ来ると、今度は地方の憂いというか寂しさを感じずにいられません。

　京都新聞9月6日掲載の社説でも、「東京一極集中が進み、高齢化や人口減少にあえぐ地方の再生は、日本の将来を左右する大きな課題」と述べ、アベノミクス効果が地方に波及していないと指摘しています。

　大切なのは、自治体主導で財源や補助金を確保することです。特に予算に関しては霞ヶ関の官僚が立ちはだかっており、そこをどう上手く乗り越えて地方活性化に予算を配分できるかがとても重要になります。

　そうした中で注目されている地方創生予算ですが、1兆円という金額をどう見るべきなのでしょうか。確かに額は大きいですが、人口当たりで換算するとわずかな財源に過ぎません。その限られた予算を、しっかりと選択と集中を図っていくべきだと思います。

地域事情を踏まえた国家戦略特区のあり方を検討すべし

　次の話題です。政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は10日、特区内で展開する新たな規制緩和策をまとめました。

　家事代行業務や起業での外国人受け入れの拡大が柱で、成長戦略の一環として、少子高齢化が進む日本国内で外国人人材の活用を加速させる狙いがあります。政府は一連の規制緩和策を国家戦略特区法改正案に盛り込み、今臨時国会に提出するそうです。

　そもそも国家戦略特区とは、地域限定で従来の規制を緩和し、先進的な取り組みを進める制度のことです。

　今回の規制緩和策では、家事代行業務以外にも「（外国人起業家の）起業手続きの窓口を1カ所に集約」「地域限定保育士（仮称）を創設」「公立学校の運営を民間に開放」「シルバー人材センターが提供する仕事の就業時間の上限を週40時間に拡大」など、様々な内容が追加されています。

　ただ、外国人の受け入れ拡大は移民問題とも密接に関係しており、日本人労働者の雇用機会が奪われるとの懸念も指摘されています。また、関西圏では大阪府、京都府、兵庫県が国家戦略特区に指定されていますが、それぞれの府県が抱える地域事情を考慮に入れる必要があります。

　例えば大阪では統合医療が海外から注目を集めており、中国の富裕層をはじめとする観光客が、関西や四国にメディカルチェックや人間ドックを受けに訪れるという話も耳にします。そうした需要の高まりもあり、国家戦略特区の中でも医療が大きく取り上げられているのです。

　神戸も理化学研究所などの先端医療が集約されており、国内外から多くの関心が集まっています。今後はそうした地域事情を踏まえながら、自治体が国とどう連携して国家戦略につなげていけるかが大きな鍵となるでしょう。

カジノ誘致で後退する東京、有力視される大阪

　超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長：細田博之自民党幹事長代行）は10日、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（Integrated Resort、IR）を推進する法案を修正する方針を確認したそうです。

　7日に確認した「外国人に限定する」との修文案は撤回し、国籍を問わないかたちで一定の入場制限規定を設けるよう政府に求めることで一致したと伝えられています。

　カジノ法案については関心の高い方も多いと思います。かつては石原（慎太郎）前・東京都知事がカジノ構想に前向きな姿勢を見せ、10年以上前に「お台場カジノ構想」を打ち出したほか、都庁内でカジノのデモンストレーションを実施したこともありました。

　今、カジノ誘致の候補地には大阪が有力視されています。他には東京や北海道、沖縄なども候補に挙げられていましたが、東京は五輪が開催される関係で見合わせることとなりました。

　小耳に挟んだ情報では、警視庁がカジノ解禁にともなう警備の整備負担に懸念を示したとの背景もあるようです。

　大阪府・市は大阪市此花区の人工島、夢洲（ゆめしま）を推していますが、実際のところ細かな運営方針や実施体制はまだ決まっていません。

　カジノ法案は、法案成立から1年以内に政府にカジノ施設整備のルールを盛り込んだ法整備を促す内容となっており、本格的な実現には3年くらいかかると思います。さらに、カジノが青少年に及ぼす悪影響などについても議論が必要でしょうから、この問題は容易には決着しないはずです。

　一方、米国やシンガポールの大手IR企業が大阪を視察し、参入を画策しているとの情報も入っています。政府としてはカジノで外貨を稼ぎ、大阪を含めた地方活性化につなげたいところでしょうが、賛否が分かれる問題でもあり、今後の動向に注目が集まります。

『中山泰秀のやすトラダムス
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/864.html#c6

トリオならまだいいが、3000人くらいいたら怖いな。
ゾンビみたいに、地中からボコボコ出てくるとか。w
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/654.html#c59

●日本はＧＤＰの約１％という基準を守りながら、高度成長期の１０年間で、
軍事費を６倍に増やした。しかし、中国は過去１０年間の高度成長期では、
軍事費を約４倍にしか増やしていない。

●国連安保理５ヶ国の軍事費のＧＤＰ比では、中国は最も低い２％。米国は
中国の２倍以上の約４〜５％である。（欧米先進国の軍事費のＧＤＰ比は、
ほぼ２〜２・５％）

●中国は、税収の増減比と同じ比率で軍事費をコントロールしている。それで、
年率７％台の高度成長が続いている中国の軍事費は今の所、猛烈な勢いで増え
ている。

★しかし、西部や南西部には、まだ億単位で貧困層がいるのが発展途上国中国
の現実。だから中国は、１２００機もの戦闘機や、空母を３隻造るなどして
国費を無駄に使うべきではない。

なぜなら、現実性のある世界最大の脅威は中国の解体＝内戦であり、中国で
内戦が起きた場合、数千万、あるいは億単位の難民が中国から流出して
周辺国を飲み込むかもしれないからである。

その場合、中国人に占拠された国から、玉突き式で難民が次々と発生して、
地球規模の大災難となる可能性があるので、中国を攻撃する国など地球上
には存在しないから、中国の軍備は無駄なのである。

（その場合、中国の武装難民が朝鮮を占拠し、国を失った朝鮮民族は日本に
殺到するかもしれない。そうなれば、人口１５００万の九州は、日本人よりも
朝鮮民族の難民の人口の方が多くなるかもしれず、日本も無事では済まない）

●中国はまだ「モザイク国家」であって、日本のような国民国家ではないので、
民主制は導入できないのかもしれない。

なぜなら、アフリカやアフガンのような「モザイク国家」の場合、選挙で
敗けた側が選挙結果を承認せず、分離独立＝内戦へと向かうかもしれないから
である。

現に、「モザイク国家」であるアフガンでは、今回のアフガンの大統領選挙は
上位２名による決選投票となり、２位の最大民族パシュトゥン人ガニー候補を、
ウズベク人軍閥のドスタム将軍が支援してガニー候補がタジク人候補に勝った。

しかし、ガニー新大統領候補は横柄で人望が無い。第一副大統領に就任した
ドスタム将軍も残忍で有名。しかも良く寝返り、信頼も無い。それで政府勢力
が分裂＝内ゲバが起きる可能性がある。

そうなれば、タリバンとの三つ巴の戦いとなり、アフガンは更に混沌となる
ので、「モザイク国家」である中国のような国では、国民自体が強力な独裁
政権を望むというようなことが起きるのである。

（中国国民の政府支持率は、日本のマスゴミの宣伝とは逆で、世界最高レベル）

★★億単位で貧困層がいる発展途上国中国は、貴重な国費は格差解消に使い、
貧困層の不満を解消して、内戦の発生を防ぐのが最大の国際貢献である。

「国の方向性に対する満足度2013」が発表 /
満足度ナンバーワンは中国で85％！
日本の満足度は33％
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/

「ピューリサーチセンター」（ピュー研究所 ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

ＣＮＮ「世界の貧困層は減少？　実は中国が・・・」
http://www.cnn.co.jp/world/35032343.html

ＴＥＤ　　中国は新興経済の期待の星なのか
https://www.ted.com/talks/dambisa_moyo_is_china_the_new_idol_for_emerging_economies?language=ja

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/430.html#c7

デフレ不況で赤字法人が増えて税収が減ったのが現実だな

基本はデフレ脱却で外形標準課税化が正しいが

実現できるかな

http://diamond.jp/articles/-/60678
　【第80回】 2014年10月17日　森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
外形標準課税の拡大は「毒まんじゅう」法人税減税の焦点をどう評価するか
アベノミクスの成長戦略の目玉の一つが、法人税の減税である。現在、わが国の法人税率を引き下げるには、地方税である法人事業税・外形標準課税を拡充する必要があるという議論が行われている。一方この税に対しては、赤字法人課税だ、賃金に課税する税だなどの批判があり、企業にとっては利害得失の生じる見直しである。これをどう考えるかが、今回の法人税議論の評価につながる。
議論の焦点は外形標準課税の見直し
「数年かけて法人税率を20％台に引き下げる」（骨太方針）議論が進んでいる。まずは、現在、実行税率で36％弱の法人税率を、数年かけて29％程度に引き下げることを目標として議論が進んでいく。おそらくその後、さらなる引き下げ、つまり20％台半ばまでの引き下げ議論が行われることになるだろう。
わが国の法人税率を引き下げるためには、図表1の濃い黄色の部分である地方法人税（法人住民税と法人事業税）も下げる必要がある。すでに法人事業税の内訳ともいうべき外形標準課税の見直し（外形標準課税部分を増やしていくこと）の検討が始まった。しかしこの見直しに対する評価は分かれている。 
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導入までの経緯と改革の中身
まず外形標準課税とはどんなものかについて説明をしてみたい。簡単いうと、外形標準課税とは、例えば、従業員数や資本金、賃金や支払利子などその企業が生み出した付加価値という変動が少なく客観的な基準を課税ベースとして、税額を算定する課税方式のことである。 
赤字法人の場合は、所得課税では税負担がないが、外形標準課税では税負担が生じる。現実にわが国が導入している外形標準課税は、所得を課税ベースとする法人事業税の一部を転換したものである。 
法人事業税は、明治の時代にその起源をもち長い歴史のある税制である。1950年のシャウプ勧告で、都道府県の施策の経費（公衆衛生費）を企業が負担する、つまり行政サービスの便益を受けていることに対する「応益税」と位置付けられた。そこで、課税ベースは、「利益、利子、賃借料、給与支払い総額の合計」である付加価値額とされ、年に一度企業が計算して納める加算型付加価値税として立法化された。 
しかし当時の人々には十分な理解が得られず廃止され、以後、「応益的」な性格を持ちながらも、中身は「所得課税」、つまり国税である法人税と同じ性格のものとなったのである。ここからこの税をめぐる迷走が始まる。 
石油ショックの際、所得基準では税収が上がらないので付加価値ベースに変えるべきだとの議論が行われたが、成案には至らなかった。その後地方消費税の創設(97年実施)をへて、産業空洞化論を背景に、今回と同様の法人税引き下げ議論が経済産業省や総務省、財務省が入り乱れて行われた結果、04年から法人事業税の「一部」(4分の1)が外形標準化されることとなった。 
資本金1億円を超える企業に対して、課税ベースを付加価値に広げる外形標準課税を一部導入することにより、法人所得に対する税負担を9.6％から7.2％に軽減したのである。 
これが、法人事業税の外形標準化とよばれるもので、図表2のように、これまで所得基準であった課税ベースの4分の1について、付加価値（利潤や賃金）と資本に置き換える改革が行われた。 
今回これを半分にまで拡大する（図表の赤い矢印参照）という案が検討されているのである。 
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補足すると、図表1で示されているわが国の法人実効税率35.64％というのは、法人の「所得」に対する税率で、「付加価値部分」の負担は含まれていない。 
そこで外形標準化をすすめ「付加価値部分」の割合を増やしていくと、税収中立（正方形の面積は一定）でも、所得部分の実効税率は引き下がるということになる。今回半分まで外形化することにより7000億円程度(法人税率換算1.2%程度)の財源が出るという。
真っ二つに分かれる評価
この改革に対しては、相異なる2つの評価がある。 
ひとつは、「外形標準課税毒まんじゅう説」である。企業から見れば、所得に対する税負担は減るものの、付加価値（大部分は人件費）を基準とした新たな税負担が増えるわけで、負担は変わらない。 
また、付加価値の大部分は人件費なので、これに課税することになると企業は、正規雇用を増やさず、非正規雇用で対応することになり、税率引き下げの目的である経済活性化、ひいてはアベノミクスに逆行する税制改革となる、という批判である。 
これに対して、わが国の法人税改革は喫緊の課題で、法人税率引き下げ競争の中で一年でも早く税率を引き下げるべきであるという観点からは、「次善の策として受け入れるべき」という考え方がある。 
もっと前向きに、外形標準化すると、赤字法人でも税負担が生じるので、赤字企業の経営者は、黒字化に向けて企業努力を行うインセンティブになるという評価がある。 
ＲＯＥ（株主資本利益率）の高い企業は、所得部分の税負担が軽減されるのでプラスになり、ＲＯＥの低い企業は成長に向けてのインセンティブが高まるので、日本全体としては経済成長に向けての効果が生じる、というものである。 
さらに、生ぬるい経営をしている中小企業の中には、死に体のゾンビ企業があり、赤字法人課税をすることにより、それらを市場から退出させることができれば、日本経済の高度化・効率化が進むという勇ましい推進論もある。 
いずれ外形標準課税は地方消費税に
このように、評価の分かれるのが、外形標準課税の拡充という課題である。どう考えるべきか。 
今日までの検討状況を見ると、外形課税の対象を資本金1億円以下に広げていくことには、中小企業が体を張って反対しており、自民党税調も総務省も及び腰であり、そこまではいかないと思われる。 
従って問題になるのは、資本金1億円を超える2万4000社の法人である。 
基本的な認識としては、外形標準課税は問題の多い税であるということである。同じ付加価値を課税ベースとする税に消費税があるが、消費税であればできるはずの国境調整(消費税は仕向け地で課税されるので、輸出時には還付される)ができない、価格転嫁も消費税のようにはできないという大きな問題がある。 
このような欠陥をもつ税を、応益税だからという一言で、「恒久的」な地方税制として位置付けることには問題が多い。 
一方で、先進諸国間の税率引き下げ競争が続く中で、法人税率の引き下げは急務であり、抜本的な改革を議論している時間はない。「まずは29％への引き下げを」という議論の中では「暫定措置として」容認せざるを得ない、という考え方にも十分な理由がある。 
法人税引き下げ問題は、29％への引き下げでは収まらないだろう。今後20％半ばまでへのさらなる税率引き下げの話が必ず出てくる。 
その際には、法人事業税・外形標準課税の問題点を整理して、地方消費税と置き換える、つまり消費税率を引き上げて法人事業税を外形部分も含めて廃止するという改革が必要となる、というかそれしか残されていない。 
地方の法人税改革は、法人税の中だけでは収束しないという認識も必要だ。固定資産税やさらには法人住民税均等割（所得金額の大小を問わず均等の額によって課される住民税）の拡充（増税）などに踏み込んで今回の地方法人税の引き下げを行うべきだ。議論のフィールドを狭くしてはならない。 

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/876.html#c7

太陽光もエネルギーの安全保障におおきく寄与する。その点からも政府は電力会社を
指導しなくてはならない。

九電は揚水発電の利用も他電力との連係も検討していないし、実現の計画もないよう
だ。これはどういうことか。そのうえ太陽光発電をしようとする事業者に大迷惑をか
けている。

蓄電池の整備、分担金の軽減には、国の出費があってもしかるべきではないか。景気
対策にもなる。地方再生にプラスとなっていることも忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/664.html#c33

　　の、維持が望みか？？？

真珠が本物だか模造品だかはどうでもいい。

　どうでもいい、ではなく、

　ずっと勘違いさせておく為に、必死、なんじゃないのか？

　
　厚化粧ババァはな

　　美しい、と、勘違いさせるために、必死、なんだよ。

　解るか？

　君のコメントを分解するスキルを

　閲覧者に授けていたんだよ(笑)

　　よかったろ？

　　君の、美しいか？汚いか？あえて言わないが。

　　君の、奥底に在る、君

　　閲覧者が観るスキルを伝授してる(笑)

　　
　君から出てるコメントは

　辿っていくと

　君に行き着くんだよ。

　
　　　こんがらがった言を、分解し、ひも解き、

　　　観るんだよ。

　　僕は予め分解してある。

　　　全然、違うんだよ、コメントする意図が。

　　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c29

オバカは、完全にロシアに馬鹿にされていますね。
当然です。

******
ロシア首相、オバマ大統領の脳に変異の兆候を発見
メドヴェージェフ首相
「たとえば私には、オバマ大統領が国連総会の演壇に立ち、人類が直面している脅威又は課題を数え上げるに、一番目にはエボラ出血熱を挙げ、これは妥当だとして、二番目にロシア連邦を挙げ、三番目にやっと「イスラム国」を挙げたことが、非常に哀しい。私はこのことに言及すらしたくない。哀しいことだ。何か脳に異常があるんじゃないのか」と首相。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_17/278773437/

私もそう思います。もっとも馬鹿にされただめりか大統領→ オバカ

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/489.html#c12

しかし何時も感心するのですが、欧米人は底辺の男であっても日本人は勿論の事、アラブの富豪と比べてもアジア女性の扱い方が天才的に上手いですね。

だからアジア女性に同じ様な酷い事をしても欧米人は日本人と違って絶対に嫌われないのですね：

東南アジアの国（たぶんタイ）の娼婦と思われる女達に行う悪逆非道で残酷な行為を、客の白人男が自ら家庭用のビデオに撮った動画が商業ベースで流通してしまったと思われます。

とにかくこんなことをやったら後で酷いことになるのではと思われることを平気でやっています。

途上国の娼婦なので白人娼婦にはできないようなことを平気でやっているようです。
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html

タイ女性は白人の女奴隷であることが嬉しい

仏教や王室に対する侮辱にヒステリックに反応して見せるタイ人だが、自国の娘たちが白人の女奴隷として扱われることには何の抵抗も感じない。

現にまったく抗議しないのだ。 嫌だという意思表示も一切しない。

だから白人側も安心して、後に載せるような文章をタイ女ポルノの商売のコピーに使うことができる。

タイ人自身、どうせ自分たちは「土人」だと思っているからである。

それが土人の土人たるゆえんでもある。

そして、白人の前で他の有色人種がタイ人より勝って評価されないようにその足を引っ張ることにのみ専念する。

「日本人もヨーロッパに行くときには往復航空券が要るよね」

「日本人の女の子もファラン（白人）が好きだよね」

タイ人が日本人に対する決め手として出してくるのはだいたいこんなとこである。

次のようなことをヨーロッパの堂々たるサイトに書かれていても、タイ人は白人には一切文句を言わない。彼らは白人からはどんな扱いを受けても平気なのである。

次の文章はhttp://www.apenstaart.be/という立派なサイトのerotiekというカテゴリーからスッと入れるページにある。日本人女性のポルノもあるがここまでひどい能書きはついていない。

Join us as we assault Thailand's incredible talent pool of whores, and fuck one of them who will hold still long enough for us to bust a nut! This site is not for the feint-hearted and we apologize for none of it. It is raw, rude, uncut and downright immoral at times.

Watch these young Thai whores fuck, suck, beg us to give them babies, act stupid and take loads of cum on their faces and up inside their super tight Asian pussies... all just to survive in The City of Angels and Orgasms!

What can we say about Ae? We were chilling out at a go-go bar drinking a few beers when when we first saw her.

She doesn't speak much English, but once she understood what we wanted, she smiled knowingly & said "we go." Her sexy young body plus a heavenly wet & bald pussy called for a huge messy load from DiscoFly. A top notch whore!

Lek was found walking the streets outside Nana Disco at 2am as everything was closing. We quickly saw BSW potential and stepped to her doing our usual "we're American talent scouts" song and dance.

She was dumb and desperate so of course she went with us and didn't bat an eye when the cocks came out, she simply asked if she was supposed to "smoke" it.

This shy whore claimed she was down for whatever until she got a peek of Mr. Kincade's 9 1/2 inch cock. She then desperately tried to talk her way out of getting fucked but as soon he shut her up by stuffing his cock in her mouth, the peace talks were over.

Then he split her wide open! We all know that Kincade brings the pain, but damn she's bleeding!
http://www.bangkokstreetwhores.com/1/bangkokwhore1.html

これが白人男がアジア女に求めているものである。

When it comes to sex, well I'm still submissive and I prefer a man to do just do anything he wants to me. I love being thrown around like the little rag doll I am. I'm what many men call an Asian Fuck Doll because I like to dress up in really sexy and colorful Go Go outfits and then show them off to my boyfriend. He can't help but want to fuck me in all the positions imaginable.

http://asianbutterflies.com/galleries/8/th/001_01/th/1060318.html
http://www.apenstaart.be/
http://www.apenstaart.be/erotiek.php

日本が白人を歓迎すればするほど、白人からも他のアジア人からも舐められ軽蔑されるようになるという事実は軽視すべきではない。
　　　　
Youtubeに白人による人種差別的な反日侮日動画がひしめいていることは私も知っている。

アジア女を使った私製ポルノみたいなのもあるだろう。

白人に「自由な表現」を許すと何が出てくるかがよくわかる。

しかし上の文章は、ポルノとはいえ立派なサーバーで堂々たる業者の営業として運営されているサイトの商業コピーであって、個人が好き勝手に人種差別的な表現をしているものとは性質が違うと思う。

なお、グーグルは「差別を嫌う」などと能書きを垂れているようだが、今の世界でもっとも人種差別的な表現を垂れ流す手助けをしているメディアはYoutubeを所有するGoogleにほかならない。Googleは現代の白人の偽善の象徴のような会社である。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2007/08/post_eecb.html

"The Sleeping Dictionary"（セックスする辞書）マレーシアの映画 2006年8月 1日

なんとも情けない話である。

イギリスの植民地になった国々は、旧宗主国に対する尊崇の念が自己のアイデンティティの一部になっていることは確かなようだ。

準植民地だったネパールでもそうだし、ミャンマーでもアメリカは嫌われているのにイギリスはそれほどでもない。

イギリスの場合は「植民地経営」と呼ばれたりするが、日本の場合は必ず「植民地支配」と呼ばれるのは納得がいかないが、長く支配した者の勝ちという教訓だろう。

植民地支配は、

十分な実力を背景に容赦なくやること、

被支配者を人間と思わないこと（言葉らしいものをしゃべる猿と人間との中間的な存在ぐらいにみなすこと）、

被支配者同士を戦わせ争わせること、

支配者の言語を複数の被支配者の共通語にすること、

そして、

とにかく長く支配を維持すること

が重要であるようだ。

他者をモノとみなすこと、あるいは本当に見下すことは、日本で思われているほど簡単なことではない。
これは訓練を要する心の技術であり、少年時代からの教育と修練が必要である。

"The Sleeping Dictionary"という映画がマレーシアのテレビで放送されるらしい。

ここで"Sleeping Dictionary"というのは、「引かないで眠ったままになっている辞書」のことかと思いきや、そうではなかった。

sleepを英和辞典で引くと・・・「((略式))（異性と）寝る((together/with ...)). ▼「性交する」の婉曲(えんきょく)表現」とある。

サラワク（現在マレーシア領のボルネオ島の一部）の"Sleeping Dictionary"とは、イギリス人の植民地役人にあてがわれた、「寝床の辞書代わり」つまり「現地語教材かつ召使を兼ねた性処理用の土人女」のこと。

つまり「イギリス人殖民役人に寝物語で現地語を教える女奴隷」という意味である。

そしてこの物語は、高邁な精神を持つイギリス人役人が、あてがわれた土人売春婦とヤってるうちに愛が生まれたという世にもまれなる御伽噺のようである。

また、イギリス人に女をあてがったのは地元の土人側が勝手にしたことで、土人の未開な悪習からそうしただけであって、イギリス側が求めたわけではないという立派な結構にもなっている。

forbidden loveとあるのは、「土人側にはよくても文明国のイギリスからは禁じられた関係だった」という、まことによくできたお話である。

なお、この女の出身母体である土人は、サラワクの非ムスリムのIban族ということになっている。

あるツーリストは「ボルネオはタイの次に白人崇拝がひどかった」といっていたが、マレーシアの「土人売春国家」的な面が、非ムスリム少数民族との関係で噴出するということだろうか。

マレーシアも、ムスリムの少ないボルネオでは白人向け土人売春ツーリズム・レンタルワイフツーリズムを、タイ並みに振興したいのかもしれない。

なお、サラワクは、Brookeという白人のゴロツキが私的に占領して「白人王」（White Raja）を名乗っていたという歴史のある土地でもある。

誰か志のある人が、大川周明の「英国東亜侵略史」でも英訳して七つの海の国々に配布してくれると良いと思う。

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（記事全文　NEW STRAITS TIMES, AUGUST 1, 2006 より）

A tale of forbidden love By Hizreen Kamal

Set in the 1930s in Malaysia's rainforests, The Sleeping Dictionary tells the story of the tempestuous and forbidden love affair between a young, idealistic Englishman and a beautiful Iban tribeswoman.

When John Truscott (Played by Hugh Dance) takes up a job in the British colonial outpost of Sarawak to "civilise" the Malaysian natives, he is taken aback when he is presented with a native servant Selima (played by Jessica Alba) as his "sleeping dictionary", a local term used for women given to settlers to teach them the local language as well as sleep with them.

Although this unorthodox practice is a readily accepted custome in the local comunity, the pair is monitored closely by Governor Bullard - John's crusty superior - and Bullard's wife Aggie (played by Brenda Blethyn) to ensure that no romantic attachments result from the liaison.

（土人側には喜んで受け入れられた習慣だったが、イギリス植民当局は渋い顔をしただと。

ただの肉便器辞書女の関係なら良いが、「恋愛」に発展するのはまずいと。）

John and Selima soon fall passionately and openly in love.

(普通は同国人の素人娘でも簡単にやれてしまうと急速にさめてしまうのが男の性だと思うが・・・・・

確かに、通常の恋愛とはまったく異質の「南国コロニーでの女奴隷遊び」という「特別な分野」に夢中になる白人は今も少なくないようである）

The colonial authorities and the native population soon turn against the lovers, setting off a chain of events that test their resolve to the limit.

（ローカルに受け入れられたのは「肉便器関係」だけであって「恋愛」ではなかったと。）

Filmed in Malaysia, the bettersweet love story directed by Guy Jenkin boasts spectacular cinematography, featuring the lush rainforests of Sarawak and rich colours of the exotic 1930s (including architecture and traditional custumes).
The Sleeping Dictionary premieres on Asian television on Aug 27 at 10pm (Cinemax, Astro Channel 41).

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サラワク原住民Iban族の野蛮性を良く表現した映画であるといえる。

ぜひとも「野蛮」の存在を確認し、野蛮の中に神秘的な美を見出すとともに、それによって自己を確認したい白人にとっては垂涎の物語であるということになるのだろう。

はっきりいって、こういう白人に媚びた土人オリエンタリズムは迷惑である。

これを見た毛唐は「ああ、アジアはやっぱりそういうところか。そうかそうか」と納得して喜ぶだろう。

サラワクへの土人買春白人ツーリストが増えることは間違いない。

「非ムスリムのアジア・土人のアジアは、白人にとって都合のいい便利な所だ」という白人ツーリズム振興目的の宣伝は、ムスリムのマレー人のプライドは一向に傷つけない。

ネイティブ（土人）でない移民系にも関係ない。だからマレーシアでこういう映画が抵抗なくまかり通ることになるのだろう。

なにより"The Sleeping Dictionary"というタイトルが下品というほかない。

いっそのこと日本も「肉便器」というタイトルの映画を作って、「アジア女にカネ使うなんて、よっぽどもてない不細工な白人なんだろうね」というキャンペーンをはってみたらどうだろう。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/08/the_sleeping_di_33a7.html

"Sleeping Dictionary"　再考

聞くところによれば、日本語を習得したいと思っている白人男性がまずなすべきことは「日本人のガールフレンドを作ること」というのが、日本語学習を志す白人たちの「教科書的な答え」になっていて、そのとおりに活字にもなっているそうである。

彼らの日本語テキストには「日本語を覚えるために日本人のガールフレンドを作りました」とか「作りましょう」という話題が平然と出てくるのだとか。

白人にとってはいまでも、日本人を含めた「アジア女」は、望めばいつでも自由に手に入るもの、コンビニで買えるものという感覚なのだろう。

その意味で彼らにとってタイの売春婦も日本の英会話学生も変わるところはない。

（違いがあるとすれば、

タイでは多少なりともカネがかかるのに対して、日本ではカネが入る、

ただし、タイではハゲデブ60過のオヤジでも白人ならOK、

日本ではそれはちょっと難しいかもしれない、というぐらい）。

この関係は、当事者の主観的な認識には左右されない「客観的な枠組み」として確立しているものであり、彼らが仮に主観的にまじめであったとしても、この枠組みから外に出ることはできない。

彼らがそれを意識しなかったとしても、世界的には、当然のようにその枠組みの中で人々に扱われる。

それは、タイの上品な高級ホテルで白人男性とアジア人妻のカップルが歓迎されないのと同じく自然なことであり、タイの有名高級ホテルで白人客がつねに優先されるのと同じように揺るぎがたい、確立した枠組みである。

もし彼らが果敢に、その枠から「外に出よう」と努力するなら、その「努力」という行為自体によって、あらためて彼らの関係の「特殊性」が再規定されることになるだろう。したがって、世界に広がるこの枠組全体を壊してしまう以外に、個別にこの枠から自由になる方法はないということになる。

昔「セブン・イヤーズ・イン・チベット」という映画があったが、そこでも簡単に手に入ってしまうチベットのローカル女性と白人との「模範的な関係」が表現されていた。

そこでは、チベット女性をモノにすることは（よっぽど歪んだ性格の白人でない限り）ちょっと色目を使えばすぐに落ちてくるような容易なことなのだが、珍しい素材としての彼女を磨いて付加価値を付けるのは白人の嗜みである。

彼女の文化にすり寄ってみるのも白人の風流な遊びであり、趣味の類である。

彼女の携える文化は一見異質そうに見えても、実は白人に容易に「理解可能な」ものばかりである。

白人にとって「異文化との出会い」は「深刻な葛藤」ではありえず、選択肢がひとつ増えたという素朴な喜びにすぎない。

そこで彼らが出会うのは決して白人に理解不可能な、アクセス不可能な「他者」ではない。

もしそのようなものだったとすれば、それは断固として根こそぎにすべき野蛮だということになる。

「異文化との出会い」とか「異文化コミュニケーション」という気持ち悪い言葉が日本に流布するようになって久しいが、その「出会い」が少しでも「まじめ」なものであるならば、当事者の内面に「深刻な葛藤」を生ずるのが自然だと思う。

「異文化」は「厄介なもの」なのである。

この認識は、英語だとか英会話だとか言って喜んでいる多くの日本人にも欠けているように思う。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/08/sleeping_dictio_51bf.html

タイで雇った売春婦を連れて東南アジアを旅して周るというのは白人セックスツーリストが好むバカンスである。

彼ら偽善白人は、互いに「ボーイフレンド」「ガールフレンド」と称し、本当の恋人同士のように振る舞い、彼らの援助交際の売春性を糊塗しようとする。

白人にとって「売春」とは、売春宿でケモノのように動物的なセックスをすることであり、麻薬と密接な関係のある行為である。白人が「日本人のセックスツーリズムを批判するときも、そのような行為のイメージが前提とされているといってよい。

彼らは、しばしば売春婦と結婚さえする。

もちろん別れるのも簡単である。自国に帰ってしまえば、タイにいる売春婦に賠償請求や扶養請求の裁判を起こされるようなことはまずない。

それはバカンス中の遊びの一環で、多くの場合タイや他の国に二人で長期滞在するための手段であって、書類上のことにすぎず、日本人のように「戸籍が汚れる」という観念もないから簡単である。
http://journal-ibrahim.blogspot.com/

タイでは都会はもとよりよほどの田舎町でも、ごろつき白人が奴隷女を囲って貴族滞在している風景を普通に見ます。

そういう「白人のいる風景」を毎日見ていて平気でいられる、それが普通なのだと思っている、というのがタイ人です。

これほど白人を受け入れている国民はアジアでも他にはあまりないと思います。

自国民の女をクズ白人爺が奴隷女のように囲って自分の町や村に滞在している、そんな「白人のいる風景」をタイでは普通に自分の生活空間の中で、屋台でも喫茶店でもモールでも、毎日のように目にしなければならない。

つまり、ごろつき白人はタイ人の生活の一部になっているわけです。

これがもしネパールだったら、と考えてみると、カトマンドゥのタメル地区（ツーリスト地区）には土人女連れ毛唐をたまに見ますが、女奴隷連れで旅行している白人で、女はネパールで調達したのではなくタイなど外国から連れてきたのが多いように見える。
ネパールでは契約売春婦の調達は簡単ではないようです。

ネパールの田舎町だったら、仮にその毛唐が囲っているのが自分とは無縁のカーストの女であったとしてもネパール人は黙ってはいないと思います。

http://ibrahim.blog49.fc2.com/blog-category-10.html
http://ibrahim.blog49.fc2.com/blog-entry-174.html

52 ： [sage]：03/06/10 01:24 ID:KpHVIBQs

白人ｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽのタイ人女性をＦＢＩが分析した

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　　　　|:::::|　∴∴　　-二二二二-　∴∴　|:::::::|　　＜　白人男は私の物
　　　　|:::::|　　　　　　　　　　　　　　　　　　|:::::::|　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

顔・目は細く、小さい。目頭が無く、寄り目。眉毛が無い。鼻は低く穴は丸く、鼻筋が無い。

出っ歯。のっぺり顔。口は開きっぱなし。夢見る表情。

身体的特徴・ﾁﾋﾞ、弛んだ身体。首が短く、短足Ｏ脚。大顔。貧乳。 貧尻で垂尻。ぶ厚い前髪。

趣味・欧米の映画や音楽、白人ｽﾀｰの追っかけ、白人男性を見る。

好きな映画・ﾊﾘﾎﾟﾀ、ﾛｰﾄﾞｵﾌﾞｻﾞﾘﾝｸﾞなど。ﾌｧﾝﾀｼﾞｰや、中世映画で白人美男が出てくる作品。

目的・美形白人の恋人を作る。

性格・内弁慶。白人的外見の黄色人女性に嫉妬。親に八つ当たり。自虐的。
僻みっぽく、被害妄想。執着型。強迫神経症的。 誇大妄想。ﾅﾙｼｽﾄ。

白人男性のこととなると急に自棄になり、白人男性と一緒にいるタイ人女性を見ると酷く嫉妬し、悪口を言いｽﾄｰｷﾝｸﾞ。

特徴・白人男性にしか興味が無く、有色男性を無視。色白で金髪青目の王子様ﾙｯｸｽや貴族を好む。

有色混血白人男性には興味無し。

完璧な白人男性を手に入れられず苦しむ。

自身を白人と同等に考えているため、白人とは別物だという事を理解しない。

自身を黄色人だと思わない。

白人男性からのﾅﾝﾊﾟを期待しｳﾛｳﾛ。

白人男性とは下手糞な英語で皆に聞こえるよう大声で話す。

心の中で黄色人差別。英語が上手いふり。

欧米留学は白人男性が目的だから語学は上達せず大金を払った親が苦労。

欧米旅行も運命的な出会いを期待して。欧米人の集まる場所も同。　

291 ：名無しさん：2006/10/19(木) 16:49:52 ID:G0tVeQpI
タイ人の心の中

「日本？ あー戦争に負けたアメリカの植民地ね。
独立してる我が国とは格が違うわ。
あっｽﾃｨｰﾌﾞﾝから電話だわ、着替えなくちゃ」

304 ：権：2007/04/04(水) 20:26:51 ID:4BjjlJOw
それにしてもパタヤの女は完全ファラン漬けだ。

ファランの後ろを歩いていると実感するね。

「セクシーメーン！ウェカ〜ム！」　

そのあとを歩く俺には顔を伏せて一斉無言を決め込む。　
　全く自身喪失になるよ。
日本でこんな屈辱知らないからね。

62 ：名無し：03/09/10 18:09 ID:MH6fliqX
本国に帰ったら、永久に窓拭きやっているようなヤツにペコペコ頭さげてるタイ人を見ると哀れだよね。

413 ：mm：2007/04/11(水) 00:09:41 ID:yti/C4HH

タイ人女は白人男とセックスの相性がいいからだよ。

白人がセックスするときの声とか聞いたことあるか？
ポルノ顔負け、というかポルノは演技じゃない。

実に卑猥な動物的な声でヒヒヒヒヒイエースイエースハーハーハーオーオーオー
って感じ。

それに対してタイ女が反応する。

オホーイオーイオホーイってね。これもまた実に動物的。

動物同士のセックスがうまくいくからなんだよ。

タイの女で日本女みたいに高周波な？ひーひーってあえぎ声出せる
やついるの？

182 ：G[sage]：2006/08/29(火) 09:25:50 ID:gls40XbM
タイの若い女は全員売春婦になっちゃったからな
女子大生の憧れがGOGOで踊る事らしいorz

118 ：　：2005/04/06(水) 10:20:28 ID:VYJCzbfq
タイだけじゃねーよ。ぴーなもジャパニーズも台湾人もチョンも女は同じ。
http://www.unkar.org/read/society6.2ch.net/21oversea/1049826237

最初にタイに行ったころ、そこでの白人たちがやっていることや振る舞いを見たときは本当にカルチャーショックでした。ここはまだ列強の植民地時代だとしか思えないところでした。

売春婦やレンタルワイフを白昼堂々と連れまわす白人オヤジが大量にいるだけでなく、それ以外の白人も圧倒的に多く、植民地の主人然として振舞っている。

いつもキレイごとを言う白人たちだが、だれも買春白人オヤジを批判しない。

買春白人があまりにも堂々としているので、しばらくそういうところにいると、彼らの旅の仕方やバカンスの楽しみ方（レンタルワイフを雇って同棲）のほうがここでは正しいのではないか、彼らは正しく人生をエンジョイしているだけなのではないかという気すらしてくる。

こういう国を長期旅行する人は、どこに行っても買春白人たちが偉そうにのさばっているので、まともな感覚の人でもいちいち気にしていられない。次第に無感覚になっていくし、自分の倫理的な防波堤も危うくなってくる。

このように、タイなどに長くいる人は、白人の振る舞いにどんどん無感覚になっていく。そうならないといられない。

また、白人のセックスツーリズムはレイシズムと不可分だと思いますが、タイなどに長く滞在している日本人は、白人の堂々たるセックスツーリズムに無感覚になると同時に、白人のレイシズムにも無感覚になってしまう。

タイ人による人種差別、白人優遇も強固なルールになっているので、それにいちいち反発してもしかたがない。結局、どんどんまともな感覚が鈍磨していきます。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/08/post_1d2e.html

道端に女の子のパンツがいっぱい干してあるようなのどかな村に、西洋式生活を全部入れた巨大なバックパックを背負っておしかけ、欧米直輸入のギラギラした眼差しで、女の子が水浴びしている姿やおばさんが昼寝している姿をノゾキ歩くというのが、白人ツーリズムである。

白人ツーリズムの目的はつねに、征服感なのである。

未知のものを暴き出し、未知の領域を踏破し、その空間に白人が滞在できるシステムを設置したという、征服および空間の支配の感覚こそ白人ツーリズムがあくことなく求め続けているものである。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/12/post_ba4e.html

白人ツーリズムの本源は、十字軍ツーリズム、大航海ツーリズム、植民役人ツーリズムであり、その実相はまず持って、レイプツーリズムにはじまり、幼女姦ツーリズム、人買い・児童買いツーリズム、すなわちゴーギャン鬼畜ツーリズムを基本とするものである。

ゴーギャンこそ児童ポルノのパイオニアである。
このように、白人ツーリズムは「セックスツーリズム」と不可分である。

しかし、この「セックス」は本国におけるセックスと同じではない。「隠されたもの」を暴き出し、「未踏の地」を白人の30センチのビブラムソールで踏みにじり踏破する。
目に付いた処女の脚を開かせてその日常における処女膜の様態を確認し、さらにその断裂の様態をも観察する。これもまた人種分類をうちたてた白人人類学に属する。

重要なことは、これら一連の破壊行為が白人にとってはたんなるエネルギーの消費ではないということである。彼らは「野蛮人」の文化の収奪、有色人種の文明的なエネルギーの収奪という意味を持つようなシステムを確立した上で、この破壊行為に及んでいるのである。

ツーリズムは多かれ少なかれ伝統文化の破壊を将来するが、白人ツーリズムの特徴はやはりその宣教師的な性格、すなわち、熱心な「破壊＋宣教」活動にある。
つまり、白人（セックス）ツーリズムは、「破壊」であると同時に「宣教」もあるのである。それは次のようなシステムを持つ。

白人ツーリズムはセックスツーリズムと不可分であるだけでなく、「男女関係」にかんする規範の破壊を必ず将来し、旧来の規範に変わる新しい規範を強要する（恋愛ツーリズム）。

ところが、この「男女関係に関する規範」こそ、あらゆる伝統文化の「形」を維持する堤防なのであり、文化の要（かなめ）なのである。

白人ツーリズムによって「男女関係に関する規範」を破壊された土地は、いわば堤防を壊された「輪中」部落のようなものである。

そこには何の歯止めもなくなり、新しい規範たる白人消費文化と（キリスト教を含む）白人イデオロギーとが無制限に流れ込むことになる。

このように、白人ツーリズムは、たんなる「恋愛ツーリズム」によってさえ、白人世界による非白人ローカル文化の破壊と宣教、その文化的なエネルギーの収奪の尖兵となり、その文化破壊と「新規範の注入」を敢行していくのである。

白人ツーリズムの動因は今も昔も「セックス」（これは「破壊と宣教」でもある）である。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/12/post_1ade.html

白人の性犯罪がニュースになるのは、起訴されたり判決が下ったりしたときだけです。それも全部報道されている保障はない。報道されるのは氷山の一角のまた一角。
白人は、ごろつき滞在者やいわゆるセックスツーリストだけでなく、「地元に根付いて」「地元に貢献し」ている実業家など、堅気に暮らしているように見える者も、ほとんどこの範疇に入ると思ったほうがいい。

なぜなら、これはもともと白人にとっては「普通のこと」だからである。

彼らが何百年間アジア太平洋で普通にやってきたこと、地道にやってきた騒ぐほどでもないこと、アジア太平洋（というより世界中の非白人世界）における「白人の権利」であったことだからである。

何度でも言うが、白人世界でゴーギャンが非難されたことが一度もないように、白人のこの種の「特権」概念がラディカルに批判されたことは一度もない。彼らがそれを自己批判する道理もない。

彼ら白人にとって、アジアはもともと「それをやっていい土地」だったのだ。

いつから「いけない」ことになったのか腑に落ちないくらいなのである。

彼らがアジアを見る目は、「最近ちょっと金持ちになってお澄まししているが中学生のときからずっと誰とでも寝て金をせびっていた女」に対して男たちが投げかける視線のようなものである。

「どうせ・・・・」

「条件次第ではいまだっていくらでも・・・・」

「警察さえ何とかすれば・・・・」

という感覚である。

「アジア」に来ればあたり構わず女に声をかけ代金を示して交渉する、年齢にかまわずスキのある女児男児に付け入ろうとする、というのが白人の常態である。

外国人犯罪抑止のためにもこの事実は正しく知らなければならない。

「エイズ以前」の東南アジア、とくにタイを中心とするインドシナのセックスツーリズムなど今よりさらにひどいものだったので、それを考えるとエイズは天罰というほかありません。

「セックスが安全」なら大量のセックスツーリストが「貧しくてタブーの少ない」地域に押しかける。

体力のある若い男なら（むなしさを感じる感性もなければ）、一日4回でも5回でもセックスが出来る。貧しくタブーがなく住民のすれていない地域で誘惑すれば、一人のツーリストが一日4人でも5人でも買春または「恋愛」できるということ。

「タダで、生で、処女で、何人やった」ことを誇る白人ツーリストは、いまでもタイ北部ではあとを絶たないのである。そういう話は容易に立ち聞きすることができる。

性的本能として、妊娠の可能性の高い行為からより強い刺激を得ることが出来る。

男にとって安全（死ぬほどの病気にならない）であれば本能のままにやり放題になる。

実際にこういう白人ツーリストが大量にやってきて、貧しい地域を中心に大量の売春婦を創出した。

売春によって初めて貨幣経済の洗礼を受けた山岳少数民族などにとっては、経済（お金）＝売春・娘（幼女）売りということになる。

いったん貨幣経済の洗礼を受ければカネなしで生活できない、しかし売春以外にカネを得る方法を知らない。また、売春婦は遠隔地からもどんどん集まってくる。地元で売春をする者は少ない。

セックスツーリストは時に大量にやって来て、売春婦不足を起こす。

売春婦はある意味で慢性的に不足している。

客はすぐに今までの売春婦に飽き、売春ズレした女に飽きる。

白人客がアジアに求めるものは「ゴーギャンのような体験」なのであり、未踏の地の桃源郷に咲くだれも見たこともない花を摘み、独占するというイメージである。

新たな付加価値のある売春婦が大量にリクルートされることになる。

若い売春婦、幼女、処女などが農山村から常にリクルートされる。

しかし客が大量に来る時期は限られている。来ないときは来ない。

同じ売春婦を繰り返し買う者も少ない（タイの売春バー、レンタルワイフバーは、同じ売春婦を継続的に買わせる制度という面もある）。

いったん売春生活に入って「近代生活」に入ってしまった者は、客が来ない間以前と同じ生活に戻るわけにはいかない。第一、あまりに若い時期に村を出て、売春婦またはレンタルワイフとしての生活を始めた者は近代生活しか知らない。

売春婦はツーリストの少ない間も何とか貨幣を得ていなければならない。
それゆえにまた、売春婦の慢性的な供給過剰が生じる。

売春市場においては、同地域においても、需要過剰と供給過剰とが同時に起こりうるのである。

すなわち、売春においては供給過剰の中でも供給不足がおき、さらに売春婦がリクルートされることになり、さらなる供給過剰を惹起する。そして供給過剰は買春客の創出を引起せざるをえないし、また「自由な市場」においてはすることができる。これが売春力商品の特殊性の第一である。

「自由な」売春市場の隆盛は、売春への倫理的ハードルを低くし新規参入者による供給を創出することにより売春価格を押し下げ全般的に売春婦を抑圧すると同時に、新鮮で若い売春婦の参入は、よりエキセントリックで狂気じみた楽しみの分野を開拓する。

「マジメな場所」や「清純な場所」にセックスを持ち込むことがセックスの大きな刺激であってみれば、（というのは男性の性欲は多かれ少なかれ「破壊」のイメージと不可分であるから）、これは伝統文化、倫理規範の破壊自体を楽しみとするものとなり、同時に多くの児童幼女少年たちを犠牲にしていくことになる。

供給上の都合からも需要からも、両面からの要請により、売春婦は限りなく低年齢化に向かうことになる。

このようなプロセスを経て売春価格は慢性的に下落し、売春婦は安い値段で回数人数をこなさなければならなくなり、売春施設・売春産業の拡大、ツーリスト以外の顧客層、ローカル客の開拓が要請されることになる。

タイは「豊かな国」であるにもかかわらず、タイの売春価格がもっと貧しい国より安く抑えられていることの理由のひとつはここにある。（奴隷労働者に近い少数民族や外国人労働者、広範な家内奴隷的使用人の存在と、大量の貧乏白人ツーリストとが、サービス業一般の物価を低く抑えているという背景もある）。

売春ツーリズムおよび売春産業は、「自由」に放任しておけばこのように爆発的に膨張するとともに、地場に根を張り伸ばし、地域の伝統的な性的倫理規範を猛然と破壊していくことになる。

倫理規範という「ハードル」を失った社会においては、売春市場は、先にも述べたとおり、「売春婦の創出」と「顧客の創出」の両輪をフル回転させながら膨張していくのであるが、必ずしも単線的に膨張するわけではない。

売春市場は常に不安定な市場である。この不安定に対応するために、売春市場の巨大化と成熟は、売春システムに一種の柔構造を与えることになる。
すなわち、それは売春の慢性化と普遍化であり、これは言い換えれば社会全体のの「売春宿」化である。

社会の売春宿化とは、とりもなおさず社会のタイ化にほかならない。
具体的にいえば、次のような現象である。ごく普通のホテルのフロントで事務の仕事をしている女の子が宿泊客の求めに応じてごく普通に売春し、終わるとまた仕事に戻っていく。

ゲストハウスの下働きの少女が若い白人客に押し倒される（北タイならミャンマー籍タイヤイだったり少数民族だったりする、イサーンならラオス籍だったりする）、「やや強引な恋愛」だと思っていた白人客は意外にも直後に純朴そうだった少女から3000バーツを請求され、いくらなんでもそれは高すぎるだろうといって交渉して1500バーツにしてもらう（それでも「素人」となまでやれたから彼にとっては結構いい思い出である）。

少女は何もなかったかのようにまた普通の仕事に戻るが、また遠からず別の客に「押し倒される」だろう。これは「普通の仕事をしながら押し倒される」という形式の売春である。

タイマッサージについてはあらためていう必要がない。
タイマッサージは健全なものである。しかし、タイマッサージをしながら恋愛に至ることもある。

生活が大変であることを理解してもらい援助してもらうだけである。

1時間でも2時間でも恋愛は恋愛である。

きわめて健全なタイマッサージを普通に行っている女性が、ときどき客を選んで売春するのである。

この客を選ぶというモメントが、売春力商品の性質を曖昧にし、その商品性を隠蔽する。

これが売春力商品の特殊性の第二である。

売春婦が客を選ぶというモメントが、売春に過ぎないものにあたかも自由恋愛のような情緒とカバーを与える。

白人は恥知らずにも自分が買った売春婦を「ガールフレンド」と呼ぶ。

日本人男たちは売春婦に「嫌われないこと」に躍起になって卑屈に立ち回る。

白人男たちの中には、レッドネックバー（おもに白人用の売春バー）で女の取り合いをして喧嘩を始める者もいる。売春の慢性化、社会の売春宿化、社会のタイ化は、売春に対する社会全体のマトモな感性を麻痺させる。

上等なところに売春婦丸出しの女が白人ジジイを連れて入ってきても平気である。

一方で、10歳前後の少女少年が白人バーを回って薔薇を売る。

客が売春婦にやるためだが、白人客の中には必ず少女少年たちを買おうとするものがいる。実際に買っていく。

それを見ている他の客も、ローカルも何もいわない。

やってるのはどうせ山岳民族の子である。

白人がいっぱいいる中で白人がすることには、アメリカの全面的な精神的バックアップを受けるタイ国家の警察はよほどのことがない限り手を出さない。

アメリカとは実は、「白人世界」の利益を代表する権力のことである。。

タイ人と結婚して定住している白人に、彼らは平然と「少女の紹介」を頼む。
男のほうも怒らないらしい。これは白人から直接聞いた話である。

また、山奥定住白人が、自分が経営しているゲストハウス（単に自分の家の離れのバンガローに白人ツーリストを泊めてやっているというだけの、看板も何もないところだと思う）に「母親役」のタイ人女性と小学生くらいの女の子という偽装家族で泊まりに来た白人男を追い払ったことがあるという話も当人から聞いた。

追い払われた偽装家族は、別の白人が経営するバンガローに泊まり、部屋に篭って顔も見せず少女をscrewしていたという。

白人は「個人主義」のせいか、自分のポリシーは守っていても他人のやることには口出ししたりしないようだ。特にアジアにいる白人同士で密告することは白人世界のタブーのようである。

私もタイの田舎を回っているとき、不自然な3人家族を見かけた。

「父親」の白人とタイ人の「母親」、そして白人にはまったく似ておらず母親とも口を利かない娘が、黙ったままホテルに泊まり、すぐに移動していく。

白人にとってこれらのことは、東南アジアを植民地にしていたときにはごく普通の白人の権利としていくらでもやれていたことだ。

植民地支配を一度も自己批判したこともなく、それを迫られたこともない白人たちがアジアを見る視線は、当時と何も変わっていない。

むかしはゴーギャンも堂々と植民地で子供とセックスをして立派な芸術を残した。
さらに、キリスト教ミッショナリーによる子供の性的搾取がある。

現実には、子供とセックスをしたい者がミッショナリーになって辺地に出て行くことが多いと思われる。キャリアにもならずマラリアの危険もあり白人女と仲良くなれるわけでもない辺地に定着し、現地の子に英語を教えたり聖書を読ませたり、子供に英語名をつけて民族名を捨てさせ西洋風の習慣を仕込む仕事をするミッショナリーにあえてなろうとする若者には、それ以外の強い動機がなければならない。真に敬虔なものは理屈抜きでこのようないかがわしい仕事は避けるだろう。

ミッショナリーは白人キリスト教徒の寄付も多く、かなり儲かる事業のようである。
経営者側も、ミッショナリー志願者が来ないよりは子供とセックスをしてもたくさん集まったほうがいいのである。

アメリカやヨーロッパから彼らに金を出している人たちは、アニミズムの未開の村の子供たちが洗礼を受けて英語名をもらい英会話を覚え賛美歌を歌い先祖崇拝などの「野蛮な風習」を捨てているいうことだけで「良いことをした」と満足するのである。

彼らの活動にはアメリカ大使館の支援もあり、アメリカ言いなりの「仏教国ｗ」タイ政府も山岳少数民族の村でのミッショナリーの活動には大いに協力的なようである。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/cat6835141/index.html

東南アジアにおける「買春」といえば日本人だと思ってる人も多いかもしれない。日本はなぜか児童ポルノ・児童買春が「野放しになっている」と「国際社会」から批判を受けているそうだ。日本ではそういう報道が多いから、アジアでの児童買春の犯人も日本人ばかりだと思っている人もいるかもしれない。

しかし東南アジアの売春大国にしばらく滞在して観察してみれば、セックスツーリズムに関する欧米の日本人非難がいかに根拠のないインチキなものか分かるはずである。

そういう国でまずもって目立つのはレディーバー、レッドネックバーにたむろしアジア女を連れまわす白人であり、日本人ではない。

アジア女の「レンタルワイフ」を雇って一緒にのんびり滞在するというのが、東南アジアにおける白人ツーリストの一つの典型的な「型」になっていて、そのための女性紹介業者もある。

タイの英字のフリーペーパーなどを見るとそのような広告―いい女紹介します―を容易に見つけることができる。

日本の駐在員は都会で生活しているので農山村に長期滞在することはないが、バカンスの白人長期滞在者は地元の女を囲って田舎に滞在することも多い。
現地ガイドを雇ったり自分で現地語を覚えたりして、いい女をさがすのにも熱心である。

タイの農山村から、貧しい「処女」や「児童」を掘り出してきてこっそり同棲する白人は跡を絶たない。

彼らは相手を「ガールフレンド」「ボーイフレンド」と称し他人にも堂々と紹介するが、「援助交際」が売春ならばこれらもれっきとした売春であろう。

私もタイのチェンマイで「17歳まで数年間白人の『ガールフレンド』として同棲していた」という山岳民族の少女に会ったことがある。

もちろん「支払われるガールフレンド」である。男に捨てられたあとはNGOのようなところに保護されて売春婦にはならなかったようだが、白人に使い捨てにされた心の傷は浅くないように見えた。

若い娘を囲う男は若いから好きなのであり、トウが立ったら捨ててしまう。たいていの子の「その後」はより厳しい売春の道しかないようだ。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/cat6065804/index.html

一回20-50バーツで売春していた小六少女等を保護

記事：「タイの地元新聞を読む」より
http://thaina.seesaa.net/article/22822059.html

国立行政開発大学院校(NIDA)のスパンニー教授は25日開かれたセミナーの席上で、ウタラディット県内の複数のコミュニティー内で一回20バーツから50バーツで売春をしていた小六から中一くらいの年齢の少女達が保護されていた事を明らかにした上で、その少女達の多くが家庭内不和や両親の離婚、更には母親も同じく売春をしていたという問題を抱え、また中にはエージェントが学校にまで迎えに行き中心部で売春をさせていたケースがあったことを明らかにしました。

ウタラディットはタイ北部。タイ北部ほど売春が堂々とまかり通っていて、買春白人が堂々としている地域も世界に少ないのではないかと思う。
地域の人びとも売春には無関心で、むしろレンタルワイフ連れ白人客を歓迎する態度である。

それは彼ら北部タイ族住民が、売春婦やレンタルワイフたちをはなから「同胞」とは思っていないからである。同胞でない者を外国人に売り払うことにはなんの抵抗感もない。この感性こそ、タイ北部の文化である。

• タイ南部はビーチなどの特別の場所（白人用リゾート）を除けば、住民の目は白人に対して冷ややかであることが多いと思う。イスラム教徒も多い。

• 貧困といえば東北部が有名である。バンコクで働いている売春婦にも東北部出身は多い。
バーで雇ったレンタルワイフを連れて女の故郷に遊びに行く白人も多い。これは「恋愛」ではなくタイでの「定番の遊び」の一つである。

日本人もたまにやっているが、コミュニケーション能力と長期休暇が必要なので数は少ない。圧倒的に白人の市場である。

また、こういうのを素人の日本人が真似すると、泥沼にはまったり容易に手玉に取られたりすることが多いようである。

白人もタイに慣れている人は北部で身寄りのない少数民族の娘を探して同棲したがることが多いようである（売春婦と書類上の「結婚」さえするが、離婚も容易である）。
ただ、東北部は全体的に貧しい地域であり、北部ほど、貧富の差、固定した身分の差、少数民族（クメール系、クイ族など）に対する差別、等は顕著でないように見えた。

• タイ北部には、身分的に固定した貧富の差が存在し、少数民族や合法非合法の越境外国人の身分の不安定と貧困が慢性的に存在している。ここには目に見えない奴隷制があり、人身売買類似行為への抵抗感も少ない。
女奴隷としての売春婦を供給する構造が伝統的に存在するといえる。

1バーツは3円ぐらいだから、20バーツは60円、50バーツは150円。1回1�j以下の売春。
この価格から考えて、客はタイ人だったように思われる。外人相手に小学生を売るとやばいことになるという感覚が生まれているのだとすれば、それは結構なことといえるだろう。

しかし、本当は特別価格で外人にも売っていたのだが、それは当局も表に出したがらないので、永久に隠蔽されたという可能性も高い。
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/cat6065804/index.html

イギリスで人身売買組織摘発、タイ人9人を逮捕　借金を背負わせ売春を強要

「人々の優しさと・・・ゆったり流れる時間・・・物質文明に縛られず」の「微笑みの国」タイ王国の・・・・これが嗣業！　相当悪質なもののようである。

　
【タイ】英国のロンドン首都警察は22日までに、ロンドン市内でタイ人を中心とする女性約30人に売春を強要していた人身売買組織を摘発し、少なくとも9 人のタイ人を含む15人を逮捕したことを明らかにした。過去に英国で摘発された人身売買組織としては最大規模。この組織はインターネットなどで英国への渡航希望者を探し、1人2万8000ポンド (約170万バーツ)の借金を背負わせて密入国させ、売春を強要していたもようだ
http://hage.momo-club.com/news/mp-ura.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/302.html#c3

それを認められない愚かな国民と、それに迎合する政治家やマスコミが

さらに政治経済を悪化させているというのが現実だが

まあ、衰退する国では、ありがちなパターンではある

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41987
日本の政治：首相に対抗できない弱い野党
2014年10月17日（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年10月11日号）

野党は強い首相に対抗するのに悪戦苦闘している。

安倍首相、A級戦犯ら春の法要に哀悼の書面
安倍政権の人気に陰りが出てきたように見えるが・・・〔AFPBB News〕

　相次ぐ暗い経済ニュースで、安倍政権を取り巻く無敵の雰囲気が弱まった。

　東京、大阪、福岡などの活気のある大都市以外では、一般市民が安倍晋三首相の政策はほとんど自分たちのためになっていないと声高に不満を訴えるようになっている。

　一方、4月の消費税増税は成長に大きな打撃を与えた模様で、例えば第2四半期（4〜6月期）の国内総生産（GDP）は年率換算で7.1％減少した。

　これは効果的な野党にとって格好の材料のように思えたかもしれない。だが、安倍氏の人気に陰りが見え始めたとしても、同氏率いる自民党と対抗する野党は依然、有権者に痛烈な失望を与え続けている。

有権者を失望させ続ける野党の現状

　日本の野党は長年、分裂し、規律を欠いていた。そうした欠点はここへ来て、一段と深刻さを増しているように見える。2年前の自民党の地滑り的勝利によって政権を追われた最大野党の民主党内でも、2大政党を取り囲む寄せ集めの小政党の間でも、状況は変わらない。

　近代化を進める勢力として当初期待を集めていたのが、今は亡き自民党の実力者の息子で、同党を離党した渡辺喜美氏と、かつて民主党の希望の星だった浅尾慶一郎氏が2009年に創設したみんなの党だ。

　両氏はともに、官僚が持つ力とそれぞれの出身政党の市場志向の欠如に苛立っていた。彼らが立ち上げた新党は、専門職の若手の心に訴えた。

　しかし今年4月、渡辺氏は親しい実業家から借りた8億円の使途を説明できず、代表辞任に追い込まれた。現在は、自身の後を継いで代表に就いた浅尾氏の辞任を要求している。浅尾氏がみんなの党を、渡辺氏が2012年12月に首相復帰を支持した安倍氏と連携させることを拒んでいるからだ。奇妙にも、浅尾氏は中傷に耐えている。

　苦しい立場に置かれたもう1人の党首は、民主党代表の海江田万里氏だ。民主党の幹部らは何カ月にもわたり、同氏に公然と反旗を翻してきた。海江田氏は、選挙での敗北から民主党が直面している危機の深刻さを十分に理解していないように見える。この9月、同氏は党執行部を刷新して批判勢力を数人招き入れることで、辛うじて代表の座にとどまることができた。

　だが、多くの日本人が最も進歩的な主流政党とされる民主党の新しい顔ぶれを見て気づいたことは、新しい人材が不足しており、女性が全くいないことだった。少なくとも安倍内閣には女性が5人いる。たとえ彼女たちが政界で最も優れた女性でなかったとしても、だ。

　民主党が安倍氏の経済政策に代わる策を打ち出すのに腐心する中、党執行部は、同盟国が攻撃を受けた場合に支援に駆けつける集団的自衛権を日本に与えるよう憲法解釈を見直すことにした安倍氏の決定を巡って意見が割れている。民主党にはかねて厳格な平和主義者が大勢いるが、政府の決定を強く支持する戦略的な現実主義者もいる。

　来年、政府が集団的自衛権に関する法案を通そうとする時、民主党議員が政府提案に投票するかどうかが、党の規律を試す大きな試金石になると上智大学の中野晃一氏は言う。一方の自民党はこの問題を巡って民主党を分裂させ、永遠にダメージを与えることを狙っている。

　日本の政党は長い間、党派争いを続けてきた。政治家は自分で新党を立ち上げるために党を飛び出すが、大した処罰もなく主流派集団に戻ってくることがしばしばある。今回は、数々の分裂と小党間の連携によって「第三極の勢力」が誕生する可能性を予想する向きもある。しかし、こうしたグループ分けの政策的な隔たりは隠しようがない。

　自己中心的な大阪市長の橋下徹氏が率いる日本維新の会は9月、ずっと規模の小さい経済改革派の結いの党と合流した。だが、両者は依然として原子力発電や課税、集団的自衛権などの重要なテーマで意見が一致していない。

民主党がようやく攻勢に出る兆しも見えるが・・・

　民主党について言えば、反市場主義で労組寄りの陣営と、市場志向の改革派に割れているようだ。民主党内の近代化推進派は、みんなの党をはじめとするいくつかの小党と連携すれば、ゆくゆくは再び侮れない勢力になれるのではないかと期待を抱いている。カムバックを目指すための資金は十分にある（次の総選挙は2016年末までに実施される）。

　民主党がようやく攻勢に出る可能性を示唆する兆しが見られるようになった。アベノミクス人気がピークに達していた昨年は、民主党は安倍氏の経済政策に対する攻撃を控えたが、今では、アベノミクスの金融緩和政策が賃金上昇につながっていないことは明白だ。

　民主党の選挙対策を担う枝野幸男幹事長は、安倍氏自身が政府の最大の弱点だと考えている。同氏いわく、首相の過剰な自信が墓穴を掘りかねないという。

　差し当たり、自民党に対する野党の力が今以上に弱かった時代はなかなか思いつかない。実際、安倍氏に対する強い制約は、恐らく連立与党のジュニアパートナーである公明党から来るだろう。

最大の制約、脅威は与党内にあり？

　事実、平和主義に基づいて創設された政党として、公明党は好んで自分たちのことを自民党の対抗勢力と呼ぶ。公明党の指導部は、集団的自衛を認める安倍氏の改革を最終的に支持したが、平和主義と社会保障を重視する創価学会――数百万人の会員を抱える仏教団体――の支持者たちを完全に無視することはできない。

　そして自民党内における安倍氏の反対派も軽く見てはならない。自民党は今も、強力な派閥の存在が目立つ（もっとも、こうした派閥がイデオロギ―に沿って形成されることはほとんどない）。

　さらに、ハト派の自民党議員の多くは、安倍氏が昨年12月、一般の戦没者とともに有罪判決を受けた戦犯が祀られている靖国神社を参拝したことに怒りを露わにした。特に中国との関係がそれによって大きく損なわれた。親中派でリベラルな谷垣禎一氏を自民党幹事長に据えることで、安倍氏はもしかしたら、最大の脅威となる反対勢力の源を取り除こうとしたのかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/889.html#c9

日本vs.北朝鮮
１．６７⁅壱點(点)陸質⁆３．６０⁅参點(点)陸零⁆４．２０⁅肆點(点)弐零⁆
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/505.html#c44

公職選挙法違反で逮捕じゃないの？

＞２２さんに賛成。

今まで、マスゴミは、痔罠党のこういった違法行為には全く無視してきた。
許可が下りたから報道しているだけ。

それにしても、日本のマスゴミの程度の低さには驚き！
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/829.html#c23

因果関係と相関関係とは、誤って受容されやすいそうだ。何故なら、一見表面上は類似してるから。しかしながら、本質は全く別途の概念。
この投稿は、当にそれだ。頭に虫わいてるから、脈絡無く表面上で類似していると誤って認識したものを、とりあえず接続して陰謀論をでっち上げる。
勿論、論理的整合性などお構い無し。

つまり、この手合いは、丸キ系の病院が取り扱う範疇な訳だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/890.html#c6

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/156.html#c4

まあ、どの道、日本は、今後ハードランディングになる確率は非常に高いから、備えておくことだ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41988
万能薬ではないが、それでも安倍首相に必要な円安
2014年10月17日（Fri） Financial Times
（2014年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

主婦の「へそくり」、前年比66万円減 家計の赤字補てんに
この2年近くで円は対ドルで約26％下落している〔AFPBB News〕

　円安が日本にとって良いことは、世間にあまねく認められている真実だ。経済の再浮揚を図る安倍晋三首相の計画にとって弱い通貨が極めて重要な施策であることは、少なくとも東京では概して認められていない真実だ（ただし、東京でもその事実は内々には理解されている）。

　2年近く前に安倍氏が大規模な金融緩和政策を推進することが明白になって以降、円は対ドルで約26％下落した。円安は輸入価格を押し上げることで、消費者物価を日銀のインフレ目標である2％に向けて上昇させることに一役買った。

　1つだけ障害がある。円安は結局、日本にとって全面的に良いことではなくなったかもしれないのだ。

円安を手放しで喜べなくなった理由

　これにはいくつか理由がある。1つは、2011年の福島原発事故後に無傷で存続する48基の原子炉すべてが操業停止となった結果、日本のエネルギー費用が急増したことだ。

　これは、従来よりはるかに多くの石油と液化天然ガス（LNG）を輸入することを意味した。エネルギー輸入は多くの場合、価格の高い長期契約を通じた購入で、日本の貿易収支に打撃を与えることになった。

　円安は事態を悪化させる一方だ。その結果、一貫して健全な貿易黒字の上に築かれてきた日本経済は、ほぼ慢性的な貿易赤字に転落した。日本はまだ外国から多額の投資収益を得ているが、最近は拡大する貿易赤字を埋めるには十分ではなくなった。日本は8月、上半期（1〜6月期）の経常収支がほぼ30年ぶりに赤字になったと発表した。

　円安が天恵ではないかもしれないもう1つの理由は、一般的な認識に反し、日本がもはや輸出主導型の経済ではなくなったことだ。輸出が経済生産に占める割合は約15％。これに対してドイツでは51％、韓国では54％に上る。

　大手自動車メーカーや電機メーカーを含む日本の製造業者の多くは、需要のある場所に近づくために生産を海外へ移した。さらに重要なのは、多くの先進国と同じように、日本のサービス経済が優位に立っていることだ。つまり、日本人の大部分は、円安の恩恵と同じくらい円高の恩恵を受ける可能性がある企業に雇われているわけだ。

実質賃金の上昇につながらない企業収益の拡大

　それでも、キャピタル・エコノミクスによると、全体としては日本株式会社はやはり円安の方が有益だという。多くの企業は、市場シェアの拡大を求めて価格を引き下げるより、むしろ安くなった円で海外の利益を本国に還流させた。キャピタル・エコノミクスは、日本企業の最近の利益急増の4割が円安に起因するものだと試算している。

　これは一見したほど良いことではない。企業が長年にわたって現金をため込んできた経済国では特にそうだ。利益拡大は投資にあまり貢献しなかった。さらに悪いことに、消費に対するインパクトは最小限にとどまった。というのは実質賃金が低下し続けたからだ。

　実質賃金の低下は、少なくとも増えた利益が賃金に還元される前の初期段階では、必然的なインフレの副作用なのかもしれない。SMBC日興キャピタル・マーケッツのジョナサン・アラム氏が指摘しているように、安倍氏が消費税率の3％引き上げにこだわったことは、恐らく円安以上に家計支出に大きなダメージを与えた。

消費税8％、安倍首相が正式表明
安倍首相は円安の恩恵について考え直している〔AFPBB News〕

　いずれにせよ、年内に重要な知事選、来春に地方選挙が控えている首相にとって、自身の名前が付いた経済政策のために大半の有権者が依然より貧しくなったと感じていることは決して理想的ではない。

　安倍氏は明らかに円安の恩恵について考え直している。同氏は円が1ドル＝110円という6年ぶりの安値を付けた後のコメントで、円安には良い面と悪い面があると述べた。

リフレ政策の行方

　この点を強調するかのように、その拡張的な金融政策が円相場を引き下げた日銀の黒田東彦総裁が、見解を説明するために国会に招致された。

　こうした状況は、アベノミクスの未来にジレンマを突き付ける。アベノミクスは、日本経済をデフレから脱却させるために政府と日銀が協力する画期的な取り決めを承認することで始まったもので、両者間の亀裂の兆しが少しでも見えたら、市場が揺らぎ、言葉の力に不安なほど依存するリフレ政策の信頼性が弱まる。

　消費者物価のコア指数は現在、年間1.1％という緩やかなペースで上昇している。だが、これでさえ恒久的に続く状況なのかどうかは全く不透明だ。

　黒田氏が指摘したように、15年間も続いた物価下落の後でインフレ期待をつなぎとめることは容易なことではない。円安が日銀の最も強力な政策手段であることは誰もが知っている。

ここで怯むわけにはいかない安倍首相

　もし日銀が安倍氏からの政治的圧力を受けてよろめくように見えたら――例えば、日銀が追加の量的・質的金融緩和に尻込みするようなことがあれば――、リフレの実験全体が暗礁に乗り上げる恐れがある。

　円安がもはや期待通りのものではないという安倍氏の直感は正しい。また、痛みを相殺する賃金上昇がないインフレは、有権者よりもマクロ経済学者に人気だという見方も正しい。

　しかし、安倍氏がここで怯んだら、悲惨なことになる。持続可能なインフレを実現することは、アベノミクスの中心的な信条だ。デフレに逆戻りすれば、それをすべて投げ出すことになる。好むと好まざるとにかかわらず、円安は計画の一環なのだ。

By David Pilling
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【円安の是非について。こちらも併せてお読みください】
・「アベノミクスで「円安不況」がやってくる　」
（ 2014.10.07、池田 信夫 ）
・「過熱感なき、熱狂なき円安・株高は新トレンドを示唆する　」
（ 2014.09.25、武者 陵司 ）
・「なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか　」
（ 2014.09.08、川島 博之 ）

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/164.html#c1

福島の原発作業員にも被害はでるでしょうが、勲章もなければ手厚い援助もありませ
ん。ソ連や中国でできることがなぜできないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/687.html#c1

http://thepage.jp/detail/20130926-00000001-wordleaf

　↑　によると、あまり問題視しなくても、いいのかな？

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新型ALPS、はあと何機の設置予定なのかな？　日本中に世界中に欲しいですね！　海底の除染にも利用しろ！

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/685.html#c1

なさけな！
http://www.asyura2.com/0505/nihon17/msg/683.html#c6

よく煽りコメントあるけど、
今回はマジで、本気で、ヤバイんだって。
目を背けてはだめだよ。

このウイルスは、乾燥しても数時間ドアノブで生きている。
液体なら室温で数日生きている。
もっとしっかりしろ日本人。
バイオハザードはゲーム用語ではなく、海外では医療用語だ。
病院の廃棄物バケツのふたには、バイオハザードと書いている。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/511.html#c7

広島の原爆被爆者は、1ミリシーベルトの被曝で被ばく手帳が出ているそうだ。
たとえば福島の人が年0.3ミリ程度の被曝でも累積では1ミリを超えているから
被ばく手帳をもらえるわけだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/682.html#c8

　　重ね着の時代はもう終わりだ。

　　厚化粧の時代はもう終わり。

　よかったろ？

　　嘘つく必要なんて、ないんだよ。

　　必死に嘘ついても全部バレるからね。

　　意味ないんだよ。

一人一人が、みんなが、嘘を見抜く世の中。

　他人の嘘、だけでなく、自分への嘘

　見抜く世界だ。

　悟り悟られる世界だ。

　　
　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c30

これ自体が、日本経済再生のための、日本国に対する本質的な見立てであるということであるならば、まんまと騙されたふりをして、これを逆手に取れば、交際社会に対して、日本の株式市場を下落させて頂きまして誠に有難うございます。日本経済再生のためには、日本の株式市場なんかどうなろうと関係ないし、日本国債にしてもどうなろうと関係ありませんので、今後は容赦なく、日本の株価ならびに日本国債なんか、幾らでも暴落させ、奈落のどん底に突き落として下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げますと共に、この見返りとして、為替については、幾らでも円高に戻し、１ドル５０円程度にまで上昇させて頂くことで、日本の輸出企業なんか、容赦なく幾らでも物凄い苦しみを味わい、容赦なく幾らでも一人負けをさせてやり、中国企業や韓国、北朝鮮に誇りを持って譲ってあげますので、価格競争力なんか喪失させ、誇りを持って経済規模を縮小均衡させることで、日本経済の再生をしたいと存じますので、アベノミクスだけを陥落させ、全てを終わらせて頂きます様、どうぞよろしくお願い申し上げます。ということで誇りを持って応えてあげましょう。
これならば、国際社会全体からすれば、「アベノミクス陥落ならびに日本経済の敗北おめでとうございます。日本の敗北を心より応援致しておりますので、どうぞ国際社会の中で、ひっそりと目立たにように、そっと静かに幸せに暮らして頂くことを誇りとして下さい」ということで応えて頂くのであれば、これに対して、誇りを持って「アベノミクスの陥落ならびに日本経済の敗北を祝福して頂きまして誠に有難うございます。皆様のご期待に応えて、日本はもう、今後は、誇りを持って幾らでも敗北する道を選択し、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもなく、変なとばっちりを受けることもなく、国際社会全体に悪い影響力をもたらすものだけを、幾らでも排除して、歴史の闇の中に葬り捨ててしまうか、国際社会全体に良い影響力を齎すことが出来る様に、幾らでも改善し、そっと静かにいないふりをして、ただひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させると共に、自立・自律をして成熟した大人の国として生まれ変わって、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会福祉国家として、生き残る道を選択して、今度はこれを、良いロールモデルとなって、誇りを持って恩返しをして参りたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えて参りましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/899.html#c1

各党のなかで一番反原発で活動している共産党をたたく目的はなに？

武田邦彦氏が民主党を叩いて、間接的に自民党を応援していたけど、同じ目的ですか？
茶色のうさぎさん。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/682.html#c9

カエル繋がりでｗ

世界仰天生物日記

2013年08月27日22:00
http://gyo-ten.doorblog.jp/?p=6

栃木県矢板市の水田で金色の「トウキョウダルマガエル」見つかる

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/360.html#c26

　　神には全てバレている

　　
　　と、悟るべきだ。

　誤魔化しは通用しない。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c31

とにかく、流行地域への渡航は禁止すべきである。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/511.html#c8

●追い詰められると、最後はこう云う、いわゆる一般論ではぐらかし、決って卑劣な逃げを打つ。

●自称「日本のゲッベルス」こと世耕弘成だか、何だか知らないが、ヤツらの命令通りお前さんが、いくら必死こいて安倍一味に薄汚いシッポを振りまくろうが、ヤツらの気分次第で、いつでも即ポイ捨てされる、不安定でしがない、醜悪な自分の惨めな使い捨ての身上に、少しは気付いたらどうなんだ！！

●これが日常、夜郎自大だの、力の誇示だの、空しい目先の虚勢に酔い狂い、ただただ今更カビの生えた妄執にしがみ付くあまり、日本の真の民意も、安全も、経済も、近隣外交も、対外コンセンサスも、未来へのヴィジョンも、そして真の国益も、ただ何もかも破壊するしか全く能のない、想像力の欠けらすら持たぬ、盲目的単眼単細胞外道のネオ・ファシスト（極右）どもの正体であり、それに操られて喜ぶ、しがない使い捨て端末ネトウヨどもの、あさましい「化けの皮」だ！！

●ウォーモンガーに隷属の極右どもが、近隣外交の破壊ばかりか、如何に悪罵の限りに、執拗に脅威やら、危機を煽りたてようが、残念ながらこの国の、自然災害発生の頻度は、到底ヤツらの腐脳の想定外であり、必ずいつ何が起きてもおかしくないのが、現状なんだ！！

●そんな外道やら、お前さんらネトウヨぞんびどもが、勝手に野垂れ死のうが、当然どうなろうが、あくまで自業自得で、こちらの知ったことではないが、
ヤツらのとんでもない悪政の巻き添えで、犠牲になるいたいけな「子ども世代」はどうなんだ！！
ここで問われていることは、「子ども世代」だけは、断じてこれ以上不幸にさせてはならず、如何なる場合にも、全てを差し置く真っ先の優先救助は、人間として当然の責務であることだ！！

●これさえ理解不能なら、もはや何を云ってもムダだ！！
さっさと人間廃業したらどうなんだ！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/755.html#c35

楽しそうなことを思いついたらすぐさま実行に移してしまうが、結果は考えていない。 

その言動は、「必ず少し斜め上を行く」。

 周囲の評価は、「生まれた事自体、失敗」。 

「支持を下げずにいかに人々を苦しめるか」を考えるぶっ壊れた人間。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/661.html#c134

　不調にあえぐマクドナルドが、ネット動画を活用した新しいキャンペーンを米国で始めました。ネット上で消費者から質問を募り、その答えを動画で紹介していくというものです。

　これは食品の安全性などへの世間の関心の高まりに対して、積極的な情報発信で透明性を高めようとする取り組みです。ところが、開始と同時に注目を集め、大きな批判が巻き起こりました。

　これでは消費者の懸念は払拭されないという論調が中心です。

　一方で、信頼回復をめざす企業の情報発信という観点では、別の見方ができそうです。そこで今回はそんなマクドナルドの取り組みを見ていきたいと思います。

　ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。

米国で始めたQ&Aキャンペーン

　マクドナルドは今週、米国でマクドナルドへの一般消費者からの質問とその答えを特設サイトとネット動画で公開し始めました。

　「私たちの食品について、あなたの質問は何ですか？」

　そんな大きなメッセージのついた特殊看板を街に設置し、その看板に取り付けたカメラで一人ひとりの声を記録していったのです。

「子どもに食べさせる前に100%天然のものなのかを知りたい」
「ハンバーガーの中には一体何が入っているの？」
「牛肉は本当に100%本物なの？」
「どんな油を使っているの？」
「食べる人のことをどれくらい真剣に考えているの？」
「ピンクスライム（くず肉加工製品）はどうなの？」
　そこにはマクドナルドに対する不安とも懸念ともとれる声が集められています。

　そうした声に対して、1つずつ答えていこうという取り組みです。

　回答として最初に公開された動画には、消費者を代表する立場で起用された案内役が登場し、マクドナルドの戦略購買部長なる人物に率直な質問をぶつけています。

　「学生時代はマクドナルドでよく食べていましたが、食品に対するメディアバッシングなどですっかり離れていたので、来るのは久しぶりです。私も、他の人たちもたくさんの質問があります」

　「何でも聞いてください。答える準備はできています」

　そんなやりとりから始まります。

　そして店の厨房に入り、こう聞きます。

　「みんなが知りたい質問があります。ズバリ、ピンクスライムは肉の中に入ってるんですか？」

　これに対してマクドナルドの担当者は明快に答えます。

　「いわゆるピンクスライムは一切入っていません。ビーフにも、チキンにもです」

　「どの商品にもまったくピンクスライムは入っていないのですね？」

　「完全にゼロです。入っていません」

　案内役に起用されたのは、世間の誤解を明らかにしていく人気番組の司会者、グラント・イマハラ氏。その目で明らかにされれば、信頼が得られるだろう、という企業側の思惑が見えます。

　これを導入にして、イマハラ氏が工場の現場などをカメラと一緒に見ていく、という体裁になっています。

　ここでは、「マクドナルドのビーフは本物か？」という問いに答えている動画をご覧ください。

外部の案内役がお墨付きを与える

　動画のストーリーはこうです。

　マクドナルドにビーフを納入している企業の工場を訪問し、「今日はしっかり見させてもらいます」というイマハラ氏に対して「100%本物のビーフですから大丈夫です。クオリティの高さに驚くはずです」と工場の担当者は自信たっぷりに答えてラインを案内します。

　初期工程では大きなビーフのかたまり肉がラインを流れていて、「持って帰ってもいいですか？」イマハラ氏は興奮気味に伝えます。

　「ピンクスライムをよく言うように注射器のようなもので混ぜていくところはないのですか？」

　「ありません。途中で何も入りようのないシンプルなラインです」

　「味見してみますか？」

　そう促されて、今度は工場で味のチェックをしているという食品安全品質管理の担当者が説明をします。

　「あなたは毎日ここでマクドナルドのビーフを食べて確認するという夢のような仕事をしているのですか？　アメリカンドリームですね」

　そんなやりとりの後、店舗に移動して、実際に販売されているものが同じ味かを確認して言います。

　「ピンクスライムも、添加物も入っていませんでした」

　そんな言葉で動画をまとめつつ、視聴者にさらなる質問を促しています。

リスクを想定しつつ、あえて踏み込んだ

　実はQ&Aの特設サイトを作って消費者の声に答えていくという取組みは、カナダとオーストラリアのマクドナルドで先行して始まっていました。今回の米国マクドナルドはその効果を踏まえて米国内向けに展開したものです。

　米国で新しく取り入れたのは、外部の案内役の起用です。

　カナダやオーストラリアのQ&Aサイトでは、マクドナルド社員が役職と名前を明らかにした上で自ら案内役となり、質問に答えています。

　「マクドナルドには10年以上勤めていて、これは本当によく聞かれる質問なのですが、完全な誤解です」

　そんなことを言いながら、それぞれの質問に詳しい担当者が解説するのです。

　典型的な例として、オーストラリアの動画を1つ見て頂きましょう。

　こうした既存の形式に対して、米国では特に食品の安全性に対する関心が高いこともあり、社員が登場して語ることはもちろん、それに加えて信頼性が高い人物を案内役に起用したというわけです。

　最近のグローバル企業が信頼性を回復しようとする際には、このような「見せる化」とも言うべき透明性を高める情報発信に取り組むケースが増えています。

　多くの場合、共通点は3つあります。

　1つめは、社員が顔・役職・名前を出して語ること。社員が前に出ることで宣伝臭さを減らし、信頼性を高める工夫です。

　2つめは、動画で語ること。周りの雰囲気も合わせて伝えられるため、説得力と分かりやすさが強く出ます。

　そして3つめは、継続です。短期間に集中的に取り組んで終わりにせずに、会社として重視している姿勢を伝えるためです。答えにくい質問にも順番に答えていく、という形ですね。

　こうした観点で、マクドナルドはカナダやオーストラリアで実績があったと言えます。

　しかし同時に、マクドナルドは過去、ツイッターを活用したキャンペーンで手痛い失敗を経験しています。

　マクドナルドでの経験を語ろうと呼びかけたことをきっかけに、悪夢のような体験談や批判があふれ出たのです。

　それでもです。そうした過去を踏まえても、今回は広く質問を受け付け、それに答えるという投げかけを始めました。

　その結果、まだ開始後数日ですが、すでに想定された批判の声はあちこちで広がっています。

　「ビーフやチキンの餌や飼育環境、ホルモン剤投与の問題はどうなのかまったくわからない」

　「化学物質などについての質問を無視するマクドナルドのやり方が好きだ」

　「動画を見るとさらに謎が深まるな」

　また、Q&Aサイトによって、他の消費者が知らなかった「誤解」や「噂」についても知らせるきっかけを与えているという指摘もあります。

　たとえば、こんなものです。

「ヨガマットを作る時に使われる化学物質と同じものがハンバーガーにも含まれているって本当ですか？」
「ミミズは入っているのですか？」
「遺伝子組み換えの材料を使っているのですか？」
　そこまで出しますか、という声も拾っているところが注目です。

　批判を集めるのとともに、本来知らなくてもいいと言われそうな噂を逆に知らせるきっかけにもなるので、リスキーだとする声も中にはあります。

　しかし、それでも尚、消費者の疑問に答えていく姿勢と情報開示が求められていると米国マクドナルドは声明を出しています。

　また、継続していく中で、それまでカバーできなかった疑問に答えることもできるという考え方を示しています。

手抜き加減が目立ちすぎる日本マクドナルド

　さて、それで疑問が出てくるわけです。日本はどうなっているのだろう、と。

　すると、日本マクドナルドも8月に、ひっそりと「見える、マクドナルド品質」というQ&Aページを立ち上げていました(http://qna.mcdonalds.co.jp/)。

　そして最近、テレビCMも始めたようです。

　問題は、それがほとんどニュースにも、話題にもなっていないことです。

　それは一体なぜか。

　米国などとの違いが分かりやすい動画を見てみることにしましょう。

　9月に公開された「タイの工場って安全なの?」「チキンマックナゲットを作っている工場を見せて？」という2つの質問に紐付けられた回答となる動画です。

　2つの質問に1つの動画で答え、なおかつ、Q&Aのための動画だと分からないようなタイトルにしていることは、あえて目をつぶるとします。

　しかし、上で紹介したような米・加・豪のマクドナルドで制作されている動画と比べると、明らかに腰砕けになるような内容です。

　社員も出てこない。

　解説の声もない。

　自分たちが伝えたいことだけをひたすらテロップと映像で見せ続けています。

　Q&Aサイトに戻って質問を見ると、当たり障りのないものばかりです。どこで誰が出した質問かも分からない。

　「こちらで質問をお待ちしています」という投稿を促すこともないので、消費者とコミュニケーションしようという姿勢も見られません。

　一言で言えば、できるだけ目立たないようにしている、という意図が見え見えなのです。

　これは今の時代、逆に大きなリスクです。

真剣な姿勢を見せられないことがリスク

　業績回復をめざすタイミングでは、とかくヒット商品の開発などに目を向けがちです。もちろんそれも大切なのですが、業績回復を支える信頼回復も重要です。

　信頼回復に必要なのは、企業としての姿勢をきちんと見せること、はっきり伝えることです。

　その有効性を測る基準は、「そこまでやるか」という徹底さです。あえてやる、とことんやる。批判を浴びてもやる。

　そんな挑戦を感じさせなければ、消費者が改めて応援しようとはならないからです。特にネット上の施策では反応が露骨に出ます。

　企業のソーシャルメディア施策は、米国マクドナルドで見られるように、リスクを取ってでも話題にしてもらえること、反応が得られること、対話ができることを重要な目的と評価基準にすることが一般的になっています。

　そんな観点で、現在の日本マクドナルドのQ&Aサイトは、明らかに挑戦から逃げています。少なくとも、このままの路線で行くのは極めて危うい。

　それは業績に加えて組織的な課題の深刻さも浮かび上がらせるものとなるかもしれません。

　ネットを見れば、人々の不安や疑問、社内の様子もよく分かります。たとえば転職情報サイト「Vorkers」を見れば、社員やOBが組織についてどう見ているかが綴られています。

　そこで日本マクドナルドの企業文化について語られているページを見ていくと、「マニュアルを淡々とこなしていくことが大切」「売上至上主義」「現場は疲弊」「店舗数も膨大で社員数も少ないため目が行き届いていない」「社長の承認が通らないと全く進まず」「ワンマン経営」「トップと現場の見方にかなりギャップがある」などたくさんの声が集まっています。

　取り組むべき課題は、すでに目の前に並んでいます。信頼回復に活かせそうな対話のテーマとヒントが山のように揃っているのです。それを活かさず、そのままにしていこうとしているのでしょうか。

　どうもそんな危ない一歩を踏み出しているように思えます。

　つまり、批判が噴出している米国マクドナルドよりも、逃げ腰の日本マクドナルドの方に、はるかに大きなリスクを感じるということです。

　新体制での変革は、こうした透明性と情報開示に積極時に取り組む方向にもぜひ取り組んでもらえたらと思います。

　ネット動画はアイデアの宝庫。それではまた、金曜日にお会いしましょう。

P.S.日経BP社とアサヒビールが運営する新メディア「カンパネラ」でも動画紹介などを書いています。ぜひ読んでみてください。
お知らせ

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原発再稼働に必要な安全神話復活のため、放射能危険地域に強引に住まわせ、食べて応援で日本国民皆殺しをはかる【原発キチガイ安倍自民（＝国民が土砂生き埋めになってもゴルフに興じるクズ）】が、ひた隠しにしたい今年最大の「不都合な真実」！＝＞なんと！国民は、【原発キチガイ安倍自民】の安全神話を全く信じていない！

【０】★【放射能に汚染される首都圏で暮らして、人々が騒がない理由（Darknessブログ）】騒げば資産価値が減る。誰が騒いで資産価値を下げるというのだろう。首都圏の人間は絶対に放射能汚染を表沙汰にしたくないと考える。
＝＞★（だからコッソリ逃げ始めるのだ！！）
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/453.html

【１】（号外！）なんと！【東日本（関東・東北）から逃げ出す民族大移動】は相当進んでいる＝★【約３０万近い世帯（＝世帯規模２．７として約８０万人）がすでに東日本から避難！！】関東だけで約１２万世帯、東北３県だけで１５万世帯が震災で避難したことが判明！（東京3.5万、茨城2.1万、千葉1.9万、神奈川1.7万、埼玉1.3万世帯、総務省統計局）（2014年8月24日）
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/854.html

【２】首都圏の新築マンションの売れ行きが半減に近い落ち込み（ＮＨＫ、はなゆー2014年10月16日）
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/10/blog-post_161.html

【３】★首都圏の新築マンション発売戸数はなんと半減！！４９％減＝７カ月連続でマイナス）（時事通信　2014年9月16日）単月のマイナス幅としては、リーマン・ショックがあった2008年9月（53．3％減）以来の大きさ！
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/09/blog-post_125.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000076-jij-bus_all

【４】都心マンションで深刻化 駐車場ガラガラで住民負担アップ（日刊ゲンダイ2014年8月20日）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/829.html
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152696

【５】（世田谷）車の買取業者「お客様と同じように海外に引越すため車を売却する方が物凄く多いです。今までないぐらい多いですね。」（原発問題2014-08-29）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c0293254e4386fce70c78d3a39f3a671

【６】★首都圏→岡山　移住相談会に希望者続々！「原発から遠い」「災害少ない」（山陽新聞2012年1月22日、原発問題2012-01-22）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/736aa4a5561a88b4e312be3f00181a38
首都圏から岡山県へ移住を希望する人を対象にした【県主催の相談会】が２１日、東京都内で開かれた。８０人を超える相談者が詰めかけ、開催時間を急きょ延長して対応した。

【７】有名なサイトより引用
＝＞　http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
友人市議より「霞ヶ関のキャリア組。かなりの割合で、嫁と子どもを海外移住させてるぞ。」

【８】「週間ダイヤモンド」（9月27日号）『富裕層がこぞって“福岡行脚”　不動産市況に“ピークの予兆”』

【９】【不動産市場】福岡の土地が（なぜか）売れまくっている（はなゆー2014年10月8日）
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/10/blog-post_64.html

【１０】「Business Journal 10月8日」過熱する不動産市場、すでにピーク目前？福岡に人気殺到？
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/809.html
さらに収益物件（投資用不動産）を求めて、福岡市が熱視線を集めている。東京から収益物件を求めにくる動きが過熱しているのだという。「第一に、福岡市が大都市でも一、二を争う人口流入が続いていることがある。昨年5月には人口が150万人を突破、政令指定都市では京都市を抜いて6番目に浮上し、神戸市に迫る。第二に、地理的に近い中国人や台湾人も物件取得に意欲を燃やす」（同）

【１１】タモリが語った“福岡移住と故郷への恩返し”（アサ芸　2014/10/7)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/595.html
http://www.asagei.com/27039

【１２】「福岡で旧友に再会。8年ぶりだけどほの話が通じて、話し込んだ。”芸能人がたくさん移住してきている”、”小出先生の本など原発関連の書籍が、本屋からなくなっている”　と教えてくれた」（2014/10/12）
https://twitter.com/etosha0824/status/521267984694652929

【１３】★参院予算委：首都機能移転構想　首相、議論に前向き（毎日新聞2014年10月08日）安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、東京から首都機能を移す首都機能移転構想について「地方創生を考えるうえで、東京一極集中の是正は重要な課題だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。首都機能移転構想は１９９０年代に機運が盛り上がったが、その後の景気低迷を受け、国会での議論は止まっている。首相は同時に「国会での議論が進むことがまず大事」とも指摘。「国会から協力の要請があれば、必要な調査を行うなど適切に対応していきたい」と語った。堀井巌氏（自民）への答弁。
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m010024000c.html

【１４】地方創生相、国機能の地方移転に前向き（日経2014/9/16）

【１５】政府が東京都民に調査＝＞地方への移住、４割「検討」（時事2014/09/19）

＝＞それは資産価値ゴマカシのばば抜きゲームが始まっている証拠！！
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/871.html#c172

本気でそう考えるなら、実質的に換金できる賭博であるパチンコを廃止しろと主張するべきですね。

ところがなぜか、賭博であるパチンコは黙認する共産党。

パチンコ経営者の9割が在日朝鮮人、韓国人だと指摘されていますが、それが関係しているのでしょうか？

「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3

このような二枚舌だから共産党は、いつまでたっても万年野党で野党トップにすらなれない低支持率なのです。

選挙結果を見れば、国民が共産党をいかに支持していないかがよくわかります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/901.html#c2

これならば、中国に置き換えれば、反日活動家と本質的には変わりはないわけだし、安部自民党政権と維新の党は共に反日愛国者集団にほかならないという真実を見破れば、日本会議を中国に売り飛ばし、今度はこれをイスラム国に横流しでもするならば、安部自民党と共に維新の党にしても、誇りを持って、この日本会議の満ちつれとなって、イスラム国と共に、幾らでも血祭りにされることになるのならば、今度は、どうぞ誇りを持って「大日本帝国の馬鹿野郎！靖国神社の大馬鹿野郎！というくらいの物凄い無念の怒りだけをぶつけ合いながら、幾らでも物凄い恨みを勝手に分かち合い、物凄い憎しみを勝手に分かち合い、物凄い妬みを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合いながら、誇りを持って民族分断の悲劇を思う存分に味わい、涙を流しながら、とっととくたばっていかれることこそが、お国のため、天皇陛下のため、となり、全人類にとって何よりのことであるという真実を見破れば、その反日愛国心というものがあれば、出来て当然のことかと存じますので、どうぞ誇りを持って、勝手に無駄死になって、歴史の闇の中で、心おきなく、全てを喪失させて、安らかに眠って頂ける様に、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、最期を見届け、歴史の闇の中に、ひっそりと葬り捨てて参りたいと存じますので、ご覚悟の程、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、幾らでも白い目で見てやり、誇りを持って無視をしてやり、全人類から幾らでも馬鹿にされることになろうとも、一切関わることもなく、反面教師になってあげましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/898.html#c2

この意味が解らなければ、残念ながら私も植草氏の仰るように沖縄の悲しい現実、悲しい限界だと思わざるを得ません。

以下
日刊ゲンダイからの抜粋です
10月13日

前那覇市長・翁長雄志氏が語る「沖縄知事選」出馬への覚悟より

記者質問
――辺野古の海は工事が着々と進んでいます。新知事が誕生すれば、工事を止められるんですか？たとえば、仲井真知事時代の環境アセスメントのずさんさを明らかにするとか。そういう期待もありますね。

翁長氏の答え
日本政府、アメリカ政府の権力は大変強大でありますから、私たちがこういう集会を２０万人規模で開いても、いまの状況で進めていくと思います。ただ時代背景が変わってきた。
〜以下省略

以下
沖縄タイムス
10月17日より抜粋

辺野古「あらゆる手法で阻止」翁長氏公約明記へ

１１月の知事選に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１４日、米軍普天間飛行場の返還問題に関する公約について、「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めた。

上記のような記事を読む限り、基地建設を仕方なく肯定してしまっているようにも受け取れますし、阻止するにしては余りにも発言が抽象的過ぎると思います。

それに、翁長氏側の選対本部長である金秀建設がキャンプシュワブ内の工事を一般競争入札で落札したという事実も気になります。

他にも疑問点が多々ありますが、本日は県知事選候補者4人による公開討論会があったと思います。

翁長氏は本物か？偽物か？
県民の見方なのか？
それとも自民党による巧妙な出来レースなのか？

この選挙は沖縄県民の方々のリテラシーにかかっていると思います。
どちらにしても、再び裏切られないために選挙前に化けの皮が剥がれる事を望みます。

都民
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/812.html#c19

笑える

じゃあ、実際に、製造法を書いてみろよｗ

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/681.html#c14

巻き込まれる若年世代は気の毒だな

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/10/16/022517.php
第２７６回　ＦＩＴの終焉（１/３）三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない
2014/10/14 (火) 11:47
　究極的かつ典型的なレント・シーキングであるＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が、いよいよ「終焉のとき」を迎えようとしている。
　なぜ、ＦＩＴがレント・シーキングなのか。今更書くまでもないが、まずは電力サービス（発電部門）の「付加価値」には、二種類あることを理解して欲しい。すなわち、
「安定的な発電源」
と、
「不安定な発電源」
　である。再生可能エネルギーは、言うまでもなく「不安定な発電源」に当たる。逆に、「安定的な発電源」の代表は、もちろん原子力発電だ。
　現在の日本で「供給能力＜需要」が発生している電力サービスは、「安定的な発電源」の分野なのである。再生可能エネルギーが「安定的な発電源」であったならば、
「国民が必要であるにも関わらず、電力会社が供給できない安定的な発電という付加価値を追加的に創出した」
ことになるのだが、現実は異なる。電力会社は別に「不安定な発電源」が不足して困っているわけではない。ＦＩＴに基づき、太陽光や風力で発電した電気を送電網に流し込んでも、それは単に、
「電力会社の付加価値の一部を奪っている」
　だけの話に過ぎないのだ。
　しかも、わざわざ市場価格よりも「高い金額」で電力会社がＦＩＴの電気を買い取り、負担を「再エネ賦課金」として我々一般国民に押し付けるという、とんでもない仕組みが再生可能エネルギー固定価格買取制度なのである。ＦＩＴの根拠法である再生可能エネルギー特措法は、２０１１年７月に福島第一原発事故後の混乱に乗じて成立させられてしまった。
　新たな付加価値を生むわけではないにも関わらず、法律を変えることで市場に新規参入を果たし、既存の所得のパイ（電力会社、国民）の一部を奪っていく。まさに、「これぞ、レント・シーキング」と評したくなるほど、見事な「一本！」を決められてしまったわけである。
　とにかく、ＦＩＴを批判すると、自然エネルギーをこよなく愛する脱原発・反原発派から攻撃され、ＦＩＴ事業で我々の所得の一部（再エネ賦課金）を懐に入れている事業者側からも批判され、両者に挟まれ本当に大変である。ちなみに、ＦＩＴの事業者側には、韓国や中国、ウォール街など「外国の投資家」も含まれている。何しろ、ＦＩＴには「外資規制」がない。
我々は「法律」により所得の一部を再エネ賦課金として支払わされ、本来は不要なＦＩＴの電気を買い取らされ、代金がＦＩＴ事業者経由で日本の投資家、さらには中国や韓国、ウォール街の投資家の元に送られる構図なのである。
さて、このＦＩＴ。意外なことに、電力会社の送電網のキャパシティがボトルネックになり、早々と終焉のときを迎えることになりそうだ。

『2014年10月1日　朝日新聞「東北など５電力、再生エネの契約中断　送電線の能力不足」
http://www.asahi.com/articles/ASG9Z5F5QG9ZULFA02L.html
　
太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力は３０日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。
　政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約１割から少なくとも２割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。
　北海道、東北、四国の３社は３０日の経産省の新エネルギー小委員会で、１０月１日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は８月上旬から、九州は９月２５日から中断している。沖縄を除く４社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。（後略）』

第２７６回　ＦＩＴの終焉（２/３）
2014/10/15 (水) 12:49
　そもそも、政府が再エネの割合を「２割に増やす」という目標を掲げている時点で問題なのだ。何しろ、再エネの多くは現在の日本にとって必要な「安定的な発電源」ではない。
　それはともかく、ＦＩＴ市場の主戦場であった（比較的土地に余裕があるため）北電、東北電、四電、九電、沖電の五社が、再エネの買取を中断することを決定した。理由は、送電網の能力が足りず、これ以上の電力買取を続けると、電力サービス全体にトラブルが発生する可能性があるためだ。不要な電気を大量に送電網に受け入れてしまうと、周波数が乱れ、送電設備が故障する、あるいはブラックアウト（大停電）が引き起こされる可能性もあるのである。
　まさかとは思うが、「典型的なレント・シーキング」であるＦＩＴの拡大を目的とした、電力会社の送電網の強化コストを、我々日本国民が負担させられるなどということにはならないと信じたい。万が一、送電網の強化を「税金」でやるとなると、日本国民は再エネ賦課金に加え、本来は不要な送電網強化コストまでをも負担させられ、所得の一部がＦＩＴ事業者や外国人を含む投資家に渡るという話になってしまう。
　無論、原発を動かさず、収益が青息吐息になっている電力会社に、送電網のキャパシティを拡大する投資は不可能だ。何しろ、既存送電網のメンテナンスコストすら削られている有様なのである
　当然ながら、受益者負担ということで、送電網の強化（数兆円単位のお金が必要になる）のコストは、ＦＩＴ事業者が負担するべきだ。いっそ、ＦＩＴ発電税という新税を作り、既存の事業者を含め、送電網強化のための財源を確保するというのはいかがだろうか。
　さて、上記の通り、日本では電力各社の送電網のキャパシティがボトルネック（制約条件）となり、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の受付がストップしているが、ドイツはすでに日本に先行して「終了」の方向に向かっている。
　２０１４年７月１１日。ドイツの連邦参議院（上院）は、再エネ法（ＥＥＧ）改正法を可決した。改正法の骨子は、
(1)　再生可能エネルギーにより発電される容量を限定する
(2)　ＦＩＴの固定買取価格を引き下げる
(3)　大量に発電する事業者には、将来は固定価格ではなく、卸売市場で電力を販売することを義務付け、送電網の負担を減らす
と、なっている。
ドイツの再生可能エネルギーは、発電全体の２３％を担っている。太陽光にせよ風力にせよ「最大」の発電容量に含めることは可能だが、「安定」的な発電源ではない。しかも、最大の発電ができるかどうかはお天気任せで、人間の自由にはならない。
　電力サービスの需要は、これまた電力会社の自由にはならない。予想に反し、気温が上昇するだけで、エアコンによる電力需要が急増し、電力会社は何らかの発電源で対応しなければならなくなるのだ。
　発電需要の変動への対処は、再生可能エネルギーでは不可能である。これは、再エネ好みの方々にとっては不満かも知れないが、厳然たる「事実」だ。
　しかも、ドイツのＦＩＴ（日本のＦＩＴのモデル）は、日本の制度同様に消費者に再エネ賦課金として負担を押し付ける。現在、ドイツ国内の電力料金は、欧州平均の１．５倍に達しようとしている。中小企業の場合、再エネ賦課金の減免がないため（大企業はある）、アメリカの二倍の電気料金を負担している。
　その状況で、ドイツは脱原発を目指しているわけだが、国内のエネルギー需要を満たす「安定電源」として、石炭火力に頼らざるを得ない状況になっている。すでに、石炭火力の急増は始まっており、今後１０年後から１５年後までに、ドイツは新たに９基の石炭火力発電所を稼働させることになっている。２０１３年の石炭火力による発電は、９０年以来の最高水準に達した。　
　「再エネ普及＋原発廃止」　の組み合わせについて「エコ」だと信じている人は少なくないだろうが、現実には異なる。再エネで原発を代替することは不可能であるため、結局は別の「安定的発電源」が増えるだけの話なのだ。すなわち、火力発電である。
　イギリスのＦＴ紙は、ドイツのエネルギー政策について、
「ドイツのエネルギー政策のパラドックス（逆説）は無視できない。ドイツは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に取り組む一方、石炭火力発電所を増設しようとしている。太陽光にはたいして恵まれていないのに、太陽光発電に多くを託してきた。採算のとれていた原発を閉鎖する一方、フランスの原発から電力を輸入している。」
　と、書いている。
　日本の場合、原発を本当に廃止してしまった場合、何を代替電源とするのだろうか。再エネが頼りにならない以上、現時点では「ガス火力」以外の選択肢がない。
　ちなみに、ドイツが石炭火力に原発を代替させようとしている理由は、国内から石炭が取れるためである。ドイツにとって、石炭火力は「自給エネルギー」なのだ。
　それに対し、日本はガスをほとんど自給できない。しかも、外国からパイプラインで輸入することすらできず、ＬＮＧ（液化天然ガス）と化した天然ガスを、タンカーに詰め込んで何週間もかけて日本列島に運び込んでいる。
自給できないエネルギー源に、原発を代替させる。安全保障上の「自殺行為」以外でも何でもない。
　結局のところ、現在の日本にとって「原発再稼働」以外の選択肢はないも同然なのだ。「いや、ある！」と主張するならば、どうか具体的な提言をして欲しい。

第２７６回　ＦＩＴの終焉（３/３）
2014/10/16 (木) 11:50
　筆者は別に、イデオロギー的な原発推進者ではないため、具体的な「実現可能な案」が示されたならば、議論をするにやぶさかではない。現在の日本のエネルギー戦略にとって重要なのは、感情的ではない、冷徹な真っ当な議論なのだ。
　ＦＩＴに話を戻すが、経済産業省がメガソーラー（大規模太陽光発電）の新規認定を一時停止する検討に入った。さらに、すでに認定した事業者の増設も凍結し、ＦＩＴの制度自体の見直しも進めるという。
　筆者は「国富新論」の刊行以降、とにかく機会があるたびにＦＩＴを批判することを続けてきた。理由は、もちろん本制度が典型的なレント・シーキングだからである。
ＦＩＴそのものというよりも、この種の、
「新たな付加価値を生み出すわけではないにも関わらず、政治的に制度を変更し、既存の所得のパイの一部を奪う」
　という資本主義の有り方があるという「現実」を、読者に理解して欲しかったのだ。
同時に、今回のケースは、
「災害（東日本大震災と福島第一原発の事故）を活用し、十分な議論なしで制度を（儲かるように）変えてしまう」
　いわゆるショック・ドクトリンの典型的事例でもある。ナオミ・クラインのいう「災害便乗型資本主義」だ。
　この種の「一部の国民」（あるいは「外資」）が「私益」を求め、政治を動かし、国民の所得（＝付加価値＝需要）の一部を奪っていくレント・シーキングは、日本というよりはアメリカで散々に実施され、国内を「二つの国家」に分けていった。
　ＦＩＴでいえば、レント・シーカーたちによって作られた「制度」「システム」に乗っかる「余裕」を持つ国民と、そうではない国民に国家、社会が分かれていくわけである。何しろ、ＦＩＴの再エネ賦課金は太陽光発電に投資「できない」国民から、「できる」国民への所得移転に該当する。すなわち、低所得者層から高所得者層への所得移転なのだ。トリクルダウンならぬ、トリクルアップ政策なのである。
　そういう意味で、
「消費税増税＋法人税（無条件）減税」
　の組み合わせと同じだ。
　しかも、ＦＩＴの場合は、
「市場、需要を無視した電力供給に対し、長期間、固定価格で買い取る」
　という制度であり、さらにドイツの例からも明らかな通り、再生可能エネルギーに対する技術開発投資を縮小させてしまう。何しろ、競争が存在しない事業なので、事業者は別に技術開発投資を実施する必要などないのだ。
　単に、既存の太陽光パネルを買ってきて、空き地に並べて電力会社の送電網に引き込めば、それだけで「チャリン、チャリン」と所得が懐に入ってくのがＦＩＴなのである。しかも、建設が終了すると、雇用もほとんど生まない。
　ＦＩＴほど「市場」を無視した制度は、他に知らない。さらに、ＦＩＴは再生可能エネルギーの技術開発を妨げる。　
　というわけで、レント・シーキング的な手法を「非」とする人に加え、「市場」を重視する人、あるいは再生可能エネルギー技術の将来的なブレイクスルーを望む人も、ＦＩＴに反対するべきなのだ。経済産業省には、是非ともＦＩＴの「廃止」を念頭に入れた法改正を進めて欲しい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/679.html#c2

再生エネで日本を食い荒らす、韓国・在日・ゴールドマンサックス。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369885818/
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/664.html#c34

今、まさに我々はひどいことをされている、戦前の酷い政府の再演を見ている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/854.html#c7

朝鮮、韓国の収奪を馬鹿な菅,安倍は許すのか？
アメリカラスべガスのカジノ産業は、廃業をよぎなくされている。

遊ぶ金がなくなっている庶民は、行けません。
富裕層から取りまくりなされ！。
石原チンタロウ一族が、ケツの毛まで吸い取られること希望します。
石原一族；３人も国会議員している、まさしく税金の無駄遣い！
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/901.html#c5

http://hanshinshs.web.fc2.com/siryou/sokuteikekka_mikata.pdf#search='スペクトル++セシュウム'

(グラフが苦手な女性の為に)
1
セシュウム3兄弟とは？
福島原発事故由来である証拠
理由は
セシュウム134の寿命が短いので山がでるのはフレッシュだから
2
グラフの右の計数率cpsて何？
1秒間に検出された数たとえば最初のグラフのCs137は山が540カウントで
計数率は9.02cpmなのでこのグラフは60秒計測のグラフだと判る。
バックグランド赤い線との乖離が多いから早めに判定された。

3
バックグランドて何？
空間線量計(エアカウンターs)で測っているのも
グラフの赤い線をセシュウム137に換算して表している
グラフの通り環境や土壌に福島由来のセシュウムなければなだらかな曲線を描く
反対に汚染された土地であればセシュウム3兄弟の山が赤い線に出る
それを含めてエアカウンターＳは空間線量計として表示。

4
グラフ1とグラフ2の違いは？
測定時間の違い測定時間を長く取れば僅かな差も積算する事で捉えらる
グラフ2のセシュウム137の計数率は0.12cps グラフの積算セシュウム数は648個
1時間30分かけるとセシュウム137は0.6ベクレル/kgまでは測定可能な器械
同じ機械が1/90の1分だと測定限界は7.1ベクレル/kgとなっている。

5
自然界に多いからk40(カリュウム40)はどうなるの？
最初から除外するように設定されてます。
黄色い部分をカットするだけ

6
「【衝撃の事実】これは産地偽装なのか？」 (2014/10/5)
http://www.youtube.com/watch?v=gf_wVcj6AHA

茨城県北部のスーパーで購入　
（バックグラウンド 0.06uSv/h)
東京都産さわら　 0.46uSv/h　　セシウム137 検出　(ポリマスターPM1704)
0.61uSv/h (エステー・エアカウンターS)

の画像の3:30の57cps でセシュウム137が97%の意味は

一秒間に57×0.97=55.3 グラフ1の計数率が55.3cpsて事です。

このお魚さんはグラフ1より酷い汚染であったと予想されます。

その時にアエカウンターＳの密着状態での空間線量計は0.58マイクロシーベルト/h

を指していた。 九州では空間線量計は0.05ー0.07程度

各地の空間線量計の目安に

エアカウンターによる
放射線量測定値マップ
全国で約3000箇所ぐらい
http://www.st-c.co.jp/air-counter/map/index.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/661.html#c135

本人がそれを認識しているかどうかでしょうが、大阪市議会が思うように動かない現実をみて悟っているのでは？

石原慎太郎を選択さえしていなければ、やしきたかじんを超えて今も大きな風を巻き起こしていたのではないでしょうか？

選択を誤った為に、彼は「政界の一発芸人」で終わりです。歴史にも橋下の名は残らないでしょう。無理やりに当時流行の維新の名を拝借しても背景が違います。流行が終われば何の価値もありません。国民も流行に目移りしただけなのです。

坂本竜馬が維新の時代を造ったのではなく、維新の時代が坂本竜馬を生んだのです。橋下氏とは違います。

維新とは変革であるはずが、何と自民党政権の下請けに成り下がったのでは維新の名が泣きますよね。

返す返すも残念なのは、石原慎太郎を選択したことが維新の終わりの始まりではなかったのでしょうか。

いつか「維新」の名は時代にそぐわないとかの理由で変更されるのでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/866.html#c4

車に魅力がなくなった。
ルノ-に戻られたらどうか？
成果主義と言いながら、ゴーンの収入多すぎないかい？
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/161.html#c1

当然だ。
安倍政権を崩壊ささないと、日本国、その文化がなくなります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/896.html#c1

社民・共産は、小沢さんの国連集団安全保障・カジノ・他、反対しています！　連携・共闘はありえません・・・
　　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/901.html#c6

http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/471.html#c45

溶融核燃料の「比重」を使うと１号機では９．６１、２、３号機では、８．４５になる。

大よその大きさが理解できれば良かったので、こちらの計算は単純明快だ。（６９トン、９４トン、比重１０ｇ／ｃ㎥）

そちらは、どのように計算したのか途中が分からない。

「１〜３号機のプラント建設した東芝の元原子炉本部技師長と同元専務が書い」た仕様書を、ネットで利用できるのか？

�A　正立方体にすると、１辺が、どの位になるか。

こちらは１号機は、１．９メートル、２、３号機は２．１メートル。（核燃料のみ）

そちらの計算では、１号機は、２．４メートル、２、３号機は２．７メートル。（核燃料＋他の金属）

�B　溶けた核燃料は、時間が経過すると、初期の混合状態から、比重の違いによって、層に分かれてくることが、シミュレーションから知られている。

冷却水は、最も温度が高く、重い溶融核燃料のコアを冷却できない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/671.html#c22

: CqcLi9FkD6
平成の脱税王は文句なく鳩山由紀夫首相ですね。
実母から計約１２億４５００万円の贈与を受け、約６億９７０万円の贈与税を脱税した。
しかし、この実母からの金は政治資金に使われたようだから、本来は政治資金規正法違反。
「うちわ」と比べたら月とスッポン。今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００〜４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月〜金が多いので、それと分かります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/892.html#c4

金先物は方向性なく積極的な値動きは見られない。世界的な景気不安で安全資産としての金買いが入っていたものの一服。週末とあって様子見ムードがある。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=232525

出口言及、市場に混乱招き時期尚早＝黒田日銀総裁
2014年 10月 17日 11:03 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日午前の衆院財務金融委員会に出席し、量的・質的緩和（ＱＱＥ）からの出口戦略について、色々と議論はしているが、物価目標達成まで距離がある現状では詳細を明らかにするのは時期尚早との見解を示した。民主党の古川元久委員への答弁。

黒田総裁は「２％の物価目標を達成し安定的に維持すれば、当然ＱＱＥから脱却する」と指摘。現在は「２％目標の達成まで道半ばのため、出口戦略の具体的議論は時期尚早」との従来見解を繰り返した。

ただ「出口戦略は、経済・市場状況で変わる」とし、様々なケースに応じた議論について「今から申し上げると市場との対話に混乱をきたす」と説明した。

量的緩和を進めている各国中銀は、それぞれに出口戦略を検討しているが、対外的な発信の是非は、「出口の近さで異なる」と指摘し、米中銀は出口に最も近いため議論を開示していると説明した。

また日銀はＱＱＥで巨額の国債買い入れを行っているが、「国債市場の動きを丹念に点検」「市場関係者と密接な意見交換しオペ運営を工夫している」と述べ、「引き続き国債市場の安定に努める」と強調した。「どこの国でも国債の市場が最も大きく、金融調節の手段となっている」とも指摘した。

消費税引き上げは「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」との見解を強調し、引き上げについて政府は「総合的に判断する」と理解を示した。

(竹本能文)

2014/10/17 （金） 10:32

国債市場の動向は注意深く点検し市場の安定に努める。
国債購入、市場への影響に十分配慮。
2%物価の安定持続に必要な時点まで量的緩和継続。
2%安定維持なら当然現在の量的・質的緩和から脱却する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I604320141017

ＱＱＥはデフレ脱却の非常手段、財政赤字減れば是正＝麻生財務相
2014年 10月 17日 10:46 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の量的質的金融緩和（ＱＱＥ）で国債買い入れが巨額となっていることについて、デフレから脱却するための非常手段であり、財政健全化目標が達成されて財政赤字が減れば、自然と是正されるとの見方を示した。

また、外貨準備の見直しはいま考えていないと述べた。昨日の国会で、長期的な課題として外貨準備の見直しに言及したことに関連し、麻生財務相は「昔から言われている話」としたうえで、いま検討する考えは「ない」と述べた。

その理由について財務相は「昨日きょう、これだけマーケットが荒れているときには（適当でない）。少なくとも日本の場合、売られているときはともかく、買い支えなければならない時にはあっという間に１兆円単位でカネが出ていく。余裕を持っておかなければ心もとない」と説明した。

中国・北京で２１日から開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）財務相会合では、アベノミクスの進ちょく状況や日本経済の現状を説明する見通し。ただ、麻生財務相の出席については言及を避けた。汪洋・中国副首相との会談については「まだ何も決まっていない」とした。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実現を目指す超党派の国際観光産業振興議連は、１６日の総会でカジノ法案の修正案をまとめ、今臨時国会での成立を目指すことを確認した。

ＩＲ法案による経済効果に関して、麻生財務相は「観光や外国人を呼ぶ大きな要因になっていることは間違いない事実である」とする一方、治安や依存症など「制度上の手当てをきちんとしなければならない」と指摘。修正案は議員立法で提出され、内閣委員会で検討されていくとした。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I602920141017

ボルカー・ルール対応でウォール街も売り、ジャンク債総崩れ
　　10月17日（ブルームバーグ）：社債相場が過去１年余りで最も大きく揺れ動いている。ウォール街の銀行も大勢に従って売り方に回っていることが一因だ。
ジャンク債（高リスク・高利回り債）相場を例に挙げると、過去１カ月で２％下落した。ディーラーは従来、相場下落時に必死に売ろうとする顧客から自己資金で債券を買い取ってきたが、米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）の債券価格報告システム、トレースによれば、ディーラーらは過去１カ月に約20億ドル相当を売却した。
銀行が債券保有を縮小しているのは、米金融規制改革法に盛り込まれた「ボルカー・ルール」に基づく自己勘定取引の規制や自己資本規制の強化に直面しているためだ。ペリディエム・グローバル・インベスターズ のクレジットトレーダー、ジョン・ブルーアー氏は、ディーラーのリスクテーク意欲の欠如が、今の総崩れの中で価格変動を増幅させる意図しない影響をもたらしたと分析した。
ブルーアー氏は電子メールで「リスクをこれ以上取る意欲や力がないだけだ。落下中のナイフをつかむことを誰もが恐れている」と指摘した。
高利回り債は９月に2.1％下落し、今月も1.1％値下がりしている。
プライマリーディーラー
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループのアナリストらはここ数週間、ジャンク債の購入を投資家に勧めたものの、ウォール街の金融機関は売っている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータ によると、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）22社の高利回り債保有は10月８日までの２週間に17億ドル減少し、ネットベースで63億ドルとなった。
以前の相場下落時には、大手銀は買い手だった。ＦＲＢのデータによると、欧州ソブリン債危機が深刻化していた2011年11月には、プライマリーディーラーは社債保有を46億ドル増やした。同月にドル建て社債は1.9％下落したが、同年12月には２％高と持ち直していた。
だが、今の相場の動揺は世界経済が立ち直りの様相を示すか、中央銀行が再び救いの手を差し伸べてくれるという信頼感が醸成されるまでは恐らく続くだろう。ウォール街のディーラーが相場を下支えするのを当てにしてはいけない。そうした時代は過ぎ去ったようだ。
原題：Volckerized Wall Street Dumping Junk Bonds With Herd inSelloff（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.netCaroline Salas Gage, Chapin Wright
更新日時: 2014/10/17 09:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDKBGW6K50XZ01.html

ゴールドマン顧客取引が記録的水準に、乱高下のさなか-関係者

　　10月16日（ブルームバーグ）：今週の相場乱高下のさなか、米銀ゴールドマン・サックス・グループ の顧客による証券取引が過去最高水準に達した。ハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は投資家にとって難しい時期だと語る。
事情を直接知る関係者が匿名で語ったところによると、ゴールドマンでは複数のトレーディングデスクで15日の取引高が過去最高を記録した。これが収入の急増につながるか、それとも損失をもたらすかは同行のポジションや在庫の管理能力次第となる。
シュワルツＣＦＯ（50）は16日のアナリストとの電話会議 で、「15日と16日は当社の顧客にとって特に厳しかった。短期的に顧客にとって難しい状況であれば、市場環境は困難なものとなろう」と指摘。「こうしたボラティリティ（変動性）の時期がどのような展開になるのかを見極める必要が出てくる」と述べた。15日の市場では顧客が「考える前に行動した」と語った。
同ＣＦＯはさらに、「ボラティリティには健全な時期と、それほど健全ではない時期がある」とした上で「この48時間に見られたのは、集中的なポジション解消だ。多くの市場でストップロス（損切り）の売りが発生したことが引き金だったことは明白だ。時には売りが売りを招くことをわれわれは常に経験してきた」と述べた。
原題：Goldman Sees Difficult Days for Clients as Trading VolumeSurges（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.netSteve Dickson
更新日時: 2014/10/17 09:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=GS:US

日本株は市況反発の鉱業高い、機械堅調−指数は反発後に失速

　　10月17日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反発して始まったものの、ＴＯＰＩＸと日経平均株価は早々にマイナス圏に転じる場面がみられ、なお波乱含みの様相だ。国際原油市況の反発、前日急落した反動から鉱業、石油株が見直され、機械、電力株も堅調。半面、保険や銀行など金融株、ゴム製品、医薬品株は安い。
米国のセントルイス連銀総裁が量的緩和策終了の先送りを検討すべきと発言し、世界株式波乱に対する政策対応期待が浮上してきた。為替の円高推移が一服していることも安心材料。ただ、欧州株の下落は続き、前日の米国株も乱高下と世界の金融市場動向に対する警戒は拭えず、反発力は限られている。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比2.45ポイント（0.2％）高の1197.95、日経平均株価 は57円94銭（0.4％）高の１万4796円32銭。その後両指数とも下げに転じた。
米セントルイス連銀のブラード総裁は16日、インフレ期待の低下に歯止めをかけるため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は債券購入プログラムの終了の先送りを検討するべきだ、との見解を表明した。これを受け、一時200ドル以上下げていた同日の米ダウ工業株30種平均は結局24ドル安で引けた。
けさのドル・円相場は１ドル＝106円30銭前後と、16日の日本株市場の終値時点106円13銭に比べ落ち着いた動き。15日に一時105円台前半に入った状況からは、円高の勢いが一服している。また、同日発表の９月の米鉱工業生産指数は前月比１％増と、2012年以来で最も高い伸びを示した。
国内のテクニカル指標は、東証１部の騰落レシオ が16日時点で72％と13年６月以来の低水準。日経平均株価のストキャスティクス も売られ過ぎの20を大きく下回っている。
これに対し、マイナス材料は10月の米住宅市場指数が54と前月の59から低下し、３カ月ぶりの低水準だった。ストックス欧州600指数は８営業日続落と、過去11年で最長の連続下落となっている。
みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、金融政策への期待などを背景に「今晩の米国市場の反発期待があり、為替も１ドル＝106円台で、日本株もいったん下げ止まりの動き」と指摘しつつ、欧米株動向の見極めに市場は神経質になっており、「なかなか上を買っていくのも難しい」とも話した。
東証１部33業種は鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス、空運、水産・農林などが上昇。ゴム製品や医薬品、保険、銀行、輸送用機器、化学、鉄鋼は安い。鉱業については、前日のニューヨーク原油先物が1.1％高の１バレル82.70ドルと反発し、業績押し下げ懸念の後退が買い材料となった。
売買代金上位ではリクルートホールディングスやソフトバンク、ソニー、国際石油開発帝石、クボタ、ＳＵＭＣＯ、タダノが上昇。半面、富士フイルムホールディングス、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、ブリヂストン、日本エアーテック、ディー・エヌ・エー、大塚ホールディングスは下げている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/17 09:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDK7GR6KLVRD01.html

伊藤教授：ＧＰＩＦの新資産構成、入れ替え前の発表は「ばかげた話」

　　10月17日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）が国債売却や日本株買い増しを進める前に新たな資産構成の目標値を発表するのは「ばかげた話」だ−。公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、ＧＰＩＦが保有資産の入れ替えをすぐ始めるべきだと主張する。
伊藤教授は14日のインタビューで、新たな資産構成を検討中のＧＰＩＦ内部で「売買が先か、発表が先か、議論になっている」と指摘。時間がかかる巨額の売買を発表後に始めると、他の市場参加者に先回りされ、日本株や外貨建て資産を高値づかみする羽目に陥りかねないと説明した。
伊藤教授は「何もしないうちに発表するのは、ばかげた話だ」と述べた。安全かつ効率的な運用という被保険者からの「受託者責任を果たしていない、預かった積立金を適切に運用していないことになる」と批判。「私は反対だ。新資産構成の発表前に売買するのは許されるし、そうあるべきだ」と語った。
安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁が経済活性化と２％インフレを目指す中、ＧＰＩＦは将来の金利上昇で評価損を被りかねない国内債の削減と収益向上を求める圧力に直面。昨年６月には資産構成を2006年の創立後、初めて変更した。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大を提言。政府は６月に改定版日本再興戦略で、ＧＰＩＦの資産構成をできるだけ速やかに見直すと記した。
市場を荒らさない
ＧＰＩＦの米沢康博運用委員長は７月のインタビューで、新資産構成の発表前に売買に動くのが最善だと述べる一方、ＧＰＩＦは「公的な存在なので、市場を不必要に荒らすことだけは避けなくてはならない」と発言。資産構成の見直しが大規模になる場合には「最初に公表してから動く方法もあり得る」との見解を示した。
伊藤教授はＧＰＩＦが保有資産の入れ替えを先行させ、新たな資産構成の「目標値には届かなくても、乖離（かいり）許容幅の範囲内に入ってから発表する」のが望ましいと発言。その後は無理な売買の必要がなく、他の市場参加者による思惑的な短期売買などで市場の乱高下を招く恐れもないと説明した。
巨額の資産入れ替えを市場への悪影響を避けるよう徐々に進めるには一定の時間がかかるため、新資産構成の「発表は当然、後ずれする」と指摘。安倍首相が早期の見直しを求める中、関係者には「発表は一番遅れて12月、年内というコンセンサスがあるのではないか。11月の可能性もある」と語った。ＧＰＩＦは７月から見直し作業を本格化。米沢委員長は同月「秋までに公表できる見通しだ」と述べていた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/10/17 08:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDK6HL6KLVR701.html

三菱ＵＦＪ投信、米国債買い増しに慎重−大和住銀投信は欧州要因警戒

　　10月17日（ブルームバーグ）：米国債がここ２年で最長の上昇を見せる中、三菱ＵＦＪ投信は米国債の買い増しに慎重だ。一方、大和住銀投信投資顧問はギリシャなど欧州の動向次第で、米国債への質への逃避がさらに強まる可能性があるとみている。
三菱ＵＦＪ投信は先月、10年と30年の米国債を買っていた。15日の米国債市場では９月の小売売上高の減少を受けて米利上げ開始が遅れるとの観測が強まり、10年債利回り が一時1.86％と昨年５月以来の水準まで低下した。ブルームバーグ・データによると、米10年物国債は15日までに７営業日連続で上昇。これは８営業日連続高となった2012年９月以降の最長となる。
三菱ＵＦＪ投信の下村英生チーフファンドマネジャーは、遅かれ早かれ米10年債利回りは２％を割れると思っていたと言い、「利上げなしを織り込んだ形でいったんの達成感は出たのではないか」と指摘。もともと10年債利回りのターゲットを1.875％とみており、「今から債券強気になる必要はない」と語った。
大和住銀投信は４月時点で、米国の景気回復に伴い米長期金利が上昇する局面で買いのタイミングを計るとしていたが、ギリシャの支援脱却への疑念やドイツの成長見通し下振れに米指標の悪化など悪材料が重なる中、ここ１カ月米国債を買っているという。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、16日の米10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.16％程度で終えた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動向に基づくブルームバーグの試算によると、米金融当局が来年９月までに利上げに踏み切る確率は39％で、９月末時点では78％だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月で債券購入プログラムを終了させる予定。ＦＦ金利の誘導目標は08年12月から０−0.25％の範囲に設定されている。
欧州要因で質への逃避加速も
三菱ＵＦＪ投信の下村氏は「欧州が来年緩和しなくてはいけないという期待がものすごく高まっている」とし、「欧州が利下げでアメリカが利上げというのは難しい。織り込みとして米国は利上げが難しいということになっても不思議ではない」と語った。
デフレリスクを抑制し、減速感が強まる域内景気を立て直すため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はバランスシートを最大１兆ユーロの拡大する用意があるとしている。もっとも、今月２日の定例政策委員会後の会見ではＥＣＢが購入する資産の規模について明確な説明を行わず、市場の失望を呼んだ。
16日の欧州債市場ではギリシャ国債が４日続落し、10年債利回りは１月以来の高水準に達した。ギリシャが救済プログラムからの早期脱却を目指す計画で、同国の資金調達が困難に陥るとの懸念が広がり、イタリアやスペインなどの国債利回りも上昇している。
大和住銀投信の国部真二外国債券運用部長は、資産購入規模や財政出動をめぐりＥＣＢや欧州内での不協和音が目立ち始め、政策面での進展が期待できない中で、ギリシャ国債の大幅調整がイタリアやスペインに本格的に波及すれば、「もう一段、質への逃避的な動きにつながる可能性があり、その時には当然米国債も逃避先として買われる」と予想。質への逃避は「まだまだ始まったばかりかもしれないというぐらいの危機感をもって今回は見ている」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 Mariko Ishikawa mishikawa9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/10/17 09:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDIYYF6JTSEM01.html

【視点】調整一服も、戻り鈍い
2014/10/17 (金) 09:24
※忙しい人のサマリー
調整一服も、戻り鈍い

神経質な展開続き、株、債券などの動きにらむ

【東京市場】もみあい

前日の海外市場で大きく値を落とした後を受け
神経質な展開
もっともこの時間帯は値ごろ感の買いも入り
106円台を回復の場面も
もっとも、日経平均の下げ幅が400円を超えた場面で
105円台を試すなど、
リスク警戒感は根強い

【ロンドン市場】105円台半ば

海外勢が参加してきて
リスク回避の株安債券高（利回り低下）円高の流れに
ドル円は朝方の106.30台からじりじり売られ
105.50台まで
105.75.106のオプションのうわさなどに
下がったところでは買いが出たが
頭は重かった。
独裁利回りの低下ギリシャなどの利回り上昇など
リスク警戒感が目立つ展開に。

【NY市場】リスク回避一服

リスク回避の動きが一服
ドル円が106円台
S&Pやナスダックもプラス圏
もっともダウがマイナス圏のままなど
依然リスク警戒は強い。
やりすぎ感から少し調整が入ったものの
流れ変わらずといったところ。

【本日の見通し】リスク警戒を意識

週末を前にある程度ポジション調整が入ると思われるが
リスク警戒の流れは健在か
ドル円クロス円の戻りは重くなると見られる。

株の不安定感、欧州景気の不透明感などが
全般の重石に
エボラがらみでもやや神経質

【今日の戦略】
ドル円、クロス円は基本戻り売り
東京市場はともかく
海外勢が入りだすと売りからの意識
スウィングはゆっくり買い下がりたい気もするが
状況見極めが先決で、まだ様子見が吉という印象。
※山岡和雅個人の見解です
http://www.gci-klug.jp/fxreport/2014/10/17/022537.php

ドル前日の急落から持ち直す、底堅い米経済指標で
2014年 10月 17日 07:23 JST
［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - １６日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して前日の急落から持ち直した。相対的に強い米経済指標で、ドルは売られすぎとの見方が強まった。

ユーロ／ドルEUR=は終盤の取引で０．２３％安の１．２８０７ドル。１５日には１．２８８５ドルまで反発していた。

ドル／円JPY=は１５日に１０５．２１円の安値を付けた後回復、終盤は０．４％高の１０６．３３円で取引されている。

１５日に３週間ぶり安値の０．９３６１スイスフランを付けたドル／スイスフランCHF=も、終盤０．３％高の０．９４２５フラン。

米労働省発表の１０月１１日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比２万３０００件減の２６万４０００件で、１４年ぶりの低水準を記録した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日発表した９月の鉱工業生産は、前月比１．０％増加し、２０１２年１１月以来約２年ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は０．４％増。８月は０．２％減に改定された。

スコシアバンク（トロント）のチーフ・カレンシー・ストラテジストのカミリア・サットン氏は「きょうの指標は、米経済見通しが大きく変わらなかったという点でとても意義深いものだった」との見方を示した。

一方、ブラード米セントルイス地区連銀総裁はこの日、ブルームバーグテレビとのインタービューで、インフレ期待の低下を踏まえると、ＦＲＢが量的緩和（ＱＥ）の縮小を停止する可能性もあるとの認識を示した。

ドイツ銀行（ニューヨーク）の為替戦略部門の責任者のアラン・ラスキン氏は「ブラード総裁のコメントは、ギアチェンジという点でみればやや際立つものだった」との感想を述べた。

ブラード総裁の発言で、ドルは終盤英ポンドに対して値を下げた。英国の利上げのタイミングが米国に先行する可能性が広がったため。それを受けてドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは終盤０．２８％安の８４．９１１とやや緩んだ。

ドル／円　　　　終値　　　106.33/35

始値　　　105.74/75

前営業日終値　　　105.91/93

ユーロ／ドル　　終値　　　1.2807/12

始値　　　1.2762/66

前営業日終値　　　1.2837/39

＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0I52T520141016

外為10時　円、106円台前半でもみ合い　さえない株価で売り手控え

　17日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台前半でもみ合っている。10時時点は106円33〜36銭近辺と前日17時時点に比べ42銭の円安・ドル高で推移している。朝方に日経平均株価が反発して始まったものの、その後は下げに転じているため、外為市場では積極的に円売り・ドル買いを進める雰囲気は強まっていない。

　10時前の中値決済については「ドルが余剰気味」（国内銀行）との観測が出ていた。「国内輸入企業によるドル買い需要は16日まででひとまず一巡した印象」という。

　円は対ユーロでももみ合い。10時時点では１ユーロ＝136円19〜23銭近辺と同70銭の円安・ユーロ高で推移している。円の対ドル相場と同様に方向感に乏しい値動きとなっている。

　ユーロは対ドルで横ばい圏内で推移している。10時時点では１ユーロ＝1.2807〜10ドル近辺と同0.0014ドルのユーロ高・ドル安水準。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXLASS0IMF03_17102014000000

【NY市場】リスク回避一服　あくまで一服の範囲
2014/10/17 (金) 06:19
きょうのNY市場はリスク回避の動きも一服しており、ドル円も下げ渋る動きを見せている。特に好材料はないが、きょうは株価も下げが一服しており、全体的に様子見気分が広がっている。

株価については、タカ派のブラード・セントルイス連銀総裁が、指標次第ではＦＯＭＣは量的緩和終了の先送りを検討する可能性を指摘していたこともきっかけとなったようだ。場合によっては、ＦＲＢのサポートが得られるのではとの期待に繋がったのかもしれない。

ただ、米株の上値は重く、あくまで一服の範囲であることは留意する必要はありそうだ。

ドル円は105.50近辺まで下落する場面も見られていたが、106.40付近まで戻す場面も見られた。上値レジスタンスとしては106円台半ばの水準が意識され、一方で下値サポートは105円台半ばの水準が意識される。ともにフィボナッチ水準。

ユーロドルは買い戻しが続いており、1.28台を維持している。ロンドン時間には欧州株の急落や南欧債の利回り上昇など、信用リスクも意識され、ユーロドルは1.2700付近まで下落する場面も見られたが、1.27台前半の21日線はサポートされるなど自律反発のムードは維持された。

これまでの大量のショートのポジションの解消から、ユーロドルは自律反発の気配を見せているが、あくまで自律反発の範囲であることは留意したい。

ここ数日の下げでファンド勢からのポジション解消のオーダーが活発に出ており、今年の利益確保の動きとの指摘も聞かれる。今回の動きが調整なのか、上げ相場の終焉の始まりなのかは、まだ判断できないが、現状は過度に積み上がったドルロングの調整と思われる。

（Klugシニアアナリスト　野沢卓美）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=232520

コラム：「ドル115円予想」維持の根拠＝鈴木健吾氏
2014年 10月 16日 18:03 JST
鈴木健吾 みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１６日］ - １０月１日に１１０円台を達成したドル円相場は、その後１０９円近辺でのもみ合いを経て下落基調に転じ、１５日には約１カ月ぶりとなる１０５円台前半まで一時急落するなど、絵に描いたようなスピード調整局面を迎えている。

ちなみに、調整的な動きをみせているのはドル円相場だけではない。株式市場では９月に直近の高値を更新した日経平均株価が１６日にかけて１割を超える下落幅を記録。ＮＹダウも１５日時点で同約９％、英ＦＴＳＥや独ＤＡＸ指数も同１０％を上回る下落となるなど、世界の株価指数も軒並み下落している。

また、金利市場では日米英の１０年債利回りがそれぞれ昨年以来の水準まで低下。独１０年債に至っては、史上最低利回りを更新する動き（いずれも債券買い）をみせた。商品市場でもロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数が約２年４カ月ぶりの低水準まで下落した一方、１０月序盤まで下落していた金価格が反発に転じるなど、市場はリスク回避姿勢を強める状況となっている。

＜「米国の変化」に警戒感も＞

金融市場が全般的にリスク回避姿勢を強めたきっかけは、いくつかある。たとえば、７日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長見通しを引き下げたことや、８日に公表された９月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、世界経済に対する懸念が表明されたことなどだ。

ＩＭＦは２０１４年の世界経済成長見通しを７月時点の前年比プラス３.４％から３.３％に、２０１５年についても４.０％から３.８％に下方修正した。また、ＦＯＭＣ議事録は「ユーロ圏の成長率やインフレ率の継続的な低下」「日本や中国の景気減速や、中東やウクライナにおける予期しないイベント」に警戒感を示すとともに、世界経済の減速が為替市場で相対的にドルを押し上げ、その結果、米国の輸出産業や物価に対して悪影響を与えることについて懸念を表明した。

さらに、「米国の変化」に対する警戒感も市場に動揺を与えた材料となっている。変化の一つは金融政策だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで議事録などを通じ、見通しに相当の変更がない限り、量的緩和の段階的縮小（テーパリング）は今月２８―２９日に開催予定のＦＯＭＣで終了する方針を示している。

これは、２００７年のサブプライム問題以降、約７年にわたり続けてきた景気刺激的（緩和的な）金融政策がついに今月終わりを告げ、その金融政策の方向性が来年に向けていよいよ切り替わっていくという、ある意味で歴史的な転換点だ。基本的には景気刺激が必要ないほど米国経済が回復してきたことを示しており、良いことではあるものの、約７年も続いた景気刺激的な金融政策が終わること自体や、それが経済・金融市場に引き起こす影響に対する警戒感が強まっている。

もう一つの「米国の変化」は景気回復への懸念だ。前述の通り９月のＦＯＭＣ議事録に、米国経済に悪影響を及ぼす事項が記載されたことに加え、夏場にかけて全般的に好調だった経済指標の一部（１５日発表の９月小売売上高など）に息切れがみられることに対しても懸念が強まった。金融市場はこれらに反応し、為替相場のみならず、株式、金利、商品などにおいてリスク回避的な動意を強めたようだ。

＜不可避だった調整局面＞

つまり、１）世界の株価指数が９月にかけて記録的な水準へ上昇し、ドル円も急激なドル高円安を記録するなど、すでに調整入りのタイミングを待っている状況だったところに、２）ＩＭＦやＦＲＢなどから世界経済に対する慎重な見方が相次ぎ、３）約７年続いた米国の緩和的金融政策が転換点を迎えることや米経済指標に対する警戒感とも相まって、金融市場に動揺が走った、というのが今回の一連の動きであると考えている。

では、これが中長期的なドル円相場の下落につながっていくのかといえば、そうはならないだろう。まず、ドル円相場は８月の１０１円台から約１カ月半の間に１１０円近辺まで、１割近い大幅な上昇を演じており、その後の１０５円台への下押しはテクニカル的にいうところのまさに半値押し。ある意味「よくある調整」の範囲は出ていない。

ドル円相場が１割上昇すれば原油などドル建てのモノが円からみて１割値上がりするわけで、これが日本経済に与える影響を確認する時間も必要だし、積み上がったポジションの調整も必要となるだろう。

ＦＲＢがドルの上昇に対する懸念を示したことは一定のサプライズではあったが、一方でルー米財務長官は「強いドルは国益」との認識を繰り返し示している。そもそも、ドル高を過度にけん制すれば海外投資家の売りによって米国資産価格の急落を招く可能性がある。また、バブル突入を回避するためにもＦＲＢの来年に向けた金融政策転換姿勢は、微修正はあっても方向としては変わらないだろう。したがって、ドルの急激な下落が続くとは考えづらい。

対照的に日本には景気減速懸念（ＩＭＦは７日に日本の成長見通しも引き下げている）もあり追加緩和期待がくすぶる状況であることや、貿易収支などのフローからも中長期的な円安見通しに変わりはない。

また、ＩＭＦが成長率見通しを引き下げ、ＦＲＢが強い懸念を示した欧州経済に関しても、経済指標はすでに相当前から悪化傾向を示しており、これに対応する形で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月と９月に追加緩和に踏み切っている。つまり、「以前より市場で強く懸念されており、当局もその対応に乗り出している」ことであって、世界経済に対するリスクのひとつではあるものの、ここにきて「びっくり」するほどの材料ではない。

さらに、ＦＲＢの政策転換は確かにそれが引き起こす不透明要素をはらんでいるが、基本的には前述の通り緩和的金融政策という景気刺激策の拡大が必要なくなったことを慎重に確認したうえで転換に向かうわけで、これに対する警戒は理解できなくはないが、現状は過剰な警戒姿勢ではないかとみている。

米国の景気動向に対しても、そう心配はしていない。米経済指標は、今年序盤に大寒波の影響もあり、大きく落ち込んだ。しかし結局、落ち込みは一時的でその反動から夏場にかけての経済指標は非常に良好なものが続いた。さすがに９月頃以降の「リバウンドからの非常に強い経済指標」はピークアウト感があるが、ならしてみれば米国の緩やかな景気回復は続いているとみている。

総じて、前述の通り「調整入りのきっかけ待ち」だったところにいくつかの材料が出た結果、損失確定の取引などを巻き込んで各金融市場が「思ったよりも激しい値動きを示現してしまった」というのが実際のところではないか。

ドル円相場で言えば、日米景況感格差や金融政策の方向性、貿易収支などのフローからみても中長期的なドル高円安見通しを大幅に変更する必要は今のところないと考えている。来年には１ドル＝１１５円を超える水準を目指すだろう。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。明治大学経営学修士。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0I50LM20141016

コラム：景気後退は本当か、日本経済悲観論の真否＝岩下真理氏
2014年 10月 16日 15:44 JST
岩下真理 ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　１６日］ - ７日発表の国際通貨基金（ＩＭＦ）経済見通しでは、３カ月前と比べて下方修正幅が先進国で最も大きかったのは日本だった。しかし、結論から言えば、過度に悲観する必要はないと考える。

確かに消費増税後の国内経済は事前想定より下振れたが、先行きの方向性は足元で弱い指標発表が続くドイツよりは明るい。筆者は９月３０日発表の８月生産統計の弱さを踏まえて、生産が直近のピークをつけた１月もしくは３月が「景気の山」となる可能性を唱えたが、９月以降の持ち直しにより、ミニ景気後退にとどまるとみている。

生産は消費増税後の自動車需要の見誤りが大きく影響し、消費は消費増税による実質所得の減少に加えて天候要因が大きく足を引っ張った。だが、９月分の一部数字に変化が出ている。

今月１日発表の９月新車販売台数は前年比マイナス０．８％と３カ月連続の減少となったが、軽自動車では同プラス２．５％と９月として過去最高を記録した。当社の季節調整値では、９月の普通車が前月比プラス８．０％、軽自動車は特に同プラス２０．１％と急増、合計でもプラス７．５％（８月マイナス４．０％）と８カ月ぶりのプラスに転じた。

また、８日発表の９月上中旬の貿易統計では、輸出が前年比プラス７．５％（８月上中旬の同マイナス３．３％）まで急回復したのは朗報だ。製造工業生産予測指数では、９月は前月比プラス６．０％と大幅増産の見込み。これまでの実現率の下方修正から、２９日発表の９月速報値でプラス幅は小さくなりそうだが、それでも持ち直し方向を確認できるとみている。

１０月の日銀金融経済月報では、企業の聞き取り調査に基づく鉱工業生産の見通しは、「７―９月は全体としては減少する見込み」「１０―１２月は不確実性はなお大きいが、全体して緩やかに持ち直すとの感触」と説明されていた。繰り返すが、過度の悲観は不要だ。

＜天候要因も重なった「陰の極」＞

もともと、２０１４年４月の消費増税という１７年ぶりの制度変更が、実質所得の減少による購買力の低下をもたらし、物価上昇に対して賃金の上昇が遅れることは事前に想定されていたはずだ。

当然ながら、その悪影響は弱い部分に大きな負担を強いる形になる。そこに９月から１０月にかけての急速な円安進行が重なり、円安の恩恵を受けやすい大企業とコスト高に苦しむ中小企業との乖（かい）離、人の集まる都心と地方での温度差がより顕著になってしまった。

それでも、日銀短観９月調査の中小企業の業況判断ＤＩは製造業、非製造業ともにゼロ近傍にあり、前回１９９７年９月時のマイナス２０近傍に比べればかなり水準は高い。

また、地域別の百貨店の動向をみると、関東、近畿に比べて中国、四国では駆け込み需要が大きく出た分、その後の反動減が大きく出ているのがわかる。統計を詳細にみると、単純に弱いと決めつけられない要因が潜んでいるように思われる。

そもそも、８月の消費の弱さも、天候要因が重なった「陰の極」だ。９月の首都圏では土日と祝日にほとんど雨が降っておらず、行楽需要と買い物意欲は満たされている。

もちろん、１０月に入り、台風が１０年ぶりに２週連続で上陸し、生産や消費に悪影響を与えた可能性は高い（やはり今年の気象は、日本経済予測を狂わすワイルドカードだった）。

また、耐久消費財の一部は昨年度後半から駆け込み需要が顕在化しており、今後は前年比ベースでの大きな伸びは期待できない。このような状況下、当面は季節調整をかけた前月比ベースでの足元の変化を見守る必要があろう。現時点で把握できるのは、８月のボトムから９月は持ち直すが、１０月は弱含みというイメージだ。

その一方で、１０月から訪日外国客の免税対象品が拡大されたことは明るい材料だ。新たに飲食料品、化粧品などの消耗品が加わり、新規対象品目については１人１日１店舗あたり「５０００円超５０万円以下の購入」が免税対象となった。都市部の百貨店や家電量販店などでは、開始１週間で訪日外国客の来店が増えて、免税対象品の売上高が前年比で３倍から５倍になっていると報道された。この動きは今後、一部の販売統計の押し上げに寄与することになろう。　

筆者は以前、円安でも輸出が伸び悩む構造要因として、１）海外競争力の低下、２）海外生産比率の上昇、３）契約通貨建て輸出価格の維持、の３つを挙げた。その一方で円安進行と制度変更を背景とした訪日外国客数の増加、それに伴う小売業と観光業での収益増加は重要な円安メリットである。

＜消費再増税に十分な成長確保へ＞

以上のような分析から、筆者は現時点で１１月１７日発表の７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ、１次速報）は、前期比年率プラス３．２％（４―６月期は同マイナス７．１％）になると予想している。９日発表のＥＳＰフォーキャストの１０月調査（回答締切２日）によれば、フォーキャスターの平均値は同プラス３．６６％だった。

１日の経済財政諮問会議に提出された内閣府試算によれば、今夏の天候不順が７―９月期の個人消費に与える影響は、マイナス０．２兆円からマイナス０．７兆円程度、７―９月期ＧＤＰ全体で前期比０．２―０．６％ポイントの押し下げとなるようだ。このマイナス要因を考慮すれば、４―６月期の大きな落ち込みから、それなりに戻す（４％程度）という解は得られる。１２月上旬の消費再増税の判断に向けて、用意周到な試算が早めに出されたと筆者には感じられた。

足元で世界経済の下振れ懸念が強まり、株安・円高進行というリスクオフな相場が繰り広げられ、消費再増税の先送りを主張する意見が強まっている。しかし、９―１１月の指標で天候要因剥落後の消費持ち直しや設備投資、輸出と生産の増加が確認できれば、社会保障の持続可能性の確保と財政再建に取り組む強い姿勢を示すべく、消費再増税を決断すべきと筆者は考える。その場合、政策パッケージとして税制の一体改革、バラマキではない補正予算（５兆円以下）編成と成長戦略の具体化で、景気をサポートすることが望ましい。

また、あえて格差問題を意識して考えるなら、その解消は金融政策ではかなわず、やはり政策パッケージが必要であり、その中心的な役割は第三の矢（成長戦略）の具体化である。まずは、企業の稼ぐ力を高める法人実効税率引き下げで、具体的な引き下げ幅とスケジュールが待たれる。実質所得の減少に対応した軽減税率の導入も一部日用品は検討すべきだろう。

加えて、人手不足解消につながる雇用面での規制緩和、成長産業育成に向けた特区の新たなプランも進めて欲しい。さらには、補正予算の用途には、地域振興に通じる内需喚起策や中小企業の金融支援が必要と思われる。

金融政策について触れておけば、日銀は１０月展望レポート発表時に、２０１４年度の成長率見通しの数字（大勢見通し中央値）を７月時点のプラス１．０％から同０．５―０．６％程度に下方修正せざるを得ないだろう。その一方で物価見通しは、従来の数字の据え置きが見込まれ、引続き景気情勢を見極める姿勢を示すと思われる。

円安にはプラスとマイナス両面の要素はあるが、輸出と訪日外国客数の増加による景気プラス要因と中期的な物価押し上げ要因、雇用・所得環境の改善継続から、今は強気にみえる黒田日銀総裁のシナリオに沿って、日本は緩やかに回復に向かう力を持っていると筆者は考えている。

７日の黒田総裁定例会見では、量的質的緩和はカレンダーベース（期間限定）ではないと表現した。これまでも「必要な時点まで、２年程度の期間を念頭にできるだけ早期に」と説明してきたが、いよいよ２０１４年末が近付き、新たなバランスシート見通しは出さなくても終わらないことを、遠回しに訴えている印象を受けた。

次回３１日の会見でも、来年も現状の国債買い入れペースを維持（緩和の延長）するなら、明確なメッセージを市場に伝える努力を期待したい。

＜吉野家、ユニクロにみる日本経済の針路＞

最後に、筆者が足元の経済指標以外で注目している点を言い添えておきたい。それは、２０００年代初頭、低価格戦略でデフレの象徴的な存在だった吉野家、ユニクロの動向だ。

前者は４月から牛丼の値上げに踏み切り、７月までは昨年実施した値下げの反動で苦戦が続いていたが、吉野家ホールディングス(9861.T)が発表した３―８月期の連結決算では客単価の上昇と広告費抑制が寄与し、純利益が前年同期比約４．４倍となった。結局、春から夏の牛丼戦争は値上げに軍配が上がったと言えよう。

その一方で、ユニクロは８月に初の値上げを実施した。大半が値上げした商品に切り替わった９月の国内既存店売上高は前年同月比プラス１９．７％と好調だった。巷で消費低迷と言われる状況下、これは商品力と価格支配力のある企業が強いという証左だろう。今後は機能性を高めた品揃えなどの工夫で、底上げを図っていく考えらしい。

商品力という視点では、高額家電である４Ｋテレビやロボット掃除機の販売が足元で堅調なことは成功事例であり、年末商戦でもけん引役としての期待が高い。

なお、ユニクロのファーストリテイリング(9983.T)と言えば、６月に人事制度を変更し、限定正社員を登用した雇用改革のリーディングカンパニーでもある。日本経済が進むべき道を示しているように思える。

＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0I40X820141016

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米国政府が診断した日本経済の現状
2014/10/16 (木) 15:06
　米財務省が10月15日、為替に関する半期報告書を公表しました。

　定例の報告書なのでそれほど関心を集めていないようなのですが...その報告書を読むと、米国が日本の財政運営についてどんな考えを持っているかがよく分かり...というか、米国が日本の消費税の増税を先送りしろとまでは言っていないことがよく分かるので、紹介したいと思います。
　
＜サマリーからの抜粋＞
Japan has not intervened in the foreign exchange markets in three years.

「日本は、過去3年間為替市場への介入を行っていない」

After a modest surplus in 2013, the current account posted a small deficit in the first half of this year.

「経常収支は、2013年に若干の黒字を計上した後、本年上半期には僅かながら赤字を計上している」

As Japan takes policy steps to bring about a durable recovery and escape deflation, it is imperative both for the success of those measures and for the global economy that Japan's economic policies work primarily through an increase in domestic demand.

「日本は景気回復とデフレからの脱却のための政策を取っているが、こうした政策が成功するためには、そして、世界経済にとってもプラスになるためには日本の経済政策が主に内需を増加させることによって機能することが必要不可欠である」

In this respect, the Japanese authorities should carefully calibrate the pace of the overall fiscal adjustment, inclusive of expiring fiscal stimulus and reconstruction spending, so that it does not result in too rapid a consolidation that prevents escape from deflation, stalls Japan's growth, and undermines the success of its reform program.

「この観点からすれば、日本政府は財政再建計画、それには終了する財政刺激策と復興予算を含むが、その財政再建計画全体のペースを注意深く調整すべきである。というのも、急すぎる財政再建がデフレからの脱却を妨げたり、日本の成長を止まらせたり、或いは、日本の改革の成功を台無しにしたりしないようにするためである」

Monetary policy cannot offset excessive fiscal consolidation nor can it substitute fornecessary structural reforms that raise trend growth and domestic demand.

「金融政策は、過度な緊縮財政の効果を和らげることもできなければ、成長率を高め国内需要を増大させる構造改革の代わりになることもできない」

＜各論からの抜粋＞

Fiscal policy is contractionary this year as Japanese authorities seek to put their public finances on a more sustainable footing, with net public debt of 140 percent of GDP and gross public debt of 250 percent of GDP.

「財政政策は、今年は緊縮的なものとなっている。それは、ネットの公的債務がGDPの140％にも達し、またグロスの公的債務がGDPの250％にも達するなか、財政を持続可能な軌道に乗せようと日本の当局が努めているからである」

As noted, the consumption tax was hiked in April from 5 to 8 percent, and a second-stage increase to 10 percent scheduled for October 2015, is a centerpiece of the authorities'
deficit-reduction strategy.

「承知のとおり、消費税が4月に5％から8％へ引き上げられた。そして、2015年10月に予定されている第2弾の10％への引き上げが、当局の財政再建策の柱となっている」

Although the authorities approved a temporary fiscal stimulus package last December to offset some of the overall consolidation from the combination of the consumption tax hike and the roll-off of past stimulus measures, the fiscal policy impulse for 2014 and 2015 will likely remained contractionary.

「当局は、消費税の増税と過去の刺激策の終了による緊縮効果を和らげるために昨年の12月に補正予算を組んだが、2014年と2015年の財政政策の効果は、緊縮的なものにとどまりそうである」

Additional support may be necessary should private demand continue to falter.

「民間需要が引き続きもたつくならば、追加の支援策が必要になるかもしれない」

In press statements made after the release of disappointing second quarter GDP data, the Abe government signaled its willingness to pursue further fiscal stimulus.

「第2四半期の失望を与えるGDPが公表された後の声明文において、安倍政権はさらなる財政出動に出る可能性を示した」

The IMF projects Japanese growth will remain slightly below 1 percent through this year and next, largely reflecting the contractionary impact of the fiscal consolidation.

「IMFは、今年、そして来年を通して、日本経済の成長率は財政の緊縮効果を主に反映し1％を僅かに下回ったままに留まると予想する」

As Japan takes policy steps to bring about a durable recovery and escape deflation, it is imperative both for the success of those measures and for the global economy that Japan's economic policies work primarily through an increase in domestic demand.

「日本は景気回復とデフレからの脱却のための政策を取っているので、こうした政策が成功するためには、そして、世界経済にとってもプラスになるためには、日本の経済政策が主に内需を増加させることによって機能することが必要である」

Sustaining domestic demand growth will depend on sustained rises in business and residential investment and household consumption that would be supported by wage increases that exceed inflation.

「内需の拡大が維持できるかどうかは、民間設備投資や住宅投資の増加とインフレ率を上回る賃上げによって支えられる家計部門の消費の増加に依存する」

In this respect, it is important that Japan carefully calibrate the pace of overall fiscal consolidation.

「この観点から、日本は財政再建の全体のペースを注意深く調整することが重要である」

Monetary policy cannot offset excessive fiscal consolidation nor can it substitute for structural reforms needed to raise trend growth and domestic demand.

「金融政策は、過度な緊縮財政の効果を和らげることもできなければ、成長率を高め国内需要を増大させる構造改革の代わりになることもできない」

　如何でしょうか？

　要するに、米国は、日本経済がもたつかないように財政出動をしたらと言っているようなのですが...

　米国は、日本で人手不足が起きていることを知らないのでしょうか？　また、未消化の公共事業が大量に存在していることを知らないのでしょうか？

以上

ルー財務長官は、消費税増税を先送りしろと日本に言ったのか？
2014/10/15 (水) 14:36
　「ルー米財務長官、日本のハイペースな増税に警鐘」、「消費税再増税の回避を検討すべき」なんて文言がネット上に踊っています。

　本当にそんなことを米国の財務長官が言ったのでしょうか？　

　というのも、日本に財政再建の必要性を説いていたのは米国自身だったからです。何か心変わりでもあったのでしょうか？　もし、そうであるとしたら、何が理由なのでしょうか？

　問題の発言は10月10日にワシントンで開かれたIMFの会議の際になされたものだというので、早速原文に当たってみることにしました。

　Japan's economic outlook is also uncertain, with growth projected to remain weak this year and next.

「日本の経済見通しも、今年、来年と低成長が続くと見込まれることから、不確実なものとなっている」

　The country has faced the twin challenges of deflation and weak growth for some time.

「日本は、デフレと低成長という2つの難題に直面してきた」

　External shocks, including the 2011 tsunami and nuclear power plant disaster, presented further challenges.

「2011年の津波と原発事故を含む外的ショックによってさらなる難題が追加された」

　The Bank of Japan's monetary policy is breaking the deflationary cycle and supporting growth;

「日本銀行の金融政策はデフレのサイクルを打ち砕き、成長を下支えしている」

　however, policymakers need to carefully calibrate the pace of overall fiscal consolidation and to move decisively to implement requisite, growth-boosting structural reforms.

「しかし、政策立案者は、財政再建のペースを注意深く調整し、成長を促進する構造改革の実施に向け断固行動を起す必要がある」

　さあ、如何でしょうか？

　「財政再建のペースを注意深く調整（する必要がある）」と言っているので、そこから消費税増税の実施のタイミングについて慎重に検討すべきだというように理解した人がいるということのようですが...

　確かに、そのような解釈が成り立つかもしれません。でも、必ずしもそれがルー財務長官が言いたいことかと言えば大いに疑問が残るのです。

　何故か？

　それは、彼は9月のG20会合で、日本と欧州に対し財政出動を促していたからです。成長率が低くて失望していると言っていましたよね。

　それに、彼が一番言いたいと思われるのは、どう考えても最後の部分でしょう。つまり、日本は、構造改革に着手すべきだ、と。

　だって、そうでしょう？　TPPの交渉が合意に至るためには、日本が譲歩をして構造改革に着手することが必要であるからです。

　いずれにしても、ルー財務長官は増税などという言葉は一言も発していないのです。そして、これまでの彼の発言内容を振り返るならば、彼は増税の延期よりも財政出動を求めていることは明らかなのですから...米国が日本に増税を延期しろと言っていると理解するのは適切ではないでしょう。

以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/10/16/022532.php

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/163.html#c1

そうだろう自民党よ。
以前の自民党（森、小泉政権以前だぞ）は、国・国民を思いやる心があった。
安倍自民は、アメリカ泥船にお付き合いしているのだから、、、、
８割方、浸水してきた。
アホもミックス、正体がバレたな。残念でした。
いい加減、消えてくれないか。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/159.html#c3

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/126.html#c9

・強勢な者らには、脱税しとる者が大勢いるらしい。こいつらから取れ。
・宗教、パチンコに増税
・所得税の累進度を「構造改革」以前に戻せ。
・法人増税
・世界ダントツの海外資産をうっぱらって国庫に納めよ。
・戦争規模の超巨大な公共事業をやるべし
・財政再建至上主義者の撲滅

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/903.html#c6

　人相は大事ですよね〜〜

　今まで見た所では　珠代ちゃんが　やはり　アナウンサー上がりで
　一番よいかな〜〜　って思いました

　話も結構うまいですね！！
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/870.html#c13

それどころか、困ったときこそ、支持率変化なしor微増という洗脳報道を流す
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/126.html#c10

　自民党は　どうするのだろうね〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/864.html#c7

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/144.html#c24

　ただしグローバリスト、金貸し連中が、暴落局面で株券や債券を買い漁ることはネイサン・ロスチャイルド時代からの常套手段であることは事実。だから彼らと一緒に動けばいい　という人もいますが、それって結局　”自分さえ助かればいい　勝ち馬に乗らなかったヤツが負け犬だ”　って考え方でしょ。
　そんな社会はやっぱり持続不可能ですよ。

　強欲資本主義によって弾き飛ばされた世界中の人々が、”人間牧場”に黙って大人しく自分から入場する　とは思えません。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/153.html#c15

これだけでも、安部自民党政権というのは、自ら仲井真知事を騙し、沖縄県民の皆様を裏切ってでも、アメリカの言いなりになってしがみつこうとしている間抜け国家になるか、核武装をしてでも原発にしがみつきたいなんていう日本の核発電推進原理主義組織の言いなりになって、取り返しのつかないことを仕出かしてでも、自らの権力欲に溺れ、全人類を騙し、天皇陛下を騙し、日本国民を騙して、戦前の日本を取り戻そうとしている日本会議をはじめとする右翼の皆様による物凄い抵抗により引き裂かれるだけの精神的には極めて幼稚で傲慢なアダルトチルドレン政権にほかならないという真実を自ら曝け出してくれたものでしかないと見破れば、沖縄県民の皆様のみならず、日本国民全体からしても、怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんし、これだけでも、戦前の日本というのは、「大日本間抜け帝国」に他ならないし、靖国神社というのは、この大日本間抜け帝国の幼稚な指導者連中から、「お国のため、天皇陛下のため」なんてことを言われて、自ら命を捧げられ、見殺しにされてしまっただけの使い物にならない間抜け兵士を慰霊顕彰するための、間抜け神社あるいはゴミクズ神社に他ならないという真実を見事に曝け出してくれたものでしかないと見破れば、靖国神社にしてみれば、それこそこのようなアダルトチルドレンに他ならない日本の指導者連中ならびに、このような連中に騙され、戦前の日本を取り戻そうとして悪あがきをして物凄い抵抗を繰り返しているだけの日本会議をはじめとする右翼連中こそが、お国のためにもならないし、天皇陛下のためにもならない反日愛国者に過ぎないという真実を見破れば、それこそ「ふざけるな！この反日愛国者の馬鹿野郎！お前らこそ、日本からとっとと出て行け！それで、幾らでも虫けら同然の様に皆殺しにされようが、自ら誇りを持って、民族自決でもやって、とっととくたばってしまえ！これこそが、お国のため、天皇陛下のため、であるならば、これくらいのことは幾らでも出来て当然のことだし、お前らなんか、生きて行く資格なんか何処にもないし、幾らでもとっとと無駄死になるしかないということを覚悟しろ！」というくらいの物凄い怒りだけを、幾らでもぶつけられることになるのは当然のことだし、中国や韓国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして「大日本帝国の馬鹿野郎！靖国神社の馬鹿野郎！」というくらいの物凄い正義の怒りを幾らでも日本国にぶつけられることになるのは当然のことだし、これに対しては、今度は、これを乗り越えたまともな日本人が、まんまと騙されたふりをして「日本国に対して正義の怒りをぶつけて頂き、靖国神社を冒涜して頂きまして、誠に有難うございます。戦前の日本が仕出かした悪事の全てにつきましては、深くお詫び申し上げますと共に、今後は、この正義の怒りを、容赦なく、そっくりそのまま、日本会議に対してぶつけてあげやり、この日本会議を売り飛ばしますので、これをイスラム国にでも横流しをしてくださるのならば、こうした半日愛国者と共に、反日活動家の皆様も、道連れにして、幾らでも血祭りにして下さい、ということで構いませんので、これを全ての代償として、誇りを持って歴史の闇の中に葬り捨ててしまいたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげれば良いのだし、アメリカにしてみれば、安部首相なんか幾らでも馬鹿にしているに決まっているし、それこそ「相談に来るならば、精神科医にリファーしてあげるから、同時に、この見返りとして、日本外務省から核武装計画書を持って来い！」ということになれば、安部首相にこの核武装計画書を持って行かせてあげれば良いのだし、これならば、アメリカに対して、まんまと騙されたふりをすれば、「安倍首相が持って行かれました核武装計画書を、国連安全保障理事会に差し出して頂き、これを元に、旧敵国条項に基づき、中国、ロシア、イギリス、フランスと共に制裁決議を発動して頂くことになりました際には、この見返りとして、憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えてあげることで、これもまた文明の転機でもあるとすれば、聖徳太子の時代から続いてきた、天皇制官僚機構を頂点とする全体主義と分極化した利己主義だけの運命共同体そのものを、天皇制とは根本的に切り離した上で、この運命共同体そのものだけを、今度は国境のウチとソト側から、粉々にぶち壊し、崩壊させ、このような主観的価値観にしがみついているだけで、取り残されてしまっただけの共同体的日本人こそが、最大の被害者でもあるという真実を見破れば、この主観的価値観を、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを個人主義のベースとした、客観的価値観というものによって、利己主義を、利己主義プラス利他主義に繋がる様に幾らでも改善し、腐りきった国粋主義だけを歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、歴史の総清算というものに繋げて乗り越え、新たな文明の始まりとすることで「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋げて行くことで、名誉ある孤立化をして、日本全体を天皇陛下と共に、国際社会全体の中に、ひっそりと没落させてしまうことで、今度は、これを全人類に対して、良いロールモデルとなって示していくことで、誇りを持って恩返しをして参りましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/897.html#c4

911は、まーーそんなもんじゃないし、3年経ってもしっかり燃えているんだろうし、岩盤なら、まだしも、コンクリ、まして土なんて、スポンジにハンダコテを押し付けたようなもんで、抵抗もなくどこまでも落ちたでしょう。

直径5メートルの深穴になったでしょう。ただチェルノブイリのゾウの足を見ると、止まることは止まって、どこかで燻って燃えているでしょう。

コンクリで覆うのは、もちろんのこと、チェルノブイリみたいに、潜った核燃料よりも深く掘って、下にコンクリのお盆をひいてあげないとね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/671.html#c23

ま、蝋燭が燃え尽きるときの一瞬の輝きってとこだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/891.html#c2

笑える

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/233.html#c2