怪しい投資話も拡散したリクルート株上場の紆余曲折
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週刊実話 2014年10月16日 特大号
情報・人材サービス最大手『リクルートホールディングス』の株が、いよいよ10月16日に東京証券取引所に上場。これが原因で社員株主の中から、数百人の“億マン長者”が誕生することが明らかになった。
兜町関係者がこう語る。
「昨年亡くなった創業者の江副浩正氏が社長時代、社員に株の購入を勧めた。結果、社員株主会が設立され、リクルートの筆頭株主になったんです。同社株は上場で総額1兆円の含み益が出るといわれていますから、社員株主の中から多数の億マン長者が誕生するのは間違いないのです」
ちなみに、同社の発行済株数は約5億7000株といわれているが、上場に漕ぎ着けるには、相当の苦難があったことも事実だ。
「株主社員誕生後、'88年に子会社の『リクルートコスモス』の未公開株を江副氏が政財界にバラ撒いたことが発覚。この『リクルート事件』で上場がとん挫したため、社員らは力を合わせて会社を再建。一昨年の6月の株主総会で、ついに念願の株式上場を決定したのです」(リクルート関係者)
また、別の関係者が言う。
「東日本大震災による経営悪化で、300万株を保有していた東京電力に同社株の売却話が持ち上がった。そのため、東電放出株を巡る詐欺を警戒したリクルート側は上場決定後、『原則として新規の株主は認めない』と発表したほどなのです」
もっとも、こうした株を巡る詐欺話は江副氏の死去で加速。水面下では被害が頻発していたようだ。
投資家の男性がこう語る。
「実際、私のところには江副さんの元秘書だったFさん、京都在住の陶芸家のK氏、野田内閣時代に“影の総理”と呼ばれた元財務次官の友人という元財務官僚のKと名乗る人物らがやって来て、株の売買を持ち掛けたことがある。実質被害はありませんでしたが、他でも被害者が出ている可能性が高いのです」
上場後に、被害が続発しないことを祈るばかりだ。