今また、自民党政権は法人税減税を検討しているとマスコミは盛んに報じ、法人税減税を実施しようとしている。
経団連等の財界は日本の法人税の水準が世界各国と比べて高く企業が海外に逃げると脅し、経済活性化に必要だと説くが、それを口実に法人税減税を実施させ、ますます内部留保を溜め込むつもりだろう。安部首相がいくら賃上げを要請したところで日本の経営者はまだ良心があるといってもそこからどれだけ回すかわからない。
根本的な政策は、内部留保課税を創設し、賃上げに回すほうが得をするように企業に政策的に誘導する事である。この事を以前から私も主張し、総理あてのメールにも送っている。
このニュース
http://www.sankei.com/west/news/140828/wst1408280034-n1.html
にあるように、ついに韓国では賃上げの為に実質的に内部留保課税になるような方法で政策を実施するそうである。直接的に内部留保に課税することは出来ないと頑強に主張するエコノミストを説得する間接的な経済政策の手法として、日本も参考になるだろう。
韓国では法人税減税を実施して以来、企業の内部留保は1.9倍に膨れ上がったそうであり、法人税減税をすれば内部留保がますます膨れ上がることは実証されている。日本はこの事を教訓とすべきで、この政策に学ぶべきだろう。同じ政策を主張する日本共産党もこの事を取り上げるべきで、主張すべきだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/842.html