記事 [マスコミ・電通批評14] ◇洗脳◇ 朝日新聞(子供向けニュース)「日本で広（ひろ）がる在日（ざいにち）へのヘイトスピーチ　国連委・・・
朝日新聞が反省するわけがありません。

子供向けニュースで子供を洗脳です。

共産主義者は教師となって子供に自虐史観を刷り込みましたが、
朝日新聞は子供向けニュースで同じことを繰り返す。

正義の味方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/40939511.html

1: 動物園φ ★＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:21:58.19 ID:???.net
（ニュースのおさらい　ジュニア向け）日本で広がるヘイトスピーチ

2014年9月20日16時30分

写真・図版ヘイトスピーチをめぐる主（おも）な動（うご）き／国連人種差別撤廃委員会
（こくれんじんしゅさべつてっぱいいいんかい）
08）
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140920001628.html

　人種（じんしゅ）や民族（みんぞく）、宗教（しゅうきょう）などの違（ちが）いから相手
（あいて）への憎（にく）しみをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現〈ぞうおひょうげん〉）が、
日本で広（ひろ）がっています。国連人種差別撤廃委員会（こくれんじんしゅさべつてっぱい
いいんかい）は８月、日本政府（せいふ）に対し、法律（ほうりつ）による規制（きせい）
などで毅然（きぜん）と対処（たいしょ）するよう勧告（かんこく）しました。国連委は、
日本のどこを問題視（もんだいし）したのでしょうか。

　■デモ、在日外国人に「殺すぞ」

　国連人種差別撤廃委員会は、「人種差別撤廃条約（じょうやく）」に加入（かにゅう）
している国々が、条約を守っているかどうかを調べる。１８人の専門家（せんもんか）が
各国の状況（じょうきょう）を調査し、是正（ぜせい）が必要だと判断（はんだん）すれば、
改善（かいぜん）を求める勧告（かんこく）を出している。

　１９９５年に条約に加入した日本についても、定期的（ていきてき）に状況を調べてきた。
そして今年８月２９日、ヘイトスピーチについて、きちんと対処することや法律で規制する
ことなどを勧告する「最終見解（さいしゅうけんかい）」を公表（こうひょう）した。

　日本では最近、東京や大阪を中心に在日韓国（ざいにちかんこく）・朝鮮人（ちょうせんじん）を
中傷（ちゅうしょう）するデモが広がっている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11360850.html

2: 動物園φ ★＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:22:37.63 ID:???.net
　在日外国人（がいこく）への中傷がネット上にとどまらず街頭（がいとう）での宣伝活動
（せんでんかつどう）として現（あらわ）れたのは２００８年ごろ。警察庁（けいさつちょう）は
０９年、国内外（こくないがい）の警備情勢（けいびじょうせい）をまとめた報告書
（ほうこくしょ）で初（はじ）めて取（と）り上（あ）げた。「在日特権（とっけん）を
許（ゆる）さない市民（しみん）の会（かい）」（在特会）が代表的（だいひょうてき）な
団体（だんたい）だ。市民グループの調査によると、ヘイトスピーチをともなうデモや街頭での
宣伝活動は昨年１年間で３６０件以上あった。最近（さいきん）は地方（ちほう）に拡散
（かくさん）しているという。

　今回（こんかい）、委員たちは、日本の人権ＮＧＯが合同（ごうどう）で開いた非公式
（ひこうしき）ブリーフィングで、デモのビデオを見た。在日韓国・朝鮮人に向けて、
「殺（ころ）すぞ」「日本から出て行け」などと叫（さけ）ぶデモの様子（ようす）が
放映（ほうえい）された。「殺す」という表現まで使われていることに委員たちはおど
ろき、デモを警備する日本の警察（けいさつ）については「（ヘイトスピーチをする）
加害者（かがいしゃ）たちに付（つ）き添（そ）っているかのようだ」という意見
（いけん）も出た。

　勧告では、「デモの際に公然（こうぜん）と行われる人種差別などに対して、毅然と
対処すること」を求めた。また、ネットを通（つう）じてヘイトスピーチが拡散している
状況に懸念（けねん）を表明（ひょうめい）。「メディア上でのヘイトスピーチをなくす
ために適切（てきせつ）な措置（そち）をとること」も求めた。ヘイトスピーチにかかわる
官僚（かんりょう）や政治家（せいじか）に適切な制裁（せいさい）を講（こう）じるよう
促（うなが）したほか、ヘイトスピーチの法規制（ほうきせい）や人種差別撤廃法の制定
（せいてい）も求めた。

　ヘイトスピーチを巡（めぐ）っては、国連規約（きやく）人権委員会も７月、日本政府に、
「差別をあおる宣伝活動の禁止（きんし）」を求めている。

3: 動物園φ ★＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:22:45.89 ID:???.net
　■自民党が議論を開始

　日本政府に勧告が出された背景（はいけい）には、日本と主要国（しゅようこく）との間で
現状（げんじょう）の差（さ）が大（おお）きいことがある。

　欧州（おうしゅう）は、ヘイトスピーチを厳（きび）しく取（と）り締（し）まる傾向
（けいこう）が強い。かつてユダヤ人らの大量虐殺（たいりょうぎゃくさつ）を許した
ドイツでは、刑法（けいほう）に「民衆扇動罪（みんしゅうせんどうざい）」を設（もう）
けて規制。英国（えいこく）やカナダも法律で取り締まっている。米国では禁止する法律こそ
ないが、差別的な言動（げんどう）をすれば厳（きび）しい社会的（しゃかいてき）制裁を
受ける。

　一方、日本政府は法規制に慎重（しんちょう）な態度（たいど）をとってきた。日本は
人種差別撤廃条約に加入しているが、「人種的優越（ゆうえつ）または憎悪に基（もと）
づく思想（しそう）のあらゆる流布（るふ）」や「人種差別の扇動」などに法規制を加
（くわ）えるよう義務（ぎむ）づけている条文（じょうぶん）は「留保（りゅうほ）」
しているからだ。外務省（がいむしょう）は「憲法（けんぽう）が保障（ほしょう）する
『表現（ひょうげん）の自由（じゆう）』などを不当（ふとう）に制約（せいやく）する
ことにならないかを検討（けんとう）する必要（ひつよう）がある」としている。

　だが、ようやく政治（せいじ）も動（うご）き出した。自民党（じみんとう）は８月、
「ヘイトスピーチ対策等（たいさくとう）に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を
つくった。ＰＴの初会合（はつかいごう）では国会前（こっかいまえ）の脱原発（だつ
げんぱつ）デモなどの規制も併（あわ）せて検討すべきだとの意見が出て、野党などから
批判（ひはん）を浴（あ）びた。自民党はその後、国会前のデモで新（あら）たな規制を
設ける考えはないことを打ち出した。

　ヘイトスピーチの法規制は国民（こくみん）の寛容（かんよう）さや謙虚（けんきょ）さを
追求（ついきゅう）するのが目的（もくてき）だ。「表現の自由」や「集会（しゅうかい）の
自由」の制限（せいげん）などに悪用（あくよう）されないよう、国民は継続（けいぞく）
して監視（かんし）していく必要がある。（松尾一郎）以下略

9: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:24:24.26 ID:pYEgzOQt.net
>>1
だから言ったろ
朝日の謝罪は全力で反日するために邪魔な過去を捨てるためのものにすぎず、
これからは反日顧客と海外からの資金だけで生き抜くという覚悟の表明だったんだよ

7: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:24:11.10 ID:ZRm/83rG.net
反日朝日新聞社は、捏造慰安婦詐欺犯罪の虚報で日本国民全員をヘイトしたことを土下座謝罪してから物言えよｗ

8: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:24:23.96 ID:+cAYakRA.net
あの手この手でか
でもさあ、この年代の子が将来騙されたって気付いた時は怖いよね

13: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:26:41.61 ID:8lPauTve.net
>>8
俺ら以上の反韓反中になってまうなｗｗｗ

27: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:30:08.61 ID:4zR1oWeR.net
>>8
既に子供の時に騙されたって思っている現代の大人がリベンジに動いているからな。
韓国にとっては今の状況すら生ぬるいと思える冬の時代が必ず来るわ。

17: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:28:09.89 ID:dilH4uwH.net
子供向けのニュースにする内容じゃないよな。朝日は子供を洗脳するつもりか。

22: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:29:43.45 ID:QPaAzMrj.net
朝日が反日プロパガンダ機関であることを隠さなくなったな

23: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:29:47.21 ID:YCkC62re.net
朝日新聞(あさひしんぶん)は嘘(うそ)の記事(きじ)をたくさん書(か)いて、日本人(にっぽんじん)に多大(ただい)な迷惑(めいわく)をかけました
だから多(おお)くの国民(こくみん)は怒(おこ)っているのです

良い子(よいこ)の皆(みな)さんは、朝日新聞の嘘には注意(ちゅうい)しましょう

33: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:32:52.19 ID:oF2APRQL.net
韓国における反日教育＆反日ヘイトスピーチと
在米日本人の子供に対する現地民の差別の方が問題だよ

36: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:34:00.89 ID:J4MphrT8.net
洗脳新聞コワイ・・・

44: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:38:36.80 ID:KyErAQvq.net
＞日本で広がるヘイトスピーチ

なんでこうなったが書かれていない。
事実を知れば何の不思議もない。

犯罪者集団をかわいそうとは思わない。

55: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:44:53.48 ID:ilCo/AtU.net
米国で広（ひろ）がる日本人（にっぽんじん）・日系（にっけい）へのヘイトクライム　朝日新聞（あさひしんぶん）がすべての元凶（げんきょう）

67: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:49:45.50 ID:6titDzJX.net
朝日新聞の捏造記事がもとになって、頭のおかしな人々が、
第三国のアメリカで銅像建てるまでにエスカレート。
それが日本人差別運動となって、日本人がいじめられている
真実を子供に理解してもらうべきだろ。

反省してると言ってる割には、まったく、反省してないなｗ

68: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:49:54.68 ID:2yJw1/hV.net
もう子供しか騙せないからなんだろうけど、中学ぐらいにはネットで嘘だって知って朝鮮嫌いになるんだけどな。
表面だけ繕ってすむ時代は終わってるんだよ

71: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2014/09/20(土) 23:51:41.15 ID:6SCAMg/D.net
朝日は、つぶすしかない。
生き残らせたら、これからも反日のための反日しかやらない。

朝日にとって、人権だのヘイトだのは、反国家のツールにすぎない。
日本人の人権がおびやかされ、日本人がヘイトされる原因をつくって、恥じないのだから。
・・・・

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/474.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎氏「安倍首相が考えを変えない限り、安倍首相を変えるしかない」（１）　中央日報 赤かぶ
352. 2014年9月24日 05:45:22 : pnRB5esJG2
↑

小沢信者のレベル

でした（結論）。

どこに、政治を語っている。

どこに、小沢支援の内容がある。

確かに、

小沢と小沢信者は

別の存在。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c352

コメント [原発・フッ素40] 九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で　（朝日新聞） 魑魅魍魎男
06. 2014年9月24日 05:46:31 : Qk0z0gVGLY
確かに自然に影響を与えないという意味では都市部の家やマンションの屋根を
中心に設置していったほうがいいのかな。

パネルの値段はよくしらないけど、普及率に反比例してどんどん下がる
だろうな。なんか抵抗勢力が妨害しているのか知らんけど、この流れは止め
られんだろう。性能もあがるだろうな。機能、材質、性能、価格、この先
とんでもない発明なんかも生まれたりして。

一般家庭がパネルだけで電力を賄えて、補助金とかなくても費用的にも
ペイするようになったら、えーと、電力会社って、いるんだっけ？

>>05さんも言ってるけど、電力会社の諸君、身の振り方を・・・だなw
まあ、10〜20年はおれが保証してやるから、準備期間としては充分だろw
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/425.html#c6

記事 [番外地6] 次の沖縄の知事選挙は、出来（でき）レースで八百長でもう終わっている。副島隆彦
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

2014-09-22 06:27:48

副島隆彦です。　　今日は、２０１４年９月２２日です。

　スコットランドの独立をめぐる住民投票（９月１９日）は、独立派が、４５％しか取れなくて、敗北した。しかし４５％も取れたので、次の１０年後の闘いに備えている、ということらしい。　

　原住民というコトバを使うと失礼だろうが、土着の民の、現地からの、素朴な自分たちの土地を愛する、長い歴史の、差別と虐殺と、圧政からの苦難の闘いに根ざす運動に、私は、日本人として、遠くから熱い共感の念を抱いている。

　スコットランドの愛国者で、独立の英雄ウイリアム・ウォレス　（　Sir William Wallace , 1274-1305）の戦いのことは、私は自分の政治映画の本の中に以前、書いた。イングランド軍をスターリングの戦い（１２９７年）で打ち破ってイングランドに迫ったが、狡猾なイングランド王エドワード一世に破れて、ウォレスは、車裂きの刑（八つ裂き）にされた 。

　スコットランドの動きは、日本の沖縄（旧、琉球王国）の独立へのこれからの長い道のりの道標（どうひょう、みちしるべ）となっている。私は、そのように強く感じている。

　私は、その一方で、今、世界中に徐々に形成されつつある　６つの帝国　（エムパイア。その６つ帝国の話は、今日は出来ない）の中で、内部のヒビ割れのように、地域住民が独立を求めて闘うことは、ヴァルカナイゼイション（　バルカン半島　化）であるから、国家の、求心力と国力の衰退でもあるから、これまでの国家像（国家観）＝ネイション・ステイト（国民国家論）の変貌でもある、と分かっているので、複雑な気分だ。

　世界中の各地域で、今、このヒビ割れのような、ヴァルカナイゼイションの動きが出ている。　次はスペインのカタルーニャ地方の分離独立を目指す（先日、１６０万人が、V字型　の大集会を開いた）住民投票（ナショナル・レファレンダム）である。　歴史的に、帝国の内部には、自治州という名の小さな民族地区がたくさん点在する。

　私が、今、書いているのは、この１１月１６日に迫ってきた　沖縄県知事選という日本国の政治スケジュールで大切な、山場のことで自分なりにピンと来たことがあるので、書く。　

　それは、植草一秀氏が、９月１８日に、ご自分のブログで、「　埋立承認撤回提唱　喜納昌吉氏を　岡田克也が攻撃へ　」（植草一秀の『知られざる真実』）

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ff70.html　2014年9月18日

　を書いていたからだ。これで、沖縄の現状がどうなっているのか、決して現地からの分析ではないが、より大きな国民政治として分かった。植草氏は書いている。

（引用始め）

　１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。沖縄県民は２０１０年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯ　の意思を明示した。

　・・・・翁長（おなが）氏が「（普天間基地の移転先の辺野古崎　の）埋立申請承認　撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。

　翁長氏は、辺野古基地建設　阻止　を明示するなら、「埋立申請　承認　撤回」を公約に掲げるべきである。翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地　建設　阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければならない。・・・

（引用おわり）

　植草一秀は、はっきりとこのように書いた。これが、沖縄の米軍の県内移転に反対する多数派県民の意思であるべきだ、と植草氏は、明瞭に書いている。ところが、沖縄政治は、またしても、複雑骨折を起こして、さらに　奇っ怪な動きになっている。

　私は、植草一秀　の文を読んだだけであって、沖縄の政治の動きを追いかけてきたわけではないので、（これまでに５回、沖縄に行ったことがある）これまで何も書かないで来た。しかし植草一秀の文を読んで、分かった。

　それは、　次の知事選では、すでに、　基地移転反対派である、翁長雄志（おながたけし）氏が、内部の根回しだけで、勝つことがすでに決まってしまっており、「自民党は、勝たなくてもいいから、負けなければいい」という、寝業師（ねわざし）政治の場になっている、ということだ。翁長新知事は、知事に就任したら、すぐに、複雑な態度に出て、すでに実質的に始まっている辺野古崎（へのこざき）の埋め立て工事の続行を、ぐずぐずと認めてしまうだろう。

　私は、菅義偉（すがよしひで）官房長官が、かつての野中広務（のなかひろむ）幹事長（２０００年頃）と同じ、ドスの効いた上手（じょうず）、の寝技師の政治をすでに行っていて、「自民党は、政権党＝権力者であるから、国民、住民に、すいませんネ、すいませんネ、と言いながら、政治目標を達成しさえすればいい」という狡猾な戦術に出て、そして、すでに勝利している、と分かった。

　「原住民どもの反抗心　など、上手に騙してしまえば、いいのだ」という、いつもの中央政府＝権力者たちの　ズル・シャモ（シャモは、アイヌ人からの本土人への侮蔑語）のやり方だ。　

　そして、一番、大きくは、アメリカ帝国が、日本政府（自民党という狡猾な集団）という原住民どもを上手に騙して、資金を奪い取って、貢がせればいいのだ、という　やり方の　小型のひな形だ。

　私、副島隆彦は、うしろの方に載せる　朝日新聞の８月２７日の記事の中の　次の一行に、注目する。　

「　仲井真（なかいま、現職の沖縄県知事　）氏は　同日、予算に関する要望で菅義偉（すがよしひで）　官房長官と面会。辺野古移設反対を掲げて知事選で激突する見通しの翁長雄志（おながたけし）那覇市長も同席した」　

となっている。なーんだ。もう全部、出来上がっているではないか。この菅（すが）官房長官の沖縄の知事選対策は、この２人の候補者が「同席して３人で話し合った」時点で全部、決まりだ。

　翁長雄志は、菅義偉の言うことを、きちんと聞いている。　ということは、次の沖縄知事選は、そのものが、ヤラセのインチキ、談合選挙だと、すでに決まっている、ということだ。

　インチキ選挙だと、一番乗りで気付いた、植草一秀に、政治言論人としての明晰さがある。だが、現実政治の泥臭い、この原住民たちの複雑な、ドロドロの、おカネの問題が、あれこれ絡（から）んだ世界を抜きに、あんまり綺麗事（きれいごと）で、政治問題を語るべきではない、と、私、副島隆彦は、真実暴露路線　の言論人として、思う。

　既に菅義偉の勝ちだ。だから、１１月１６日の沖縄知事選はヤラセである。ボスたちの談合（だんごう）である。

自民党は、このままでは、現職の仲井真（なかいま）知事では勝てないと、分かった。それは、この４月ぐらいに判明した。それでも、アメリカ政府から無理やり約束させられた「普天間の武装ヘリ（アパッチやコブラ、ブラックホーク他。戦闘ヘリ）とオスプレイの基地の、辺野古崎（キャンプ・ハンセンの一部）への移転」を、属国＝従属国の首領として、アメリカからの脅しに屈して、呑んで、ジリジリと実行しなければ済まない。

　私は、沖縄原住民代表の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が、今年の１月１９日に、苦渋の選択をして、「普天間基地の県外、国外への移転」の態度を翻し、「辺野古崎の埋め立ての承認」に回った、その苦渋の選択を理解する。

　原住民の代表は、このようにして、歴史的に、数々の屈服と妥協（その代わりに、現地への旧倍の恩恵＝カネの支払い）をして来た、と分かっている。　裏切り者、と呼ばれる立場になった仲井真知事は、自分の役割を終えて、しょんぼりと静かに消えてゆく。それが、地方政治家たちの運命だ。

　それは、これから、５基、１０基と、最新鋭の原発から、順番に原発が再稼働してゆく、各県の知事たちの運命と同じだ。　すべては、スケジュール闘争の、条件闘争の、「金目（かねめ）の話」だ。　福島県知事選も、同じようにして、「自民党が勝たなくてもいいから、負けないようにしろ。原住民（＝地元民）を、上手に、騙して、寝た子を起こすな。騒がせるな。静かにさせたまま、上手に騙してしまえ。一部の強硬な反対派は、孤立させてしまえ」という懐柔（かいじゅう）、籠絡（ろうらく）政治を続ける。　

　このことを腹の底から、知った上で、それではどうするか、を考えるのが、本当の政治知識人のやることだ。優れた脳の使い方というものだ。　自分自身の大したことはない頭と嫌（いや）がらずにきちんと、向き合うことだ。

　より大きな世界政治から見たら、日本国代表の　安倍晋三や菅義偉たちも、アメリカ帝国から見たら、将棋の駒（こま）であり、使い捨ての対象である。このことを、私たちが知るなら、なーんだ、同じことなんだ、と分かる。　安倍首相や、寝技師の菅官房長官が、だから、それほど威張れる立場でもない。彼ら自身が、自分が、アメリカさまへの貢係（みつぎがかり）であることを腹の底から知っているから、あのような不愉快そうな顔になっている。　そこまで分かってあげて、それからが、本当の政治評論、政治分析　だ。

　今の日本の政治家など、世界政治のプレーヤーになっていない。世界政治の舞台からは、ひよこ扱いの、どうでもいいような小物ばかりだ。　第一、頭が悪い。悪すぎる。そのことに自分たちで自覚がない。　日本から比べたら小国のはずの韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のほうが、よっぽど、ずっと世界政治のプレーヤーとして、堂々と振舞っている。彼女の腹の座った、お父さん譲りの深い決意が、日本人のそこらのアホたちには分からない。小沢一郎を潰（つぶ）したあとの日本の政治家には、、世界から相手にされるような玉（たま）はいない。　世界の６つの大国たちと、対等な交渉など、出来る頭脳ではない。

　昨日、NHKの「軍師　官兵衛」を見ていたら、そのあと、この日曜日の夜９時に、安倍晋三首相が、しょんぼりと出てきて、「ロシアとの平和条約の交渉は今後も続ける」という声明文を、ぼつぼつと読んでいた。

　自分一人では、とても読めないので、NHKの女のアナウンサーにインタヴューの形にして助けてもらってという感じで、読み上げていた。「プーチンさん、御免なさい。１０月に日本へお呼び出来なくて」という親書（しんしょ）を、日本の暴力団代表の森喜朗（もりよしろう）元首相に、プーチンに届けさせたのは、９月８日だった。　

　「安倍晋三。お前じゃ、やっぱり、日ロ（にちろ）の平和条約締結の重大任務は、無理だ」と、私が、怒って書いたのは、８月中だった。　それでも、安倍晋三よ。サハリンからの天然ガスのパイプラインは、どうするんだ。これは、一国のエネルギー政策（燃料と電力の確保）の問題だぞ・・・・。どうするんだ。　

　私、副島隆彦は、これらの、すべての数値を、ずっと調べている。今度の本で書くために、足し算、引き算とたくさんやって、日本のエネルギーの調達、確保の重要問題を調べている最中だ。

　原発を５０基、全部、止めたせいで、一年間の天然ガスの輸入代金が、１４兆円にまで増えた。２０１１年の大地震、原発事故の前は、６兆円で済んでいた。これから、円安で、もっともっと燃料費の輸入代がかかる。石油（せきゆ）と天然ガスと、石炭の輸入で、一年間に、今年２０１４年は、合計２６兆円かかる。一年間の税金の収入は、４８兆円しかないのに。これからは発電用の天然ガスの確保が大変だ。

　「火力発電で間に合っている。原発は要らない」と言い続けている人たちは、一国のエネルギーの費用の問題を、本気で考えていない。大人ではない。　私、副島隆彦が、こう書くと、「危険なものを除去するのが、まず大事だ」と言うだろう。「原発は、そんなに、危険ではないよ」と　副島隆彦は反論する。　使用済み核燃料など、野積みにしていても大丈夫だ。廃油の堆積よりも害がない。

「原発は、危険だ、危険だ、とにかく危険だ」という大きな世界規模の策略に自分が載せられて、それで根拠の無い恐怖心を脳に植え付けられて、それで、判断力を失っている者たちがあまりに多すぎる。どうしてもっと、冷静になって、「大きな権力による世界支配というものの、自分たちの脳への洗脳力の強さ」というものを、真剣に考える力がないのか。

　私、副島隆彦は、世界民衆の側の　いつも、いつもの、知恵の足りなさからくる、この“敗北の構造”　を深刻に考える。「まず、自分（たち）が正しい。とにかく正しい。反対することが正義だ」という、その単純な頭を、なんとかしなければいけない。

　自分自身の脳が、一撃目で、まず恐怖心で支配されたら、そのあとは、敗北への道を歩むのだ。　

　スコットランドの老人たちは、独立したら、自分たちの年金が貰えなくなるのではないか、と心配して、独立反対に回ったようだ。こういう原住民型の心配に、権力者の側は漬け込んでくる。　あのいやったらしいキャメロン首相だって、ブラウン前首相（この人は、いい人だ）だって、スコットランドの血が混じったイングリッシュだ。

　安倍晋三は、「プーチンを日本に呼ぶな」というアメリカの圧力に屈した自分が、自分自身に向かって実に不甲斐ない、という感じで、無念で、無念で、実に情けなさそうだった。　日本国民に向けての恥辱感ではなくて（なぜなら、国民などすでにいいように、パーにしてだましているから）、アメリカに屈服している自分自身への激しい屈辱感だ。これと沖縄の仲井真知事の苦渋は全く変わらない。

　ところで、仲井真知事たちは、沖縄の人たちは、全員？　中国名（漢字）の名前を別個に持っているそうだ。　ウチナーンチュの人たちよ。　私たちの学問道場の会員で、沖縄人の人たちは、正直に、ここに書いて、教えてください。私、副島隆彦は、ものごとの真実しか知りたくない。

（転載貼り付け始め）

◯「　沖縄知事選、翁長那覇市長が出馬表明　辺野古移設に反対　」

2014年9月10日　　朝日新聞

　１１月の沖縄県知事選をめぐり、那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長（６３）は１０日、市議会で「沖縄が岐路に立つ今、私の力が必要との声があるなら、応えるのが政治家としての集大成だ。本日、出馬を決意する」と述べ、立候補する意向を正式に表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の同県名護＝なご＝市辺野古への移設計画については「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」と述べ、反対する考えを強調した。

　市議会代表質問で市議の質問に答えた。翁長（おなが）氏は県議などを経て市長４期目。自民党県連幹事長を務めたこともあり、当初は辺野古移設を容認していた。しかし、２００９年に「県外移設」を掲げる民主党の鳩山政権　誕生後に辺野古移設反対を表明し、以後は県外移設を求める運動の前面に立ってきた。

　沖縄の知事選は自民などが推す保守系候補と、共産、社民などの革新系候補が争う構図が続いてきたが、今回は自民系地方議員の一部と共産、社民などが相乗りで翁長氏を擁立する形となった。経済界の一部も支援する。

◯「　沖縄知事選、自民は仲井真（なかいま）氏推薦　県連の求めるままに　」

2014年8月27日　　朝日新聞　

　自民党は２６日、１１月の沖縄県知事選に３選を目指して立候補表明した仲井真弘多（ひろかず）知事の推薦を決めた。仲井真氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進を鮮明にするが、安倍政権と一枚岩にはなっていない。

　仲井真氏は同日、予算に関する要望で菅義偉（すがよしひで）　官房長官と面会。辺野古移設反対を掲げて知事選で激突する見通しの翁長雄志（おながたけし）那覇市長も同席した。

　今年初め、仲井真氏は周囲に「翁長（おなが）市長は一緒にやれないのか」と漏らし、自民党県連幹事長も務めた翁長氏との激突を避けたい思いを打ち明けていた。県連側は翁長氏と接触したが、立候補の意思は固く、移設に賛成の有力な候補者も見つからなかった。６月には仲井真県政を評価した過疎地や離島の首長から立候補を求める声が高まり、県連は仲井真氏の擁立に傾斜。８月に県連レベルでの推薦を決めた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以上が新聞記事から分かる、沖縄の政治の今後の日程だ。
私は、ここから再度、繰り返すが、　以下に載せる　植草一秀氏　の文で、沖縄の知事選挙　で、翁長雄志（おながたけし）　が、始めから腰砕け、というよりも、　すでに沖縄＝琉球原住民　としての　じっくり腰を落とした、重厚な態度を取っていることが分かった。　

　沖縄知事選挙は、十分にワルの　菅義偉が、先回りして、結果はすでに出ていて、そのあとの日程まで着々と決めていることが分かった。だから、事前に、石破茂（いしばしげる）の幹事長としての、自民党の負け、という結論ををいち早く出すことで、選挙采配の失敗の責任を、早々と取らせた形にして、石破を降ろした。そのあと、「負けても、負けていない」ということにどうやって、政治の魔術でやるか、だ。　

　一応、盛り上がりを欠いたままの“出来（でき）レース”（八百長試合だ、ということ）で県知事選はお祭りのように、「米軍基地の県内移転の賛成、反対」で、行われる。

　この政治劇では、　菅義偉が、先手を打って、国の決定＝法律か？　への違反で、翁長が、当選したら裁判をする、と、　早手回しで、圧力をかけたようだ。これに沖縄の親分衆（おやぶんしゅう。何とか親方＝おやかた＝貴族、酋長階級　と、琉球王朝時代は呼んだようだ）が、ウッと詰まって、咄嗟（とっさ）に纏（まと）まって、原住民の酋長（しゅうちょう）会議を密かに開いただろう。

　そして態度を変えて、条件闘争の方に重点を移した。　だから翁長（おなが）那覇市長　は、米軍基地反対派の　統一候補として、米軍基地反対の長年の活動家たちからの支持まで受けて、擁立された。

　そこで、植草一秀が、　「　仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した」の　承認撤回　を　公約に掲げない。この　翁長の態度は怪しい、と見て、警告の文を発した。そして、　現地での信頼がほとんど無い　蛇皮線弾きの喜納昌吉（きなしょうきち）の　擁立、応援の方に回ろうとしている。

　もう沖縄戦の決着は着いている。　翁長の勝ちだ。そして、その翁長が、当選したら、即座に変質してゆく、という筋書き（　ストーリィ、スケジュール）になっている。　菅義偉の策士の勝ちだ。　もう決まっているのだ。

　そのための民主党の岡田克也の選挙対策委員長への配置だ。　岡田は、鳩山政権の時、外務相として、カート・キャンベル国務次官補（東アジア担当、引退した）に、どやされ、怒鳴り上げられた時に、態度を変えた。そして、「国民の中の一勢力を背景とする現実重視の政治家」になっていった。「小沢、鳩山から離れろ」の脅しに屈した。　
　私は、それでも、岡田克也の政治家としての生き残り方を認めている。現実の政治は、勢力を代表しなければ出来ない。全国イオン・グループ　でもいいから、それぞれの勢力に寄せ集まる人間たち数百万人を食べさせてゆくことが、親分、経営者というものの努めだ。

　植草一秀の立場が、左翼勢力としては、常に正しい。ダマされる前に分裂せよ、である。　ところが、沖縄の現地人たちは、、基地反対の活動家たちまでが、話し合いの末に、翁長で行こうとしている。そして案の定、騙される。

　翁長が、「普天間のオスプレイ基地の辺野古移転やむなし」と　裏切ったときに、がっかりして絶望する者たち　（少数の活動家たち）　を、ほったらかして、沖縄原住民たちは、さらにその先の、　物取り運動、　土建屋政治、　ぐずぐずの　原住民政治をこれからも続けるだろう。それが、被差別民の闘争、の永続性というものだ。

　私は、スコットランドの分離独立を目指す、若者たちの闘いを応援するのと同じで、沖縄・琉球人の本土・ヤマトンチューへの反差別の民族闘争の継続を支持する。と、書くと、妙なことになるのか。差別用語は使ってはいけないのか。

　私、副島隆彦の考えでは、だから、日本のどの勢力も勝ってない。アメリカの圧力のままだ。あんないつ墜落するか分からない、オスプレイという奇妙な形の、化け物ペリカン鳥のような、鵺（ぬえ）のような姿形（すがたかたち）をした飛行物体を、200機も、40年間も掛けて、作ってしまったばかりに、日本に無理やり、60機ぐらいは配備しなければ済まなくなって、今のこういう事態、事件、問題になったのだ。

　オスプレイは、設計思想そのものからして、デコボコの欠陥飛行機だ。　固定翼（こていよく）の飛行機と、回転翼（かいてんよく）のヘリコプターを合体させて、それで、垂直離着陸させる、という途方も無い、無理な考えに基いている。私たちの世界が、40年前に、ラジカセという奇妙な音楽器具をみんなで持っていたが、あれと同じだ。　消えてしまって、もうどこにも無いよ。　

　水平飛行を、垂直着陸に変える、瞬間に、空中で、静止するのだ。そんな危険なことを、大型輸送機でやる、ということの恐ろしさを、アメリカはやった。軍産複合体の代表のチェーニー副大統領が、「なんで、こんな、とんでもない欠陥品を作ったんだ。危険だ。製造をやめてしまえ」と怒鳴った、という逸話（いつわ）がある。

　それでも多額の開発費を掛けて作った以上は、20年間ぐらいは使わないわけにはゆかないと、いうことで、弱小兵団の米海兵隊（マリン・コー）に押し付けて、米空軍パイロットほどの技量もないのに危険なまま運転する。　“尖閣の危機”を煽ることで、日本国民を脅して、「アメリカさまに守ってもらわないと、コワイ、コワイ」　で、こういう　風に　大きく仕組むのだ。すべては、仕組まれているのだ。私、副島隆彦は、ずーっと昔から、このことが分かっている。

　私は、馬鹿らしくて、不愉快で、こういうことを、真面目くさって議論するのもくだらない、といつも思って生きている。明治の福沢諭吉もこれと同じような感じで、ずっと政治の動きを見ていたようだ。それでも、政治知識人として、国民政治に付き合わないわけにはゆかない。

　普天間も、辺野古も、私は、20年前に、自衛隊の広報部の招待旅行（オピニオン・リーダー制度、というメディアへのたらし込み）で行って近くから見ている。あの2つの短い滑走路の下には、1960年台に作られた、「メースB（ビー）」というICBM　(核兵器、大陸間弾道弾)の巨大な各納庫（サイロ）があり、発射台になっている。

　あそこがバリバリと破られて、核ミサイルがポーンと、あるいは、ドドドドと飛び出すのだ。　おそらく、今は核弾頭は、外しているだろう。それが、ニクソンが訪中する（1972年）ときの米中の約束だった。

　だから、日本政府（安倍、菅たち）も勝ちではない。沖縄人は、今後も、しぶとく、ずるがしこく対応してゆく。新知事の翁長（おなが）に　騙されたと、なっても、そのまま生きてゆく。それぞれの勢力の手口と生き延び方は、巧妙である。　

　私が、気づいて、一番、質（たち）が悪いのは、「今後の　沖縄への中国からの軍事侵攻を阻止せよ。沖縄は日本の一部だ」と　いう観点からする本土からの意見だ。　私、副島隆彦は、沖縄独立論の支持である。　　しかし、この考えは、破壊的な言論であり、いまのところ沖縄原住民の若者たちの一部にあるだけのようだ。

　私は、以前、佐藤優（さとうまさる）氏に、対談本を作っている時に、素朴に聞いたことがある。「なぜ、沖縄の人たちは、1971年の沖縄変返還の時に、日の丸の小旗を振って、日本に復帰しようとしたのですか？　私には、今も、理解できない」と。

　佐藤氏（お母さんが、久米島＝くめじま＝の出身）は、「それは、沖縄は、日本が、自分たちを守ってくれると考えたからですよ」とのことだった。守ってくれる国、人々がいれば、それに頼る、という考えで沖縄人は、あの時、動いたらしい。佐藤優の　この明確な答え以上の答えを、私は、これまでに誰からも聞いたことがない。これ以上の真実を、今に至るも私は、知らない。

　行ってみたら、沖縄は、全土が、コンクリートの島で、道路も何もすべての公共事業には、これでもか、これでもかと、資金が投入されてた。これ以上、一体、どこにお金をかけるのか。台風が来るから、すべての建物は、民間住宅も４階建ぐらいの白い鉄筋アパートになっている。それでも、ふつうの県民の給料は安くて、若者たちの失業率は高いだろう。　

　下地幹郎（しもじみきお）という　沖縄の　いい　政治家がいる。十分に沖縄のために駆け引きが出来る、いかにも寝技師の政治家だ。しぶとく粘り強く、じっとりとした政治が出来る政治家だ。彼も選挙に出るようだ。しかし受からない。国場組（こくばぐみ）という沖縄最大の建設会社ではない、大与根組（？　おおよねぐみ？）という土建屋の勢力の人らしい。　

　下地に県知事をやらせると、対等の交渉をされてしまうので、東京政府が、困るので、彼にはこの役は回ってこない。

　沖縄独立論が先の方に見える。これは世界的な趨勢（すうせい）で、冒頭で書いた、世界のひび割れ現象（ヴァルカナイゼイション。オスマン・トルコ帝国の解体に伴う、南スラブ諸国が小さく独立する、バルカン半島　化　）である。　

　同じように、北海道でも、大幅自治権の獲得とか、本土からの独立論を唱える者たちで、インチキ・アイヌ人運動でない人たちが、出てくればいいのに、と私は、無責任に言う。　

　最後は、おカネの配分だ。それで事態を、無理矢理にでも収めてゆく。現地の親分衆（商工会の幹部の経営者たちや　農協の幹部、市会議員たちから上）にだけは、お金をたっぷりつかませる。それと各種の補償金（ほしょうきん）の名目だ。

　漁協とか、反対住民運動とか、被害者を名乗る団体とかに、裏からお金が配られる。そのようにしておカネが落ちる。全く誰にも分からないように、新聞記事にもならないようにして、すべてが、いつもいつもこうやって終わっていった。

　私、副島隆彦にだけは、本当のことを書かせてくれ。　私が、本当のことを書き続けることだけは、皆が認めなければいけない。書くだけなら、タダだから。誰が傷つく訳（わけ）でもない。誰も、私の真実の言論で困る人はいない。私は日本国の誰からも恨まれない。その自信がある。

（転載貼り付け始め）

「　埋立承認撤回提唱　喜納昌吉氏を　岡田克也が攻撃へ　」

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ff70.html
2014年9月18日

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。
最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。
沖縄県民は２０１０年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯ　の意思を明示した。

　辺野古海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、すべて、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示してきた。これが、沖縄県民、名護市民の意思である。

　日本が民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することは正当性を持たない。誰が考えても分かることだ。この民主主義を破壊している人物が３名いる。仲井真弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。

　仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。仲井真氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約束している。その契約＝約束は現在有効期限内である。しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する市長選が実施された。仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。それを承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。許されざる暴挙である。

　菅義偉氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発言を示す。 　民主主義の敵であると言わざる得ない。「策士策に溺れる」とはこのことを言う。菅氏が明言するように、辺野古基地建設の核心は「埋立申請承認」である。

　菅氏の致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。「埋立申請承認」 が維持されれば、基地建設強行。「埋立申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくなる。

　したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、「埋立申請承認の撤回」の是非ということになる。この図式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。結果的に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。

　知事選では基地建設推進　仲井真弘多氏基地建設阻止　翁長雄志氏　その他候補　下地幹郎（しもじみきお）氏の図式で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されることになると思われる。最大の理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否しているからである。　翁長氏が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込む必要がある。

「埋立申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある唯一の手段であるからだ。「埋立申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それでも基地建設阻止の道のりは険しい。

　しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。基地建設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。翁長氏が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。

　翁長氏は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約に掲げるべきである。翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければならない。

　元参議院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。民主党はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用した。民主党本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。

　この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬することになるだろう。いまから３ヵ月の時間がある。情勢を転換するには、十分な時間である。沖縄県知事選の図式が根底から大転換しようとしている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/526.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内） 五月晴郎
10. 函館の犬。 2014年9月24日 06:00:39 : bhbAK3m6MJQx2 : 61WUd4qYlk
統一教会（邪教）：一日中セックスしてる団体。教祖の文鮮明『わたひは神の子、だからセックスさせろ』と言い、次々とセックスリレーする異常者。

安倍内閣を支持してる保守層も、この思想にあこがれてるのだろう。まさに夢の国、理想郷なのだろう。少子化対策もこれで解決。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html#c10

コメント [原発・フッ素40] 議論進まぬ原発廃炉　解体コスト不透明（東京新聞：こちら特報部） 赤かぶ
06. 2014年9月24日 06:04:21 : yxSyVhbwqE
東京湾の夢の島も放射能汚染ゴミの集積場と化し、葛飾区並の高汚染地帯化している。

加えて、東京湾のヘドロのセシウムは、今年２０１４年に1ｋｇ当たり４０００ベクレルになると予想されている。
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/toukyouwan-no-kaitei-odeino-houshanou-osen-2024ni-1kg-atari-400bekureruni.htm
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/382.html#c6

コメント [原発・フッ素40] 松戸市の小学校で3人が急性白血病との情報 魑魅魍魎男
01. 2014年9月24日 06:08:51 : LKMgp4vhFs
松戸の汚染がひどいことは間違いない。知っている。

・・・・

神様、もう、やめてください。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎氏「安倍首相が考えを変えない限り、安倍首相を変えるしかない」（１）　中央日報 赤かぶ
353. Yomy 2014年9月24日 06:10:01 : xX7Gl1Krzg6PE : Qk0z0gVGLY
>>352

恥ずかしいからID変えてきたか。わかるよその気持ち。恥ずかしいよね。

あと、キミ向けに変えてみたよ。どうだい？気に入った？

↑

安倍信者のレベル

でした（結論）。

どこに、政治を語っている。

どこに、安倍支援の内容がある。

確かに、

安倍と安倍信者は

別の存在。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c353

コメント [番外地6] 次の沖縄の知事選挙は、出来（でき）レースで八百長でもう終わっている。副島隆彦 五月晴郎
01. 2014年9月24日 06:14:37 : mkUjNQ8rVA
＞使用済み核燃料など、野積みにしていても大丈夫だ。

出た！（笑）

でも、他はなるほどということ書いてくれてるので怒り狂って俺を含めて陰湿な個人攻撃すんなよ。是々非々が言論だろ、正常人の（笑）
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/526.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内） 五月晴郎
11. ９２４ 2014年9月24日 06:17:12 : MU04S3ZSAJCQw : gtNRZ28EnM
この記事を書かれた方は「甘い」ですね。アメリカを仕切っている人間が基本的に、悪人ではないというスタンスをもっている。しかし、ＴＰＰにしろ原子力にしろ、アメリカは日本人(アジア人)を搾取することしか考えていない。つまり米国債の問題も、借金を返すつもりは毛頭ない。だが、この記事を書いた方は「本当は返すつもりだけど、日本人の問題として困難にしている」と。

実に甘い見識ですね。

日本人を「実験動物」としか見ていない事は、歴史を見れば明らかですよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html#c11

コメント [原発・フッ素40] 「食べて応援」も虚しく、福島「コメ農家　続けられない」　価格下落、風評被害に苦悩(9/23 福島民友) 赤かぶ
06. 2014年9月24日 06:18:56 : AiGJbhcVtQ

　どれだけ、美味い米を作っても、価格が安くても　家畜の餌にもなりません

　それどころか　悪質生産者、仲買人、小売者によって　他の産地偽装　加工品で　風評を巻き起こします

　これらを　取り締まら無くてはならない行政、政府は　販売を率先しています

　売れなく成った事は　すべて　穢多東電、キチガイ政府　の責任です

　マトモな生産者は直に、米の生産をやめて

　国、東電を告訴しましょう

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/438.html#c6

記事 [原発・フッ素40] 福島県相馬市の学校給食、来春から市内産のコメを使用(9/23 福島民報)
福島県相馬市の学校給食、来春から市内産のコメを使用(9/23 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4556.html
Wednesday, September 24, 2014　東京江戸川放射線

　相馬市教委は平成２７年度から、小中学校の学校給食で東京電力福島第一原発事故の影響で見合わせていた市内産米の使用を再開する方針を固めた。２４日から１０月にかけて、３方部で保護者向けの説明会を開く。

　市内産を対象にしたコメの全量全袋検査で、放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っている。県内他地区でも給食に地元産の食材を使う動きが広がっていることも踏まえ、来春から使用を再開したい考え。

　同市では１５の全小中学校で自校給食方式を採用している。原発事故発生後、市内産米の使用を見合わせ、県学校給食会を通して県内の他地区産を購入している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014092318218

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/444.html

記事 [原発・フッ素40] 放射能粉じんが飛び散る福島原発、1号機カバーを来月にも解体、来年12月がれき撤去開始(9/23 福島原発)
放射能粉じんが飛び散る福島原発、1号機カバーを来月にも解体、来年12月がれき撤去開始(9/23 福島原発)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4557.html
Wednesday, September 24, 2014　東京江戸川放射線

　東京電力は２２日、来年１２月にも福島第一原発１号機のがれき撤去作業を始める方針を明らかにした。ただ、作業の前段となる原子炉建屋カバーの解体に対して、放射性物質を含んだ粉じんの飛散を懸念する周辺市町村の理解を得られるかどうかは不透明だ。

　同日、いわき市で開かれた政府、東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。東電は原子炉建屋カバーの解体で、放射性物質の飛散防止剤を散布するほか、散水設備や防風シートを設置して作業を進める。原子炉建屋の作業場や建屋周辺でモニタリング調査を行う。空間放射線量が大きく上昇した場合などは政府が情報を集約し、県や地元市町村、住民に速やかに情報提供するという。

　調整会議終了後、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は記者団に「慎重に安全第一に作業を進める」と述べた。

　福島第一原発では昨年８月、３号機のがれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。東電は１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始する予定だったが、粉じんが再度飛散することを懸念する周辺市町村との調整が難航し、作業は始まっていない。

　２２日の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、東電は１号機原子炉建屋カバーの解体を始める時期を明らかにしなかった。しかし、関係者によると、来月にも着手したい意向だという。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014092318219

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/445.html

記事 [原発・フッ素40] 超人手不足の福島、就職説明会15社に来場者わずか9人、バイト1200円でも集まらず(9/23 福島民報)
超人手不足の福島、就職説明会15社に来場者わずか9人、バイト1200円でも集まらず(9/23 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4558.html
Wednesday, September 24, 2014　東京江戸川放射線

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興需要などに伴い県内の働き手が足りない状況が続く中、相双地方の労働力不足が深刻化している。川内村が復興のシンボルとして建設した農産物栽培工場では増える注文に対応できない状況だ。建設業界からは「工事を請け負いたくても、入札に参加できるか分からない」と悲鳴が上がり、復興への支障を懸念する声も出ている。

■人を集めて…

　「人手が足りず、注文に対応できない」。川内村の川内高原農産物栽培工場「ＫｉＭｉＤｏＲｉ」の早川昌和社長（５７）は嘆いた。昨年４月の操業開始から１年半を迎える。従業員不足が要因となり稼働率は約５０％にとどまったままだ。

　完全人工光型水耕栽培施設を導入した工場では、フリルレタスやリーフレタス、ハーブ類の生産が続く。鮮度の良さや清潔感が評価されて、県内外のスーパーや飲食店などからの注文が増えている。社員やアルバイト従業員らが１日１３人態勢で作業に当たっているが、全ての注文には応じられない状況だ。

　村は求人情報をまとめ村民に周知しているが、働き手の確保は難しいのが実情だ。早川社長は「従業員の体力は限界だ。行政は労働者を相双地方に集める施策を打ち出してほしい」と注文した。

　南相馬市の飲食店やコンビニエンスストアでは「アルバイト・スタッフ募集」という張り紙が目立つ。和風レストランまるまつ原町店の佐藤直樹店長（３５）は「ぎりぎりの人数で回している」と現状を明かす。震災前は８３０円だった時給を最大１２００円に引き上げたが、従業員は思うように集まらない。「年末年始の繁忙期に向け、従業員を確保できるか心配だ」

■お手上げ

　復興事業が本格化し、人材の奪い合いのような状況が続く相馬地方の建設業界。ある関係者は「今年度後半の事業が今後発注になるが、今の仕事で手いっぱい。お手上げだ」と入札に参加できない懸念を吐露した。

　南相馬市原町区の関場建設は技術職を中心とした従業員が不足し、常時１５人ほど求人している。関場直隆副社長（４３）は「増大した業務に対応するため、従業員の負担が大きい。人手不足が続けば業務の進捗（しんちょく）に響く」と話す。

　建築、土木工事の現場には法律で一級施工管理技士の常駐が求められる。掛け持ちできないため、管理技士の数に応じた現場数しか請け負えない。東京五輪を前に、人材は賃金の高いところに流れる傾向が出ており地方は苦境が続いているという。相馬地方建設業協同組合の石川俊理事長（５３）は「公共事業削減で、建設業にとって厳しい時代が続いた影響もある。他地域の同業からの転籍による人材確保などでしのぐしかない」とする。

■わずか９人

　８月下旬に福島市で開かれた合同就職面接会。建設、製造、小売など南相馬市の有力企業を中心に１５社が参加したが、来場者はわずか９人だった。

　南相馬市は今年度、市外での開催に乗り出した。市内事業所の労働力を広域から確保するためだ。「さまざまな就職面接会に積極的に参加しているが、反応は薄い」。ある業者はため息を漏らす。

　市は今後、年度内に３回ほど県内や隣接県の都市部で就職面接会を開き、雇用増を目指す。市商工労政課の担当者は「労働力不足が今後も続けば復興に影響が出る。広範囲からの人材確保は、市のみの対応では厳しい」と危機感を募らせ、国に対し震災被災地に労働力を集中させるための対策を求めた。

■除染に流れる

　人手不足は相双地方に限らず、中通りや会津地方など県内全域で顕在化している。

　会津地方では震災や新潟・福島豪雨による復旧工事がほぼ終了したが、労働力確保に苦労している。県建設業協会若松支部理事の小野太成さん（４８）＝東北土木社長＝は「震災後は県内全域で人材不足となり、会津にはまして回ってこない。求人を出しても、ほとんど反応がない」と嘆く。

　中通りや会津地方では、災害公営住宅建設や学校の耐震補強などが行われている。型枠や鉄筋を専門とする技能者の不足が深刻だ。県南地方の建設業者の男性役員は、県内外で技能者の引っ張り合いになっている現状を明かした。

　「せっかく仕事があるのに、ドライバーがいない。稼働率が上がらない」。県トラック協会には中通りの会社から、こうした声が相次ぐ。会員事業所の抽出調査をしたところ、震災前と比べて仕事が１４％ほど伸びているとの結果が出た。

　需要増に対応すべくドライバー募集の求人をしても応募がないという。関係者は、こうこぼした。「ドライバーより除染の方がお金になると聞く。人材確保が難しい状況は、これからも続きそうだ」

【背景】

　福島労働局によると、７月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１．４３倍で、全国で５番目に高かった。このうち相双地方の７月の原数値は２．４２倍で、１４カ月連続で２倍台となっている。職業別の差も大きく、常用（雇用期間４カ月以上）は「事務的職業」の０．６８倍に対し、「建設・採掘の職業」は５．９６倍だった。福島労働局は、求職者数が減少傾向にあるため今後も有効求人倍率は下がりにくい状況が続くと分析している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014092318222

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/446.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ170] 政権交代請負人が初めて語る永田町権力闘争の内幕　小沢一郎氏（生活の党代表）×徳川家広氏（政治経済評論家） 赤かぶ
410. JohnMung 2014年9月24日 06:27:21 : SfgJT2I6DyMEc : BkKbclFPIY

　>>285. 2014年9月23日 18:33:13 : LKXRYf922A
　＞最後に、この掲示板で異彩を放つ、小沢支持者であり、かつレイシストのJohnMungさん。
　＞ネトウヨのブログを根拠に、河野談話を否定するのかね。吉見義明さんの本でも買って勉強しなさい。

　ID：LKXRYf922A さんは、都合の悪いことは無かったことにし、ねじ曲げて誤魔化す志位 [志位和夫は、韓国に媚びて、日本人（国民）を国際的に貶める売国奴] 的な歴史修正主義者であり、弱者の味方面する偽善者と言うほかありません。

　「この掲示板で異彩を放つ」かどうかは別として、小生は、西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判（この事案は、日本共産党は麻生太郎自公政権が引き起こした政治謀略・人権蹂躙事案であり、日本共産党はこれに積極加担し、先導すらしたのです。―当該事案を契機に、日本共産党を見限り、選挙権を得て以降、無党派ながらガチな共産党支持者であった事を止め、小沢一郎氏と同志達と共に、微力ながら権力犯罪と闘うことにしたのです―また、細川政権時代の細川護煕氏の佐川急便からの借入金を巡る件でも、日本共産党は、当時野党の自民党が起こした謀略に積極加担し、先導役を担ったのです。これらのことから、政局の重要局面で、日本共産党は自民党乃至は自公を裏から補完する勢力と断定せざるを得ません）を契機に、小沢一郎氏及び同氏と志を同じくする方々を勝手連的に支持支援しており、その意味では「小沢支持者」の末席にあると言われてもかまいません。

　ただ、小生は、史実＝「本当のこと（事実・事実関係）」（の究明）を基に判断し、言動することを旨としており、時には、小沢一郎氏や生活の党の党員・支持支援者の方々と見解をこととすることがあり得ます。
　そういうことがあっても、ベクトルの方向が同じであれば、小異・中異はいずれ乗り越えられるか、時が解決してくれる（従軍慰安婦問題を巡る動向が好事例です）と確信しています。

　「レイシスト（人種差別主義者）」というレッテル貼りをしたのは、ID：LKXRYf922A さんです。
　これは、大手報道機関等に巣くう朝鮮系帰化人の「成りすまし日本人」や在日コリアンに関する情報を紹介したところ、母系社会というコメンテーターが「民族浄化」等々と訳の分からないことを言い出したので、在日コリアンの由来及び犯罪率や生活保護受給率が日本人（国民）はもとより、在日外国人の中でも異様に高いことなどを指摘したら、ID：LKXRYf922A さんが、「レイシスト（人種差別主義者）」と喚き始め、未だに事ある度に（都合の悪いことを指摘する度に）、同様のレッテル貼りをしています。

　「ネトウヨのブログを根拠に」云々は、日本共産党と同党工作員のID：LKXRYf922A さんにとって、都合の悪いことを書き情報を紹介すると、逃げ口上としてきます。

　「河野談話を否定するのかね」については、笑止千万というほかありません。
　安倍晋三と安倍自公政権は当初から、「河野談話の検証はするが、見直しはしない」と屁垂れたことを公言しています。
　このことは、安倍晋三と自民党清和会等が「日本を取り戻す」と言っていますが、「河野談話」の見直しに着手すると、アメリカのCIA/CSISやユダ金の筋から、きつ〜いお叱りを受けるからでしょう（笑！

　河野談話がおかしいことは既に明白であり、社民党前党首の福島瑞穂氏だけでなく、日本共産党の志位和夫氏や笠井亮氏も共に、彼らの媚韓的売国的言動は断じて赦し難いものです。
　朝日新聞が日本共産党員・売文屋吉田清治の詐話を否定はしたが、３０数年に亘って日本人（国民）を国際的に貶め続けてきたことについてはまったく謝罪をせずに、むしろ開き直っています。
　このことを看過・放置することは、現在を生きる者たちにとって、赦されることでしょうか？
　看過・放置すれば、子々孫々を含む後世に重大な禍根を残すことから、赦されざることを肝に銘ずべきです。

　ID：LKXRYf922A さんは、「吉見義明さんの本でも買って勉強しなさい」とほざくに至っては、噴飯ものというほかありません。

　いずれにしても、日本共産党御用達・吉見義明の破綻した書籍（「崩壊した従軍慰安婦強制連行説　矛盾する吉見理論」というのが吉見義明の正体です）を読めとは、ID：LKXRYf922A さんはドタマが逝かれたのでしょう。それとも、日本共産党員・詐話師の吉田清治に倣って詐欺師にでもなるつもりかねぇ！？

　阿修羅閲覧のみなさん　おはようございます！

　>>249．と併せて、

　↓　をご覧になって、志位日本共産党の売国的言動の根源を確認しておきましょう。

　”崩壊した従軍慰安婦強制連行説　矛盾する吉見理論の正体”
　http://humanzu1023.web.fc2.com/human-opinion/opinion/ianfu.html

清水一憲
●特定非営利活動法人ヒューマンコミュニケーション会長兼理事長
●新保守市民主義総合研究機構会長
●新言論主筆
●群馬市民立大学学長
●法学修士

●第１章「従軍慰安婦問題の誕生」
　昭和２０年８月１５日。大東亜戦争が終戦の已む無きに至った日である。その後、国際法違反行為であり、連合国が我が国を一方的に裁きながら米国の原爆投下には一切言及しない「欠陥裁判」である『極東国際軍事裁判』（いわゆる東京裁判）が開廷された。
　この裁判では、南京大虐殺を始めとする、日本軍が行なったとされる様々な戦争犯罪が連合国側の解釈により、次々と確定されていった。
　今日では、多くの学者・専門家がその虚構性を指摘している「南京大虐殺」は、この時に誕生した。そうした裁判でも全く登場する事の無かった、いわゆる「従軍慰安婦強制連行説」は、東京裁判から２８年の歳月を経た昭和４８年に、その端を発する事となる。
　千田夏光著「従軍慰安婦・慶子」によってである。

　この著書は、その誤りが多く指摘され、物議を醸した内容であったが、続編と合わせて５０万部のベストセラーとなった。
　この本の内容で、まず問題となるのは「女子挺身隊」に関する記述である。
　「女子挺身隊」とは、軍需工場などへの勤労動員者の事であるが、千田氏の著書によると挺身隊として動員された朝鮮人女性２０万人の内、５〜７万人の人が慰安婦にさせられたとしている。
　挺身隊は軍事労働等に従事した存在であり、慰安婦とは別の存在である。

　我が国の文化は俗に言うハンコ文化であり、軍隊も官僚機構である為、千田氏の著書が示す様な強制連行という事実があったとすれば、その軍属者移動に関する何らかの公文書が存在する。その前提に立つと挺身隊から慰安婦への「部署移動」があった場合、これが５〜７万人にも及ぶのなら、それを示す膨大な量の公文書が存在する筈である。
　その存在が、長年にわたる政府調査にも関わらず１枚も確認されていない。

　軍が終戦直前に隠蔽したのだろうか。
　膨大な量の公文書をアジア全土に及ぶ戦線の全てから掻き集めて、或いは各戦線に指令を出して、一枚残らず消してしまう。戦闘行為を維持しながら。
　物理的に可能な事ではない。

　最初から、公文書を作成しなかったのか。
　その場合には大量の慰安婦の管理体制に支障をきたしてくる。性病検査等の場合も同様に氏名、出身地、血液型が判別できないのだから混乱は必至である。　「どこの誰かも分からないけど、慰安婦になって下さい」という様な事は大人の常識からするならば、無い。
　何故なら官僚機構は、その性質から言っておのずから「管理」を対象とするのであり、軍の統制下にある慰安婦がその対象外になる筈がないからである。

　公文書の隠蔽、公文書の不作成。
　この二つが消えたとすると、残るはただ１つである。

　強制連行は行なわれていなかったのではないだろうか。　では、新聞・テレビで騒がれている「慰安婦問題」とは何なのか。
　これは、強制連行という事実があったとする報道ではなく、後述する一部の学者が「その行為に強制性があった」と主張する「学説」であり、慰安婦問題の経緯に照らして考えれば、論理のスリカエを計っているようにも解されるのである。

　つまり、強制連行という事実は存在せず、それを裏付ける証拠は一つも示されず（証言だけは大量に出てくる）、国際法上認められた「公娼」であり、第２章で詳述するが生活的に大変優遇され、その職に見合った給金も貰っていた立派な職業である慰安婦に対し、「性を売るという行為に問題があり、これは広義の強制性を持つものだ」とする内容なのである。
　そうした職業に就いた女性に対して、「性奴隷だ」などの言葉を浴びせかける一部の「良心的」な学者の方々の方が、職業に対する差別意識から言って「人権侵害者」となると考えるが如何だろうか。

●第２章「吉見義明著・従軍慰安婦資料集の内容検証」
　１９９２年１１月２７日、「慰安婦に謝罪せよ」派の最高権威で理論的主柱であり、同問題に関連する運動家達にカリスマ的影響力を持つ中央大学教授・吉見義明氏の編集・解説による大著『従軍慰安婦資料集』が刊行される。　政府公表資料に吉見氏が発掘した資料を加えた、６００ページに及ぶ資料集である。

　しかし、この本の中には問題の「強制連行」を示す資料が存在していない。資料の大部分は日本軍が慰安婦の生活改善や民間業者による不当な扱いを受けさせない様にとの「良い関与」を命じたものであり、彼らがかつて主張した所の「無理矢理連れてこい、無理矢理犯せ」という軍命令を示す資料は一点も発見できない。
　「日本軍は強制的に慰安婦を働かせた」と主張する側の人物の著書とは思えない内容である。

　ここで、吉見氏の著書の中から、一般的に慰安婦の待遇は非道かったとする認識とは対照をなす資料を紹介したい。
　その資料とは、この資料集の中にある「アメリカ戦時情報局心理作戦班日本人捕虜尋問報告第４９号」である。
　ビルマを占領したアメリカ軍が慰安婦を尋問し、まとめた報告書である。第三者、むしろ敵である連合国側の報告書であるから、客観性・信憑性は十分である。

　この資料においては、慰安婦と日本兵の結婚成立の事例や１９４３年の後期に借金を返済し終わった慰安婦の帰国を認め、実際に一部の慰安婦が帰国をしている事、そして慰安婦には接客を断る権利が認められており、接客拒否はしばしば起こっていた点が記されている。

　又、この資料には「生活及び労働の状況」という項目があり、実に詳しく慰安婦の生活の状況を示している。
　それを以下に紹介する。
「慰安婦は靴・紙巻きタバコ・化粧品を買う事ができた。彼女達はビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して過ごし、又、ピクニック・演芸会・夕食会に出席していた。彼女達は蓄音機を持っており、都会に買い物に出掛ける事も許されていた。」
　又、当時の慰安婦の待遇としては、本人には一カ月毎に麦粉２袋、その家族には月毎にアワ・ヒエなどの雑穀３０キロを配給、慰安婦の衣食住、医薬品、化粧品は軍が無料配給、旅費も軍が負担するという、新聞・テレビの自虐的報道内容とは掛け離れたものとなっている。

　更に、帝国陸軍防衛司令部からの通知では、
（１）「女支生」１５０人を募集せよ
（２）期限は１カ月
とあり、特に目を引く項目として、
（３）借金などは全て取り消し、自由の身とする
と記されている。
　これを受けて警察局保安科が、売春業者の集まりの会に依頼し、日本軍属公娼募集の勧誘をさせたという事である。
　以上が、米軍が調査した慰安婦の生活実態である。

　この待遇で、奴隷状態だと誰の目に思い様があるだろうか。　そもそも、慰安婦の中には、日本人女性も含まれていたのである。何故外国人の慰安婦ばかりに同情できるのだろうか。
　更に、吉見義明氏は「強制連行があったという事実はない」という発言を「朝まで生テレビ」に出演した際に語っている。しかし、強制連行という事実の有無よりも、存在自体が非人道的だったとする主張をしていた。これは、同問題の経過から言って、やはり論理のスリカエに他ならない。

　そういう考えならば、例題として、日ソ不可侵条約を踏み踊り、満州に攻め入り、多くの日本人女性を夫や家族の前でレイプし、妊娠させた挙句にその女性らを自殺や中絶に追い込んでいった旧ソ連軍の責任はどうなるのだろうか。
　そうした事には目をつむって強大なる相手を批判せず、反日精神を燃えたぎらせ、我が国のありもしない戦争犯罪をでっち上げる。
　吉見氏らの世界では、そうした人物は「英雄」なのかも知れないが、世間ではそういう人物は「デマゴーグ」と言う。
　結論づけるならば、「従軍慰安婦問題」とはある種の活動家らによる９０年代の発明品・歴史の捏造であると言える。

●第３章「従軍慰安婦問題の本当の論点」
　人類の歴史始まって以来、売春婦はどこの国にも何時の時代にも存在していた。そして、暴力による性交に対する抑止力として、その存在意義を保っていた。
　つまり、慰安婦が国家的な問題になるとしたら、それは日本官憲による不合法な強制連行、「軍命令による強制連行の有無」が対象となるのである。

　何故なら、国が強制連行を命じていないのなら、国に責任はなく、従って「国家による謝罪や賠償」は必要ないからである。例題として、戦時中の南方戦線でオランダ人女性らが一部の軍人により強制的に慰安所で働かされた事件があったが、これは発覚後に当時の日本軍による軍事法廷でその事件に関わった軍人らに対し、死刑を含む厳罰が下されている。即ち、当然の事だが、我が国の法律は強姦及び強制猥褻を禁じていた。
　であるからして、仮に慰安所への強制連行があったとしても、それは一部の者による違法行為である場合、国家が法的責任を負う事にはならないのである。

　余談ではあるものの現在もまだ、自己の性的欲望を満たすためだけに母子を殺害した狂人を、当時未成年であったという理由で未だ死刑にもできず、国論を二分させて右往左往している日本国民に、上述のオランダ人女性強制連行事件で死刑を含む厳罰を早期に下した当時の日本軍を断罪する程の資格があるだろうか。

　しかし、戦時中は、当時の社会的環境として親に売られた人、現地業者にいじめられた人、一部の者によりレイプされた人々はやはり存在するだろう。そうした人々への賠償に民間基金が設立され、その活動を行なっているのは喜ばしく、敬意に値すると思う。そうした民間の支援活動には理解を示すし、この問題を研究してきた者として、また一民間人として、支援活動に参画する事には吝かではない。

　話を戻すが、日本国内では１９９２年１１月に「吉見理論」による論点のスリカエが行なわれるまで、「人狩り強制連行」以外の論点は存在しなかったし、海外では、現在でも論点はその一点である。韓国では反日運動のカードとなり、こじれてしまったが、ここでもあくまで「強制連行」が問題となっているのであって、吉見氏のように「広義の強制性」などとは誰も言っていない。

　だからこそ、酷な様でも「証拠」が必要なのである。証言を裏付ける「証拠」が。新聞やテレビで「証拠」なしに証言だけを延々と流す事に何らかの意義があるのだろうか。
　本当に日本国家が「強制連行」をしたのなら、その行為には行政上の必要に迫られて必ず名称を付け、かつそれを示す文章が残っている筈である。発令者と受令者及び、それに関連する事務を取り扱う各方面の機関に文章や記録が残っていても、不思議ではないではないか。

　そもそも、元慰安婦及び支援団体は、日本政府ではなく日韓基本条約締結の際に「これを以って諸問題の最終的な解決とする」と定め、当時の日本の外貨準備高の半分に相当する８億ドルを受け取った韓国政府に抗議すべきなのである。本来の国と国との外交問題を無視し、個人の恨み事を他国の政府にぶつけるなど、理性を欠くにも程がある。

　第２章でも取り上げたが、戦時中は日本人女性も非道い目にあっている。しかし、それらの日本人女性はその後、貝のように口を閉じ、決して語らず、胸に秘め、その事実すら無かったかの様にしている。
　吉見義明氏ら「反日謝罪派」は、「語らぬ者」の犠牲の上に今の正義ブリッコできる生活がある。
　戦争とは悲しくも多くの犠牲を強いる、そういうものであって、その戦争とは国と国との外交の一手段に過ぎないと言う事も国際社会の厳然たる事実である。

　吉見義明教授と、その周辺の弁護士やルポライターらの一派は、偽善者である。彼らの歪んだナルシシズムの為に慰安婦問題が国際問題化し、多くの慰安婦と日本国の名誉を犠牲にするのは許容されざる愚行であろう。
　最早、証拠が一点も出てこないこの論争には意義がない。

　「従軍慰安婦論争」は客観的な証拠に照らす限り、もう既に終結している。これ以上の議論は既にその領域を越えて、宣伝の世界に踏み込んでいる。
　その様な態度でありながら過去の日本の戦争責任で謝罪せよなどと威丈高に主張する行為自体が、客観的な事実から目をそらし学者としての良心を売り渡す行為であると考えられても、おかしくはない。
　そして、その事が現状において国際的な取引のカードとして利用されている原因となっているのである。
　果たして、反省・謝罪すべきはいずれの側にあるだろうか。
　以上が「崩壊した従軍慰安婦強制連行説　事実と矛盾する吉見理論の正体」である。

●本論文の事実関係を示す参考文献は、以下の通りである。
「慰安婦強制連行はなかった」／大師堂経慰（展転社）
「歪められた朝鮮総督府」／黄文雄（光文社）
「従軍慰安婦資料集」／吉見義明（大月書店）

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c410

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内） 五月晴郎
12. 2014年9月24日 06:28:38 : mkUjNQ8rVA
電波がくるくる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜慰安婦問題＞「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で活躍した朝日編集委員の松井やよりも反日韓国キリスト教カルト関係者だった！！！ 会員番号4153番
01. 2014年9月24日 06:29:40 : gtqEzts6jg
西早稲田の怪しい組織「拠点」
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1247.html

同住所に沢山の怪しい組織が

　【読者】　博士、お世話になっております。ところで、新宿区に怪しい組織があります。同じ住所にこんだけ怪しい組織があります。日本人としたら、有害としか思えないのですが・・・博士はどのように思われますか？

・在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
・在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協） 新宿区西早稲田2-3-18
・外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18

・平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
・女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18
・戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞ 新宿区西早稲田2-3-18

・石原やめろネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局 新宿区西早稲田2-3-18
・国際協力NGOセンター（JANIC） 新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS) 新宿区西早稲田2-3-18
・アジアキリスト教教育基金 新宿区西早稲田2-3-18

・財団法人日本クリスチャンアカデミー 新宿区西早稲田2-3-18
・宗教法人日本バプテスト同盟 新宿区西早稲田2-3-18
・株式会社アバコクリエイティブスタジオ 新宿区西早稲田2-3-18
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18

　光市母子殺人事件の大月孝行死刑囚を養子にした大月純子氏が所属する『日本基督教団』もここにあります。

（以上、読者からいただいた投稿（23日）より）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/769.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内） 五月晴郎
13. 2014年9月24日 06:29:57 : mkUjNQ8rVA
>>12は、電波が来る来る。と書かないと俺が電波みたいだ（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html#c13

記事 [経世済民90] 服部栄養学校校長の学校私物化を関係者が怒りの告発　スマスマ協力で大量講師がタダ働き（Business Journal）
服部栄養学校校長の学校私物化を関係者が怒りの告発　スマスマ協力で大量講師がタダ働き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010001-bjournal-ent
Business Journal 9月24日(水)0時10分配信

　2000年に赤字経営に転落し、一向に浮上の兆しが見えない服部栄養専門学校だが、当然のように内部から不満が噴出している。不満の最大の理由は、服部幸應（本名・染谷幸彦）校長による学校法人の“私物化”である。赤字に転落する00年までは、同校は借入金もない健全経営であったが、メインバンクがみずほ銀行から商工中金に変わった直後に多額の借入を行い赤字に陥ったのである。

　同時に、服部校長のテレビ出演や『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）などのテレビ番組制作への協力が急激に増えていった。13年3月時点での服部校長のテレビへの出演、同校の料理協力番組は、フジテレビ系『アイアンシェフ』『SMAP×SMAP』、TBS系『リンカーン』、テレビ東京系『ヤンヤンJUMP』、NHK BS『宮殿シェフのレストラン』、NHK　Eテレ『きょうの料理』など多数に及ぶ。

　同校の元関係者が語る。

「これだけテレビ番組制作に協力しても、実は学校には一銭も入ってこないのです。『SMAP×SMAP』などは、同校講師陣が20人近く駆り出され、収録がある3日前から学校の実習室で料理の仕込みをやっています。当然、生徒の授業にも支障が出てきますが、服部校長はまったく意に介しません。1匹何百万円もする大間のマグロを使った時は、服部校長が負担していました」

　同関係者によれば、材料費などの経費や番組協力制作費はフジテレビから制作プロダクションへ支払われているはずだというが、それにもかかわらず、同プロダクションから同校へはまったく支払われていないという。

「そのプロダクションの社長は業界ではやり手として有名な人で、その人なくして大がかりな料理番組はつくれないとまでいわれるほどです。その社長と服部校長が非常に親しい関係なのは、同校職員で知らない者はいません。料理番組スタッフの人件費も学校が負担しているにもかかわらず、学校には一銭も入ってこないのですから、赤字になるのは当たり前です。さらに毎年大幅な水増し入学を行っているといわれていますが、監督官庁の東京都がなぜ黙認しているか不思議です」（同）

●博士論文に代筆疑惑も

　さらに、別の関係者によると、服部校長が医学博士を取得した際に提出した論文は、本人が執筆したものではなく、すでに退職した女性職員が執筆したものだという。

「何年か前に、服部校長は『週刊文春』（文藝春秋）で栄養士や調理師の免許を持っていないことを暴露されましたが、その後、汚名返上ということで05年に昭和大学から医学博士の称号を受けたのです。博士論文は『女子学生における食品摂取と性格に関する研究』というものですが、実はこの論文を書いたのはある女性職員です。大学の講義にも彼女が服部校長の代わりに出席していたのです。彼女はその後学校を辞めましたが、その時の記録として大学ノート数冊分をしっかりと保存しています」

　その服部校長は、現在でも「食育」などをテーマに全国で年間100回以上の講演会を行っている。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/565.html

コメント [原発・フッ素40] 仙台三越で放射能汚染されたサクラシメジを販売、自主回収へ（9/22 NHK） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 06:33:02 : AiGJbhcVtQ

　　＞野生のきのこは種類が多いことなどから「基準を超える商品が流通する可能性を把握しきれなかった　　」としています。

　　＞全食品量似しめる割合が低いと思われるため、直接の健康被害は考えにくい

　　　　　　　　　　　仙台三越、なっちゅう会社　　まずは謝罪

　　　　　　　　　　仕事は安全安心を売る事〜把握しきれなかった

　　　　　　　　　　　放射能の量は〜割合が低い　ではないでしょう

　　　　　　　　　　　　　何食わされるか解らない　百貨店

、

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/439.html#c1

記事 [経世済民90] 自営業者を狙う宗教勧誘　客のフリをして執拗に勧誘、毎月振込用紙が送られてくる…（Business Journal）
自営業者を狙う宗教勧誘　客のフリをして執拗に勧誘、毎月振込用紙が送られてくる…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010004-bjournal-soci
Business Journal 9月24日(水)6時0分配信

　自分の店を開業する--。そのような夢を持っている人は数知れない。上司に命令されてばかりの日々から脱出し、自分で裁量を持ち、好きなように働きたいと考える会社員もいるかもしれない。だが、当然ながら、自営業者には自営業者なりの悩みがある。個人クリニックを持つ、ある整体師が話す。

「自営業者は、お客さんを選べないことが難点です。多少変な人だなと思っても、理由なく断るわけにはいきません。大半は普通の人ですが、なかには困ったケースもあります。以前、いつも通りお客さんにうつ伏せになってもらい、マッサージをしていたら、そのお客さんから『最近、悩みとかあります？』と聞かれました。その頃、母親の具合が悪かったので、『母の足が悪く、思うように動けないようで、それが気になっています』と話しました。話を続けていると、『大変ですね…』と言いながら泣いていたんです。他人の親の話をこんなに親身に聞いて涙まで流してくれるなんて、『いい人だなあ』と感動しました。すると、『今度、一緒に祈りに行きましょう』と誘われました。宗教の勧誘とわかり、感動した自分がバカに思えてきました」

　誰でも気軽に入れる店舗を運営している自営業者は、客をむげには扱えない。勧誘する側にとってみれば、そこが狙い目なのだろう。

「しばらく、『お母さんも連れて、一緒に行きましょう。絶対に良くなります』としつこく誘われました。そんな遠くまで行ったら、さらに足が悪くなりかねません。とはいえ、追い返すわけにもいかないので、生返事を繰り返してやり過ごしました。その日はあきらめて帰ってくれましたが、その後も、診察ではなく友達のように頻繁にクリニックに寄るようになりました。うちは予約制だから、お客さんがいない空白の時間も結構あるので、そこを狙って何度も来ます。ある時、会報と一緒にさりげなく振込用紙を渡されました。『なぜ払わなければならないのですか？』と聞いたら、『それもそうだけど……』と口ごもっていました。それから来る回数は減りましたが、今でもたまに来ますよ。自営業者の場合、住所と名前が公になっているので、毎月のように会報や振り込み用紙が送られてきます。迷惑な話です」

　なかには、集団で押し掛けてくる教団もあるという。

「知り合いが何人かを引き連れて、『今からメシでも食おうよ』と言ってきたこともありました。どこかの教団に所属しているという噂を聞いていたので、遠回しに断りました。ほかにも、いきなり議員候補を連れてきて、『あいさつしに来てくれたから、時間つくって』と言われたこともありました。頼んでもいないのに、恩着せがましい言い方をするものだと腹立たしい感じでした」

　自営業者は人付き合いが大事とはいえ、宗教などの勧誘は頃合いを見計らって、きっぱりと断ったほうがよさそうだ。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/566.html

記事 [経世済民90] 直販保険業界、なぜ岐路に？市場伸び悩みと競争激化で赤字慢性化、淘汰進む可能性も（Business Journal）
直販保険業界、なぜ岐路に？市場伸び悩みと競争激化で赤字慢性化、淘汰進む可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 9月24日(水)6時0分配信

　インターネットなどで自動車保険を販売する直販型損害保険の業界が、曲がり角を迎えようとしている。大手損保が専門会社を設立し、格安な保険料を前面に押し出して顧客を取り込もうと競争が激化。市場が想定よりも伸び悩む中、利益よりも規模を重視した戦略が行き詰まりをみせている。次の一手を誤れば、撤退を迫られる企業も出てきそうだ。

「差別化が難しい。各社のテレビCMも消費者は区別がつかないのでは」。直販損保大手の幹部はこう自嘲気味に語る。若手女性タレントが「満足度ナンバーワン」などと語るお馴染みの形式のテレビCMが連日流されているが、会社ごとの特色は見いだしにくい。それは同時に、各社が保険料の安さで契約の拡大につなげてきたことの裏返しでもある。

　直販損保は電話やインターネット、書類の郵送などで契約を完了させることができるが、主流はネット経由だ。代理店に手数料を支払う必要がないため、既存損保に比べて保険料を引き下げられる仕組みだ。金融の自由化以降、低価格を武器に若年層を取り込み、90年代末から右肩上がりの成長を続けてきた。

●市場伸び悩みという誤算

　だが、ここ最近の業界全体の失速は否めない。保険料収入で前年度比二桁台増の成長を続けてきた市場だが、現在は一桁台に落ち込む。直販損保最大手のソニー損保ですら、伸び率が代理店を活用した既存大手損保と差がなくなってきている。保険料収入が伸びない中、競争激化による広告費の大量投入や保険金支払いの膨らみにより、赤字が続く会社がほとんどだ。

　保険業界に詳しいアナリストは「最大の誤算は、直販市場の拡大が想定外にゆるやかな点」と指摘する。損害保険の過半を占める自動車保険の場合、00年度に自動車保険全体に占める直販損保の比率は1％だった。参入した各社は「10年もたたないうちに、10％に達して、将来的には30％まで伸びるのでは」（損保関係者）と声をそろえていた。ただ12年度時点で、わずか6.6％にとどまる。「日本には、ネット保険は根づかないのでは」（同）と先行きを不安視する声すら出てきている。

　実際、ソニー損保の14年3月期の保険料収入は前年同期比6.1％増の886億円。一方、経常利益は直近の5年は20〜30億円で推移、損害率は改善しているが、収益性の底上げにはつながっていない。

　シェアを拡大するために各社が価格競争に走っていた直販市場だが、市場自体が伸び悩みを見せるため、虎の子の顧客を囲い込む動きも出てきている。首位のソニー損保を追撃する三井ダイレクトは9月3日、3年以上の契約者を対象に優待サービスを開始。旅行代理店が取り扱うパッケージツアーを割引価格で提供するなど、複数の顧客サービスを用意する。ほかにもホームページでのゲーム形式のキャンペーンなど、工夫を凝らす。

　損保関係者は「自動車保険は1年更新。価格をエサに消費者を釣っても、1年後にさらに安い保険料の企業へ流出する事態は防げない。一定のシェアを持つ上位3社クラスは、価格を一定の水準に維持しながら長期契約の増加につなげていく方向を模索し始めたのだろう」と指摘する。

●慢性的な赤字体質

　ただ、こうした動きは例外だ。契約獲得に苦戦する会社や後発組は、依然としてビジネスモデルを修正せずに、収益性を無視したシェアの拡大に躍起だ。東京海上ホールディングスの直販損保であるイーデザイン損保や、損保ジャパン日本興亜の関連会社セゾン自動車火災保険、そんぽ24など大手傘下損保も例外ではない。業界に詳しい専門誌記者は「慢性的な赤字体質から抜け出せないにもかかわらず、契約の拡大を旗印に突き進んでいる。累損が膨らむだけでは」と語る。

　競合他社幹部も「大手傘下のため、体力切れになることはないが、いまの事業の延長線上には何も見いだせない。大手のメンツがあるために、やめたくてもやめられない状況に追い込まれかねない」と厳しい。

　自動車保険市場は少子高齢化で今後の伸びは期待できない。そうした中、低価格を武器に直販市場を取り込もうとした各社だが、消費者の直販シフトは想定外に進まず、利益を確保できない状況が続く。収益性の悪化から値上げに動く企業もあるほか、大手のバックがない外資の中には、市場撤退が噂される会社も出てきた。直販損保市場に、地殻変動の波が近づいている。

黒羽米雄／金融ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/567.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「高校生にもなって図書館しょしは要らない」と橋下徹大阪市長が宣った。ところで「図書館しょし」ってなんだよ。 gataro
03. 2014年9月24日 06:37:08 : b9mcXCoDCI
維新の党の橋下代表は、自分の権力欲、名誉欲を満たすために政治家になったようです。↓

橋下語録：

「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ？
政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。
自分の権力欲を達成する手段として、
嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。（略）
ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」
（橋下著『まっとう勝負！』小学館）
↑
この橋下の著書、まるで“詐欺師マニュアル”だな（呆れた
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/767.html#c3

記事 [経世済民90] 提言　成長戦略としての政府不動産活用　全情報開示し国民から売却要求受ける英国の事例（Business Journal）
【提言】成長戦略としての政府不動産活用　全情報開示し国民から売却要求受ける英国の事例
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 9月24日(水)6時0分配信

　日本では、2005年の経済財政諮問会議における行財政改革の議論を契機に、政府の資産・債務改革がスタートした。資産・債務改革の一環として、財務省は国有財産の有効活用・民間活用や国有財産の売却等をこれまで進めてきたが、14年8月30日付英紙The Economistに以下の興味深い記事掲載があった。

「『Popping property bubbles
　　Choosing the right pin
　　House prices in Europe are losing touch with reality again. Deflating the bubbles will not be easy』
　（Aug 30th 2014， The Economist）

　　This month Britain’s central government launched a website that maps all its land and buildings， from offices to prisons， and invites the public to suggest better uses for them under a new “right to contest”. It has promised to release for sale any property whose current use it cannot justify.」

　イギリス政府が、庁舎から刑務所までのあらゆる土地と建物の位置を明らかにする専門サイトを構築し、政府不動産の有効活用に対する提案を国民に求め始めたという報道である。

　政策目的や内容の詳細は英国政府HPに掲載されているが、現在の政府不動産が不要であると思い、より有効活用できると考える国民は誰でも、政府に土地や建物を売却するように要求できるというものである。また、専門サイトをみると、その情報の豊富さに驚く。政府不動産の売却情報のほか、政府不動産の画像や地図上の位置、所有者や現在の使用用途などが一目で把握可能なものとなっている。

●限定的な日本の取り組み

　日本でも、2006年の国有財産法の改正などを行い、国有財産情報公開システムを開設し、国有財産の売却情報の充実を図るなど、イギリスと似た試みが進められている。その中には、未利用国有地に関する一時貸付要望の募集や事業用定期借地による貸付募集などもあるが、対象範囲が限られているのが現状であり、庁舎等を含むあらゆる政府不動産の有効活用に対する提案を国民に求めるイギリスとは大きく異なるものとなっている。なお、日本では国有財産の有効活用に関する提案については「ご意見箱」で収集しているが、これは財務行政に対する意見・要望の一環で政府は提案に回答する義務はなく、基本的に6週間以内に回答を行うとしているイギリスの施策とは異なるものといえる。

　国有不動産の有効活用に関するイギリスの試みが日本よりも優れているとは断定できないが、日本でも、成長戦略の一環として庁舎や官舎の一部を保育施設等に利活用する事例も出てきており、政府不動産の有効活用に対する提案を国民に広く求めることで、これまで政府では気が付かなかった効率的かつ効果的な活用方法が見つかる可能性もある。

　実際、14年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる「骨太方針」でも、以下の通り、国公有財産の最適利用の促進を目標に掲げている。このため、日本でも、政府不動産の有効活用を募集する専門サイトを立ち上げ、イギリスのような試みを進めてみたら、どうだろうか。

・以下、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（2014年6月24日閣議決定）から抜粋

「（賢く使う観点からの取組）
　老朽化が進行しつつある既設のインフラについては、民間活力を最大限活用しつつ、ICTや新技術を開発・導入し、戦略的な維持管理・更新等を全分野について総合的かつ計画的に行うことにより、国民の安全・安心を確保するとともに、中長期的なコストの縮減・平準化を推進する。このため「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、国や地方公共団体はインフラ長寿命化計画（行動計画）等の策定・実施を加速する。その中で、インフラの情報のデータベース化と分野横断的な共有、メンテナンスサイクルの構築や更新等の機会を捉えた用途変更・集約化等の取組を進めるとともに、中長期的な維持管理・更新等のコストの見通しを明確化する。また、既存のインフラネットワークの最適利用を図る。さらに、地域における公的施設について、国と地方公共団体が連携し国公有財産の最適利用を図る。特に、インフラの多くが地方公共団体により管理されていることから、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を内容とする「公共施設等総合管理計画」の策定・実施を行う地方自治体に対して国の支援を重点化するなどメリハリ付けを行うとともに、必要な知見やノウハウを提供し、人員・技術面の支援を行う」

小黒一正／法政大学准教授

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/568.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 雑感。安倍首相の国連総会出席（在野のアナリスト） 赤かぶ
02. 2014年9月24日 06:41:53 : QOS9KcmOrI
対温暖化、人材１万４千人育成　気候サミットで首相表明
朝日新聞デジタル 9月24日(水)5時28分配信

　安倍晋三首相は２３日午前（日本時間同夜）、米ニューヨークの国連本部で各国首脳が参加して開かれる「国連気候サミット」で演説した。日本政府が今後３年間で、発展途上国で地球温暖化対策を担う人材を１万４千人育てる新たな支援策を表明した。ただ、温暖化対策の新たな国際枠組みで、日本が目指す温室効果ガスの削減量などを示す具体的な時期は明言しなかった。

　首相は「地球温暖化は疑いのない事実だ。行動を起こそう」と呼びかけ、温暖化の被害を和らげる政策づくりなどを包括的に支援する「適応イニシアチブ」を始めると発表。その対象として、カリブ海諸国など、温暖化に伴う海面上昇などに直面する島嶼（とうしょ）国を「特に重視する」と述べた。

　外務省によると、新たに育成する１万４千人のうち５千人を適応分野に充てて、途上国で国や自治体が防災計画などをつくる態勢を支援。気象衛星や予測データの提供など、日本のノウハウも活用するという。

　ただ、首相は演説で、来年末の合意を目指す２０２０年以降の温暖化対策の新たな国際枠組みについては、各国が自主的に決める温室効果ガスの削減量などの約束案を「出来るだけ早期に提出することを目指す」と述べるにとどめた。欧州連合（ＥＵ）や米国は来年３月までの提示を表明しており、日本の出遅れ感が目立ちそうだ。（ニューヨーク＝村山祐介）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140924-00000004-asahi-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/760.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 政変　田母神氏が新党設立の意向を発表！西村衆院議員も参加へ！「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党」 赤かぶ
04. 2014年9月24日 06:42:33 : 7YCDA1JW8o
原発賛成をはっきり表明してる知事候補を支持した都民って、地元東京に原発を建てるべきだって思ってる連中だってことだよね。
汚染水でコーヒー入れて毎朝飲もうと思ってる連中だよね。
選挙後、誘致活動してるか？東京に立てろデモ。がんばってますか？

エルカンターレから立候補するのかと思ってたよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/761.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 維新の党、大誤算の不安な船出〜結いと溝。民主から合流ナシ。みんなは再分裂か（日本がアブナイ！） 笑坊
01. 2014年9月24日 06:44:45 : b9mcXCoDCI
＞維新と結いの合流も、スムーズには運ばず、多くの溝が残したままの新党結成となった。

維新のような胡散臭いインチキ政党に吸収合併された結いの党には、がっかり。

ところで、維新の党政調会長は、以下のような不祥事を起こしていたようだ。

●驚愕！なんと維新の党新政調会長・柿沢議員は、かつて飲酒運転で事故を起こし、議員辞職に追い込まれていた
その際、アルコールが検知されないよう、雪を食べて飲酒をごまかそうとしていた疑いも発覚している

★柿沢都議が飲酒運転＝元外相長男、首都高で事故−警視庁
柿沢弘治元外相の長男の柿沢未途都議が首都高速で物損事故を起こし、
その際に警視庁高速道路交通警察隊の検査で基準を超えるアルコールを検出されていたことが11日分かった。
柿沢都議は「焼き肉店で飲食後、友人の家に向かう途中だった」と話しており、
同隊は道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検する方針。
調べによると、柿沢都議は9日午後10時55分ごろ、
東京都板橋区泉町の首都高速5号下りを1人で自家用車を運転していたところ、
側壁に衝突した。けがはなかった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000036-jij-soci
★酒気帯びで事故の柿沢都議が辞職
酒気帯び運転で摘発された柿沢未途・東京都議会議員が、事故直後に現場に積もっていた「雪」を食べ、
アルコール検査で「飲酒運転」をごまかそうとしていた疑いがある事が新たにわかりました。
柿沢都議は１２日午前、議員辞職したことを明らかにしました。・・・
事故当時、東京都内では雪が積もっていましたが、警視庁のその後の調べで、
柿沢都議は、事故現場に警察官が駆け付けた際、
現場周辺に積もっていた「雪」を食べていた事が新たに分かりました。
警視庁は、アルコールが検知されないよう、雪を食べて
飲酒をごまかそうとしたとみています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3778436.html
＞警視庁は、アルコールが検知されないよう、雪を食べて
＞飲酒をごまかそうとしたとみています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/772.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明（ZAKZAK） かさっこ地蔵
10. 2014年9月24日 06:45:34 : JFBcDRs0dM
いずれいつか必ず、現行の消費税法は改正する。

このままの状態で税率だけを操作して国内経済を動かせるものではない。

日本の消費税は機械の操作法も分からない政治家と官僚が国内一律に走らせたようなもの。

近年における日本の政治的レベルや技術的にも海外のアドバイスを断って劣勢を露呈するものだ。

馬鹿の一つ覚えに消費税率を上げれば税収が増えるなどと高額報酬泥棒のような政治家が言うな。

国内経済を野次馬のように語る自公カルト政権の信奉者らも同罪だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/710.html#c10

コメント [原発・フッ素40] 九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で　（朝日新聞） 魑魅魍魎男
07. 知る大切さ 2014年9月24日 06:46:05 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
>05 太陽パネルの陰になった地面は草も生えない

やって見るとわかるよ

98kw やってるけど
春から秋まで草むしりが主な仕事だよ。
(自分でソーラーしている人は皆草対策をどうするか考えてるよ)

パネルの下にもいっぱい草花がはえるよ。

ベタ起きだと流石に草生えないけど、設置の主流ではないよ。

我が家は自宅に10kwつけてるよ
年間の実際の発電は1万kwになったよ。
一方自宅の年間消費電力は7000kwだよ。

オール電化(井戸水・台所ＩＨ・お風呂電気)で消費電力多いけど
水道光熱費を全てまかなえる。

確かに今変動の問題はあるけど、ピーク電源対策を発電事業者しきりに言ってないかい？
ピーク時に8kw発電してるよクーラー22度設定で1台ダッシュで2.4kwの消費だよ
大体そんな暑い日は付けっ放しだから実際の一番暑い時間帯でも0.5-1.6kwの消費だよ
多く雲で太陽遮っても4-5kwの発電はあるよ。

余った電気はよそ様のクーラーのエネルギーになってるよ。

前電力10%-20%はそんなピークに即応した電気は有利だよ。

蓄電コストが安価になれば50%が自然エネルギーも夢ではないとおもうよ。
工業エネルギーのみ火力主体とか？

究極は蓄えて余ったエネルギーを使うて発想までいかないと駄目だとおもうよ。

資本主義での経済活動でしょ。
稼いだお金をどう使うかと何も変わらないよ。

カツカツでやるといくら高かろうと
相手の言い値で買わざる得ない。
余裕があると安ければ買う。

1年半50kw発電所のメンテコスト 草むしりの人件費だけ(家族利用)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/425.html#c7

コメント [戦争b14] 米軍「イスラム国」空爆　攻撃はシリア都市ラッカなどに14回　イスラム国「24時間以内に空爆をやめないと男性を処刑」と警告 赤かぶ
06. 仁王像 2014年9月24日 06:46:17 : jdZgmZ21Prm8E : 2kPWjSNUW6
　（０４の所感）
　オバマがシリア内空爆を宣言してから、実際に踏み切るまで時間がかかったのは、国連、ロシア、イラクなどに根回しが必要だったからだろう。また湾岸５か国も道ずれにしたかった。ここに単独覇権主義（田中宇）の不徹底さが見られる。カタールなどはもともとイスラム国を支援していたが、米国と付き合って空爆に踏み切ったという。道ずれにされた５か国も、どれだけ本気で参加しているか分からないと、番組に登場した識者は語っていた。

　米国内でも空爆で効果が挙げられるか疑問視する声も上がっていて、軍は地上軍を派遣する提案を準備中ということだが、オバマの登場はイラクやアフガンからの撤退が公約だった。やっと嵌った溝から車輪を引き上げつつあるときに、再び溝に嵌り直し泥沼の道を歩むのか。単独覇権主義さえ陰りを見せている中、踏み切るとすれば規模は小さいものの多国籍軍という形をとるのではないか。そして数百人の米兵が犠牲になり、国内の反戦世論に押されて、すごすごと引き上げていくのではないか。

　オバマは頭がいいという話だから、誰にでも見えるこんな未来が見えたらグイッと手綱を引き締め、思いとどまればオバマらしいし一貫性を貫いたことになる。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/295.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 渡辺氏、離党勧告も＝みんな・浅尾氏（時事通信） 笑坊
01. 2014年9月24日 06:46:23 : AnZCd6IVGQ
　渡辺というのは、一人間としても一政治家としてもよく生きていられるなという程の恥知らずだな。あんな事をしておいてよく人前に顔が出せるものだ。しかも相変わらず偉そうにしている。
　浅尾は一体何を遠慮しているのだろう。今は代表なのだから、すっぱりと除名にすればよいではないか。まさか熊手でひっかかれるのを恐れているわけでもあるまい・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/770.html#c1

コメント [原発・フッ素40] 原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由（リテラ）　：政治板リンク 赤かぶ
03. 2014年9月24日 06:47:07 : AiGJbhcVtQ

　　　　あほが、原発を持ってるだけで核武装、核兵器を持たなくても、２〜３カ所　潰せば

　　　　　　　死なば諸共、地球規模の破壊ができる、福島で解らないのか　真性のアホ

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/441.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍氏は習近平氏と会って何を話し合うのか。（日々雑感） 笑坊
01. 2014年9月24日 06:54:23 : FfCoOUIGdw
ネトウヨヤクザの安倍が本当に◆習近平氏が会談◆出来るのか❔❔・・?疑問だ。。。ネトウヨヤクザの安倍が本当に◆習近平氏が会談したいなら・・・小沢先生に根回しを頼むはずたから・・・とても本気とは....思えない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/771.html#c1

コメント [原発・フッ素40] 原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由（リテラ）　：政治板リンク 赤かぶ
04. 2014年9月24日 06:54:26 : AiGJbhcVtQ

　　　　　　　あほが　核兵器なんぞ　必要なし　原発を持ってるだけで　核武装　

　　　　　　　　　　　　　原発の２〜３　潰せば　地球規模の破壊、

　　　　　　　　　　　　　　福島で解らないのか、真性のアホ

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/441.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由（リテラ） 赤かぶ
17. 2014年9月24日 06:58:27 : Qk0z0gVGLY
核兵器が抑止力になると錯覚している時代を早く超えたいんだけどな。
あと何年先だ。もちろんその前に、
体中にダイナマイト巻いてる状態をなんとかしないとだけど。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/755.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 政変　田母神氏が新党設立の意向を発表！西村衆院議員も参加へ！「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党」 赤かぶ
05. 2014年9月24日 06:58:52 : AnZCd6IVGQ
　ポイントはアメリカとの関係だ。
今の自民・安倍政権は、実際には極右でも右でもナショナリストでもない。完全な隷米で、アメリカのためには自国民を平気で犠牲にする売国者だ。前の政権と違うのは、売る相手が西か東かというだけだ。
　本当の愛国政党は、アメリカから日本を守るものでなくてはならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/761.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜慰安婦問題＞「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で活躍した朝日編集委員の松井やよりも反日韓国キリスト教カルト関係者だった！！！ 会員番号4153番
02. 2014年9月24日 07:00:50 : 4zrZxT2Fs6
在特会　会員番号4153番がなんか言ってますよ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/769.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞問題を受けての現状　　長谷川 豊（BLOGOS） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:01:47 : FUtnN1arpo
俺は朝日から日経にした。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/774.html#c1

コメント [狂牛病・ゲノム15] 神経性の難病に新治療法　アルツハイマー病応用にも期待　　名大、「球脊髄性筋萎縮症」の治療に「マイクロRNA」が有効と実証 MR
05. 2014年9月24日 07:03:08 : hRHDOPUoY2
筋萎縮性側索硬化症、ALSは、三年生存率が、50%、五年生存率が、30%、発病から時間との戦いで患者本人も家族も突然厳しい状況が生まれる。PLSにしろ脊髄小脳変性症にしても神経変性疾患は、ほとんどが治癒が難しく難病が多い。明日の希望を待ち望む患者と、そのご家族にとっては時間との競争だ。できるだけ早く臨床応用ができたらと心から思う。
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/169.html#c5

コメント [原発・フッ素40] 通行止め解除の6号線の数値はベラルーシの立入禁止区域の20倍!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)） 赤かぶ
06. 2014年9月24日 07:04:17 : aiMZAOJQqY
>>04
>貧乏人しか残らなかったら、どこから搾取するのかね。

この国の政治家や役人は、どこかに金が湧き出る泉があると思っているようです。
国民の血税で食わせてもらっているという意識はゼロ。
国民が被ばくで倒れて働けなくなり、税金が納められなくなったらどうなるか、全く考えたこともない。

いずれ真実を知って愕然とするでしょうが、そのときはもう手遅れです。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/432.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍氏は習近平氏と会って何を話し合うのか。（日々雑感） 笑坊
02. 2014年9月24日 07:04:40 : 4zrZxT2Fs6
ドイツがもし　「反ドイツ政策（反ナチ）をやめない限り、外交はありえない
また第二次大戦中のドイツを悪と描いた反独映画の作成はやめるべきだ
またアウシュビッツなどの反独教育は即刻やめるべき」
とかぬかしたらどうなるんだろう？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/771.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 経団連の政治献金「最低50億、中期的に100億円要求を」の声（週刊ポスト） 赤かぶ
03. 2014年9月24日 07:06:00 : FUtnN1arpo
＞01

団塊の世代だが、収入があると年金を減らされる。まあ仕方がないと思っている。
だから政治献金があれば政党助成金を減額すればよいじゃないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/749.html#c3

コメント [原発・フッ素40] 原発事故避難者への慰謝料、打ち切り時期再検討へ（朝日新聞） 会員番号4153番
02. 2014年9月24日 07:06:46 : 4zrZxT2Fs6
在特会は嫌がらせが大好きな人なのさ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/434.html#c2

コメント [原発・フッ素40] 超人手不足の福島、就職説明会15社に来場者わずか9人、バイト1200円でも集まらず(9/23 福島民報) 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:06:58 : aiMZAOJQqY
要するに、働き手の若い世代がどんどん福島を逃げ出しているということ。

復興がありえないことは、彼らが一番よくわかっている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/446.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 「竹田恒泰氏の演目は持ちネタの「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」。どんな幼稚園やねん：山崎 雅弘氏」 赤かぶ
06. 2014年9月24日 07:07:49 : 7YCDA1JW8o
世界ってのは、中国も韓国も北朝鮮も含まれるんだよね。
アメリカとアメリカとアメリカとアメリカとアメリカじゃないよね。
人口から見たら、中国人の意見は無視できないと思うが。
嫌韓をウリにしてる竹田ツネちゃまのお父上は堂々と、
福島から遠いから東京は大丈夫
って世界に表明してたから、もしかしたら日本をそんなに好きじゃないかもしれないね。東京以外は。
ツネちゃま本人は、勧告映画のイベント出てたらしいから、もしかしたら一番は日本でも、二番か三番は韓国かもな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/765.html#c6

記事 [国際9] エボラ感染者最大140万人、来年1月までに＝米疾病対策センター　 朝日新聞
　［２３日　ロイター］　-　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、エボラ出血熱の感染者数が来年１月２０日までに５５万─１４０万人に達する恐れがあるとの推計を発表した。

　推計の上限である１４０万人は、現在の感染者数が５８６４人とする世界保健機関（ＷＨＯ）の情報が実態を完全に反映しておらず、実際の感染者数が２．５倍の約２万人である公算が大きいとの前提に基づいてる。

　また、８月までに入手されたデータを使い、疫学的モデルに基づく試算で、米政府が最近発表したエボラ熱対策などによる効果などは考慮されていないという。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0HI25H.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/444.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] ［上杉隆氏］「安倍総理こそ、世界に謝れ！」あんだーこんとろーる（Shanti Phula） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:08:04 : pRl0f8RBlc
ＵＣ(under-control)アベノシンゾーは
世界一の嘘つきだね。
頭を丸めて今すぐ切腹しなさい。

それこそが日本のため、世界のためです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/775.html#c1

記事 [不安と不健康16] 脳を若く保つには運動、食事、レジャーが重要　温泉や読書も◎（女性セブン）
脳を若く保つには運動、食事、レジャーが重要　温泉や読書も◎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000002-pseven-life
女性セブン2014年10月2日号

　高齢化社会の日本にとって、認知症予防は重要な問題だ。できるだけ、脳年齢を若く保つためのトレーニングをする必要もある。

　アメリカ国立衛生研究所（NIH）は、頭の働き（認知機能）の低下を予防するためには、頭をしっかり使うだけではなく、運動や食事、レジャーも欠かせない大切な要素だとしている。諏訪東京理科大学教授・篠原菊紀さんはこう話す。

「有効な運動は、有酸素運動や筋トレです。ウオーキング、ジョギング、サイクリングなど、気軽にできるものから取り入れましょう。

　食事は、野菜や青魚を中心に鶏肉、くだもの、木の実などをオリーブオイルで調理する“地中海食”をすすめています。伝統の日本食にオリーブオイルをプラスと考えたらいいでしょう。なお、青魚はDHAやEPAといったオメガ3脂肪酸を豊富に含み、生活習慣病を防ぎ、脳の活性化をはかり、記憶力をアップする効果が期待できます。

　レジャーといえば、旅行やハイキングなど、何か特別な行事と考えがちですが、心から楽しみリラックスできるのであれば、家にいてするゲームでも、本を読むのでも、温泉でぼーっとするのでも何でもいいんです。脳を若々しく保つためには、定期的にほどよい運動をし、バランスのいい食事と趣味を楽しみ、そして、脳をしっかり鍛えることが大切です」

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/582.html

コメント [原発・フッ素40] 九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で　（朝日新聞） 魑魅魍魎男
08. 知る大切さ 2014年9月24日 07:10:12 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
>5
>近頃の豪雨での土砂崩れや土石流の原因の一つかもしれません。

太陽光事業者は自分の設備から利益を得ます。
上記危険箇所に施設は作らない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/425.html#c8

コメント [経世済民90] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 アベノミクスの本質を示す外形標準課税（週刊実話） 赤かぶ
04. 2014年9月24日 07:12:03 : jXbiWWJBCA
老後のお金クライシス！　深田晶恵
【第1回】 2014年9月24日　深田晶恵 [ファイナンシャルプランナー]
40代、50代に「老後貧乏予備軍」が増えている！
あなたは年収200万円で老後を生きていけるか？
退職金が住宅ローンと教育ローンの
返済で無くなると、老後資金はほぼゼロに！

 私はファイナンシャルプランナー（FP）として、18年以上にわたって個人の家計を見続けている。個別相談やセミナー後の質問を受けるなかで、この数年は「これからは老後貧乏になる人が増えるのだろう」と強く感じるようになった。なぜなら、老後資金の準備ができていない人の割合が年々増えてきているからだ。

 仮に、60歳時に受け取れる退職金が2000万円だとしよう。住宅ローンは定年前に完済ずみで、貯蓄が別途1000万円あるなら、老後資金は3000万円。60代前半を働いて収入を得るなら、老後資金としてはまずまずの金額だ。私がFPになったばかりの頃の1990年後半は、こうしたケースが多かった。

 ところが最近は、60歳時点で住宅ローンが1500万円残っている、子どもの大学進学時に借りた教育ローンは200万円、貯蓄は100万円くらいしかないといったケースが珍しくない。退職金で2つのローンを完済すると、老後資金はほとんど残らない計算になる。老後貧乏予備軍の典型例である。

 老後貧乏予備軍が増加傾向にあるのは、次のような要因がある。
 あなたはいくつ当てはまるだろうか。

1）住宅ローンを借りた当初の金額が多額だったため、60歳時のローン残高が退職金の半分以上になる予定（＝老後資金が減る）

2）子どもを中学から大学まで私立に通わせている（＝多額の教育費支出）

3）50代後半以降に教育費のピークがあり、子どもが社会人になってから親が定年を迎えるまで3年以下（＝最後の貯蓄期間が少ない）

4）子どもの大学進学時に教育ローンや奨学金を借りている（＝さらなる借金の増加）

5）そもそも計画的に貯蓄できていない（＝消費世代のため、お金を使うのが美徳と思っている人が多い）

 3つ、4つ当てはまった方は、「自分のこと？」とドキッとしたのではないだろうか。2つ以上当てはまるなら、老後貧乏予備軍である可能性が高い。

 定年後も働き続ければ何とかなるだろうと思っても、再雇用後の収入は良くても年300万円台なので、暮らしていくことができたとしても老後資金は貯められない。

年金収入の目安は年200万〜240万円程度
老後のために貯蓄は必要不可欠

 さらに65歳から年金生活がスタートすると、収入は一段と下がる。会社員であった人の年金収入は、年200万〜240万円程度。公的年金だけでは老後の生活を送るのは難しいので、老後のための貯蓄は必要不可欠なのである。ちなみに今のお年寄りは老後資金をしっかり貯めている人のほうが多いので、取り崩しながら生活をしても、蓄えにはまだ余裕がある。貯蓄が少ないと、老後貧乏になってしまうのだ。

 と、連載初回から不安を増大させるようなことばかり書いてしまい、みなさんには申し訳ないと思っている。私のFPとしてのポリシーは「必要以上に不安を煽らず、すぐに実行できるアドバイスをすること」なのであるが、今回はあえて怖い現実を最初にお伝えすることにした。

 なぜなら、お金を貯められない人が貯められるようになるには、「危機感」が必要だから。長年FPをやってきて、貯蓄の多い少ないは、収入の多寡ではなく「危機感を持っているかどうか」だと実感している。

 特に危機感に乏しいのは年収が高い人。年収1000万円以上の人は、我慢せずにお金を使うことができるため、危機感が乏しく、収入に対し貯蓄額は驚くほど少ないことが多々ある。

 逆に年収600万〜700万円の専業主婦世帯のほうがきちんと貯蓄している傾向にある。600万〜700万円の年収で家族4人が暮らしていくには、計画的にお金を使わないと足りなくなってしまうことを知っているので、危機感を持ち、計画的な貯蓄をしている。

 危機感は、貯蓄の大きな動機付けになりえるので、「少し先の怖い現実」から目をそらさないほうがいいと覚えておこう。

「年金暮らし」の実態はどんな感じ？
今の年金生活者の収支は年約70万円の赤字！

 危機感に乏しい予備軍も老後不安がないわけではない。

 今年8月発表の内閣府の世論調査では、66.7％の人が「日常生活に悩みや不安がある」と答え、悩みや不安のトップに「老後の生活設計」（57.9％）が挙がっている。ざっくり言うと100人のうち40人近くが老後に不安を感じているということだ。私の個人的感覚だと、40〜50代は4割よりも多くの人が不安な気持ちでいると思う。

 ならば不安を解消すべく老後資金作りをはじめているかというと、ほとんどの人は手つかずの状態だ。老後の生活を具体的にイメージすることができないから、何からはじめるといいのかわからないのだろう。問題点がクリアになっていないと対策は立てられないし、目標設定をしないとアクションプランもみつからない。

 では、手はじめに「年金暮らし」がどういうものなのかを見てみよう。図は、今の高齢者の家計収支データだ。夫婦ふたりの年金収入258万円に対し、年間支出が327万円で、収支はマイナス69万円。つまり、年間約70万円の赤字ということだ。マイナス分は、現役時代に貯めてきた老後資金を取り崩している。

 全国平均のデータなので、中にはもっと年金額が多い人もいるし、支出を年金収入の範囲内に抑えて生活している人もいる。だが、FP相談を受けてきた経験から見ると、この調査データはサラリーマンの定年後の収支の実態にかなり近いといえる。

 65歳からの貯蓄取り崩し額（赤字補填分）が年約70万円なので、90歳までの25年間でざっくりと1750万円。このほかに、住まいの修繕費用、クルマの買い換え費用、病気になったときの備えなどといった数年に1回の「特別支出」を1000万円見積もると、65歳時点で2750万円の老後資金が必要となる。

 ここで男性は「自分は90歳まで生きていない」と思ったかもしれないが、配偶者はどうだろうか。女性は長生きだし、夫の死亡後は年金収入が激減するので、赤字補填額は90歳までの25年分を見ておきたい。

 老後の生活設計を立てるときは、常に配偶者のことを忘れないようにするのが重要ポイントである。

今40〜50代のあなたなら、
老後資金の目安は3500万円？

 さて、それでは2750万円の老後資金で果たして足りるのか。

 この調査は、「現在」65歳以上の無職男性と60歳以上の無職女性の世帯が対象。今、40代、50代の人が老後を迎えたとき、今のお年寄りのような支出ですむだろうか。みなさんの多くはバブルを謳歌した消費世代なので、おそらく無理。支出はもう少し多く見積もったほうがいい。

 さらに支出には、「非消費支出」という項目で、所得税・住民税、社会保険料（国民健康保険料、介護保険料）が含まれている。少子高齢化の時代に今後税金と社会保険料の負担が軽くなるとは考えにくいので、やはり支出は多めに見るのが安心だ。

 将来の公的年金の減額による収入減の可能性を踏まえ、年間収支のマイナスを年100万円と見積もると25年分で2500万円、特別支出を1000万円見るなら、合計3500万円の老後資金が必要となる。

 ここまで読んで、みなさんは「3500万円」の数字をどう受け止めただろうか。

「まったく問題ない」ならいいが、クラッときた人のほうが多いはず。年金生活になってから、使えるお金が激減し、慣れない節約を強いられ、つらい思いをしなくてすむようになるには、早いうちからの「家計戦略」が必要だ。

 実は戦略的家計運営は、男性のほうが向いている。会社の仕事と同じように現状把握、問題点の洗い出し、解決策を見つける、実行＆振り返りといったプロセスで家計運営をしていくと、驚くほどお金が貯まる家計に変身する。

 私のもとへ来る相談者に家計の問題点を「仕事風」に伝えると、それまで家計を奥さん任せで傍観者だったご主人がどんどん前のめりになっていく。家計簿を「決算書」に置き換えたり、住宅ローンの重みを「バランスシート」を使って解説したりと、ちょっと工夫をするだけで当事者意識を持つようになる。なかには「だんだん面白くなってきたぞ」をつぶやきながら、メモを取り始めた人もいた。

 老後の生活のために「今できること」はたくさんある。次回以降、ご紹介していくので、目をそらさずに読んでください。

―― 今週のミッション！――

◆「お金は天下の回りもの」、「自分たちがお金を使って日本経済を支えている」といったバブル世代特有の口癖は、今後禁句とする！

◆「何とかなるさ」という考え方は捨て、「何とかするさ」を思えるマネー知識を身につける！
http://diamond.jp/articles/print/59380
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/564.html#c4

コメント [原発・フッ素40] 超人手不足の福島、就職説明会15社に来場者わずか9人、バイト1200円でも集まらず(9/23 福島民報) 赤かぶ
02. 2014年9月24日 07:12:29 : LKMgp4vhFs
いままでどおりやっていけると求人する様が驚愕である。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/446.html#c2

コメント [経世済民90] 12月の大手ヘッジファンド決算期までに ドル高・円安トレンドに何が起こるか（現代ビジネス） 赤かぶ
02. 2014年9月24日 07:14:46 : jXbiWWJBCA

山崎元のマルチスコープ
【第347回】 2014年9月24日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
この円安と株高をどこまで喜ぶべきか？
本当に喜ぶべきことなのか？
明暗分かれる円安・株高の影響

 ざっと１年停滞し膠着していた為替レートと株価が、円安・株高方向に抜けてきた。一足先に動いたドル・円の為替レートは109円台をつけて、110円台をうかがう勢いだ。やや反応が鈍かった観のある株価も、先週末の終値は1万6321円と、6年10ヵ月ぶりの高値に達した。

 アベノミクスは、金融緩和による円安・株高を手段として、デフレからの脱却を目指す政策であり、この基本構造に大きな変化はない。失業率が下がって、労働市場の弱者層の雇用と賃金が改善してきたことは大きな成果だし、目指す「マイルドなインフレ」に向けた歩みの一過程である。

 基本的に、円安・株高が好ましいことについて、現段階で筆者には異論がない。
 
 しかし、これらは本当に喜ぶべきことなのかという疑問の声が、あちらこちらから上がって来るようになった。特に為替レートについては、その声が大きい。

 もともとアベノミクスの初期から、主婦視聴者の多い情報バラエティ番組などでは、「円安になって、燃料をはじめとする輸入品の価格が上がっています。生活者にとって、アベノミクスは本当にプラスなのでしょうか？」といった問題意識が存在した。

 ここに来て、経済界の一部からも円安に対する警戒の声が出て来た。たとえば、日本商工会議所の三村明夫会頭は、11日に行った記者会見で、「あまり大きな円安は今の段階では望ましくない。ちょっと行き過ぎだと思う」と述べ、円安の進行に懸念を示した（注：当時のドルレートは107円台）。

 もともと、為替レートの変動に対する損得は、国内で明暗が分かれる構造にある。輸出に関わる企業は円安を好み、輸入に関わる企業は円高の方がコストが下がる。この差の存在は致し方ない。

 観点を少し変えると、円安は日本の労働者の国際的な賃金水準を引き下げる。また、日本の商品（輸出品ばかりでなく、輸入品と競合する商品も）の競争力を改善する。こうした効果によって、日本の雇用が改善し、完全雇用に近づくと、賃金の上昇を通して、物価に対して上昇方向の圧力がかかるようになる、というのがアベノミクスの、というよりも、世界で普通に行われている金融政策の波及メカニズムの1つだ。

 平均的に実質賃金が下がって、これまで安定的に雇用されていた中間層の実質所得が下がることは、アベノミクスの波及過程として、「予定通り」なのだ。

 当面、円安やインフレに賃金が追いつかないので、消費者全体の経済的満足は低下するが、それでも雇用の改善と、その後のマイルドな物価上昇環境が望ましいので、円安、ひいてはマイルドインフレが歓迎されるという、政策判断が背景にある。

生産性改善が促す中間層の実質所得改善
だからこそ「第三の矢」が重要なのだ

 政府は、この点をもう少し率直かつ平易に国民に説明すべきだろう。

 順序としては、完全雇用とマイルドな物価上昇が達成された後に、生産の効率が改善し、経済が成長して、これが実質的な賃金の上昇に反映するまで、雇用の安定していた中間層の実質所得は改善しない。

 つまり、第三の矢であるはずの成長戦略、言い換えると生産性の改善に正しく取り組まないと、中間層の生活は改善しない。だから、「第三の矢」が重要なのだと理解すべきだ。

 そして生産性の改善は、政府ではなく民間が自発的にやるべきことだ。必要なのは、政府による補助金や投資ではなく、ビジネスの自由度であり、諸規制の緩和だ。しかしこれは、政府（実質的意思決定者は政治家よりも官僚集団だ）に任せておいたのでは、なかなか前進しないだろう。

 円安の話に戻ると、現状は成長戦略の前段階のデフレ脱却に向けた動きの段階にある。個々の損得を考えると、「それでも私は円高の方がいい」という人や企業は多いだろうが（筆者個人の損得も円高の方が得だ）、「ここで円高に戻すと」と思考実験してみると、日本経済に働く圧力は景気後退、失業増、デフレ化の方向だと考えざるを得ない。円高の方がいいとは、とても言えない。

1ドル120円程度までの円安は好都合
株高はバブルではないが動きが怪しい

 どこまでも円安になっていい、というものではないが、デフレ脱却を達成したい今は、もう少し円安になってもいい。

 また、相対的に米国の経済がより好調で、日本で金融緩和が続く一方、米国はFRBが出口を模索するプロセスにあるのだから、2007年にサブプライム問題の悪影響が本格化する前の水準であった1ドル120円程度までの円安は、あってもおかしくないし、むしろ好都合だ。

 株価は現状では明らかに「バブル」ではないので、目下の株高自体の効果は経済にとって好ましい。一方、「円安に対応する株高」でもあり、全体が丸ごと不自然だということではなかったのだが、ここしばらく「いくぶん怪しい」上がり方を見せつつ直近の高値を更新して来た。

 日々の日経平均の動きを見ると、前日に株価が下がった翌日に下げ渋ったり、前場のマイナスが後場に縮小したり、値動きが下方に対して窮屈になるような形で静かに株価が上昇してきた。

 値動きだけから断定してはいけないが、なるべく上値を追わずにじわじわ買うスタイルは、1990年代にあった「公的資金の買い」のパターンと同じだ。

 市場で注目されているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい運用方針（特に標準的資産配分を示す「基本ポートフォリオ」）の発表がなかなか行われないが、GPIFはすでに基本ポートフォリオからの「許容乖離率」の制限を外すことを決定している。

 あくまでも筆者の推測だが、GPIFが計画を発表してから株を買い始めると「市場のカモになる」という世間の批判を気にして、「計画発表前からすでにある程度は買っていた」と後から言えるような、アリバイづくりをしている可能性がある。

 また、政府（中心は官僚集団だ）は、消費税率の引き上げを決めたい11月後半から12月に株価が下がるような展開は避けたいとすると、今くらいに株価が上がり始めるのがほど良いタイミングだ。彼らはGPIFの新方針の発表を、市場の「買い材料」として効果的なときに使いたいだろう。

 市場の「材料」として効果的に使うためには、株式市場への資金投入が「今後もしばらくの間は続く」と市場参加者に印象付けながら、実際に資金を投入して株価を上げて行きたいところだ。

「株価連動政権」に乗ってもいいか？
官製相場操縦の不健全さに気づこう

「政府・GPIF」対「市場参加者」の心理ゲームはこれからが本番だが、一般投資家としては、GPIF資金の投入による「需給型株価対策」の効果は、「買っている間は確かにあるが、買い終わると徐々にハゲ落ちる」ということを覚えておきたい。

 しばしば「株価連動政権」とも言われる安倍内閣、消費税を10％に上げたい官僚集団、そしてGPIFにより手数料の大きなリスク資産運用を拡大させたい金融業界の思惑は、「効果は短期的でもGPIFが株を買えばいい」という点で当面一致している。

 筆者は、GPIFによる株価の買い支えは、景気や物価にプラス面もあるがその効果が短く小さいことと、公的年金積立金が株式投資を拡大することの影響期間の長いマイナス効果（たとえば本連載第345回「塩崎厚労大臣に知ってほしい株式と年金の話」などを参照されたい）を天秤にかけると、「株高それ自体は（経済全体にとって）悪くないが、そのために公的年金の積立金で株を買うなら喜べない」と思う。

 もっとも、どうやって上がるにせよ、持ち株が値上がりすれば投資家にとっては利益になる。株高を投資家は素直に喜んでいい。しかし国民は、官製相場操縦の胡散臭さと、政府機関が民間企業の大株主になることや、そもそも不必要に大きな積立金をGPIFが抱えて頼んでもいないリスクを取ったり、運用会社にビジネスを提供したりしている構図の不健全性に気づくべきだ。

 筆者に相場の正しい予測などできるわけではないから、「予想」としては一切あてにしないでほしいが、目下の円安と株高に対して、個人をはじめとする投資家がどうしたらいいか、簡単にまとめておこう。

投資家は円安に対してどうすべきか？
高手数料商品より外貨建てMMFやFXを

 個人の場合、向こう1、2年のタイムスパンで考えていいだろう（注：基本的には長期で起こりそうなことがこの期間でも起こる確率が大きいという予想が、予想の主な成分になる）。筆者は、このくらいの期間で115円から120円くらいの円安になる可能性が、まずまずあるように思う。

 この可能性が実現するか否かを問わずダメなのは、外貨預金と外国債券、それに毎月分配型を含む外国債券に投資する投資信託である（ただし、外貨建てMMFは除く）。

「円安になるなら、儲かるではないか？」というのは、「いい質問」だが考えが足りない。これらの手数料が厚くて投資家に不利な商品よりも、外貨建てMMFやFX（外国為替証拠金取引）などのシンプルなリスクテイク手段の方が、同じだけ為替リスクを取るのであれば、同じだけの円安に対してより多く儲かると期待できるからだ。そして、予想が外れて円高になった場合にも、手数料の厚い商品の方が損が大きい。

 つまり、手数料の大きな商品は「確実にダメだから、はじめから検討する必要がない」のが現実だ。現存の円安に賭ける金融商品の9割以上は検討に値しない。

 ただし、円安に賭けるリスクテイクの手段として、筆者は外貨建てMMFやFXよりは、外国株式のインデックスファンドを保有する形で、株式のリスクと一緒に為替リスクを取ることを勧めたい。

 ただし、国内株式を持つことも実質的に円安に賭けることを意味するし、外国の景気が後退する場合に、外国の株価下落と円高が同時に進行する可能性があることに注意が必要だ。

 一方、手段の当否はともかく、当面日本株の株価上昇がある可能性が大きいと、筆者は思う（注：くれぐれも、あてにはしないでください）。この見方に同意される方は、国内株式への投資を通常より少し多めにしてもいいだろう。

 この場合、今後起こるであろうGPIFの買い増しによる株高効果にどう対処するかが問題だ。

 端的に言って、株価が上がり過ぎたら有り難く売らせてもらうことを考えよう。現在の東証1部のPER(今期予想利益ベース)は16倍台だ（日本経済新聞社予想）。この水準は益利回りにして約6％だが、このへんまでは株価は適正の範囲内で、「高過ぎ」ということはなかろう。

 今後、日本企業の利益拡大と足並みを揃えた程度の株高であれば、問題はない。少なくとも「通常ペース」での国内株式保有をキープしていい。

企業利益の拡大と株高は合っている？
PER20倍越えが投資を減らす目安

 問題は株価だけ上がった場合であり、当面であれば、PER20倍を超えたら、「通常ペース」よりも投資金額を減らすことを考えるのがいいと思う。

 そこまで過熱した状態を想像することは、現段階では「捕らぬ狸の皮算用」に近いが、現実にそうなった場合には危険を忘れがちなので、今考えたことをしばらく頭に入れておくのがいい。

 国内株式に対する投資手段は、TOPIXに連動するETF(上場型投資信託)が簡単かつ低コストなのでいい。TOPIXよりも日経平均の方がわかり易くていい、という方は、日経平均に連動するETFでもいいだろう。

 信託報酬が1％を超えるような投資信託は、どんなにファンドマネジャーが魅力的でも止めた方がいい。素人にも、実はプロ（投信評価会社、証券会社、FPも含む全てのプロ）にも、優れたファンドマネジャーを事前に見分けるような能力はないからだ。

 もちろん、個別に株式を選んで投資したいという方は、趣味も兼ねて個別株への投資にチャレンジしてみてもいいだろう。ただしこの場合も、分散投資と売買手数料の節約の2点に十分留意するべきだ。

 読者のポートフォリオのご幸運を祈ります。
http://diamond.jp/articles/print/59410
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/560.html#c2

記事 [医療崩壊4] 交通事故後の“異常”は歯科で治る場合も　専門医「総合医療の概念をもつことが必要」〈週刊朝日〉
交通事故後の“異常”は歯科で治る場合も　専門医「総合医療の概念をもつことが必要」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000002-sasahi-hlth
週刊朝日 2014年10月3日号より抜粋

「かみ合わせの異常を少し調整するだけで、事故後のつらさが一気に改善するなんて、本当に驚きました」

　そう振り返るのは、名古屋市の冨田慈（めぐみ）さん（38）だ。

　2004年10月、冨田さんは車で信号待ちの停車中、アクセルとブレーキを踏み間違えた後続車に追突された。骨折などの外傷はなかったものの衝撃が大きかったため、その日のうちに整形外科を受診。首のエックス線撮影と冷却の処置などを受けて帰宅した。

「ところが翌日、口が開けづらくなっていることに気づいたんです。3日後には指2本程度しか開かなくなり、痛くて食事も普通には取れなくなりました」

　整形外科では異常が見つからなかったが、頭痛や顎（がく）関節痛も続く。事故から20日後、別の病院でMRIを撮ってみたが、やはり異常は見つからない。しかし実際に、口を大きく開こうとすると顎関節に痛みが走り、ガクガクと音がする。腕や首も痛みが続いていたが、大学病院に通っても症状は改善しなかった。

　そんな冨田さんが事故から7カ月後に知人の紹介でたどりついたのが、愛知県にある日本生体咬合研究所の所長で歯科医師の中村昭二氏だった。

　精密な検査の結果、後部からの強い衝撃に伴う「外傷性下顎骨変位障害」と診断され、かみ合わせ治療を受けた。すると、

「痛くて上がらなかった腕がすっと上がり、回らなかった首が回るようになったんです」（冨田さん）

　東京歯科大学の客員准教授でもある中村氏は、日本歯科鞭（むち）打ち症研究会の会長で、日本頭痛学会の指導医の資格も持つ。

　中村氏によると、交通事故やスポーツ事故などで衝撃を受けた後に、顎（あご）の痛みや開口障害、かみ合わせの違和感、頭痛や腰痛などを訴える場合、かみ合わせ障害が生じている可能性が考えられる。現状では事故でそのような症状があっても、多くの人は医科領域だけで「外傷性頸椎（けいつい）症」（いわゆる鞭打ち症）などと診断される。だが、歯科領域の治療で事故に伴う歯や顎の微妙なずれ、かみ合わせの異常をただせば、症状を改善できることも多いのだという。実際に、中村氏は客観的資料を基に多くの患者を治療してきたそうだ。

　整形外科医である市橋クリニック（兵庫県）の市橋研一氏もこう指摘する。

「整形外科で改善しない患者が、歯科でかみ合わせの治療を受けてよくなったケースは実際に多々あります。医師は頸椎だけ診てしまいがちですが、歯科や耳鼻科、眼科などを合わせた頭頸部外科という総合医療の概念をもつことが必要です。脳脊髄液減少症と診断された患者の中にも、かみ合わせが原因の方がいるのではと疑っているところです」

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/292.html

記事 [経世済民90] 「個人向け社債」の魅力は高金利だけじゃない 「懸賞つき」企業も〈週刊朝日〉
「個人向け社債」の魅力は高金利だけじゃない 「懸賞つき」企業も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日 2014年10月3日号より抜粋

　収益力を取り戻した日本企業の間で、個人投資家に向けた「個人向け社債」の発行が相次いでいる。「社債」とは企業が資金を調達するために発行する債券だ。発行されるのは不定期だが、そこにはさまざまな魅力があるという。

＜銀行の定期預金よりも利率は魅力＞

　やはり社債は利率が高いのが魅力だ。

　発売後、即完売したというソフトバンクの「第46回福岡ソフトバンクホークスボンド」を見ると、利率は年1.26％。100万円を投資すると年間1万2600円（税引き前）もらえる。償還までの期間は5年。メガバンクのスーパー定期（300万円未満）5年ものの金利年0.03％と比べると、約40倍にもなった。

「個人向け国債固定5年の9月募集の金利は年0.12％（税引き前）です。これより高い利率の債券を選ぶといいでしょう」（債券に詳しい、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）

　個人向け社債の利率は、発行企業によって異なる。一般的に財務状態や業績の安定した信用格付けが高い会社の銘柄や、償還期間が短い銘柄の利率は低めに設定される傾向があるが、全体的には高めだ。

　今年発行された銘柄の利率を見ると年0.2〜1.5％程度で、低金利時代の中では、高めの水準に設定されている。

「今後も定期預金の低金利は続くことが予想されるので、個人向け社債が有利な状況は続きます」（同）

＜特典が当たる懸賞つきの銘柄も＞

　銘柄に愛称をつけて親しみやすくしたり、購入者向けに特典が当たるなど懸賞をつけて、個人投資家にアピールする銘柄も次々と登場している。前述のソフトバンクは購入者全員に愛媛県の特産、今治タオルで作ったオリジナルの「お父さん応援隊長フェイスタオル」をプレゼント。

　近畿日本鉄道は、地上60階建て、高さ300メートルの日本一高い高層ビル「あべのハルカス」（大阪市）を今年3月に開業したことにちなんで、「あべのハルカスボンド」という愛称をつけた個人向け社債を7月に発行した。ハルカス内の「大阪マリオット都ホテル」宿泊券、商品券など総勢600人に当たる懸賞をつけた。

「3月7日にオープンしてまだ日が浅いので、認知度向上を図りたいと思い、購入された方に特典をつけました」（同社秘書広報部）

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/569.html

コメント [経世済民90] 12月の大手ヘッジファンド決算期までに ドル高・円安トレンドに何が起こるか（現代ビジネス） 赤かぶ
03. 2014年9月24日 07:17:52 : jXbiWWJBCA
ＮＹ外為：資源国通貨が下落、中国の景気減速懸念で

　　９月23日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではニュージーランドやオーストラリアなど資源輸出国の通貨が対ドルで下落。中国で景気が減速しているとの懸念から売りが出た。
ニュージーランド・ドルは主要31通貨の全てに対して下落した。チャイナ・ベージュブック・インターナショナルの最新リポートは、中国経済が７−９月（第３四半期）も「低速ギア」にとどまったままだと指摘した。中国はニュージーランドにとって最大の貿易相手国。豪ドルとブラジル・レアルは７カ月ぶり安値を付けた。一方、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は４年ぶりの水準に上昇した。
調査・取引会社アスペン・トレーディング・グループの外為調査部門のグローバル責任者、デーブ・フロイド氏は「中国が風邪を引けば、これら関係国も風邪を引くだろう。こうした懸念が浮上すれば、自動的に豪ドルに反映される。商品という面で両国は緊密な関係にある」と指摘した。
ニューヨーク時間午後２時24分現在、ニュージーランド・ドルは対米ドルで前日比0.7％安の１ＮＺドル＝80.64米セント。一時は80.47セントと、2013年９月以来の安値を付けた。豪ドルは対米ドルで0.4％安の１豪ドル＝88.40米セント。一時は88.31セントと、２月４日以来の安値となった。
ドル・スポット指数は0.1％上昇し1057.68。終値ベースで2010年６月以来の高水準となった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.2857ドル。一時は0.4％高の1.2901ドルと、取引時間中としては18日以来の大幅高となった。円は対ドルで１ドル＝108円86銭。一時は108円26銭まで上昇した。ユーロは対円でほぼ変わらずの１ユーロ＝139円97銭。
原題：Kiwi Leads Commodity Currencies Lower on China as DollarGains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netGreg Storey, Paul Cox
更新日時: 2014/09/24 04:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCDCVK6VDKHU01.html

「超空の覇者」さえ会社転々､失われる債券トレーダー活躍の場
　　９月23日（ブルームバーグ）：小説「虚栄のかがり火」の主人公、シャーマン・マッコイはウォール街のエリートトレーダーだった。何百人もが電話にかじりついて取引する1980年代のトレーディングルームはまるでスポーツの試合さながらの興奮のるつぼだったと、ロイズ・セキュリティーズのクレジットトレーディング責任者ケリー・スタイン氏は振り返る。
時代は変わった。「私が知っている時代に比べると、あまりに静かなのでびっくりする」と、マイケル・ミルケン氏が「ジャンク債の帝王」として君臨したドレクセル・バーナム・ランベールで1985年にトレーダーとしてのキャリアを開始したスタイン氏は述べた。
債券トレーディングの取引高が減少するのに伴い、トレーダーの人数も減った。高い報酬と花形職業としての名声からかつては若者を引き付けた業界だが、今は最も経験豊富なトレーダーやセールスマンすら、場合によっては会社から会社へ渡り歩くのを避けられない。債券関連の人材紹介会社、マイケル・Ｐ・マロニーのマイケル・マロニー社長が指摘する。
同社長はインタビューで、「ビジネスモデルが崩壊した。トレーディングに関わる人の半分が今、行き詰まっている」と話した。「生き残るのは10人中３人か４人だろう」とも述べた。
スタイン氏（56）は、トレーダーという職業が新参者に対する魅力を失ったことをひしひしと感じるという。自身がドレクセルに入った1985年にはウォール街は「ハリウッド以外で最もあこがれの的の職場だった」と同氏は振り返る。作家のトム・ウルフがウォール街を描いた「虚栄のかがり火」の中で債券トレーダーらを「マスターズ・オブ・ザ・ユニバース（超空の覇者）」と呼んだのは２年後の1987年だった。
この小説を書くインスピレーションをウルフに与えた名門証券会社、ソロモン・ブラザーズで会長も務めたジョン・グッドフレンド氏のすぐ近くに座っていたというベテラントレーダーのジョン・バス氏（52）ですら、2009年にスイスのＵＢＳを去った後、会社を転々とし、みずほセキュリティーズＵＳＡやＢＮＰパリバなどを経て今は５年で５社目のジェフリーズに在籍している。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Nabila Ahmed nahmed54@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.netCaroline Salas Gage
更新日時: 2014/09/24 02:51 JST

米国債：４日続伸、米軍のシリア空爆で逃避需要−入札順調

　　９月23日（ブルームバーグ）：米国債相場は４営業日続伸。ここ２カ月で最長の連続上昇となった。米軍によるシリアへの空爆実施や、イスラエルが領空を侵犯したシリアの戦闘機を撃墜したと発表したことを受けて逃避需要が高まった。
この日実施された２年債入札（発行額290億ドル）では需要が２月以来の高水準となった。海外の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は2011年11月以降で最高。プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）22社のうち４社はこの入札の評価を最高の５とした。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は利上げペースが遅過ぎる可能性よりも、速過ぎる可能性の方を懸念していると語った。
野村ホールディングスのストラテジスト、スタンリー・サン氏（ニューヨーク在勤）は「高めの利回りや最近のニュースが２年債入札にうってつけの環境をもたらした」とし、「地政学的なニュースを受けて米国債の逃避需要が高まった」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時29分現在、10年債利回り は前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.53％と、11日以来の低水準。同年債（表面利率2.375％、2024年８月償還）価格は1/4上げて98 20/32。
原題：Treasuries Gain for 4th Day on Air Strikes, Strong AuctionBids（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netKenneth Pringle, Greg Storey
更新日時: 2014/09/24 04:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCDDOT6VDKHT01.html
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/560.html#c3

記事 [中国4] 腐敗摘発の徐才厚・元中央軍事委副主席　末期がんで危篤状態（NEWS ポストセブン）
腐敗摘発の徐才厚・元中央軍事委副主席　末期がんで危篤状態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000008-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月24日(水)7時6分配信

　中国人民解放軍や中国共産党の最高幹部経験者で、「重大な党規律違反」で党籍を剥奪され、現在、軍法会議を待っている徐才厚・元中央軍事委員会副主席が末期がんで危篤状態が続いていることが分かった。香港紙「東方日報」が報じた。

　徐氏は昨年から重度の膀胱がんを患っており、今年に入ってかなり悪化、北京の軍直属の中国人民解放軍301病院に入院し治療を受けていた。ところが、3月に、徐氏は、同病院から北京市郊外の軍の施設に移され、党中央規律検査委員会や軍中央規律検査委の取り調べを受けた。6月末の党政治局会議で、徐氏は身柄を拘束され、党籍を剥奪されていたことが公表されていた。

　同紙によると、徐氏は身柄を拘束された時点で、抗議のハンガーストライキを行ない、病状が急激に悪化。再び301病院に再入院し、治療を受けている。しかし、9月初めの段階で、すでに昏睡状態が続いており、いつ死亡してもおかしくはないという。

　徐氏は腐敗容疑などですでに逮捕されている谷俊山・総後勤部副部長から、娘の結婚のお祝いで、2000万元入りの銀行通帳をもらったほか、総額で10億元（約170億円）以上の賄賂を受け取っていたといわれる。

　徐氏は軍の腐敗を象徴する最高幹部といえ、習近平指導部にとっては徐氏を裁判にかけて刑を確定させたいという目論見だが、予断を許さない状況だ。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/763.html

記事 [不安と不健康16] 専門家「感染症に国境はなし」　日本上陸は中国経由が多い（女性セブン）
専門家「感染症に国境はなし」　日本上陸は中国経由が多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000007-pseven-soci
女性セブン2014年10月2日号

　約70年ぶりに国内感染が確認されたデング熱だけでなく、アフリカで流行するエボラ出血熱など、感染症に関するニュースに、日本中が脅えている昨今。もはや、「海外の遠い国のこと」「日本は島国だから安全」などとは言っていられない状況なのかもしれないが、それでもやはり海外から国内に入ってくる経路は遮断してほしいもの。

　しかし、「日本の感染症対策はまったく不充分」というのは、元厚生労働省技官で医療法人財団綜友会医学研究所所長の木村盛世さんだ。

「日本で新型インフルエンザが流行ったときに政府は『水際で食い止める』と言いましたが、そもそも水際の定義がはっきりしていない。水際とは空港の検疫なのか、国内外のラインは検疫所か、入国審査のところか、税関なのか。

　エボラ出血熱に関しても、『アフリカは遠い土地だから大丈夫』などといわれていますが、今や飛行機に乗れば48時間以内に世界中移動できてしまう。

　また、空港検疫所で阻止できるといいますが、どんな感染症にも潜伏期間がある。中東でトランジットして潜伏期間内に日本に入国して、国内で感染拡大する可能性は否定できない。同じ理屈で世界各地で同時多発的に発症ということも考えられる。今や感染症に国境はないんです」

　2009年に新型インフルエンザが発生した際には、空港検疫所での検査を厳重にするなど水際対策がとられたが、その後の検証報告会で専門家からは、「感染者の半数かそれ以上は水際での検疫をすり抜けて入国したとみられ、効果は限定的だった」という指摘が相次いだ。木村さんは中国との間で渡航者が増えていることに注目している。

「日本に入ってくる感染症は中国からやってくるといわれています。日本と中国の行き来が増加した昨今では、どんな病気がいつ日本に入ってきてもおかしくありません」

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/583.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 消費増税、予定通りに＝山口公明代表（時事通信） かさっこ地蔵
01. 2014年9月24日 07:22:38 : jXbiWWJBCA
海外メディアからも出る消費増税「先送り論」

2014年9月24日（水）　 上野 泰也

　個人消費は「消費税ショック」からの立ち直りがきわめて鈍い。内閣府が発表した7月の消費総合指数は、3カ月ぶりに前月比で低下した。指数の水準は大幅に切り下がっている＜図表＞。8月の消費関連指標も、弱いものが目立つ。足元の消費不調の原因を天候不順に求める見方もあるが、説得力に乏しい。やはり、消費税要因を含む物価の上昇に賃金など所得の増加がいっこうに追いつかないことによる、実質可処分所得の減少が主因だろう。

■消費総合指数

（出所）内閣府
　こうした中、安倍晋三首相は9月14日のテレビ出演で、2015年10月の次回消費税率引き上げを予定通り実施するかどうかについて、「経済は生き物だからニュートラルに考える」と言明。7〜9月期の経済指標などを踏まえて慎重に判断する姿勢を示した。「経済成長と財政健全化の2つの道を追っていくしかない」としつつも、「経済がガクっと腰折れすれば思惑通りに税収があがらない」とも述べた。

　これより前、「アベノミクス」の司令塔である甘利明経済再生相は9月5日のインタビューで、消費税率の再引き上げについて安倍首相は現時点で「全くニュートラル」だとした上で、1年半の間に消費税率が2倍になるので、8％への引き上げ判断の時よりも「総理は相当慎重に判断する」とした。

　10％への引き上げ判断の方が「ハードルは高い」ということである。「（消費税率引き上げで）デフレに戻っては何のためのアベノミクスかとなる」「経済規模が縮小にならないように慎重に判断し、対処する」とも、甘利大臣は述べた。

注視すべき甘利大臣の発言

　上記の発言内容の比較から、安倍首相と甘利大臣の息はぴたりと合っていることがわかる。消費税率引き上げ問題の決着点を探る上でその発言をウォッチすべき人物として、決定権者である首相の次に来るのはやはり、甘利大臣だろう。

　その甘利大臣が、仮に消費税率引き上げを先送りする場合に何が必要になるかについても整理して発言している点は、もっと注目されてよい。

　5日の上記インタビューの中で甘利大臣は、「いろいろ手を尽くしても、経済が縮小に戻る危険性があるときは（消費税率の引き上げに）相当慎重になる」「仮に上げることが選択できなかった場合、財政再建の見通しがなくなるようなことは絶対避けなければならない」と発言。引き上げが見送られた場合の課題として、�@増収分の使途として定まっている社会保障充実のための予算手当て、�Aいつまでに引き上げるか明確にする必要性などを指摘した。

　なお、�@については共同通信が9月15日、消費税率引き上げによって確保するとしている子育て支援の財源7000億円のうち3000億円程度の不足が15年度に生じるという厚生労働省の試算を報じている。

　一方、自民党幹部からは、消費税率引き上げは予定通り15年10月に実施すべきだという声が複数出ている。

　高村正彦副総裁は9月10日、この問題について「環境が整って、上げられることがベストだ」と記者団に語り、予定通り引き上げるべきだとの考えを重ねて強調。「市場の信認を失って国債暴落、金利高騰となれば、政府としても、日銀としても打つ手がほとんどない。経済失速の場合は、それなりに打つ手がある」と述べて、黒田東彦日銀総裁が唱えているリスク認識（後述）に同調した。

　谷垣禎一幹事長は9月13日にテレビ番組で、「大きな方向はあまり先送りしないでやっていかないといけない」「（税率を）上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と発言。同日、記者団に対して「織り込み済みのことをやらないというリスクは、よく考えないといけない」とも述べた。

政治、政策当局に微妙な温度差

　リスクについての谷垣幹事長の考え方は、高村副総裁（および黒田日銀総裁）と、基本的に同じである。幹事長に就任した直後よりも、増税容認論に傾斜した印象がある。

　だが、谷垣氏は首相を支える姿勢を明確にしているだけに、「首相が引き上げ延期に傾いたときに、温厚で波風を立てることを嫌う谷垣氏がそれに強く異論を唱えることはない」との財務省幹部の発言も報じられている。そして、安倍首相は9月19日の講演で、幹事長への谷垣氏起用が「消費増税シフト」ではないかとの指摘は誤りだと明言した。

　日銀の内部はどうか。ことさら報じられていないが、財務省OBである黒田総裁と「リフレ派」の学者出身である岩田副総裁には、消費税率引き上げ問題を巡って微妙な温度差があるようにうかがわれる。

　黒田総裁は9月4日の記者会見で、15年10月の消費税率引き上げについて最初に質問された際、「政府、国会がお決めになることであり、私から何か特別なことを申し上げるつもりもありませんが、財政の健全化が着実に進むことは、財政にとっても重要ですし、日本経済全体にとっても極めて重要であると思いますので、政府が決定した中期財政計画に従って、財政の健全化が進んでいくことを期待しています」といった返答にとどめた。

　だが、再度の質問に対しては、「（消費税率引き上げが）行われない場合には、それによって仮に政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると――確率は非常に低いとは思いますが、そのような事態が起こってしまうと――、政府・日銀としても、対応のしようがないということにもなりかねません」

　「他方で、増税した場合に、予想以上にあるいはその他の内外の経済状況如何で経済の落ち込みが大きくなる事態となれば、財政・金融政策で対応できると思われます」「行った場合のリスクに対しては対応のしようがあり、行わなかった場合のリスクが顕現化した場合には、なかなか対応し難いところがあります。後者は、確率は低くても、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味では、リスクが大きいと思っています」と述べて、予定通りの増税実施を政府に事実上促した。

　一方、岩田規久男日銀副総裁は9月10日に出張先の金沢市で行った記者会見で、「消費税率の引き上げについては、政府・国会が、経済状況に応じて総合的に判断されると認識しています。安倍総理も、冷静に分析を行いながらしっかり対応していくと述べられておりますので、私もそれが大切だと思います。経済情勢を慎重に見極めたうえで、適切な判断をされると思っています」「税については、中立を守るというのが私の立場です」とするにとどめた。リフレ派の中では現在、再度の消費税率引き上げには慎重な意見が少なくない。

　この間、世論調査では、10％への税率引き上げに対する反対論が引き続ききわめて強い。たとえば、9月12日に公表された時事通信の世論調査（調査実施：9月5〜8日）では、「予定通り10％とすべきだ」が20.9％にとどまる一方、「当面見送るべきだ」が39.2％、「引き上げに反対」が37.6％になった。

「日本の景気回復の勢いはこの数カ月で失われた」

　これより前に実施されたNHKの調査結果とほぼ同じ意見分布である。15〜16年に参院選を含む重要な選挙がいくつかあり、衆院の解散総選挙も行われる可能性が高いことを考えると、7割以上が反対しているこのままの世論の状況では、予定通りの増税は政治的にかなり難しいだろう。

　そして、筆者が最近注目度を高めているのが、この問題を巡る「外からの声」である。

　英経済紙フィナンシャルタイムズは8月29日の社説で、「アベノミクス」による景気の回復が危うい状況に陥る中、首相はこれまでの軌道から外れず、経済政策に集中すべきだとし、15年10月に予定される消費税率引き上げの延期や日銀による追加緩和などを求めた。

　米紙ニューヨークタイムズは14年9月11日の社説で、日本の景気回復の勢いのほとんどがこの数カ月で失われたとした上で、15年10月の消費税率引き上げは延期すべきだとの見解を示した。

　米格付会社スタンダード＆プアーズでソブリン格付けを担当している小川隆平氏は米通信社のインタビューで、15年10月の消費税率引き上げについて、マクロ経済に悪影響を与える可能性があれば「必ずしもソブリン格付けにプラスではない」と言明。

財務省内でも不安視の声？

　先送りした場合の国債市場への影響について、「多少ボラティリティーが出たり、国債の利回りが上がったりするかも知れないが、今のベースで日銀が買い続ける限り、需給関係だけで見ればそんなに大きく国債が売られるとは考えにくい」との見通しを示した。市場への影響については、筆者も同意見である（当コラム2014年8月19日配信の「次回消費税率引き上げに『先送り論』」ご参照）。

　このほか、米財務省の匿名の高官が9月12日、日欧の景気減速に懸念を示す中で、日本について「需要や実質賃金の低迷が新たな懸念だ」と発言。19日にはルー米財務長官がG20（主要20カ国）財務相・中央銀行総裁会議を前に、欧州に加えて日本の景気停滞にも言及したことが伝えられた。世界経済の短期的な浮揚を望んでいる米国の意見が今後、日本の消費税率引き上げ問題に何らかの影響を及ぼすことがないかどうかも、注目点である。

　15年10月の消費税率引き上げは結局先送りされるだろうと、筆者は引き続き予想している。この問題で強気一辺倒だった財務省内で「7〜9月期も（景気の）回復が鈍ければ、引き上げ判断できないのでは」（官房幹部）、「正直、かなり危うくなったと思っている」（主計局中堅）といった不安視する声がささやかれ始めたと、時事通信が伝えている。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140922/271547/?ST=print

「永濱利廣の経済政策のツボ」
4〜6月期GDPが示す消費増税のハードルの高さ

2％成長復帰には7〜9月期に年率5.8％成長が必要

2014年9月24日（水）　 永濱 利廣

最終需要ベースでは年率16％以上の落ち込み

　9月8日に今年4〜6月期のGDP（国内総生産）が改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。概ね事前予想に近い結果となったものの、前回増税時（1997年4〜6月期）の反動減が同3.5％であったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。

　さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加をのぞいた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、さらにそこから外需をのぞいた国内最終需要で見れば同16.9％のマイナス成長となる。

　この落ち込み幅はリーマンショック直後の同6.8％を大きく上回る。1〜3月期に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で同6.0％のプラス成長を記録した後の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1〜6月期で均しても前年7〜12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。

経済成長率の要因分解

反動だけでは説明できない個人消費の落ち込み

　中でも、個人消費は実質で前期比5.1％減と7四半期ぶりのマイナスとなり、落ち込み幅は現在の統計で遡れる94年以降で最大となった。駆け込み需要とその反動を均すために今年1〜6月期と昨年7〜12月期を比較しても前期比0.4％減となっている。

　背景には、基礎統計となる総務省「家計調査」のサンプルが少なく、実態以上に下落している可能性もあろう。ただ、それを割り引いても、消費税率引き上げに伴う購買力の低下によって消費水準が下がった影響は無視できない。実際、消費税率引き上げを含めた物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金の大幅減などを通じて実質雇用者報酬は前期比1.7％も減っている。デフレ脱却道半ばの日本経済に3％の消費税率引き上げ幅は影響が大きかったといえよう。

個人消費と雇用者報酬

回復持続の設備投資も勢いは鈍化か

　一方、今後の日本経済のけん引役として期待されている設備投資も前期比5.1％減とマイナスに転じた。背景には、前期にOS（パソコン用基本ソフト）のサポート終了に伴う更新投資や一部駆け込み需要も含まれていた反動がある。

　とはいえ、前期の同7.8％増からの反動が比較的軽微だったことや、工作機械受注統計の内需が堅調なこと、さらには日銀短観や日本政策投資銀行の設備投資計画調査が設備投資のさらなる拡大を示していることからすれば、設備投資は引き続き今後の景気のけん引役として期待されよう。ただ、設備投資の先行指標である機械受注（船舶と電力を除く民間需要）が4〜6月期に大幅減となったことは気がかりだ。設備投資の勢いは下方修正せざるを得ないだろう。

設備投資と機械受注

今後の景気を大きく左右する輸出の回復

　他方、外需は前期比年率4.3％増と大幅にプラス寄与したものの、うち4.7％分は輸入が駆け込み需要の反動から大幅に減少したことによるものである。むしろ、輸出が依然として低迷していることに注意が必要であろう。

　事実、日銀も8月の金融政策決定会合で、輸出の見方を「横ばい圏の動き」から「弱めの動き」へと引き下げた。日銀が公表する7月の実質輸出を見ると、4〜6月期対比で1.2％増加しており、世界経済の循環的回復を踏まえれば、7〜9月期の輸出はプラスに転じる可能性が高い。ただ、海外生産へのシフトなどを背景とした輸出の弱さが続けば、景気の大きな懸念材料となることには注意が必要だ。

GDP輸出入と実質輸出入

1〜6月期比横ばいでも7〜9月期は3.8％成長

　7〜9月期のGDP見通しについては、個人消費を中心にリバウンドが期待されよう。GDP個人消費の月次指標である消費総合指数によれば、7月以降が横ばいで推移したとしても、7〜9月期の実質個人消費は0.9％増となり、これだけで7〜9月期の実質成長率を年率で2.3％程度押し上げることになる。また、先述の通り設備投資や輸出、さらには昨年度補正予算の顕在化が期待される公共投資の反転も予想されることから、プラス成長に復帰することはほぼ確実だろう。

個人消費と消費総合指数（季節調整値）

　しかし、そもそも駆け込みと反動を均した1〜6月期の水準に戻るだけでも7〜9月期は年率3.8％成長に達する。一方、来年10月に控えている消費税率引き上げの判断材料の観点からすれば、前回の判断時には実質2％程度の成長が目安となっていた。このため、今回の駆け込みと反動を均した実質GDPで年率2％成長を維持するためには、7〜9月期の成長率が前期比年率で5.8％となることが必要と試算される。

　ただ、4〜6月期に年率でGDPを5.5％も押し上げた民間在庫品増加が在庫取り崩しで7〜9月期にはマイナス寄与になる可能性が高いことも加味すれば、次回の消費税率引き上げを決断するための7〜9月期の経済成長率のハードルはかなり高いといわざるを得ない。

消費増税に必要な7〜9月期の経済成長率

注目は補正予算の中身

　アベノミクスでは、大胆な金融緩和に伴い異常な円高・株安が是正されたことで企業収益が改善し、昨年度は雇用や消費の拡大にも結び付いた。今年度にかけて設備投資の拡大にも波及しつつある。また、機動的な財政政策で公共事業が増えたため、地方経済も20数年ぶりの景況感回復が実現した。政府の賃上げ要請も功を奏し、15年ぶりの賃上げ率も実現した。

　しかし、現状は家計所得増加が追い付かない幅で消費税率を引き上げてしまったことと、円安に伴う副作用（輸入物価上昇）により、消費のところで好循環が途切れてしまっている。消費税率を3％も引き上げるわりに補正予算で家計向けの対策が手薄だった面がある。今後は家計の負担増を軽減する政策を重視すべきだろう。

　そもそも、消費者の実感ベースとなる持家の帰属家賃を除くCPI（消費者物価指数）の上昇率が7月に前年比4％を超えている一方で、同月の名目賃金上昇率が2.6％と17年ぶりの伸びを記録したものの物価上昇に追いついておらず、国内景気にとって大きな購買力の低下につながっている。

　従って、日銀や政府の今年度の経済成長率見通し（それぞれプラス1.0％、プラス1.2％）も下方修正は必至の状況だ。こうなると、市場では日銀の追加緩和や政府の追加対策の期待が高まりやすくなろう。

　ただし、日銀は労働市場やインフレ率の悪化が顕在化するまでは追加の金融緩和の可能性は低い。むしろ、年末の消費税判断や来春の統一地方選挙、さらには秋の自民党総裁選控えている政府の方で、今月にも補正予算の議論が高まる公算が高い。補正予算の内容が注目される。

　特に足元では雇用者報酬の増加率以上の消費税率引き上げと、世界情勢や天候不順などによる食料・エネルギー価格高騰により、個人消費のところで好循環が遮断されている。昨年度の補正予算で家計向けに6000億円程度の減税しか行われなかった影響も大きい。

　一方で、公共事業の増加が人手不足などにより震災復興や民間投資の足を引っ張っていることからすれば、公共事業の抑制や予備費を財源に、一刻も早く家計負担を軽減する支援策を打つべきだろう。最も即効性が高いのが、より低所得者や地方経済への効果が大きいトリガー条項の発動である。ガソリン価格低下による直接的な家計負担軽減に加えて軽油も下がるため、輸送コスト低下を通じて食料品価格の抑制にもつながる。

物価と雇用者所得

このコラムについて
永濱利廣の経済政策のツボ

アベノミクスの登場で経済政策から目が離せなくなりました。政府や日銀の動き方次第で仕事や暮らしは大きく変わります。独自の経済分析に定評のあるエコノミストが、常識や定説にとらわれない経済政策の読み解き方を伝授します。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140919/271484/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/757.html#c1

記事 [経世済民90] LIXIL、伝統的日本企業に欧米流経営導入、なぜ“まれな”成功例に？海外事業急拡大（Business Journal）
LIXIL、伝統的日本企業に欧米流経営導入、なぜ“まれな”成功例に？海外事業急拡大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 9月24日(水)6時0分配信

●洗浄便座メーカーの怠慢

　前回連載で触れたように、外資系企業の経営経験が長かった筆者は、思わぬ経緯で日系企業トップに就くやいなや戦い始める前に放逐されてしまったわけだが、日米の企業文化の差をモノともせず輝かしい実績を上げているのが、藤森義明LIXIL社長だ。

　日本を初めて訪れた旅行者からよく聞かれる感想が、「日本のトイレは〜」というものだ。「あんな素晴らしい体験はなかった」と、例外なく激賞する。以前ではこのような感想を聞かされて、日本人の清潔へのこだわりに誇りを感じていた。しかし、十年来同じ感想を繰り返し聞くたびに、次第に不快に思うようになってきていた。それは、「この業界のリーディング・メーカーは、一体何をしているのだろう」ということだ。日本メーカーが生産・販売する洗浄便座の特性を整理すると、次のようになる。

（1）一つの商品が、多くのマーケットにまったく出回っていない。つまりそのマーケットでは新製品である。もしくは存在しているのに販売されていないので「未製品」というべきか。
（2）商品に対する限定されたモニタリングでは、素晴らしい評判である。
（3）価格帯が参入障壁とは思われない。少なくとも欧米では抵抗感のない商品として迎えられるだろう。ただし、都市による水道事情がある程度の障壁となる可能性もある。
（4）マーケット規模は無限であり、普及しているのは日本だけ。

　こんな状況で、日本を訪れる観光客が十年一日のごとく「こんなものは母国では体験したことがない」と言い続けているのは、TOTO、INAX、そしてパナソニックなど、大手洗浄便座メーカー各社の罪悪ともいえるほどの怠慢だと感じてきた。

　ところが、INAXを傘下に収めるLIXILグループが近年、海外進出を加速させている。同社の14年度の売上高予測は1兆7600億円であるが、海外売上高6500億円を目指している（同社中期経営計画よる）。12年度の海外売上高実績は2620億円なので、2年の間に2.5倍となる速度だ。実は14年度の海外売上高予測には、米国のトップ衛生陶器会社であるアメリカン・スタンダードなどいくつかの大型M＆Aによる分として3250億円を見込んでいる。成長の時間を大胆に購入しているのだ。15年度には3兆円を目指しているグループ売上高のうち、1兆円を海外事業が占めると中計は掲げている。同社の場合、成長はまさに海外で加速するのだ。

●日本の大メーカーを振り回す、ウェルチの秘蔵っ子

　このようにグローバルで大胆な戦略が展開されるようになったのは、藤森義明氏が11年に社長兼CEOに就任してからのことである。日商岩井（現・双日）から米カーネギーメロン大学に留学して経営修士号（MBA）を取得したのが1981年なので、筆者のそれより2年早い。帰国して96年にGEへ転職。2005年には日本GE会長に就任するが、25年間をGEで過ごした、いわゆる「外資族」といってよい。

　日本企業から外資系のトップへ転身という点では、前回連載で取り上げたベネッセホールディングス会長兼社長の原田泳幸氏と同様なキャリア・パスを歩いてきた。原田氏はアップルコンピュータ（現アップルジャパン）代表から日本マクドナルド社長へ転籍したタイミングから、稀代の個性派経営者といわれる米アップル創業者のスティーブ・ジョブズとの接触はそんなに深くないように見受けられる。

　しかし、藤森氏はGEで20世紀最大の経営者と称賛高いジャック・ウェルチ元会長からの評価と薫陶を受けて育ってきた経営者だ。01年には米GE上級副社長に就任している藤森氏は、ウェルチとの体験を次のように語っている。

「十数年にわたってウェルチに鍛え上げられました。これは本当に強烈な体験でしたね。若い頃にウェルチから刺激を受けたことが、私の基本的な考え方を形成していると思います。」（11年12月14日付人事情報サイト「jin-jour」記事より）

●欧米的な企業文化を伝統的な日本企業へ持ち込み

「外資族経営者」が伝統的な日本企業に招聘されると、企業文化アレルギーを引き起こすケースが多い。異質なものが組織のトップに就くのだから当然だ。その組織アレルギーにより、筆者の場合は早々に排除されてしまったわけだ。

　一方、藤森氏は果断に欧米的な企業文化をLIXILグループという伝統的な日本の大企業に持ち込んだ。同氏が振り返る。

「全体として大規模のコスト削減を行い、収益性を高めるには別なやり方をする必要があると考えた。そこで各事業会社の社長をすべて部長にし、一つの会社にした。」（13年1月18日付経営情報サイト「GLOBIS.JP」より）

　これは組織改革でもあるが、藤森氏のヘゲモニー確立セレモニーともいえる。これが通れば、その後は旧来の重役たちは藤森氏に楯突くことはできない。こうしてリーダーシップを確立してから、同氏は次々と矢を放った。

「LIXILには強いブランド、強い商品があり、様々な分野で業界のNo.1、No.2のシェアを握っている。しかし残念ながら、いずれもあくまで日本国内の話だ。ジャック（・ウェルチ）は常々『世界でNo.1、No.2でなければ、クローズするか売るかだ』と言っていた。そうしたマインドを企業カルチャーとして埋め込む必要があった。ちなみにこれはいきなり断行したわけではなく、3年ぐらいをかけ、まずは執行役員の半数程度を“外様”にするところからやった。野村證券やファナック、三洋電機など異分野の人材を入れ、そのトドメとして組織形態を変え、一気に会社のカルチャーを変え、コスト構造もきれいにし、世界に打って出よう、ということで船出した」（同）

　周到にして果断、このように藤森氏は伝統的な大企業を大変革して、LIXILにグローバル化の道程を歩み始めさせているのだ。このままLIXILグループを3兆円、5兆円規模の企業に育て上げれば、孫正義氏や柳井正氏などと並ぶ「平成の大経営者」の道を上り詰めていくかもしれない。創業家が存在する日本の伝統的なメーカーで、外資出身の経営者が辣腕を振るっているのは痛快だ。藤森氏の経営を刮目してみていきたい。

　ちなみに、今回みてきたような藤森氏が主導するLIXILの成長は、住生活グループと称していた当時に外部から、それも外資畑の藤森氏を招聘、抜擢した元会長で創業家の潮田洋一郎氏の功績によるところが大きいが、それはまた別の機会に書きたい。

　上場会社でも外部から経営者を招聘しようとして苦労している会社も多いが、次回連載ではその事例や実態を紹介したい。

山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/570.html

コメント [経世済民90] 服部栄養学校校長の学校私物化を関係者が怒りの告発　スマスマ協力で大量講師がタダ働き（Business Journal） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:23:44 : dlrNtupvPE
私の知り合いの歯医者は親のコネで東京大学で医学博士の学位を取得。東大を全面に出して広告してます。それまで、たいそう立派な大変なものだと思っていましたが、医学博士の学位って世間の人が思っているほどのものではないみたいです。いろいろなものに、今まで騙されてきたことに気づいてきていますが、これもそのうちの一つ。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/565.html#c1

コメント [経世済民90] 12月の大手ヘッジファンド決算期までに ドル高・円安トレンドに何が起こるか（現代ビジネス） 赤かぶ
04. 2014年9月24日 07:24:59 : jXbiWWJBCA

中小企業を襲う超円安ショック

日本のモノ作りは生き残れるか

2014年9月24日（水）　 広岡 延隆

「北米での販売増加と円安によって今期も最高益更新が確実の富士重工業（写真は群馬製作所の工場）
　9月22日現在、1ドル＝109円台前後で推移。8月以降、急速に円安が進んでいる。思い起こせば、わずか3年前の2011年10月に75円32銭という戦後最高値を記録し、自動車をはじめとする日本の製造業が超円高にあえいでいたのがウソのようだ。

　日本自動車工業会の池史彦会長は9月18日に開いた記者会見で、為替動向について「自動車業界としては心地よいレベル」と語った。円安に振れれば、輸出企業にとっては良いことずくめだ。外貨ベースの売上高や利益を円換算した時の数字が大きくなるため、見かけ上の業績が良くなるメリットもある。

円ドルの為替推移

だが、急激な円安は日本にモノ作りを残すための追い風とはならないどころか、このまま進めばダメージを与えかねない。

円安でもドルベースの株価は横ばい以下

　自動車に代表されるように、製造業の特徴はその波及効果の大きさにある。大手から1次、2次、3次と部品や素材が発注されていく。かつては「円安になれば大手メーカーに追い風が吹き、下請けも潤う」という単純な構図があった。だが、既にそうした構造は変わってしまった。

　2009年に始まり2012年末に終わった「超円高」の期間中に、国内製造業は生産拠点の海外移転を積極的に進め、いわゆる「空洞化」が進んだ。2007年に1160万台だった四輪車の国内生産台数は、2013年には963万台へと約2割減った。大手3社の国内生産比率を見るとトヨタ自動車が約3割、ホンダと日産自動車は約2割に過ぎない。

　トヨタや日産、ホンダの株価は円安の進行が鮮明になった今年8月に入ってから上昇した。例えばトヨタの8月1日終値は6087円（1ドル＝102.61円）。円安の進行を受けて、9月19日は6494円（1ドル＝109.01円）にまで伸長した。

自動車大手3社の株価推移（円ベース）

円ベースの株価推移（今年8月1日の株価を100として指数化）
　だが、米ドル換算すると、59.32ドルから59.57ドルとほぼ横ばいで、ホンダや日産も同様だ。各社の株価上昇は、円安による競争力強化を期待されたものというより、円の価値が下落したことによるものと見た方が妥当だろう。

自動車大手3社の株価推移（ドルベース）

米ドルベースの株価推移（今年8月1日の株価を100として指数化）
　自動車メーカーに限らず多くの製造業大手は、輸出に有利な円安になっても「海外を強化する」方針を変えるつもりはない。製造業にとって最も避けるべきは、為替変動によって事業継続が困難になるリスクだ。その解決策は、製品の需要地で生産する「地産地消」を進めることにほかならないからだ。消費市場として成長が見込みにくい日本国内の生産能力を増強し、成長市場の海外に輸出するという経営判断は、事業の持続性を考えれば合理的でない。

　トヨタは300万台、日産は100万台という国内生産規模を維持する目標を掲げている。大手自動車メーカーが国内で一定台数の生産規模を維持しようとするのは、為替リスクと別のロジックによるものだ。その生産規模を維持できなければ、日本を基盤とする製造業としての強みが失われる、と見ているからだ。すなわち、サプライチェーンの崩壊だ。

中小サプライチェーンの崩壊リスク

　製造業は、波及効果が大きい産業だ。素材から部品まで高度な技術力を持つ企業が揃い、1次、2次、3次と連綿と続くサプライチェーンが構築されている。揃わないパーツはないという厚みこそが日本の製造業の強みであり、日本を基盤とするメーカーにとってはグローバル競争の中で国内に製造拠点を置く競争上の意味でもある。

　だが、このまま過度な円安が進めば、その強みの根幹であるサプライチェーンにダメージを与えることになるだろう。

　中小製造業の現状を知り、今後を占う上で、参考になる1本のレポートがある。帝国データバンクが今年8月にまとめたものだ。タイトルは「トヨタ下請け先、全国に2万9300社　〜約7割がリーマン前の売上を回復せず〜」という。

　トヨタの2013年度の純利益は1兆8231億円と前の期に比べ89％増で過去最高を更新した。2014年4〜6月期も営業利益、純利益ともに過去最高だった。

　だが、帝国データバンクがトヨタグループ16社と直接間接に取引する2次下請けまで（資本金3億円以下の2万9315社）の企業を調査したところ、2007年度と比較して増収・横ばいだった企業は29.5％に過ぎず、70.5％が減収となっていた。一次下請け先では2013年度売上高が2007年度に比べて減少した企業が68.1％で、二次下請け先では71.0％だった。帝国データバンクは「大手・中小の業績格差が広がりつつある」としている。

　構造的な空洞化に加えて、ここに来て進行している急激な円安は、国内に事業基盤が集中する中小メーカーにとって更なる打撃となる。原材料の輸入コストが上昇するだけでなく、電力会社が輸入する燃料費がかさむために電気料金も上昇する。円安だからといって大手が国内での生産量を増やすつもりがないことは既に述べた通りで、発注量の増加も見込めない。

　総務省の労働力調査（2014年7月分）によれば6357万人の国内就業者のうち製造業に従事しているのは1058万人で、およそ6人に1人だ。製造業の存在が、建設や流通など他産業を支えている面も大きい。日本経済は中期的に新しい成長産業を育てる必要があるが、長年かけて作り上げたモノ作りのプラットフォームを捨て去ることはデメリットの方が大きい。

　大手が稼ぎ、中小が厳しい状況に置かれると「下請けイジメ」のような批判が出てくることが多い。だが、大手が国内の下請け中小企業に安易に利益を移転したり、政府が拙速に補助金を出したりすることは本質的な解決策にならない。もしも日本の生産基地としての実力が他国に劣るのであれば、何の策もなく延命させるようなやり方を取ったところで、結局グローバル競争に勝てるはずがないからだ。

　では、どうすれば日本にモノ作りを残せるのか。決定的な解はないが、各社は試行錯誤を重ねている。

　例えば日産は小型SUV「ジューク」や電気自動車「リーフ」などを生産する追浜工場を「マザープラント」と位置づけた。海外の人材を呼び寄せて育成したり、海外工場の量産化支援などを役割として持たせたりしている。同工場の稼働率は5割程度にとどまっているが、松元史明副社長は「悲観はしていない。日々新しいことに挑戦して新しい価値を見出しており、競争力が上がっている」と述べ、「そのためにも100万台の生産規模が必要」と説明する。中小企業もこれ以上、大手の発注に頼るだけでは生き残れないのは明らかだ。高付加価値の商材開発や、海外取引先の開拓を進める必要がある。

　生産のグローバル化を進める大手と、どうしても国内の比重が大きい中小の利益が相反する構図になっているのは事実だ。だからこそ、一体となった取り組みを推し進め、生き残りに向けて量から質へと発想を転換する必要がある。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140922/271548/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/560.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 株価上昇が安倍政権の経済政策失敗を招く（植草一秀の『知られざる真実』） 笑坊
01. 2014年9月24日 07:25:16 : YxpFguEt7k
「ここで税率を１０％に引き上げることは、まさにＫＯパンチになる。」

すでにヘロヘロですもんね…
充分に予想されてたことですが…

いつになったら勝栄二郎氏に代表される財務省の支配から逃れられるのか…

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/768.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎氏「安倍首相が考えを変えない限り、安倍首相を変えるしかない」（１）　中央日報 赤かぶ
354. JohnMung 2014年9月24日 07:26:57 : SfgJT2I6DyMEc : BkKbclFPIY

　>>285. 2014年9月23日 18:33:13 : LKXRYf922A
　＞最後に、この掲示板で異彩を放つ、小沢支持者であり、かつレイシストのJohnMungさん。
　＞ネトウヨのブログを根拠に、河野談話を否定するのかね。吉見義明さんの本でも買って勉強しなさい。

　ID：LKXRYf922A さんは、都合の悪いことは無かったことにし、ねじ曲げて誤魔化す志位 [志位和夫は、韓国に媚びて、日本人（国民）を国際的に貶める売国奴] 的な歴史修正主義者であり、弱者の味方面する偽善者と言うほかありません。

　「この掲示板で異彩を放つ」かどうかは別として、小生は、西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判（この事案は、日本共産党は麻生太郎自公政権が引き起こした政治謀略・人権蹂躙事案であり、日本共産党はこれに積極加担し、先導すらしたのです。―当該事案を契機に、日本共産党を見限り、選挙権を得て以降、無党派ながらガチな共産党支持者であった事を止め、小沢一郎氏と同志達と共に、微力ながら権力犯罪と闘うことにしたのです―また、細川政権時代の細川護煕氏の佐川急便からの借入金を巡る件でも、日本共産党は、当時野党の自民党が起こした謀略に積極加担し、先導役を担ったのです。これらのことから、政局の重要局面で、日本共産党は自民党乃至は自公を裏から補完する勢力と断定せざるを得ません）を契機に、小沢一郎氏及び同氏と志を同じくする方々を勝手連的に支持支援しており、その意味では「小沢支持者」の末席にあると言われてもかまいません。

　ただ、小生は、史実＝「本当のこと（事実・事実関係）」（の究明）を基に判断し、言動することを旨としており、時には、小沢一郎氏や生活の党の党員・支持支援者の方々と見解をこととすることがあり得ます。
　そういうことがあっても、ベクトルの方向が同じであれば、小異・中異はいずれ乗り越えられるか、時が解決してくれる（従軍慰安婦問題を巡る動向が好事例です）と確信しています。

　「レイシスト（人種差別主義者）」というレッテル貼りをしたのは、ID：LKXRYf922A さんです。
　これは、大手報道機関等に巣くう朝鮮系帰化人の「成りすまし日本人」や在日コリアンに関する情報を紹介したところ、母系社会というコメンテーターが「民族浄化」等々と訳の分からないことを言い出したので、在日コリアンの由来及び犯罪率や生活保護受給率が日本人（国民）はもとより、在日外国人の中でも異様に高いことなどを指摘したら、ID：LKXRYf922A さんが、「レイシスト（人種差別主義者）」と喚き始め、未だに事ある度に（都合の悪いことを指摘する度に）、同様のレッテル貼りをしています。

　「ネトウヨのブログを根拠に」云々は、日本共産党と同党工作員のID：LKXRYf922A さんにとって、都合の悪いことを書き情報を紹介すると、逃げ口上としてきます。

　「河野談話を否定するのかね」については、笑止千万というほかありません。
　安倍晋三と安倍自公政権は当初から、「河野談話の検証はするが、見直しはしない」と屁垂れたことを公言しています。
　このことは、安倍晋三と自民党清和会等が「日本を取り戻す」と言っていますが、「河野談話」の見直しに着手すると、アメリカのCIA/CSISやユダ金の筋から、きつ〜いお叱りを受けるからでしょう（笑！

　河野談話がおかしいことは既に明白であり、社民党前党首の福島瑞穂氏だけでなく、日本共産党の志位和夫氏や笠井亮氏も共に、彼らの媚韓的売国的言動は断じて赦し難いものです。
　朝日新聞が日本共産党員・売文屋吉田清治の詐話を否定はしたが、３０数年に亘って日本人（国民）を国際的に貶め続けてきたことについてはまったく謝罪をせずに、むしろ開き直っています。
　このことを看過・放置することは、現在を生きる者たちにとって、赦されることでしょうか？
　看過・放置すれば、子々孫々を含む後世に重大な禍根を残すことから、赦されざることを肝に銘ずべきです。

　ID：LKXRYf922A さんは、「吉見義明さんの本でも買って勉強しなさい」とほざくに至っては、噴飯ものというほかありません。

　いずれにしても、日本共産党御用達・吉見義明の破綻した書籍（「崩壊した従軍慰安婦強制連行説　矛盾する吉見理論」というのが吉見義明の正体です）を読めとは、ID：LKXRYf922A さんはドタマが逝かれたのでしょう。それとも、日本共産党員・詐話師の吉田清治に倣って詐欺師にでもなるつもりかねぇ！？

　阿修羅閲覧のみなさん　おはようございます！

　>>249．と併せて、

　↓　をご覧になって、志位日本共産党の売国的言動の根源を確認しておきましょう。

　”崩壊した従軍慰安婦強制連行説　矛盾する吉見理論の正体”
　http://humanzu1023.web.fc2.com/human-opinion/opinion/ianfu.html

清水一憲
●特定非営利活動法人ヒューマンコミュニケーション会長兼理事長
●新保守市民主義総合研究機構会長
●新言論主筆
●群馬市民立大学学長
●法学修士

●第１章「従軍慰安婦問題の誕生」
　昭和２０年８月１５日。大東亜戦争が終戦の已む無きに至った日である。その後、国際法違反行為であり、連合国が我が国を一方的に裁きながら米国の原爆投下には一切言及しない「欠陥裁判」である『極東国際軍事裁判』（いわゆる東京裁判）が開廷された。
　この裁判では、南京大虐殺を始めとする、日本軍が行なったとされる様々な戦争犯罪が連合国側の解釈により、次々と確定されていった。
　今日では、多くの学者・専門家がその虚構性を指摘している「南京大虐殺」は、この時に誕生した。そうした裁判でも全く登場する事の無かった、いわゆる「従軍慰安婦強制連行説」は、東京裁判から２８年の歳月を経た昭和４８年に、その端を発する事となる。
　千田夏光著「従軍慰安婦・慶子」によってである。

　この著書は、その誤りが多く指摘され、物議を醸した内容であったが、続編と合わせて５０万部のベストセラーとなった。
　この本の内容で、まず問題となるのは「女子挺身隊」に関する記述である。
　「女子挺身隊」とは、軍需工場などへの勤労動員者の事であるが、千田氏の著書によると挺身隊として動員された朝鮮人女性２０万人の内、５〜７万人の人が慰安婦にさせられたとしている。
　挺身隊は軍事労働等に従事した存在であり、慰安婦とは別の存在である。

　我が国の文化は俗に言うハンコ文化であり、軍隊も官僚機構である為、千田氏の著書が示す様な強制連行という事実があったとすれば、その軍属者移動に関する何らかの公文書が存在する。その前提に立つと挺身隊から慰安婦への「部署移動」があった場合、これが５〜７万人にも及ぶのなら、それを示す膨大な量の公文書が存在する筈である。
　その存在が、長年にわたる政府調査にも関わらず１枚も確認されていない。

　軍が終戦直前に隠蔽したのだろうか。
　膨大な量の公文書をアジア全土に及ぶ戦線の全てから掻き集めて、或いは各戦線に指令を出して、一枚残らず消してしまう。戦闘行為を維持しながら。
　物理的に可能な事ではない。

　最初から、公文書を作成しなかったのか。
　その場合には大量の慰安婦の管理体制に支障をきたしてくる。性病検査等の場合も同様に氏名、出身地、血液型が判別できないのだから混乱は必至である。　「どこの誰かも分からないけど、慰安婦になって下さい」という様な事は大人の常識からするならば、無い。
　何故なら官僚機構は、その性質から言っておのずから「管理」を対象とするのであり、軍の統制下にある慰安婦がその対象外になる筈がないからである。

　公文書の隠蔽、公文書の不作成。
　この二つが消えたとすると、残るはただ１つである。

　強制連行は行なわれていなかったのではないだろうか。　では、新聞・テレビで騒がれている「慰安婦問題」とは何なのか。
　これは、強制連行という事実があったとする報道ではなく、後述する一部の学者が「その行為に強制性があった」と主張する「学説」であり、慰安婦問題の経緯に照らして考えれば、論理のスリカエを計っているようにも解されるのである。

　つまり、強制連行という事実は存在せず、それを裏付ける証拠は一つも示されず（証言だけは大量に出てくる）、国際法上認められた「公娼」であり、第２章で詳述するが生活的に大変優遇され、その職に見合った給金も貰っていた立派な職業である慰安婦に対し、「性を売るという行為に問題があり、これは広義の強制性を持つものだ」とする内容なのである。
　そうした職業に就いた女性に対して、「性奴隷だ」などの言葉を浴びせかける一部の「良心的」な学者の方々の方が、職業に対する差別意識から言って「人権侵害者」となると考えるが如何だろうか。

●第２章「吉見義明著・従軍慰安婦資料集の内容検証」
　１９９２年１１月２７日、「慰安婦に謝罪せよ」派の最高権威で理論的主柱であり、同問題に関連する運動家達にカリスマ的影響力を持つ中央大学教授・吉見義明氏の編集・解説による大著『従軍慰安婦資料集』が刊行される。　政府公表資料に吉見氏が発掘した資料を加えた、６００ページに及ぶ資料集である。

　しかし、この本の中には問題の「強制連行」を示す資料が存在していない。資料の大部分は日本軍が慰安婦の生活改善や民間業者による不当な扱いを受けさせない様にとの「良い関与」を命じたものであり、彼らがかつて主張した所の「無理矢理連れてこい、無理矢理犯せ」という軍命令を示す資料は一点も発見できない。
　「日本軍は強制的に慰安婦を働かせた」と主張する側の人物の著書とは思えない内容である。

　ここで、吉見氏の著書の中から、一般的に慰安婦の待遇は非道かったとする認識とは対照をなす資料を紹介したい。
　その資料とは、この資料集の中にある「アメリカ戦時情報局心理作戦班日本人捕虜尋問報告第４９号」である。
　ビルマを占領したアメリカ軍が慰安婦を尋問し、まとめた報告書である。第三者、むしろ敵である連合国側の報告書であるから、客観性・信憑性は十分である。

　この資料においては、慰安婦と日本兵の結婚成立の事例や１９４３年の後期に借金を返済し終わった慰安婦の帰国を認め、実際に一部の慰安婦が帰国をしている事、そして慰安婦には接客を断る権利が認められており、接客拒否はしばしば起こっていた点が記されている。

　又、この資料には「生活及び労働の状況」という項目があり、実に詳しく慰安婦の生活の状況を示している。
　それを以下に紹介する。
「慰安婦は靴・紙巻きタバコ・化粧品を買う事ができた。彼女達はビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して過ごし、又、ピクニック・演芸会・夕食会に出席していた。彼女達は蓄音機を持っており、都会に買い物に出掛ける事も許されていた。」
　又、当時の慰安婦の待遇としては、本人には一カ月毎に麦粉２袋、その家族には月毎にアワ・ヒエなどの雑穀３０キロを配給、慰安婦の衣食住、医薬品、化粧品は軍が無料配給、旅費も軍が負担するという、新聞・テレビの自虐的報道内容とは掛け離れたものとなっている。

　更に、帝国陸軍防衛司令部からの通知では、
（１）「女支生」１５０人を募集せよ
（２）期限は１カ月
とあり、特に目を引く項目として、
（３）借金などは全て取り消し、自由の身とする
と記されている。
　これを受けて警察局保安科が、売春業者の集まりの会に依頼し、日本軍属公娼募集の勧誘をさせたという事である。
　以上が、米軍が調査した慰安婦の生活実態である。

　この待遇で、奴隷状態だと誰の目に思い様があるだろうか。　そもそも、慰安婦の中には、日本人女性も含まれていたのである。何故外国人の慰安婦ばかりに同情できるのだろうか。
　更に、吉見義明氏は「強制連行があったという事実はない」という発言を「朝まで生テレビ」に出演した際に語っている。しかし、強制連行という事実の有無よりも、存在自体が非人道的だったとする主張をしていた。これは、同問題の経過から言って、やはり論理のスリカエに他ならない。

　そういう考えならば、例題として、日ソ不可侵条約を踏み踊り、満州に攻め入り、多くの日本人女性を夫や家族の前でレイプし、妊娠させた挙句にその女性らを自殺や中絶に追い込んでいった旧ソ連軍の責任はどうなるのだろうか。
　そうした事には目をつむって強大なる相手を批判せず、反日精神を燃えたぎらせ、我が国のありもしない戦争犯罪をでっち上げる。
　吉見氏らの世界では、そうした人物は「英雄」なのかも知れないが、世間ではそういう人物は「デマゴーグ」と言う。
　結論づけるならば、「従軍慰安婦問題」とはある種の活動家らによる９０年代の発明品・歴史の捏造であると言える。

●第３章「従軍慰安婦問題の本当の論点」
　人類の歴史始まって以来、売春婦はどこの国にも何時の時代にも存在していた。そして、暴力による性交に対する抑止力として、その存在意義を保っていた。
　つまり、慰安婦が国家的な問題になるとしたら、それは日本官憲による不合法な強制連行、「軍命令による強制連行の有無」が対象となるのである。

　何故なら、国が強制連行を命じていないのなら、国に責任はなく、従って「国家による謝罪や賠償」は必要ないからである。例題として、戦時中の南方戦線でオランダ人女性らが一部の軍人により強制的に慰安所で働かされた事件があったが、これは発覚後に当時の日本軍による軍事法廷でその事件に関わった軍人らに対し、死刑を含む厳罰が下されている。即ち、当然の事だが、我が国の法律は強姦及び強制猥褻を禁じていた。
　であるからして、仮に慰安所への強制連行があったとしても、それは一部の者による違法行為である場合、国家が法的責任を負う事にはならないのである。

　余談ではあるものの現在もまだ、自己の性的欲望を満たすためだけに母子を殺害した狂人を、当時未成年であったという理由で未だ死刑にもできず、国論を二分させて右往左往している日本国民に、上述のオランダ人女性強制連行事件で死刑を含む厳罰を早期に下した当時の日本軍を断罪する程の資格があるだろうか。

　しかし、戦時中は、当時の社会的環境として親に売られた人、現地業者にいじめられた人、一部の者によりレイプされた人々はやはり存在するだろう。そうした人々への賠償に民間基金が設立され、その活動を行なっているのは喜ばしく、敬意に値すると思う。そうした民間の支援活動には理解を示すし、この問題を研究してきた者として、また一民間人として、支援活動に参画する事には吝かではない。

　話を戻すが、日本国内では１９９２年１１月に「吉見理論」による論点のスリカエが行なわれるまで、「人狩り強制連行」以外の論点は存在しなかったし、海外では、現在でも論点はその一点である。韓国では反日運動のカードとなり、こじれてしまったが、ここでもあくまで「強制連行」が問題となっているのであって、吉見氏のように「広義の強制性」などとは誰も言っていない。

　だからこそ、酷な様でも「証拠」が必要なのである。証言を裏付ける「証拠」が。新聞やテレビで「証拠」なしに証言だけを延々と流す事に何らかの意義があるのだろうか。
　本当に日本国家が「強制連行」をしたのなら、その行為には行政上の必要に迫られて必ず名称を付け、かつそれを示す文章が残っている筈である。発令者と受令者及び、それに関連する事務を取り扱う各方面の機関に文章や記録が残っていても、不思議ではないではないか。

　そもそも、元慰安婦及び支援団体は、日本政府ではなく日韓基本条約締結の際に「これを以って諸問題の最終的な解決とする」と定め、当時の日本の外貨準備高の半分に相当する８億ドルを受け取った韓国政府に抗議すべきなのである。本来の国と国との外交問題を無視し、個人の恨み事を他国の政府にぶつけるなど、理性を欠くにも程がある。

　第２章でも取り上げたが、戦時中は日本人女性も非道い目にあっている。しかし、それらの日本人女性はその後、貝のように口を閉じ、決して語らず、胸に秘め、その事実すら無かったかの様にしている。
　吉見義明氏ら「反日謝罪派」は、「語らぬ者」の犠牲の上に今の正義ブリッコできる生活がある。
　戦争とは悲しくも多くの犠牲を強いる、そういうものであって、その戦争とは国と国との外交の一手段に過ぎないと言う事も国際社会の厳然たる事実である。

　吉見義明教授と、その周辺の弁護士やルポライターらの一派は、偽善者である。彼らの歪んだナルシシズムの為に慰安婦問題が国際問題化し、多くの慰安婦と日本国の名誉を犠牲にするのは許容されざる愚行であろう。
　最早、証拠が一点も出てこないこの論争には意義がない。

　「従軍慰安婦論争」は客観的な証拠に照らす限り、もう既に終結している。これ以上の議論は既にその領域を越えて、宣伝の世界に踏み込んでいる。
　その様な態度でありながら過去の日本の戦争責任で謝罪せよなどと威丈高に主張する行為自体が、客観的な事実から目をそらし学者としての良心を売り渡す行為であると考えられても、おかしくはない。
　そして、その事が現状において国際的な取引のカードとして利用されている原因となっているのである。
　果たして、反省・謝罪すべきはいずれの側にあるだろうか。
　以上が「崩壊した従軍慰安婦強制連行説　事実と矛盾する吉見理論の正体」である。

●本論文の事実関係を示す参考文献は、以下の通りである。
「慰安婦強制連行はなかった」／大師堂経慰（展転社）
「歪められた朝鮮総督府」／黄文雄（光文社）
「従軍慰安婦資料集」／吉見義明（大月書店）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c354

記事 [中国4] 言論弾圧を強化する中国――80歳、鉄流氏拘束とウイグル族学者の無期懲役　　遠藤誉
言論弾圧を強化する中国――80歳、鉄流氏拘束とウイグル族学者の無期懲役
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20140924-00039350/
2014年9月24日 0時26分　遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

言論弾圧を強化する中国――80歳、鉄流氏拘束とウイグル族学者の無期懲役

9月14日、親しくしていた鉄流氏（80歳）が拘留されたばかりだ。23日にはまた、ウイグルの経済学者、イリハム・トフティ氏の無期懲役判決が出た。習近平はなぜここまで言論弾圧を強化するのか。

◆劉雲山を批判して拘束された鉄流氏

1935年生まれの鉄流氏は、57年の反右派運動（五七運動）で毛沢東を批判したとして逮捕され、23年間も牢獄生活を送った経験を持っている。毛沢東は56年に「百花斉放　百家争鳴」方針を打ち出し、「何でも自由自在に自分の意見を発表しなさい」と知識層に呼びかけた。

よろこんだ作家や記者あるいは各界の知識層は毛沢東を信じ、本気で自分の意見を発表した。
ところがそれを見た毛沢東は、あまりに自分に対する批判が多いことから、翌年の57年には「反右派運動」を展開して、意見を発表した者をことごとく逮捕し、労働改造所に投獄してしまった。その数、中国政府発表でも約55万人。被害者側の発表では３００万人。いずれにしても生き残った者はわずかで、その数少ない生存者の中に鉄流氏がいた。

鉄流氏は80年に名誉回復されて出獄したものの、つねに公安から監視されながらの毎日だった。もともと新聞記者をしていた鉄流氏は、又もや逮捕されることを恐れて文筆を断ち、商売を始めた。

しかし正義感を抑えきれず、商売で貯めた資金を基にして2010年には「鉄流新聞基金」を設立。言論弾圧や人権侵害を受ける記者や作家の支援活動を始めた。

そのかたわら、『往事微痕』という小冊子を編纂し、定期的に刊行している。生き残った「五七老人（五七運動の犠牲となった老人）」が「往事（過ぎ去った日々）」の「傷痕」を、自分の実体験を通して書き残した記録だ。
それをどうか日本で出版してくれと筆者は頼まれているのだが、なかなか時間が取れないまま、こんにちに至っている。
鉄流氏は毛沢東を恨んでいるものの、トウ小平を擁護し、習近平に関しては非常に高く評価している。ただその中でも、チャイナ・セブン（習近平政権の中共中央政治局常務委員7名）の一人で思想や言論の統一を担当する劉雲山に関しては、かなり激しく批判している。その文章をネットで公開したために、鉄流氏は「争いや面倒を引き起こした罪」で9月13日の夜に当局に連れて行かれ、14日に拘留が決まった。

パソコンも押収されたというから、筆者との往復メールもまた、すべて当局の手に掌握されてしまったのだろう。筆者はまちがったことを書いているとは思っていないので、怖くはない。

◆習近平はなぜ言論弾圧を強化するのか？

ウイグルの経済学者イリハム・トフティ氏については、筆者は直接の交流があるわけではないので、ニュースで伝えられていることや中国語で書かれた人権団体の情報以上のことは知らない。しかし少なくとも、穏健なイリハム・トフティ氏はウイグルの独立に賛同はしていないし、独立を煽動もしていない。人権を守ろうと、ネットでウイグル人の実情と無実を公開しただけだ。それなのに新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁）は、「独立を煽動した」として「国家分裂罪」で彼に無期懲役刑を言い渡した。

このことに対して国際社会は主として「中国ではウイグル情勢が厳しいので、見せしめのために無実のイリハム氏に重い判決を与えたのではないか」といった類の分析をしている。その側面はあるだろうが、筆者にはどうも納得がいかないものがある。

それならなぜ、80歳にもなる鉄流氏を拘束したりするのかという疑問に回答を与えることができないからだ。

鉄流氏もまた穏健で、いかなる挑発をしたこともなく、ましてやデモなどを呼び掛けたこともない。ただ単に、自分の考え方をネットで公開したり、「五七老人」とともに過去に経験した実体験を残したり、人権問題で不当に苦しめられている人たちに支援の手を差し伸べているだけだ。

「生き残っている」ということが闘いであり、勝利なのだと筆者に言い、よく北京の老人クラブで体を鍛えていた。

これだけで、80歳になってもなお投獄される。

習近平は何を恐れているのか？

毛沢東は「共産党政権を維持するために必要なものが二つある。それは銃口とペンだ」と言っている。

中国はいま、「銃口」は十分に強化しつつある。

しかし「ペン」の力はいまや、共産党による思想統一ではコントロールしきれない。一人の庶民が書いた情報は、インターネットを通して全世界に瞬時に広がっていくからだ。

習近平は共産党幹部のあまりの腐敗が人民の心を共産党から離反させているのを恐れて、人心を引き留めようと激しい反腐敗運動を展開している。それはたしかに人民の心を惹きつけはしたが、しかし言論の弾圧は、腐敗以上に人心を共産党から離反させていくのではないだろうか。

「銃口」は掌握できても、「ペンの力」はコントロールできない。　

弾圧すればするほど、それは「見せしめ」とならず、さらなる「ペンの力」に転換していくのではないかと筆者は信じる。人は心の奴隷にだけはなれないのである。尊厳こそが最強の力だ。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/764.html

コメント [経世済民90] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 アベノミクスの本質を示す外形標準課税（週刊実話） 赤かぶ
05. 2014年9月24日 07:28:33 : jXbiWWJBCA
韓国、低金利時代で家計負債が急増

利子所得が減り高齢者は生活苦に

2014年9月24日（水）　 趙　章恩

　韓国銀行（中央銀行）によると、韓国の銀行の平均定期預金金利は7月末時点で年2.47％、6月より0.08ポイント下落し史上最低となった。大手銀行の場合、1998年には年20％だった1年定期預金の金利がどんどん下がり、2013年には年4％台、2014年には2〜2.47％程度まで落ちた。韓国銀行の基準金利は現在2.25％で、2008〜2009年のグローバル金融危機以来、低金利が続いている。基準金利は日本でいう政策金利で、他の銀行は韓国銀行の基準金利に沿って預金や貸出の金利を上げ下げする。

　金利2％は日本の定期預金に比べるとかなり高い数字ではある。しかし韓国の物価上昇率を考えると、実質マイナス金利になっている。例えば1年定期預金が年金利2％だとしても、受け取った利子に利子所得税（15.4％）がかかるので、手取りは年1.69％程度になる。7月時点の物価上昇率は年1.9％なので、銀行に預金するより、物価が上がる前に何かものを買った方がよさそうな気がする。

　第2金融と呼ばれる全国各地の信用金庫や貯蓄銀行の1年定期預金の金利はまだ年2.9％前後で、普通の銀行より少し高い。しかし、第2金融は経営破綻するところが多く、預金したお金が全額戻らないかもしれないリスクを常に抱えている。

韓国政府は金融緩和の方向

　預金の金利が下がるにつれて、銀行の貸出金利も下がった。7月の住宅担保貸出金利は6月より0.05ポイント下落して年3.53％、少額貸出は6月より0.07ポイント下落して年5.22％になった。

　韓国メディアは、韓国銀行が10月以降また基準金利を下げるのではないかと見ている。景気回復が遅れ消費が伸び悩んでいるからだ。金利が下がれば、不動産やビジネスの投資が増える。投資が増えると雇用も所得も増える。預金する代わりに、株などに投資する人が増える。その結果、景気が良くなると見ている。

　韓国銀行のデータを見ると、金利が下がった2014年7月の1カ月間、韓国主要7銀行の家計向け貸出（住宅担保貸出や少額貸出など個人に対する貸出）は約5兆7000億ウォン（約5700億円）にのぼった。1〜7月の総貸出金額は前年同期と比べると3倍に近く増えている。2013年1〜7月には7兆7000億ウォン（約7700億円）だったものが、2014年同期は23兆8000億ウォン（約2.4兆円）に拡大した。

　韓国政府は、家計負債が増えることは好ましいという姿勢を取っている。その分消費が増え、不動産売買も増えるので、産業全般の拡大につながる。社会全般にお金が回る−−という理屈だ。韓国政府は8月から住宅価格の70％まで、年間所得の60％まで銀行から個人に貸出できるよう規制を緩和した。今までは地域によって貸出できる上限が異なった。ソウル市の場合は不動産価格と年間所得の50〜60％程度まで貸出できた。規制を緩和したことで、8月以降さらに家計負債が増える可能性が高い。

家計負債は10年で2倍に

　韓国の家計負債は、2003年の464兆ウォン（約46.4兆円）から2014年（6月時点）の1040兆ウォン（約104兆円）に増えている。韓国銀行の調査では2008〜2013年の間、韓国の家計負債は毎年平均8.2％増えた。同じ期間中、米国は毎年平均0.7％ずつ家計負債が減っている。他の国でも家計負債は減少もしくは横ばいだった。

　一方、家計の利子所得（利子として受け取る金額から、金利として支払う金額を減じたもの）は減少している。韓国銀行の経済統計によると、家計の利子所得は2003年には17兆4000億ウォン（約1.7兆円）だったのが、2012年には4兆3000億ウォン（約4300億円）に減少した。ここ10年間、貯蓄をすることで得られる利子所得は減り、借金が増えたことで銀行に払う利子支出は増えたということだ。

　一方で企業の利子所得は、増加している。2002年はマイナス20兆3000億ウォン（約マイナス約2兆円）で、受け取る利子より支払う金利が多かった。これが2012年にはマイナス9兆1000億ウォン（約マイナス9100億円）に減少している。企業が銀行に払う利子が大幅に減り、受け取る金利が増えたことによる。韓国のエコノミストらは、企業が利益を再投資せず社内留保を増やしたことで利子所得が増えたと分析した。投資を増やすことが目的の低金利政策なのに、家計負債が増える一方で、企業は預金を増やしている。

「政府の方針は『借金して家を買え』と同じ」

　韓国のような高齢化社会で低金利が続くと、消費と投資が増えて景気が良くなるより先にシニア層の生活苦が問題になる可能性が高い。

　韓国保健社会研究院が2014年8月に調査したところ、65歳以上の国民年金加入者207万人の月平均年金受領額は25万4230ウォン（約2.5万円）で、退職する直前の所得の10％程度に過ぎなかった。シニア層が求める生活費は、退職直前の収入の60％程度だ。

　シニア層は退職後もっと小さい家に引っ越し、家を売って得たお金と退職金を銀行に預けて、年金と利子で生活するのが一般的だった。ところが今は低金利で利子所得は期待できなくなった。年金だけでは生活費が足りない。退職金を切り崩して生活するとしても、寿命が長くなっているのでいつ退職金が底をつくか分からない。

　信用評価機関ナイス社が住宅担保借り入れの状況を年齢別に調査したところ、2014年3末時点で、50代以上世代の借り入れが増えていた。2009年に住宅を担保に借り入れをした人は、30代が20.5％、40代が35.6％、50代が26.9％、60代が15.0％だった。これが2014年3月には、30代と40代は15.2％、33.0％に減少。50代と60代は31.0％、19.6％に増加した。ナイス社は、50代以上は定年退職で所得が減り、生活費のために借り入れをする人が多いからと見ている。韓国政府が不動産を担保にした借り入れをしやすいよう規制を緩和したので、50代以上の家計負債はさらに増える可能性がある。

　韓国経済開発院をはじめとする研究機関は、家計負債を増やす規制緩和は危険だと指摘している。低金利を利用して借り入れをして不動産を買う人が増えると不動産価格が上がる。不動産価格が上がれば上がるほど不動産を担保に借り入れできるお金は増える。しかし企業が動かないので投資も雇用も増えず、景気が改善する見込みは低い。雇用不安で所得が減り、借り入れの返済が難しくなる人が増える。そこで不動産バブルが弾けると不動産価格が暴落し、家を売っても借り入れの返済ができなくなる。こうなると銀行の経営状態も危なくなり、韓国経済全体に悪い影響を与える可能性が出てくる。

　野党の新政治連合と市民団体は、「韓国政府は国民に対し『借金をして不動産を買え』『借金でもっと消費を増やせ』と言っているようなものだ。政府が不動産バブルを煽っている。中産階級にとって必要な政策は、借金をしなくても済むよう所得を増やすことである。世帯当たりの可処分所得が100だとすると負債は163.8もある（8月時点）。家計負債件数の7割が、利子の支払いだけで精いっぱい、元金は全く返済できない状況にある。韓国政府は『低金利で不動産投資が増え、株価が上がれば資産価値が上がる。そうなれば消費も増え景気が良くなる』というが、これは少数のお金持ちのための政策に過ぎない」と批判的だ。

このコラムについて
日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140910/271138/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/564.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 株価上昇が安倍政権の経済政策失敗を招く（植草一秀の『知られざる真実』） 笑坊
02. 2014年9月24日 07:30:30 : jXbiWWJBCA
いよいよ広がる「脱TOPIX」

投資家がリスクを取る時代がやってきた

2014年9月24日（水）　 武田 安恵

投資家が運用の指標として東証株価指数（TOPIX）を敬遠する動きが広がってきた。背景にあるのは、よりアクティブな運用をしたいとするニーズだ。政府の成長戦略にも位置づけられている「日本版スチュワードシップ・コード」導入の動きもこれを後押しする。
　金融庁は9月に入って、機関投資家向けの行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を表明した機関投資家が8月末時点で159社になったことを発表した。第1回目の集計時（5月）よりも72社増えた。

　スチュワードシップ・コードは、企業の中長期的な成長を促すべく、金融機関や運用会社に対して投資家が果たすべき具体的な行動を示したもの。法的な義務はなく、ガイドライン的な位置づけだが、企業の資本効率の向上、コーポレートガバナンスの強化に機関投資家は積極的に関与すべきだとの考えから導入された。安倍晋三首相の成長戦略にも盛り込まれた、トップお墨付きの項目である。

　導入を受けて、投資家も変わり始めている。国内ではで大口の機関投資家として真っ先に名前が挙げられる生命保険会社。巨額の資金を株式で運用しているが、投資先企業の株主総会で取り上げられる様々な議題に対して議決権を行使する基準を一部しか公開してこなかった。

　だが今回、初めて基準を公表することで企業の収益力そしてガバナンス向上に貢献したいとしている。第一生命保険は、議案に反対した数なども公表。より公表内容が具体的なものになっている。

　投資先に積極関与することで、企業価値向上に貢献する――。スチュワードシップ・コードの導入を表明する投資家が増えていることを受けて、日本でもいよいよ「物言う株主」のカルチャーが浸透するかどうかが注目される。

　だが、現実はなかなか厳しい。ヘッジファンドやアクティブ・ファンドなど、絶対的な収益追求型のファンドを運用する運用会社であるならば、企業との対話を通じて丁寧な関わり方を続けることができる。だが、投資先の企業が100、200を超えてくる運用会社も少なくはない。こういった企業がスチュワードシップ・コードを遵守するのはハードルが高いともいえる。

　その兆候はすでに表れ始めている。導入表明をした企業は、自社のスチュワードシップ・コードに対する具体的な方針をウェブサイトなどに掲示することが求められる。

　だが、前回5月に導入表明をした約80の機関投資家のうち、比較的早い段階で自社のコードに対する方針を表明した企業は東京海上アセットマネジメント、あすかアセットマネジメント、コモンズ投信、三井住友アセットマネジメントなどわずか15社程度だった。その後、8月に各社の方針は出揃ったものの、どのようにして自社の運用哲学を打ち出していけばよいのか、様子見の雰囲気も感じられる。「このままでは、日本版スチュワードシップ・コードの制度自体が形骸化してしまうリスクもはらんでいる」とあすかアセットマネジメント取締役の光定洋介氏は話す。

指数にも高まるリスク志向

　だがその一方で、スチュワードシップ・コードをきっかけに運用業界自体にも「変わらなければならない」という意識が広がっているのも事実である。投資先への積極的な関与を求められているということは、裏を返せば、投資家から一定のリターンを求められていることでもある。

　この流れは、指数の世界にも確実に変革をもたらしつつある。多くの運用機関は、運用の参考指標として東証株価指数（TOPIX）など、市場平均を意識している。しかし、TOPIXは時価総額の大きい銘柄ほど組み入れ比率が高まるため、株価が上昇し、時価総額が高くなった銘柄のウエイトが大きくなる。その結果、割高になった銘柄を組み込まざるを得ない。この点は、投資家にとってマイナスである。

　日本がすでに右肩上がりの成長を見込めなくなってきた今、時価総額に重きを置いた指数のあり方に、疑問を持ち始める動きが出始めている。その1つが「スマートベータ」と呼ばれる新指数の開発だ。「ベータ」とは運用の世界では「平均」を意味する。平均よりスマート（賢い）な運用を目指すことで、より高いリターンを目指す指数、それがスマートベータである。

　具体的には、利益や配当の水準に関して独自の基準を設定し、指数を構成するものが多い。代表的なものは、ROE（自己資本利益率）や営業利益の水準を重視したJPX日経インデックス400が挙げられる。

　国内最大規模の投資家といわれる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、スマートベータの採用を発表している。スマートベータを軸とした運用は、確実に広がりを見せている。

　スチュワードシップ・コードで投資先への明確な関与を表明する投資家が増えてきたことと、スマートベータを軸にした運用が広がっていること――。この2つに共通する点は、「リスクを取り始める投資家が増えてきている」ことだ。運用の世界は、じわりとではあるが、確実に変わり始めている。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140922/271573/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/768.html#c2

記事 [音楽15] ブライアン・フェリーの新作より、ナイル・ロジャース、マーカス・ミラーが参加・・


http://www.asyura2.com/14/music15/msg/363.html

記事 [エネルギー2] ドイツ　大臣がボトロップ市の「プラスエネルギーハウス」竣工式に出席　　EICネット
ドイツ　大臣がボトロップ市の「プラスエネルギーハウス」竣工式に出席
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=32910

　ドイツ連邦環境省のヘンドリックス大臣は、ボトロップ市に建設される「未来の家」の竣工式に出席した。
これは、1960年代に建設されたアパートを「プラスエネルギーハウス」に改修するプロジェクトである。ヘンドリックス大臣は、「既存の建築物のエネルギー改修はドイツにおける気候変動対策の中心。

未来の家は、気候ニュートラスな住居は新築だけでなく1960年代に建築されたアパートでも実現可能であることを示すもの。改修により暮らしの質は上がり、光熱費は下がる」と述べた。

　「未来の家」には、建築物内の需要を超えるエネルギー量が生産可能な技術が導入される。ボトロップ市内のモデル地域では、2020年までにCO2排出量の半減化する目標が導入されており、建物の改修率も高いことから、ヘンドリックス大臣は、ボトロップ市を「気候保護の手本」と称えた。

連邦環境省は、未来へのアプローチとして、現在、新基準「効率ハウスプラス」の開発を行っている。この基準は、ドイツ復興金融公庫の助成プログラムにおいて、新たなトップスタンダードとして気候保全に貢献するとしている。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1458.html

コメント [原発・フッ素23] あと3年・・・日本に住めなくなる日　2015年3月31日　　武田邦彦　 赤かぶ
192. 2014年9月24日 07:32:08 : P3ZCWx4alg
原発下手人らが今なお逮捕さえされてないとてつもなく不正で異常な国、日本だ。野放しにしているケーサツも検察も結局、悪党等の手先ということが判る。彼らは弱い者に対しては微罪やでっち上げさえして過酷に処断するくせに、巨悪にはヘーコラするという何と言う卑劣卑怯さだろうか。

さらに、追い銭どころか国民の金巨額を注ぎ込んでトーデンを救済さえしているオオ馬鹿ぶりの日本だ。しかも一方的値上げなどさえ許している。こんな不正国家日本に蔓延る悪徳企業とそれにツルむ商売メデイアや御用学者らに一体良心や潔さなどあるのか。自身の欲得のために祖国をも裏切り国土に壊滅的被害及ぼしたこれら屑の子孫を知り、かつての大戦争で命賭して戦った先祖らは嘆き悲しみ怒っていることだろう、「こんな日本になると判っていたら、自身の一つしかない命を捧げるのではなかった。自分たちは本当に愚かだった」と。

電力供給を口実にし、事実は原発を利用した巨大利権貪りやっていることが明白なのに、知らずを決め込み彼らの走狗やっている商売メデイア含む多くの卑怯な手合いが大手振る日本だ。また、そんな事実を知りながら無関係無関心を装い自己利益や保身しか思わぬ多くの愚民らにも責任はしっかりとある。

だから、こんな日本は今や滅ぶべくして滅ぼうとしているということなのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c192

コメント [経世済民90] 提言　成長戦略としての政府不動産活用　全情報開示し国民から売却要求受ける英国の事例（Business Journal） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:32:42 : jXbiWWJBCA

福田赳夫氏の“インフレの政治経済学”深刻なスタグフレーション局面も

2014年9月24日（水）　 日経ビジネス編集部

日経ビジネスはこの9月に創刊45周年を迎えた。それを記念し、世相を彩ってきた“時代の寵児”20人を選び、彼らへのインタビュー記事を再掲する。それぞれの“肉声”から、今にも通じる様々な教訓を読み取れるだろう。
（注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。
1973年10月15日号より

インフレでいら立ちを深める日本の経済社会の行く先は、この好況のあとに待ち構えるものは何か……。一貫した安定成長論者として独自の経済観を持つ福田赳夫氏にいまの世相を診断してもらった。

（聞き手は本誌編集長、太田　哲夫）

問　最近の世相をみていると、豊かにはなっているけど、なにか安定感がなくなっているようにみえますね。

答　たしかに、ポバティー・イン・プレンティ（豊饒の中の貧困）という感じが強い。こういう時期は戦前にもあった。昭和初期は大変な不況でねえ。ボクは昭和4年に大蔵省に入ったんだが、まるで宝捜しのような気分だったね。

　当時はいまと違ってデフレだ。中小企業はバタバタと倒れるし、大銀行が取り付けにあって倒産した。一方で財閥はますます他歩を固め国民の反感が強まった。しかも、不況が農村まで浸透し、青年将校の決起となった。5・15事件に続いて満州事変が起こり、日華事変、第二次大戦へとつながっている。

　そういう経過をみていると、いまの世相があの当時と非常に似通っており、なにか、国民がいらいらしている。もちろん、だからいまの世相が戦争につながるなんていうことは考えられない。しかし、それだけにいっそう物騒というか、どうなっていくか分からんという感じだね。

　ある外人記者が書いた日本訪問記に「日本は第二次大戦で敗けたが、その心まで失ってしまった。たしかに、高層ビルの鉄骨は林立している。ネオンは夜空に輝いている。しかしなにか痛ましいものがある」とある。

インフレでは先々の見通し立たぬ

問　心休まらなくさせているものは一体、なんなのでしょうか。

答　いろんな原因があるんだろうが、やはり、インフレが一番、災いしている。いま、日本にインフレがあるのかどうか、皆さん、いろいろ意見はあるようですがね。これはまあ、学者に任せればいいことで……（笑い）。しかし、物価問題が容易ならざる段階にあるということはだれも異論はない。

　卸売物価にしても、消費者物価にしても、先進諸国の中で群を抜いている。特にああいう数字に出てこない一面あるのは地価問題です。これは地価の暴騰というか狂騰ですね。そういう状態をみると、日本の物価というのは世界の中でも異例な様相といえる。

　インフレ社会の中ではやはり、小さい者、弱い者の立場が弱まり、逆に大きな者、強い者の立場が強くなっていく。そうなると、社会公正というか、社会の安定という基盤にふれた問題が出てくる。

　もう一つはわれわれの私生活なり事業活動にしても、先々のことが見通しがつかなくなるという問題がある。「さぁ、子供が高校に入った、3年たったら、大学だ」というんでその準備をする。まあ、子供のことが家庭の一番の関心事だが、そのカネが半分の役しか立たん、ということになったら、その親の気持ちはどういうふうなものか。

　その次の家庭の関心事は自分の問題だ。年をとったらどうなるか。まあ、わたしは老後のことを心配するような世の中はあまり考えたくないんです。子供が全責任をもつという社会を考えてますからね。

　しかし、現実はそうじゃない。特に、大都市では核家族化が進み、みんなが老後のことを心配している。そこで政府は5万円年金を手がけることになったわけですけど、やはり自分が一生懸命働いて老後の備えをする、ということをみんな考えるんですね。ところが、それが役に立たんということですよ。

　それから、家庭の中で大きいのは住宅問題です。サラリーマンにとって、ささやかではあるが命を賭けての願いはなにかといえば、それは住宅を持つということだ。それが地価や建築資材の値上がりで、そのささやかな願望さえ奪われている。

共産党論ずる前にインフレ絶滅を

問　企業にとっては、いまのインフレはどうでしょうかね。

答　事業家の方でもやはり、経済価値を測る尺度が変わるんで先々の設計ができない、長期の契約もやりにくいという問題が出てきます。それに、モノがだんだん無くなる。これは本当に無くなってしまうわけじゃあないんです。

　たとえば、鉄が市場に出てこない、そこで値段は倍にもなる。ところが、鉄は去年1億トンできてます。ことしは1億2000万トンをかなり上回っている。ところが鉄がないというのは町工場などでみんなが買い込むんです。先高だからこの際、ということになってくる。

　最近、倉庫が足りないというんでテント屋がエラい繁盛をしている。横浜あたりでははしけが飛ぶように借りられている。はしけに積んでビニールをかぶせとくわけだ。つまり、モノがあっても、引っ込んじゃうんです。政府の予算にしても、なかなか執行できない。地方公共団体なんかでも、大変なものです。

　やはり、人生なんちゅうやつは子供をどんなふうに育てるか、40歳、50歳にもなったらささやかな家でも持ちたい、といった長い目標に向かって、1日1日汗水たらすということでしょう。そういうことに生きがいとかハリというものが出てくる。

　ところが、物価がこうなってくると、生きがいやハリが出てこない。戦前のようにはならんにしても、それだけにこういう社会がどうなるか、実は大変に心配しているんですがね。

問　そのイライラが発火して爆発する場合、どこに出てくるとお考えですか。

答　いま共産党の問題をみんな心配してますわね。ただ、インフレというのは共産党には一番いいお座敷じゃあないんですか。だから、わたしは「共産党を論ずる前に、まず敵はインフレにある。インフレを絶滅せい」といっている。そういうインフレが社会不安につながる。

産業需要だけ抑えればやがて不況に

問　いまのインフレの原因はなんだと思いますか。

答　やはり、戦後28年間、特に最近の十余年間続いた高度成長路線がもうやっていけない所にきているということです。それをインフレが端的に物語っているのではないか。

問　物価を抑えようとして、引き締めを強化し、有効需要を抑えようとしているのがいまの段階ですね。ところが、引き締めで生産は落ちても、賃金水準は抑えられない。景気は停滞するが物価には効かないということになるでしょう。

答　だから、よほどインフレ対策を根本的に考えないと、いわゆるスタグフレーションという現象が必ずやってくる。いま総需要抑制ということが物価対策の要であるといわれている。総需要というと、5割が国民消費、2割が政府需要、また2割が産業需要で、残りの1割が輸出だ。ところが、正月以来とられている金融引き締め政策はわずか2割だけの産業需要に向けられているわけだ。

　さて財政の方は7000億円ですか繰り延べたが、これはむしろ執行できないから繰り延べた面がある。やはり、いまのインフレ対策というのは金融引き締めを主軸にしたもので、総需要抑制とはいうけれど、主力は産業需要にかたよっていると私は思う。

　そうすると、いつかは分からんが、不況状態が出てくるのではないか。この不況状態も全面的に出てくるわけじゃない。引き締めの影響をセンシブルに受けなくちゃならんという産業や企業をきっかけとして不況感がまず出てくる。それから不況が続いてやってくる。

　だから、卸売物価はある程度、水をかけられる。しかし、賃金の上昇とか原材料の高騰とかで動く消費者物価の方は別だ。したがって、スタグフレーションに陥らないためには相当努力が必要になる。うっかりすると、スタグフレーションが深刻な形でやってくる。

所得政策は勤労者が納得しなければ

問　いまのインフレはデモクラティック・インフレだという指摘がある。デモクラシーでみんな自分の能力以上のことを要求し始めている。だから物価は上がる。そこで日本でも所得政策が必要になってきた、という意見も出てきた。しかし地価狂騰という欧米にない問題をかかえていては、所得政策はきわめてむずかしいと思われますが。

答　たしかに、欧米並みの所得政策はむずかしい。欧米と違って日本はいま、所得の平準化作用が進んでいる過程ですからね。それからもう一つはこれだけ消費者物価が上がっているときには段取りとして所得政策はむずかしいということです。まず、勤労者が納得するような環境条件を整えてでないとダメだ。

　「さぁ、地価も凍結しますよ、配当も規制する。だから勤労者も物価対策に協力を」というオールラウンドの施策で、しかもそれをやれば物価が先々安定するという見通しが納得される時間でなければねえ。

問　また、デノミの話が出ていますね。

答　デノミというのは、私は大蔵大臣のとき、計算上の便利とか、またささやかではあるが、国の体面というようなこともあって「いつの日にか3ケタの状態というのは清算しなくちゃいかん」といっておった。しかし、いまは物価を安定させることが先決だし、デノミとはそれがどんなものか理解されていない段階では物価の安定をますます困難にしてしまう。とにかく、物価問題が最悪のときにデノミなんて持ち出すことは論外だ。

土地問題はまず住宅問題だ

問　先日も経済企画庁が、庭付き1戸建て住宅は勤労者はもう諦めろという報告を出した。地価問題は手の付けようがない感じが強まっていますが……。

答　いや、どうしてもその手をあらしめなければならない。これは社会正義ということからも解決を迫られている。土地問題は住宅問題という角度からのアプローチを先行させるべきだと考えている。私権制限も当然、浮かんでくる。しかし、それには国民全体の理解とコンセンサスが必要だから、なかなか容易じゃない。

　東京、大阪の過密大都市について、特別に住宅問題を考えてみる必要がある。その場合、広域的に考えないとダメだ。そこで首都圏の土地利用と人口配分を精密じゃないが、おぼろげな構想を考えてみるということだ。

　しかし、一方で住宅施設をよりよくすれば逆に人口がますます集中してくるというジレンマがつきまとう。だから、人口分散によほど精力的に取り組まなければならない。大学の疎開、工場移転、事務所の増設規制のほかに、中枢政府機能の移転まで考えないといけない。

　同時に、市街化された特定の地域については、土地利用に国家介入を考える。いわゆる調整区域では公的機関を中心にして住宅地帯を開発するとか、既成市街地再開発を震災対策の面からも進めるなどの手を打っていく。

　地価は、土地保有税が新設されたが、この程度の税制だと、却って地価を高くする効果もある。地価高騰を抑制する、あるいは地価を凍結するくらいの効き目がある厳しい税制、たとえば高額譲渡所得税などが必要な段階だという感じだ。

企業の心構えも“自由過剰”だ

問　大企業に対する風当たりが強くなっていますが、いまの経営者を昔と比べてどう思いますか。

答　いまの世の中は社会連帯とか社会道義が欠けていますね。「社会あっての自分だから社会に貢献しよう」ということが希薄です。この社会的風潮は戦後の日本歴史の移り変わりの中から生まれたものだ。

　廃墟の中から立ち上がり、食うや食わずで他人のことなど考えるゆとりもなかった。そこへアメリカの民主主義がはいってきた。ところが、日本では民主主義が皆、我慢のしあいの社会理念だということが忘れられてしまった。要求、権利、自己ということだけが浮き彫りにされた。それが今日に至っている。

　したがって、企業のあり方にしても自由過剰の心構えになっちゃう。本当に健全な社会連帯感が存在する社会なら、煙草の吸い殻を道に捨てるというのと同じに、企業が買い占めをやって物価をつり上げるなどということはあり得ない。あり得ざることがあり得るというのは、社会風潮に原因がある。

問　いったん勝手に動き出したものは「これじゃダメだ」と気が付くまで放っておくしか解決の糸口はつかめないという悲観的な意見もありますが。

答　そんな考え方は政治じゃない。よくないことです。ロスも大きいし。

資源さえ乗り切れば将来は明るいが

問　経済力はついたが、ひ弱な面が目立つ日本が置かれた世界の立場はむずかしい。外国も日本がどう行くかについて予測し難いので不安になっていますね。

答　戦争に敗れても、はい上がってGNPが第2位になるというエネルギーがどこへ行くのか、外国が不安にかられて眺めるのは当然だ。世界の人は主として三つのことで日本に疑問を抱いている。

　第一は経済大国が軍事大国化して核保有国になるのではないかという不安だ。第二は日本の発展が世界平和によって支えられている。特に日本の安全はアメリカの軍事力によって守られている。日本はこれに対し、何をもって報いるのかという疑問です。

　第三が経済問題だ。15年間、先進諸国の2倍半の成長を続けてきて、これ以上まだやるのかという疑いだ。成長し続けるならば世界市場を食い荒らすだろう。有限ということが明らかになった地球上の資源に日本はどう対処するのかという不安が広がっている。

　この三つのうち、初めの二つはしだいに理解が深まっている。軍事大国化とか核保有は考えられないとわかってくれ始めている。第二の問題は「ゆとりの出てきた日本が発展途上国に援助をふやそうという気持ちはわかった。あとは態度で示せ」ということになっている。

　いまだに世界の人が全然わからないのは、日本が世界の経済秩序を破壊するのではないかという恐れだろう。

　私は日本経済の先行きは明るいとみています。ただ黒一点は資源問題だ。新全総計画の最終年度、昭和60年には世界の鉄鉱資源の7割を日本が使う勘定になっているが、こんなことは世界が黙ってみてやしませんよ。すでに石油に端的に問題が出ていますが、やはり日本は世界平和の下で順調に資源がはいる状態でないと生きられない。その角度からも、鮮明に、かつ大胆に高度成長政策を安定成長政策に転換しなければならない。

　もちろん、いっきょに成長率を下げるわけにはいかない。数年後に目標を置いて、安定成長に誘導する舵取りをしないと、日本は孤立化して袋叩きにされて元も子もなくなる。そこで資源問題さえ乗り切れば、先行きは概観して明るい。

　公害、住宅、交通、福祉の遅れという問題があるが、これだけの経済力、財政力があれば、解決できない問題などないんです。ですから、あせっちゃいけない。着実な姿勢でやれば、イライラの原因は必ず解決する。それから、やはり外交は資源外交的な色彩を強めていかないとね。

すべて「あせっちゃいけない」のだが

問　その資源外交も、モデレートな経済に切り替えた上でのものでなくてはならないというお考えですね。

答　世界的に資源が不足しているので、各国が神経質になっている。だから、われわれは国際水準というか国際並みのことをやっているということで、初めてのエクスキューズも成り立つ。世界の平和と秩序に貢献し、協力していることで、初めて安定した資源が割り当てられる。

問　いまの内閣はそういう路線に沿っているんですか。

答　そう主張をしているんだが（笑い）。私ひとりの内閣じゃないからね。

問　「あせっちゃいけない」というのは、先日の新幹線網計画の決定を慎重にという問題にもつながるんですね。

答　そういう意味を込めているんだが。それに皆が地価や物価の問題を心配しているときに、地価の高騰をあおるような、また物価を刺激するようなことはどうか――という提言をしているわけです。

このコラムについて
時代を彩った“寵児”20人

日経ビジネスはこの9月に創刊45周年を迎えました。それを記念して、日経ビジネスに登場した名経営者や元宰相など、今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方を中心に、時代を体現した“寵児”20人のインタビュー記事を再掲します。活字化された彼らの“肉声”から様々な教訓を読み取っていただければ幸いです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140922/271570/?ST=print

「時代を彩った“寵児”20人」
田中角栄氏が語った“行革10年戦争”の青写真 課長、局長増やし公務員総定員は半減を

2014年9月22日（月）　 日経ビジネス編集部

日経ビジネスはこの9月に創刊45周年を迎えた。それを記念し、世相を彩ってきた“時代の寵児”20人を選び、彼らへのインタビュー記事を再掲する。それぞれの“肉声”から、今にも通じる様々な教訓を読み取れるだろう。
（注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。
1981年7月27日号より

　この夏、田中角栄元首相の動きが一段と目立ち始めた。東京都議選の表舞台での応援から行政改革推進の根回し工作まで……。「いま田中さんは何を考えているのか」。行革、防衛、鈴木政権の行方など主に当面の重要政策課題にしぼって意見を聞いた。「行革は10年戦争。公務員は半減できる」と言い切る田中さん。“目白政府”は健在とみた。

（聞き手は本誌編集長、杉田　亮毅）

鈴木内閣の評価
この1年は挙党体制の地ならし。これからがいよいよ行動の時ですよ

問　鈴木政権も1年を超えて“和”の政治は曲がり角じゃないかと言われています。この1年をみて、順調なすべり出しから後半もたついているという感じもするんですが、その点いかがですか。

答　私は正常な1周年だと思いますよ。大体、明治からずっと振り返ってみて内閣の平均年齢は2年ないんです。1年何カ月だ。戦後は比較的安定して2年から2年半ですね。佐藤さんは非常に長かったけれども、個々をみれば鳩山2年、私が2年半、三木、福田2年、大平1年半ぐらいで、戦後の政治はみんな2年ぐらいだな。

　そのうちの半分を鈴木内閣はもうやってきたんだから、堂々たる政権と言わざるをえない。ただ、だからといって鈴木内閣は2年で終わると決めつけているわけじゃないですよ（笑い）。

　佐藤内閣のあとの田中、三木、福田、大平の各政権。これはちょっとライバルが多過ぎたというか、立候補者が多過ぎたというか、その意味で相当厳しい潮流の中でそれぞれの政権が誕生し、交代していった。それは7年8カ月という佐藤さんのあとだから当たり前のことですよ。佐藤内閣の7年8カ月とわれわれの2年を足すと約9年。平均値は4年半だ。何も考えないでサラッと判断すると、鈴木内閣はわれわれの倍くらいもつ運命の中に誕生した――こうみていいと思うんだ。

　何かない以上はという条件付きだよ。そういう意味でいえば、鈴木内閣の1年は挙党体制への地ならしの時期ですよ。激流に棹さした大平内閣のあとだから（地ならしに）1年ぐらいはかかりますよ。だから、鈴木内閣はここからが本格的スタートだとみるべきだね。

問　“和”の政治も結構だが、もう少し指導力がほしいという声もある。

答　大体日本人は“和”が好きなんだよ。聖徳太子の憲法も「和をもって貴しとなす」だ。“和”は基本なんです。だけど「和して同ぜず」もあるし、「和してなごまず」もあるしな……。基本的にはお釈迦さんだけど、お釈迦さんの言うことだけじゃ生きていけませんよ（笑い）。多数決も必要だし……。

　いままで鈴木内閣は“和”だけだけれども、いよいよ行動を開始したじゃないですか。土光臨調の答申は100パーセント尊重します。基本米価は上げたくない──いままでのお釈迦さんから比べたら相当の変わりようだ（笑い）。

　むろん、政治の基本は“和”でなければいかん。だから時間もかかる。ただ、政治では時がくれば“召集令状”を出さなければならんからね。その程度の決断は必要なんだよ。政治というのは待ったなしのところがある。時至れば、死刑の執行も行う。これが政治の避けがたきところだ。鈴木内閣はこれからちゃんとやりますよ。

大平君の衣鉢を継ぐという自覚を忘れたら鈴木君は一発やられますよ

問　鈴木さんという人は、いったん思い込んで決断するとなかなか動かないというところがあるんじゃないですか。

答　うん。あの人の生まれは岩手県だ。岩手県も太平洋で、日本のチベットと称されるところだ。だから、それはたくましいと思うよ。余談だがね、北陸本線に石動（いするぎ）というところがある。ところが岩手に行くと、この石動が途端に“岩動”になっちゃうんだな。

　同じく“いするぎ”と読ませるわけだが、これは同じ人から由来してるんだ。北陸から岩手に逃れた人、居を替えた人が石を岩に入れ替えた。岩手人には相当なたくましさがある証拠だよ。鈴木君、どっちにしてもタダ者ではない。

　大平−鈴木、田中−二階堂というと諸君がみてもどっちが明るいか、どっちがおっちょこちょいか、すぐわかるじゃないか（笑い）。これは万人周知のことだ。大平正芳はクリスチャンだけれども、私は初めから真言宗、弘法大師ですよ。クリスチャンの真似はしない。

　ところが彼の選挙地盤（香川県）は弘法大師誕生の地だ。大平君は自分の選挙区では真言宗の戒名をつけて石塔を建てる一方で、東京では十字架もちゃんと建てていた。それくらい政治性を持っているんだ、大平君は（笑い）。その反面、一昨年の40日抗争のときでも（大平君は）譲らぬときは断じて譲らないじゃないの。私ら政党人は、すぐ足して二で割ったりするのでまだ弱い。

問　鈴木政権の背景に田中、福田両大御所が手を結んで支えているのが大きい。

答　それはそうですよ。田中も福田ももう首相をやったんだもの。やって終わりだから後の自民党政権を支える責任を持つのは当たり前です。

問　それはそうですけど、あえて言えば鈴木体制でなくてもいいわけですね。

答　そりゃ、どうかな。鈴木内閣を考える場合、大平体制が任期半ばで倒れたということをよくわきまえなければいかん。しかも大平総理の名前で総選挙をやって、国民の支持を得ながら倒れたんだから、次の政権はまず自民党の中で担当することは間違いない。ところが、自民党の中にも流れがある。その中で大平の流れから看板を出そう。みんなそういう気持ちだったんだ。

　そういう意味で鈴木君が選ばれた。鈴木になるか、伊東（正義）になるか、斎藤（邦吉）になるか、みんな考えたんじゃないの。思想、政策は自民党の網領によってやるんだけれども、大平が信を国民に問うて結果が出たんだから、少なくとも大平の人脈の中から次の総裁を選ぼうというのは最大公約数だし、日本人なら黙っていても出る結論だ。

　これを半年とか1年で引きずりおろそうなんて言ったら、誰も承認しないし、理解を示すはずがありません。大平の衣鉢を継いでいるから、党もみんなも認めているんだ。彼がその重さを自党している限り、鈴木内閣は続くさ。そうじゃなくて、とんでもないことを考えたりしたら、これは一発やられますよ。

　鈴木君は総理になる前、ワシは人をつくるのが商売で、総理になろうなどということは全く考えない、と言っていたでしょう。その時のことを裏返して言えば、副総裁とか衆議院議長になって晩節を全うするんだという意味だよね。荒っぽい第一線に立って采配を振る気はないというわけさ。それをみんなから、そんなこと言わないで総理になって下さいと言われてなったんだから、逆に彼はその責任の重さを痛感しなければダメなんだな。

　それをちょっとはみ出して、「嫌だ、嫌だという僕を引っ張り出したんだから、少しくらい恣意のおもむくままにやっても許されるだろう」なんて考えたら、鈴木君は手厳しくやられるよ。むろん鈴木君もまだ、「少しは僕のわがままを許せ」なんて言ってないけどね。いや、少し出てきたかな（笑い）。

行政改革
日本くらいになれば国防・警察・教育以外は全部民間でやればいい

問　そういう中で鈴木内閣の最大の試金石が今度の行革だと思うんです。臨調の答申をやれるかやれないか。

答　非常に常識的な答申だと思いました。この行政改革というのは必然性がある。答申の有る無しにかかわらず、行政機構の整理、合理化は当然行わなければならないところまできている。そこへこの答申が出たというのだから、少なくともこの答申程度のものをやらなかったら、一体どうするのか。第2次、第3次となると、省をいくつにするか、庁とか行政委員会といったものをどういう風に整理統合するのかという話になる。それに比べたら、今度のはまだ1省をつぶすというのじゃない。

問　答申の中にある補助金の一律削減というのをどう評価しますか。

答　低所得者で社会的恩恵も家族の恩恵も一切受けられないというところに与えている補助金も、法律の目的なんかすでに15年も前に終わっている補助金も、一律に10％削減というのはおかしいじゃないかというのは、その通りです。しかし、行革の手法としては一律削減という風にやらざるを得ない。これはたどらなければならない一つのやり方ですよ。

　ただ、その中には政策目的が終わっているから、1割でなく3割とか半分にしてしまおう、あるいはこれをやめてしまおうという種類の取捨選択はこれから出てくる。全部一律削減にしたらだめですよ。

　そもそもを言えばですね。国が何でもやるのは社会主義国で、民主主義国、自由主義国の中では政府のやるべきことは最小限でなければいけない。日本くらいになったら、国防と警察と教育だけ税金でやって、あとは全部みんな民間でやる。国民の英知と国民の結集にまかせるのが先進国というものだよ。官僚機構がすべての日本人を抑えるのは、低開発国時代の考え方だ。

　一般会計の分を財政投融資にもっていく。財政投融資の分を民間金融に譲る。銀行行政のものを証券行政（直接資本）にもっていく。そして最後には税制を運用していく。民間企業活動の誘導は税制の運用でやり、直接規制はできるだけやらないわけさ。こうしないと権限の委譲はできないんじゃないの。そして、これが先進国における理想の姿なんだ。しかし、そういう意味の行政機構の改革は10年はかかるね。

局長や課長を増やし、窓口でパッパと決裁すればいいんですよ

問　行政改革は手始めにどこから始めるべきと思いますか。

答　行政改革はまず、省とか庁とか委員会、局などの定義から出発しなければならないと思う。たとえば、総理府などは一体、なにを統括するのか。総理大臣と防衛庁長官との間に、総理府総務長官が立っているのかどうか。いま、その辺がわからない。行政を、まず国民にわかるようにしなければだめだ。

　通産省でもそうだ。鉄鋼局、電力局、石炭局、貿易局、というようにすればよくわかる。ところが産業政策局、立地公害局というのがある。こういうものは、外国語に翻訳するとどういうものなのかわからない。外国人には何か陳情する場合、どこへ持っていけばいいのかわからない。自動車の輸出はどこだ、となる。迂遠なようだが、そういうのを直すのが行政改革だ。

問　田中さんは行政改革でユニークな構想をお持ちだそうで……。

答　最終答申はマスコミが考えている以外のことになるかもしれんよ。全く逆のことが出るかもしれませんよ。たとえばね、それはいまある省を全部変えて、総理大臣と官房長官と総理府総務長官──これは別の名前でもいいが、それだけにしよう。

　官房長官は総理大臣の政務担当で、総務長官は事務担当の副（総理）大臣みたいなものだ。そしてここは省を統括したり、政策委員会を統括する。省とか委員会は実施官庁だ。これを20省だったら20省にビシッとしなければいかん。いま21省だから、まあ総理大臣を除いて20省というところがいいところかな。

　そして、国民にこれを明確に知ってもらう。陳情とか許可を得ようというときどことどこを回らなければだめだ、なんてことを役所に言わせないようにする。どこかの窓口に行って内容証明をぶつけたら、（返事が）ちゃんと1カ月以内に自動的に出てくるようにしなくちゃ。コインを入れれば何でも出てくる世の中なんだから（笑い）。

　ただね、私の改革案は単純な削減じゃないよ。たとえばね、私は、今の局は、最低2倍なくちゃいかんと考えているんだ。3倍でもいいと思う。課長なども3倍でも5倍でもいい。逆に増やすんだ。しかし、公務員の総定員は半分でいい。そこらが大変なところなんだ。

問　総定員を減らして、役職員を増やす。国民に理解されますか。

答　説明すればわかるはずです。役所っていうのはね、だいたい、窓口が責任回避なんだ。面倒なものは上にあげるんだな。断るんでも、窓口で断るのがいやなものだから（上にあげて）課長が断り、局長が断り、大臣が断る。

　ところが、民間の銀行は逆なんだ。銀行は全部、融資の窓口には課長を座らせる。銀行で課長が、「融資部長のところに行ってください」と言ったときには、もう50％は融資が決まっており、あとはいくら貸すかという判断だよ。だから、銀行は窓口でも管理職が責任を持っている。

　官庁はまるで逆だ。だから局長や課長を増やし、窓口でパッパ、パッパと決裁しろというわけさ。1年おきに課長を代えることは絶対いかんね。少なくとも10年間は置かなければいけない。そうしないと、責任体制の確立ができない。国民が申請を出して30日以内に許可がないものは許可を得たものとみなす、という具合にしなくては。

「国土省」「食糧省」などの省庁の統合や国鉄の民営化が必要だ

問　この間、第二臨調の土光会長とお会いになりましたね。

答　答申が出る前に意見を聞かれてね。いろいろ具体的に話しましたよ。例えば、国土省ですね。国土省とは国土をつくるものだ。そこに建設省や林野庁、運輸省の港湾局が入るのは当たり前だ。それから気象庁が入る。そうなると、農林水産省は食糧省になる。国民食糧というのは最大の問題だからね。

　本当は建設省がいまの国土庁に入るべきものだが、そうなっていない。もう建設省は事業省としてあまりにも大きくなっていて、政策がない。請負省みたいなものになっちゃった。技術省だよね。国鉄と運輸省監督局の関係みたいなものだよ。

　国土庁から見れば、建設省との関係は馬に乗って象の大群を指揮するようなもので、コントロールし切れない。郵政省が電電公社や国際電電を1人の局長ぐらいで指揮できるわけがない。それと同じことなんだよ。そういう意味で、必要な行政機構は倍にして、その代わり10分の1に削ったり、統合できるところはいっぱいある。

　経済企画庁だって、大蔵省の経済局にすれば簡単なんだ。企画庁がいらなくなるんだから。その代わり、20人か30人のスタッフを置いて内閣直轄の経済委員会にして、長は官僚と同じ給料を払う。

　鉄道については、私は具体案を持っているんだ。鈴木総理のおひざ元の三陸鉄道だけどね。ここを今度、第三セクター（公共部門と民間の共同事業）でやるという。そりゃあ、総理が10万円も出資すれば、みんな出資するでしょう。だが、北海道の鉄道なんかは（この方式では）やれないですよ。

　北海道から国鉄をとったらどうなる。熊だらけになってしまう。だって明治4年から北海道の鉄道は赤字だもの。これからだって相当赤字だよ。北海道の人口が1000万人になるまでは赤字だ。民営でできるわけはない。そういう意味で、北海道は北海道鉄道公社を作った方がいい。

　四国はね。国鉄を入札にすれば、みんなが買うよ。「四国を買いますかねぇ？」というところに問題があるんだよ。四国は本当ならタダで売ってもいいんだ。だってこれから赤字が出るんだから。赤字の計算をすれば補助金付きで払い下げてやってもいいんだよ。

　誰が買うかというと、それは大阪の私鉄、例えば近鉄だとか……。大阪の業者はいっぺんに買う。なぜかというと、これは鉄道だからダメなんで、あのレールの上をSLでも走らせれば学生が乗るし、遅いやつは中をホテルにしてカラオケをやっていれば新婚旅行が乗るしね。

　そんなことがわからないで鉄道経営ができるか。（私が関係している）越後交通は、ずい分前から1割配当しているじゃないか。それが国鉄は1兆円の赤字を出す。国鉄の月給なんか絶対高くない。私が越後交通で払っている月給よりも国鉄の月給は安いもの。なぜ越後交通が1割配当して、国鉄が1兆円の赤字を出すか。人間が倍いて、働く時間が半分なんだ。

　とにかく私は行革推進論者だ。財政（大蔵大臣）をやった人はそうでなければいかんよ。鈴木君も、政治生命を賭けると言っているが、総理大臣を1年間やっているんだから、政治生命を賭けるのは当たり前だよ。

　それからもう一つ言うとね。今度の臨調の答申は多少は革新的なものもあるが、体制内の議論で、みんなワクの中のものだな。だって、大蔵省や各省はこれから15年ぐらいしたら局長になる39年から43年入省組を臨調の専門委員に派遣している。だから、答申は大蔵省だけでなく、行政機構の中で大筋においてコンセンサスが得られている。それで彼らは自信をもって書いたんだ。まあ彼らは各省の中の左派みたいな連中だな。

防衛・外交
米国の要求は政策転換じゃないんです。本腰を入れたんですよ

問　防衛問題に移りますと、米国はわれわれがちょっとヒステリックだと思うくらい強い要求をしているわけですが、ある程度それにこたえていかなければならんということでしょうね。

答　それは当然ですよ。米国は今度は本腰だ。大統領が代わったから政策転換をしたような格好だが、これは政策転換じゃありません。米国の本質的な政策です。彼らに自由主義、民主主義国家の中核だという自負がある。だからNATO（北大西洋条約機構）も守るという。

　しかし、NATO諸国はソ連と陸続きだから、実際の空気は日本などと違う。第一、ポーランドひとつひっくり返ったら、西独の経済は2、3年お手上げですからね。それだけに西独も相当厳しい事情にある。いまや欧州は大なり小なり第二次世界大戦の前夜に似た空気ですよ。非常に不景気で、緊張が高い。日本もその辺のニュアンスを理解しなくちゃね。

　もっとも、この点について、向こう（米国）の言うのは本当だけれども、日本も急に防衛費を倍にできるかという問題はある。そして、できなかったら米国から日米安保をやめると言い出すかというと、そんなことにはならない。そんなことにはならないけれども、そんな日本人だったら、いずれ報復がきますよ。

問　防衛力を増強する場合、憲法まではともかく、防衛大綱の見直し程度は必要ではないですか。

答　防衛大綱は選挙政策だとか言うけれども、そうじゃないんだ。国の基本政策ですよ。国民の生命と財産を守り得ずして政治があるか。どこへ出しても恥ずかしくない国防計画ぐらいは必要だ。これは当たり前のことじゃないの。

全方位外交というけれど、ソ連と中国への対応はおのずと違う

問　ただ、安全保障という広い意味で、対ソ、対中のバランスをとっていく必要があると思うが……。

答　日本は全方位外交などと言っているけれども、あれはマスコミが作らせたんだ。政治家はそれを言わなくちゃ、選挙に損だという恐怖心があるんだな。しかし、全方位外交っていうのは、実際にはどうかな。日本人でも単なる知り合いと親しい同級生、隣りの子供とわが孫は一緒にしないでしょ。隣りの子にもアメ玉をやるが、自分の孫にゴマする時には二つやる。外交でもそのくらいの自由裁量さえなく、観念的な平和論をやっているんじゃ政治論じゃない。

　だから、ソ連とはいまのままで最高ですよ。抑留されて、何も賠償を求めたわけじゃないでしょ。四つの島の返還を求めているだけだもの。そういう意味でソ連に対しては卑下することは全くない。

　しかし、中国に対しては間違ってはいけませんよ。私は周恩来元総理と北京で会ったとき、先方は「おまえさん、日本は何年何月何日から何日までに、千何百万人殺したんだ」と、その内訳を全部言ってきた。私もね、びっくりしたけど、「はなはだ遺憾だからこそ、ワシは北京に来たんだ。あなたが東京に来たんじゃない」って言い返したんだ。ところが向こうは「あなた、遺憾だけで済みますか」とくるんですなぁ。これは私も返事に窮したけどね。

　「私は中国から渡ってきた文化の中で“ゴメンナサイ”という言葉は最大の感じを表した言葉と思っているんだが、あなたがそう理解しないなら仕様がない」と、はっきり言いましたよ。すると向こうも「あなたは（戦争の時は）こっちを向いていませんでしたからねぇ」と言う。よく調べてるもんだと思ってね。私は（対中戦ではなく）ウラジオストック攻撃部隊だったから。

　それでも周恩来は、「あなたは日本の総理大臣じゃないか」と突っ込んでくるんだ。そこで私はね、「そこまで言うなら私も言うが、あなたの国も九州を攻めたことがあるんだろう。700年余り昔、兵船4000隻をもって、福建省からわが九州をうかがったじゃないか。時たまたま台風によって、1割の400隻が命からがら逃げ帰った。こっちは上陸に成功したけれども、あなたの方は上陸に成功しなかっただけの話だ」と切り返した（笑い）。そうしたら周恩来は「あなたはよく勉強してきましたね」と感心してたよ。それが日中の首脳会談ですよ。

　私はクレムリンに行った時も、「中国は日本人を全部わが日本に帰した。しかしソ連はこれをシベリアへ連れて行って殺したではないか」と言ったら、ソ連側は「中国は帰したんじゃない。メシを食わせられないから日本へ送ったんだ」と言うんだ。しかし、「同じ口減らしでも何もシベリアまで連れて行って殺すことはない。日本人はそんなことを許すか。3代はたたるぞ」と言ってやった。それで向こうは参ったんだから。これはちゃんと記録に残っているよ。

　だから、まあ中国、ソ連とは全方位外交とは言うけれども、日本は中国に対しては相当な借りがあるということだね。

日米関係と非核三原則
石油を第七艦隊が守ってくれているのだから、日本が何を分担するのか……

問　ところで、米国との間で経済問題と防衛問題がからんでくると厄介なことになるんじゃないですか。

答　いや、経済と防衛がからんでも厄介なものじゃないよ。大体がからむものなんだ。しかし、日本に片付ける気がないものな。それをこれからどう解決していくのか。とにかく国際分担だね。

　米国に対して、日本はまず保護貿易をやらないようにする。これについては時間をかけて徐々に行きますよ。日米繊維交渉から10年後のいま、自動車交渉が行われた。要するに、日本が門戸を開かないで、向こうにどこまでも自由貿易を守れというのは、なかなか言えないよ。だから、10年すると、「農産物全部の門戸を開け」、「日本の関税障壁を全部撤廃しろ」とくるね。でも、それらは本格的な経済戦争ではなく、身内の中のゴタゴタだね。

問　非核三原則にこだわることが国際分担の障害になるのでは。

答　日本は憲法を守っていこう。非核三原則は守る。武器輸出はしたいけれどしません（笑い）、ということだ。武器輸出については鉄板を輸出したら装甲車の鉄板に使われるんじゃないかというような野党発言は困る。こんなもの武器輸出といわれてたまるか。メチャクチャだ。国際的にはこんな議論は通りませんよ。

　日本は兵隊を送れないかも知れないという国際理解はある。しかし、石油資源の99％は米国の第七艦隊が現実に守ってくれているのだから日本はどういう分担をするかという話になるよね。そうなるとイランなどの国に経済復興基金として100億ドルずつ出すとか物資を提供するとか、それもしなかったら輸送船を出すか、沿岸警備隊を作るとか、あるいは鉄砲ぐらいは日本がつくる。ところが日本は国際会議で要求されても兵隊も軍艦も出さない。トラックも出さない。そういうわけにはいかない。世界平和維持のため何か応分の協力が必要だ。

問　非核三原則は3原則のうち、持ち込まずを修正、寄港と領海（領空）通過は認めるという、いわゆる2.5原則に直すべきという議論もあります。

答　非核三原則は「作らず」「持たず」「持ち込まず」なんだよ。それを「持ち込ませず」にしたんだな。そこが政治的なんだ。「持ち込ませず」というのは形式をうたっているわけだが、実は大変なんです。警察権で凶器を「持ち込ませず」というのとはわけが違う。信頼ある世界最大の国、米国との協定なんだから、米国が核ミサイルを積載していないというなら、それは積んでいないんだよ。

　ソ連は軍縮をやっていますと言いながらどんどん戦車を作っているんだ。そこがなかなかむずかしいんだな。日本人というのは夫婦でありながらなお「浮気はしません」と一札書けという。そういうことを書いてほんとうに価値があるのかどうか（笑い）。

頭隠して尻隠さずじゃなく、頭まで出している日本の防衛体制

問　NATO（北大西洋条約機構）には核がある。核を認めない安保条約は実質的に機能しないのではないか。

答　スペイン沖で米軍が4，5回水爆を落としている。積んでいなけりゃ落ちるわけないんだけどね。日本とNATOの違いは、日本は駐留軍はいてほしいが核兵器や原爆は困る。ところがNATOは兵隊はいなくていいから原爆は置いてくれ。戦争に対する考えが違うんだ。日本の戦争感覚は駿河湾に地震が起きても東京湾には起きまいというヤツだな。NATOの国々はソ連と地続きだから、明日の朝、別の国旗の下に生きて行かなければならないということもある。その辺が日本と違うんだな。

　仮に米軍が本当に核を持ち込んでいなかったら、日本は一体、どうなるんだということもいえるよ。米国の核の傘の下にあるということになってるんだからね。日本の防衛体制は頭隠して尻隠さずじゃなく、頭まで出しているということだ。

問　欧州を中心に保護貿易主義的な動きが強くなっていますね。

答　保護貿易主義の傾向はあります。特に欧州はゼロ成長でこの傾向が一段と強い。しかし、日本は欧州に対し貿易のウエートは非常に小さい。問題は米国ですよ。米国との間では、いすゞと、世界的なGMが正式に提携してから10年になります。北海道の苫小牧にも工場を作り、拠点を設けた。これは歴史的なことだと思う。

　日米間はこうあるべきだね。日米は一体で日本は米国のパートナーです。話し合いをしなくちゃいかん。日米首脳会談なども、開くことに意義がある。信頼の確認、友情の確認でいいんです。

問　田中さんが通産相当時、ニクソン・ショックが起きたわけですが、今後、日米間でこの種の問題が起きることは考えられますか。

答　ドル防衛ということはあるけど、どうでしょうか。米国はいま20％の高金利政策をとっている。その効果は出てきますよ。日本経済はいま世界中で一番バランスがいいでしょう。

　ところが円はドルに対し1ドル＝230円だ。米国経済が強くなってきたんだなあ。そういう状態なら日米間の摩擦は少なくなる。その反対に、キー・カレンシーとしてのドル価値の維持ができないとなると日米間の摩擦は増大する。ただ、今後はだんだんとドルが強くなる。また、強くならねばね。

問　英国のサッチャー内閣の経済政策はうまくいっていないが、レーガンの経済政策も同じようなことをやっている感じがしますね。

答　そんなことはないよ。サッチャーの場合は追いつめられており、本当の行政改革だ。戦前の日本の浜口雄幸、井上準之助の金解禁コンビと同じように1930年不況に対処するような政策をやっているわけですよ。英国の場合、世界の七つの海に浮かべていた英連邦諸国との特恵を全部なくしたほどだから、それは大変だよ。そこまで行ったから、英国は本気で改革をしなきゃならんわけだ。

　米国の場合は本当はまだ力もあり、余裕もあるわけさ。米国がNATO諸国との関係を第一次大戦の前に戻すと言い、軍事費負担を減らすなんて言ったら──まあ、言いはしないが──NATOの連中は困るよ。レーガンとサッチャーの政策は同じにみえても、置かれた条件が違う。

田中軍団
私は一貫して政治の真ん中にいました。それが若い人には魅力なんです

問　田中派は衆参議員合わせて105人。自民党内で最大派閥であり、数の力で実際に政治を動かしている。一般の人からみると田中さんの力の根源はどこにあるのかという感じなんですが……。

答　大体、誰でも首相になると、派閥の力に乗って首相になったにもかかわらず翌日から派閥解消を言い始める。私の場合はひと言もそれを言わなかったけれどね。派閥というのは必ずしも悪い意味ばかりじゃないよ。

　私の場合は昭和21年から選挙に出ているんだけどね。私は戦後一貫して政治の真ん中にいました。その辺が若い人にとって魅力なんでしょうかね。野球でいえば、ネット裏でなくたえずグラウンドの中にいる。タマ拾いをやったり投げてみたり、アンパイヤーをやったりで、グラウンドという広い意味の政権の中にいたわけよ。そこが違うんだ。だからいまでも若い者は相談にきますね。

　「いやあ、夕べは暑くて寝苦しく、午前4時過ぎまで眠れなかったよ」──でインタビューが始まった。「歯を急に悪くしてね。だから写真は勘弁してよ」とおっしゃる。写真なしでは格好がつかないので、ムリに頼んで撮らせてもらった。豪放磊落に見えて、細かい気配りをする人のようだ。陽焼けした顔はつやも良く、健康そのものという感じ。ダミ声の早口で、相手のひざをポンポンと扇子でたたきながらしゃべる仕草も首相当時と変わらない。
　鈴木政権の将来については、政権の長期化を示唆しながらも、「大平の衣鉢を継いでいるかぎり」とクギを刺すことも忘れなかった。2時間半のインタビューでとりわけ熱弁を振るったのは、行政改革。国土省、食糧省はじめ、数々の注目すべき「角栄構想」を披瀝した。政府、自民党首脳の間では、すでに行革の第2．第3ラウンドについて検討が進んでいるのだろうか。日中国交回復交渉の際、故周恩来首相と丁々発止とやり合った秘話を公式に披露したのも珍しい。角栄節はまさに健在で、内閣改造も取りざたされるこの暑い夏、目白御殿を訪れる客足は、ますます繁くなりそうだ。

このコラムについて
時代を彩った“寵児”20人

日経ビジネスはこの9月に創刊45周年を迎えました。それを記念して、日経ビジネスに登場した名経営者や元宰相など、今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方を中心に、時代を体現した“寵児”20人のインタビュー記事を再掲します。活字化された彼らの“肉声”から様々な教訓を読み取っていただければ幸いです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140919/271504/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/568.html#c1

記事 [エネルギー2] アメリカ・ユタ大学、ベタービルディング・チャレンジで校舎のエネルギー効率化を実現　EICネット
アメリカ・ユタ大学、ベタービルディング・チャレンジで校舎のエネルギー効率化を実現
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33010

　アメリカエネルギー省（DOE）は、ユタ大学がキャンパスの古い建物のエネルギー消費量を約40％削減し、年間5万7000ドルのコスト削減を達成したとして、「ベタービルディング・チャレンジ」における同大学の成果を高く評価した。

　ユタ大学では、築42年の校舎において、旧式で欠陥のあった冷房コントロールシステムやボイラーの交換など、暖房・空調システムの総合的改修を実施した。同校舎は、医療関連の学部の施設としてエネルギー多消費型の研究室や解剖・献体用大規模冷蔵庫が約半分を占める多目的利用の建物であったが、大幅なエネルギー効率化が実現した。

また、同大学では、効率化によって生まれた財源を今後のプロジェクトへ再投資する基金の設立や、運営・エネルギー管理スタッフが効率化プロジェクトを提案・実施する資金供与プロセスの合理化も実施した。

　DOEは、他の同様の建物や大学、施設などに応用できるとして、ユタ大学の事例を高く評価している。本チャレンジでは、これまでに200組織以上がDOEのパートナーとして、20％のエネルギーコスト削減に取り組んでいる。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1459.html

コメント [経世済民90] 中国経済リスク（NEVADAブログ） 赤かぶ
04. 2014年9月24日 07:33:24 : grnNd17W9c
チャイナの経済で潤滑油の役割を果たしてきた賄賂がいけないとなれば、経済活動は停滞する。　役人は賄賂を受け取らなくなる代わりに、仕事をしなくなる。　賄賂を受け取って初めて仕事が動き出すのはイデオロギーの問題ではなく、長い年月に間に染み付いた体質だろう。　賄賂を受け取らない、受け取れない社会になれば、当然だが経済活動が停滞し委縮する。　これ当たり前のことあるね。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/561.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 2014年9月24日 07:34:25 : INmRx7FCeK

正義のかおで「朝日新聞の誤報」を叩く〜
読売新聞系は、バカじゃないの。

仲良し談合記者クラブ、どうなのよ。解散しなよ〜

笑〜〜〜〜

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/707.html#c36

コメント [原発・フッ素40] 今夏　原発ゼロでも余力　「再稼働必要なし」 （東京新聞：核心） 赤かぶ
28. 2014年9月24日 07:35:46 : y1aZsCxyf6
＊２７
なるほど国際収支の悪化ですか
財務省の発表によると原発停止によって1.6兆円/年の影響があるようですが、
それによって江戸時代レベルまでもどす要因になるということですね
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/402.html#c28

コメント [原発・フッ素40] 福島県相馬市の学校給食、来春から市内産のコメを使用(9/23 福島民報) 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:36:09 : PgPlyd1r5U
世間が相馬市教委は「井の中の蛙」と評価するのは正しい事。
国民は100ベクレルどころか、検出ゼロの食べ物を選択購入しようと
動いているのだから。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/444.html#c1

コメント [経世済民90] 服部栄養学校校長の学校私物化を関係者が怒りの告発　スマスマ協力で大量講師がタダ働き（Business Journal） 赤かぶ
02. 2014年9月24日 07:36:45 : pRl0f8RBlc
教育関連法人、社会福祉関連法人
これらのほとんどは役所からの補助金
（もちろん国民市民の税金）などで、
経営者個人を肥え太らせるだけのシロアリ法人である。

そしてそのほとんどが地元の政治家、
市町村長や地方議会議員にコネを持ち、
あるいは経営者本人が議員と言うのも非常に多く、
税金が地方議員、地方のボスに流れ渡る
というシステムになっている。

日本と言う国の形は、上から下まで
税金を食い物にする吸血シロアリ売国軍団に
蝕まれているのである。

これが日本の民主主義の姿なのですね。
この形を根本から壊して、
国民の生活が第一の政府を掲げたので
殺されかけた方々も相当多いと思います。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/565.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 消費増税、予定通りに＝山口公明代表（時事通信） かさっこ地蔵
02. 2014年9月24日 07:36:59 : jXbiWWJBCA
アベノミクス持続の条件
2014年09月24日（Wed） 浜田 宏一
　日本政府は今年4月、長年計画を温めてきた5％から8％への消費税増税に踏み切った。2015年までに消費税率を10％に引き上げる2段階構想の第1段階である。

　消費増税――日本経済を再生させるための安倍晋三首相の3本柱の政策「アベノミクス」の要（かなめ）――は、財政再建に対する政府の長期的コミットメントを表している。だが、増税は日本経済にマクロ経済的な大打撃を与えることにもなった。

消費増税の大打撃

消費税8％、安倍首相が正式表明
4〜6月期に予想以上に経済が落ち込み、日本経済の状況について見方が割れてきた〔AFPBB News〕

　2014年第2四半期（4〜6月期）の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算でマイナス6.8％と、日本に壊滅的な打撃を与えた2011年の東日本大震災以来の大きな落ち込みを示した*1。

　さらに、今年7月の消費支出は記録的な落ち込みを見せ、実質ベース（インフレ調整後）で前年同月比5.9％減となった。

　だが、悪いニュースばかりではない。拡張的な金融政策――アベノミクスのいわゆる3本の「矢」のうち、財政刺激策に続く2本目の矢――は、失業率をわずか3.8％まで引き下げた。有効求人倍率は1倍を超え、GDPデフレーターはゼロに迫っている。

　このような統計は、2つの対立する見方を生んだ。

　一部のエコノミストは、第2四半期のネガティブな統計がインフレ期待を低下させ、ひいては成長をテコ入れする安倍首相の計画を阻害しかねないと心配している。一方、日銀はその金融政策のプラスの成果を強調し、拡張的な措置を継続することをためらっている。

　もし前者の見方が正しければ、日銀はインフレ率低下に対抗するために、一段と金融緩和を進める必要がある。もし日銀が正しいのであれば、日銀は現在のアプローチを維持すべきであり、政府は次の消費税率引き上げを延期するか、あるいは、1度に2％引き上げる代わりに1％ずつ、2度にわたって引き上げるべきだ。

追加増税の決断は第3四半期の統計を待て

　もちろん、第2四半期のGDP統計は、今春の消費増税に対する日本経済の直接的な反応を示している。

　だが、第3四半期の結果が公表され、最初の消費増税を吸収した後に日本経済に何が起きるかについてより明白な構図が見えるようになるまで、決断を下すべきではない。幸い、それがまさに安倍首相がやろうとしていることだ。

*1＝その後発表された改定値は、年率換算でマイナス7.1％に下方修正された

　いずれにせよ、金融政策の成功を否定するのは難しい。だが、デフレギャップが縮小するに従い、金融政策の全体的なインパクトは弱まっていく。金融政策が次第に、生産よりも物価に大きく影響するようになっていくからだ。

　日本の指導者たちが今こそ、需要重視の第1、第2の矢から、新たな成長戦略という供給志向の第3の矢に焦点を移すべきなのは、このためだ。

今こそ第3の矢に焦点を

　経済に十分な過剰供給が存在する時には、需要刺激策がなければ、供給サイドの生産性を促す措置は事実上無駄だ。このことは、デフレギャップが大幅に縮小するまでは、成長に焦点を合わせることが適切ではなかったことを意味している。つまり、これまでは適切ではなかった、ということだ。

　第3の矢は、産業政策に基づく伝統的なアプローチではない。むしろ、労働市場の改革、規制緩和、法人税減税に重点を置くものだ。

日本経済再生の「秘密兵器」、女性の就労が日本を救う
急激な少子高齢化で労働力不足に陥りつつある日本〔AFPBB News〕

　安倍首相の成長戦略の重要な要素の1つは、労働力の拡大だ。日本社会が急速に高齢化していることを考えると、これは大きな難題である。

　論理的な解決策の1つは、日本経済により多くの外国人労働者を取り込むことだが、移民推進策は社会的、文化的な大きな障害にぶつかる。

　それよりシンプルな解決策は、すでに家庭内にとどまっていたり、家庭に入るつもりでいる生産年齢の女性を動員することだ。

　不十分な保育サービスのような実際的な障害であれ、社会的制約であれ、女性が直面する雇用に対する障害を取り除くことによって、日本は女性の労働参加率を大幅に引き上げ、深刻化する労働力不足の貴重なバッファーを築くことができる。

　成長を押し上げるための2つ目の必須条件は、過度に煩雑な政府規制の撤廃だ。現行制度の下では、新しい医学部設置の承認に34年もの歳月を要した。これは政府と医師の共謀の結果である。

　安倍首相の計画は、比較的規制の緩い経済特区の導入を掲げている。新たな医療技術の導入や外国企業誘致といった特定の目的を持った特区だ。このような取り組みは、当局による有害な妨害主義を防ぐ助けになるはずだ。

　その一方で、政府は労働市場の柔軟性と効率性を高めるために日本の労働組合と協力すべきだ。

税基盤の拡大に欠かせない法人税減税

　最後に、安倍首相の成長戦略には、法人税の引き下げが必要だ。各国が多国籍企業を誘致しようと競い合っている世界にあって、法人税減税は税基盤を拡大するための強力な手段になる。実際、国内外からの対日投資を増やすためには、税率引き下げは不可欠だ。

　こうした取り組みの一部、特に規制緩和は間違いなく、影響力を失うことを心配する官僚からの抵抗に遭うだろう。だが、菅義偉官房長官にしっかり支えられ、安倍首相が自身が打ち出した目標に尽力している限りは、日本経済の未来は明るい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41776
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/757.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎氏「安倍首相が考えを変えない限り、安倍首相を変えるしかない」（１）　中央日報 赤かぶ
355. JohnMung 2014年9月24日 07:37:00 : SfgJT2I6DyMEc : BkKbclFPIY

　>>354．訂正
（×）この事案は、日本共産党は麻生太郎自公政権が引き起こした政治謀略・人権蹂躙事案であり、日本共産党はこれに積極加担し、先導すらしたのです
（○）この事案は、麻生太郎自公政権が引き起こした政治謀略・人権蹂躙事案であり、日本共産党はこれに積極加担し、先導すらしたのです

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c355

記事 [国際9] 世界の飢餓人口は減少するものの、今だ8億500万人が慢性的な栄養不足（＠ＤＩＭＥ）
国連が16日に発表した新しい報告書によると、世界では約8億500万人、9人に1人が、飢餓に苦しんでいる。

世界の飢餓人口は減少するものの、今だ8億500万人が慢性的な栄養不足
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010000-dime-int
＠ＤＩＭＥ 9月24日(水)7時20分配信

「世界の食料不安と現状2014年報告（SOFI2014）」によれば、世界の飢餓人口は過去10年間で1億人以上、1990〜92年以降では2億人以上減少しているという良好な傾向が見られることが確認された。この報告書は、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）及び国連WFPにより年に一度発行されているもの。

　この報告書によれば、開発途上国全体での飢餓人口の減少は、「適切かつ即時に対応が図られるならば」、2015年までに飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標（MDG）は達成が可能な範囲であるということを示唆している。現在までに、63の開発途上国がこのMDG開発目標を達成しており、さらに6か国において2015年までに目標が達成される見込みだ。

　FAO、IFAD、そして国連WFPの各長は、「これは、我々が、飢餓との闘いに勝てるという証拠であり、必要に応じた国際社会の支援を受けて各国が飢餓対策を進めることを後押しするものである」と、本報告書の序文において述べている。彼らは、「必要な政治的コミットメントによって加速された、実効性のあるかつ持続的な飢餓の削減が可能となり」、そして「このコミットメントは、国家的な課題、適切な政策オプション、広範な参加及び他の経験からの教訓を十分に理解した上で、適切に伝えられなければならない」ことを強調した。

　SOFI2014は、経済全体の成長を経験した国々、とりわけ東アジア及び東南アジア諸国における食料へのアクセスが、著しく、かつ急速に改善された様子について特筆している。南アジアやラテンアメリカでも食料へのアクセスは改善したが、主に、十分なセーフティーネットや農村部の貧困層をも対象としたその他の社会保護政策を実施した国々での改善が見られた。

■飢餓の減少は加速傾向、しかし遅れが見られる国も

　全体的には著しい改善が見られているが、いくつかの地域や小地域では飢餓人口の削減において遅れをとっている。サハラ以南のアフリカでは、4人に1人以上が慢性的な飢餓に陥っており、世界で最も人口の多いアジアもまた5億2600万人という、多数の飢餓人口を抱えている。

　ラテンアメリカおよびカリブ海地域は、全体的な食料安全保障の改善において最大の進歩を遂げてきた。一方、オセアニアでは栄養不足人口率がわずかな改善（1.7％減）に留まっており、2012〜14年は14％となり、1990〜92年と比較して実際には飢餓人口の増加が見られた。

　3機関のトップは、飢餓に関するMDG目標を達成した63ヶ国のうち、25ヶ国が、2015年までに飢餓人口を半減するというさらに野心的な世界食料サミット（WFS）の目標を達成したことを特筆した。しかし、本報告書は、世界レベルでこのWFS目標を達成するには時間切れとなったと述べている。

■協調行動を通じて目標到達可能な環境を創出

「容認できないほど高い」栄養不足人口がいまだ存在していることを受け、3機関の長は、飢餓への取り組みに対する政治的コミットメントを新たにし、それを具体的な行動へと変換させる必要性を強調した。この意味において、FAO、IFADそして国連WFPの各代表は、2014年6月に開催されたアフリカ連合サミットでの「2025年までにアフリカ大陸の飢餓を無くす」という誓約を歓迎した。

　3人は、「食料不安や栄養不良は複雑な問題であり、単独のセクターや利害関係者だけで解決できることではなく、協調して取り組まれるべき問題である」と付言し、各国政府に対し民間セクターや市民社会との緊密な連携を呼びかけた。FAO、IFADそして国連WFPが発表した本報告書は、飢餓の撲滅には、目標達成可能な環境の確立と統合的なアプローチが必要であることを明記している。

　このようなアプローチには、農業生産性を高めるための公共・民間投資、土地、サービス、技術や市場へのアクセス、 そして、紛争や自然災害への回復力強化を含む、最も脆弱な人々のための農村開発や社会的保障を促進するための対策が含まれる。本報告書はまた、特に母親と5歳の子供の微量栄養素欠乏症に対処するための特定の栄養プログラムの重要性を強調している。

　今年の報告書では、ボリビア、ブラジル、ハイチ、インドネシア、マダガスカル、マラウイ及びイエメンにおける7つのケーススタディーを紹介している。これらのケーススタディは各国におけるいくつかの飢餓対策について取り上げ、外部で起きた事象が、食料安全保障と栄養の目標の達成を成し遂げるための人々の能力にどのように影響を及ぼしうるかに焦点を当てている。これらの国々は、政治的、経済的（主に農業セクターにおいての）な多様性、そして文化的な違いを基準として選ばれた。

　例えば、ボリビアは、さまざまな利害関係者、とりわけ以前は疎外されていた先住民を含めた機関を設立した。

　ブラジルはMDG及びWFS両方の目標を達成したが、その進展の要には食料安全保障達成を位置づけるゼロハンガー（飢餓ゼロ）・プログラム があり、政府の最重要課題と位置づけられている。国内の極度の貧困を根絶するための現プログラムは、家族農業のための政策を極めて包括的な方法で社会的保護と連結させるアプローチを構築している。

　人口の半分以上が慢性的に栄養不足であるハイチは依然として2010年の壊滅的な地震の影響から回復するために苦しんでいる。本報告書は、ハイチが小規模な家族経営農家の投入財やサービスへのアクセスを支援することにより、彼らの生計を強化し、農業の生産性を向上させた国家プログラムを紹介している。

　インドネシアは、法的枠組みを採用し、 食料安全保障と栄養を改善するための制度を確立した 。その政策協調メカニズムには、各省庁やNGO、そして地域社会の代表者が含まれる。この対応策では、農業生産性の向上から、栄養が高く安全な食生活にいたる広範な問題が扱われている。

　マダガスカルでは、政治危機から抜け出しつつあり、貧困と栄養不良に取り組むことを目的として国際的な開発連携機関との関係を再建している。また、この島国をしばしば苦しめているサイクロン、干ばつや砂漠バッタ侵入などといった多くの打撃や気象災害への回復力を構築するため、共同で取り組んでいる。

　マラウイでは、トウモロコシ生産量増加への強力かつ持続的なコミットメントのおかげでMDGの飢餓目標を達している。しかし、栄養不良は未だ課題であり、5歳未満の子供の50％が発育不良で、12.8％が低体重である。この問題に対処し、より健康的な食生活と家庭の所得向上を実現させるため、政府は各地域で栄養面での施策を促進し、豆類、牛乳、漁業や養殖業を含む生産の多様化を図ろうとしている。

　紛争や景気の低迷、低農業生産性そして貧困により、イエメンは世界で最も深刻な食料不安を抱える国の一つである。政府は、政治的な安全保障と経済の安定を回復する以外に、2015年までに飢餓を3分の1に減らすこと、また2020年までに国の90パーセントの人口の食料状況の安定化を目標としている。また、現在危機的状況となっている子どもの栄養不良率を、少なくとも毎年1パーセントづつ削減することを目的としている。

　SOFI2014からの調査結果や勧告事項は、ローマのFAO本部で10月13〜18日に開催される世界食料安全保障委員会の会合において、各国政府、市民社会、民間セクターの代表者によって議論される。報告書はまた、11月19〜21日にローマでFAOが世界保健機関（WHO）と共催する第二回国際栄養会議（ICN2）の焦点のひとつにもなるであろう。このハイレベル政府間会合は、食生活を改善して栄養レベルを上げるという全体的な目標とともに、栄養不良と闘うための新たな政治的コミットメントを世界レベルで求めるものである。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/445.html

コメント [国際9] 米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容（ロシアの声） 赤かぶ
02. 2014年9月24日 07:38:29 : jXbiWWJBCA
アメリカ中間選挙を左右する4つの国際情勢
日本は“自立した”国際関係構築の努力を〜アメリカ空軍戦争大学で教えて（8）
2014年09月24日（Wed） 片桐 範之
　アメリカでは11月4日に中間選挙が行われる。今回改選となるのは上院議員のうちの3分の1、下院議員は全員である。2年後の大統領選挙への布石ともなる、大切な選挙である。

今回の中間選挙の動向

　幾つかの世論調査が出されているが、その中でもギャロップの報告によると、米国民の間では一般的に不満が高まっており、特に議会に対しての評価が低い。つまり今回選挙を迎える現職に対する逆風が強まっている可能性が高い。

　現時点では共和党が僅差で有利なようだ。リアル・クリア・ポリティクスの情報によると、どの世論調査を見るかにもよるが、一般的に共和党への票が伸びそうな気配がある。

　モンキー・ケイジと呼ばれる、政治学者が集まって行うワシントン・ポスト紙の政治分析コーナーでは、今回の選挙で上院は共和党が過半数を制し、下院では今後も共和党が過半数を維持するだろうと予想している。

　世界の多くの国では内政や経済が選挙に強い影響を与え、それはアメリカも例外ではない。

　アメリカで最近問題になっているのは、景気、国民の社会保障、雇用、健康保険、メキシコ国境地帯の不法移民流入、そしてミズーリ州ファーガソンでの射殺事件が反映する人種問題などがあり、それらが選挙の行方を左右するのは明らかである。

　しかしアメリカ国外の出来事も重要である。大統領選挙まではまだ2年あるが、例えばリビアのベンガジで起きたアメリカ在外公館襲撃事件では、当時国務長官だったヒラリー・クリントン氏の責任が問われている。

　事件の発生から2年以上経つにもかかわらず、議会や一部のメディアを中心にいまだに政治問題として扱われており、彼女が大統領選に出馬する場合は共和党が攻撃の材料にする可能性が高い。

ワシントン・モニュメントの後ろにかすかに見えるアメリカ議会（写真：著者提供）
　一方でその共和党はランド・ポール上院議員や、マルコ・ルビオ上院議員、そしてミット・ロムニー前大統領候補の名が挙がっているが、現時点ではこれといった候補がいない状態である。

　海外の事情が重要である理由は、世界の政治や経済は一般的にアメリカの外交政策を反映していると考えられるからである。それがオバマ政権の外交政策の支持率として評価されるため、選挙では必ず問題提起される。

　本稿では重要な国際問題を4つに絞り、それらが今年の選挙にどう影響するのかを考察したい。

その1： イラクとシリア

　ここ数カ月の間で混迷を極めるイラクとシリアに関してアメリカ国民が懸念しているのは、今後アメリカの地上軍の投入が始まり、それが「第3の」イラク戦争に発展してしまう可能性である。

　9月17日の時点では空爆を中心としている軍事行動も、今後エスカレートする場合は、その戦争の規模にもよるが、軍事予算の増加がアメリカ経済に負の影響を与える可能性がある。その場合は国民の生活が苦しくなり、結果としてその政策を支持する議員を選挙で不利にする。

　2011年に終わったイラク戦争は日本では残念なことにその参加の是非が十分議論されることもなく、日米同盟を維持するために行われた「正しい」戦争だったと見られているが、ここアメリカでは見方が大分違う。

　イラク国民はもちろん、多くの米兵の犠牲者を出し、極めて不人気の戦争である。従って今回は地上軍の本格的な投入が本当に必要か、アメリカ国民も注目しているのである。

　オバマ政権は今後のイラクでのエスカレーションの可能性を否定しているが、イラクやシリアを含む国土で「イスラム国」を中心とする情勢次第でアメリカの中東政策が変化する可能性は残っている。

　同時にアルカイダの脅威も残っているままである。アルカイダはイエメンやアルジェリア、パキスタンなどでも影響力を維持しており、それがアメリカの今後の軍事戦略に関わり続けるのは間違いない。

　先日もアルカイダは南アジアでの分派を開くと宣言した。これらの勢力がアメリカ本土を脅かすようになれば本格的な戦争の可能性も否定できず、それをどうアメリカ国民が感じるかが焦点になる。

その2： イスラエル・パレスチナ問題

ハマス、イスラエルとの停戦交渉終了を宣言 テルアビブ便に警告
ガザ地区からイスラエルに向けて発射されるロケット弾。イスラエル側から撮影 ©AFP/DAVID BUIMOVITCH〔AFPBB News〕

　ガザ地域におけるイスラエルとハマスの間の紛争は長い歴史を持つが、ここ数カ月の間で激化した。幾たびの停戦合意も途中で破棄され、双方による砲撃が繰り返し行われている。

　アメリカ連邦議会の議員の多くはロビーグループを通して様々な経済・圧力団体から政治資金を受けており、政治・経済的に強い影響力を持つユダヤ人を多く含むアメリカはイスラエルに対して強く抑制することができない。

　それが結果としてイスラエル寄りの中東政策を生み出し、ヨーロッパやアラブ諸国などから批判を浴びている。ここ最近でもイスラエルのアイアンドームと呼ばれるミサイル防衛システムの資金援助を米議会が承認した。

　悪化する状況に今後ロビーが中間選挙をどう動かすかが注目される。アメリカがイスラエルを捨てることは政治上不可能に近い中、一般市民の犠牲者を減らすべくデリケートな外交努力が続けられている。

その3： ウクライナ危機

　ロシアとの大国間の戦争の可能性を含むウクライナの危機も長期化してきている。ロシアとアメリカの核ミサイルの削減の交渉は進んでいるが、スノーデンやサイバー問題などの件もあり、モスクワとワシントンの間の信頼関係は薄く、双方とも有効な解決策にコミットするのに苦労している。

　欧米諸国は経済制裁をロシアに押し付け、フランスは外部の圧力に押されてロシアへの武器輸出を一時停止している。しかしヨーロッパのほぼ全土ではロシアからのエネルギー資源が必要なため、今後どこまで制裁が続けられるかは分からない。マレーシア機撃墜に関するロシアに対する国際批判は短期的であった。

　もちろん、ロシアと欧米諸国の間には相互的な核抑止もあり、ロシアとアメリカの戦争の可能性は低い。従って冷戦時代のようにアメリカ国民を核兵器の危険に晒すというわけではない。

　また、経済制裁に対するロシアからの反撃が限定的であり、それがどこまでアメリカ国民の生活に影響するかはまだ不明である。しかし強気のプーチンに対してオバマ大統領がどう出るかでアメリカの評判や民主党のイメージにも影響が出かねず、それが共和党を有利にする可能性がある。

その4： アジアの経済と安全保障

　ここで興味深いのは、ここ数年のアメリカ外交政策の要とも言われてきた「アジア回帰」が、どれほど選挙に影響するのかということである。

　3月の寄稿で私は、様々な世界情勢の中、どこまでアジア回帰が継続されるかという問題を提起した。

　米軍事予算の低下、アジア外での状況の不安定性（同稿では分析しなかったイラン情勢やエボラ出血熱を含む）、そしてオバマ政権内におけるアジア回帰の推進派の影響力の有無などを考慮すると、アジア回帰がそのうち終わってしまう可能性がある点を指摘した。

　ここ数カ月の間は北朝鮮の状況はある程度の安定性を示しており、東アジア地域で危険なのはどちらかと言うと東シナ海や南シナ海であろう。これらの地域での紛争は米中にとって経済的なダメージが大きいため、できるだけ回避しようとしている。

　しかし万が一紛争が起きる場合、日本やフィリピンなどの同盟国へのコミットメントが試される。これに失敗すると、アジアの秩序を崩したとし、オバマ政権の外交政策に影が落ち、今回の選挙で共和党を有利にする可能性がある。

　一方で、TPPの締結は農業や自動車産業界から反対があるが、これがアジア企業の投資を促進しアメリカの雇用状況を改善すればTPP推進派や、それを可能にしたオバマ政権を支える民主党に有利に働く。

　今後2年の間で民主・共和両方の大統領候補がTPPの重要性をアメリカ国民に説き、TPP承認のための日本への圧力が増す可能性がある。

　同様に重要なのは米中の経済関係である。米中貿易はアメリカ国民の雇用問題と直結し、政治プロセスにも影響する。ただ同時にサイバー面での信頼を構築する必要も挙げられる。

　７月の寄稿でも書いた通り、中国のサイバー攻撃はアメリカ連邦政府や州政府だけでなく、民間企業の情報ネットワーク、ガスや水、核施設などもターゲットになっており、オバマ政権がいかにしてそれらの生活インフラを守るかが鍵である。

日本への意味合い

　日米関係を考える場合、日本ではよく、共和党政権の方が親日的であると思われており、結果として民主党政権を嫌がる傾向が見られる。

　日米関係を見ている人間として、この視点には感情的な性質が強いとは思う一方、理解できないことではない。この点は実はアメリカの日本専門家の間でも議論になっており、数カ月前には「ネルソン・レポート」というワシントン発の報告でも話題に上っていた。

　しかし仮にそれが本当であったとしても、これは特に重要ではない。結局のところ、ワシントンにおける日本ロビーは数十年前と比べて弱体化し、アメリカ国内での影響力を大きく失った。

　在米日本人の政治的影響力も乏しく、日本が共和党政権を望んだところでできることは少ない。現時点ではアメリカ国民がどう投票するかを傍観し、その結果を受け入れることしかできないのである。

バングラデシュ、日本の安保理非常任理事国入りを支持
6日、バングラデシュのハシナ首相は安倍首相との首脳会談後、日本の非常任理事国入りを支持すると表明 ©AFP/Munir uz ZAMAN〔AFPBB News〕

　それよりも重要なのは、アメリカの政治がどうであれ、今日の日本人が戦略的なビジョンを持ちそれを実行すべきことではないかと思う。アメリカ国内の動向を基に意見を構成するのではなく、自分たちの能力を高めながらより積極的に海外に発信していく努力が必要であると思う。

　共和党・民主党どちらが今回の選挙で優勢になろうが、日本にとって最も重要な日米同盟や貿易関係は維持されるだろう。大切なのはその変化しつつある国際情勢を理解し、日本独自の政策を打ち出すべく努力を重ねることだと思う。

　本稿で述べた世界の問題は日本の国益にも影響を与える。エネルギー資源や中東の政治的安定性、そして世界各地の中国企業の影響力は日本企業にとって大切な戦略的問題である。

　また、欧米の対ロ制裁の中、日本は北方領土問題の解決を目指している。アジア太平洋地域でも日本の役割は経済面だけでなく、安全保障の面でも多く期待されている。

※本稿の内容は筆者個人の考えに基づくものであり、必ずしもアメリカ政府、国防総省、およびアメリカ空軍戦争大学の政策を反映するものではありません。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41779
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/427.html#c2

コメント [国際9] 世界の飢餓人口は減少するものの、今だ8億500万人が慢性的な栄養不足（＠ＤＩＭＥ） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:40:35 : jXbiWWJBCA

疲弊するベネズエラ経済：革命の代償は緩やかな死？
2014年09月24日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年9月20日号）
恐らくは世界で最も運営のひどい経済国――。
　原油価格の高騰が長引いている時期に請求書の支払いができない世界有数の産油国は、稀に見るひどい国だ。並外れた経済政策の失敗のおかげで、まさしくそれが世界第10位の石油輸出国ベネズエラの今の姿だ。

　第2四半期末時点で、ベネズエラの貿易関連の請求書は現在の外貨準備高である210億ドルを超えた（図参照）。同国の外貨準備の大半は、金で保有されているか、現金に変えるのが難しい資産だ。
　金融債務のうち70億ドル余りが10月に返済期限を迎える。
　政府は、外国の債券保有者に支払う手段と意志はあると主張している。政府が期限を守らないと見る観測筋はほとんどいない。それでも、「デフォルト（債務不履行）」という恐ろしい言葉が無造作に口にされている。
　格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は9月16日、ベネズエラを「脆弱な状態で、支払い義務を果たすために有利な事業、金融、経済環境に依存している」と評価し、同国の債券を格下げした。政府がベネズエラ国営石油公社（PDVSA）の米国精製子会社シットゴーを売却しようとしているとの報道は、同国が資金難に陥っているとの憶測を呼んでいる。
「デフォルト」を叫び始めたエコノミストたち
　金融債務の返済を期日通り行ったとしても、ベネズエラはそれ以外の請求書の支払いを滞納している。
　ハーバード大学のベネズエラ人経済学者、リカルド・ハウスマン氏とミゲル・アンヘル・サントス氏は今月、債券保有者にきちんと支払い続ける一方で、食品、医薬品その他の必需品に対する未払金を数十億ドルもため込むという政府の決断を批判して物議を醸した。
　「ウォール街ではなく3000万人のベネズエラ国民に対する義務の履行を怠ることは、（政府の）モラル破綻の兆候だ」。両氏はインターネットサイト「プロジェクト・シンジケート」への寄稿にこう書いた。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ハウスマン氏に「金融の殺し屋」の汚名を着せ、訴追すると脅している。
　やはりベネズエラ人のエコノミストで、バンクオブアメリカ・メリルリンチに勤めるフランシスコ・ロドリゲス氏は、生活必需品の不足は、政府が分別ある為替政策の採用を拒んでいることが原因だと考えている。
　闇市場では、1ドル＝90ボリバル超で売買されている。「公式」なドルの価値は、ベネズエラの複数の為替レートのどれを使うかによって、1ドル＝6.3〜50ボリバルの間のどこかに位置する。
　ドル建てで行われる石油とその派生品の輸出は、ベネズエラの外貨収入の97％を占めている。過大評価された公定レートを使うことは、ベネズエラが本来得られるほどにはカネを稼いでいないことを意味する。同国の財政赤字は昨年、国内総生産（GDP）比17.2％に達した。
　政府は、ボリバルを増刷することで部分的にその穴を埋めてきた。その結果、マネーサプライは2年間で4倍近くに膨らみ、年間60％超という世界一高いインフレ率を招いた。政府の推定では、食品価格は過去1年間で2倍近く上昇しており、政府の最大の支持基盤である貧困層に最も大きな打撃を与えている。
深刻な物資不足、ココナツ水の需要が急増している理由

ベネズエラは折に触れて深刻な物資不足に陥る（写真は2012年当時の首都カラカスのスーパーマーケットの店内）〔AFPBB News〕
　インフレ以上にひどいのが物資不足だ。中央銀行は今年に入り、物資不足の月次統計を公表するのをやめたが、独立系機関の推定では、生活必需品の3分の1以上が棚からなくなっているという。
　薬局連盟（Fefarven）のフレディ・セバロス会長によると、医薬品10種類のうち6種類は手に入らないという。そのリストは、パラセタモールのような基本的な鎮痛剤からがんやHIVの治療薬にまで及ぶ。
　1つ、予想外の副作用は、ベネズエラ人が通常ウイスキーと混ぜるために購入するココナツ水の需要が急増していることだ。今では、ココナツ水が持つとされる抗ウイルス特性や抗菌特性のために求められることの方が多い。
　通常のルートを通じて必要なものが得られないため、人々は応急措置を講じなければならなくなっている。ソーシャルメディアが緊急に必要とする薬を求める依頼で溢れる一方、特に需要の多い一部の品物――例えば、赤ちゃんのおむつ――は、車の予備部品のような他のものと交換されることが多い。
　外国に友人や親戚がいる幸運な人たちは、緊急支援の手はずを整えている。「パナマにいる従兄弟が母のパーキンソン病の治療薬を送ってくれる」とカラカスのある住人は言う。「ここでは数ボリバルだけど、パナマでは1回30ドルかかる。でも、ここでは手に入らない」。野党は、医薬品不足を和らげる手助けをしてくれるよう赤十字に依頼している。
　こうした混乱は、輸入依存とドル不足だけでなく、国内産業の誤った管理も反映している。一部の食品メーカーは国有化されている。また、価格統制によって、メーカーはしばしば赤字で操業する状態になっている。
　最近になってある程度の値上げが認められたが、メーカー各社は、このような行き当たりばったりの政策では通常の生産を維持するのは不可能だと話している。
「経済戦争」を批判する政府、方向転換は期待薄

故ウゴ・チャベス氏の後を継ぎ、ボリバル革命を担うニコラス・マドゥロ大統領〔AFPBB News〕
　政府側は、「経済戦争」と呼ぶものや密輸を非難している。政府は、コロンビアとの国境を毎晩閉鎖しており、「過剰」な購入を防止するために買い物客の指紋を採ることを計画している。
　方向転換の見通しは暗い。マドゥロ大統領は9月2日、経済担当副大統領のラファエル・ラミレス氏を陸軍大将にすげ換えた。ラミレス氏は、PDVSAの会長職も失い、外務省に異動した。
　ラミレス氏の下で、PDVSAは成長しなかった。石油輸出は、投資不足が原因で1997年から40％余り減少しており、値上がりの恩恵を相殺している。
　それでもラミレス氏は、為替レートの一本化や燃料補助金の削減、急増するマネーサプライの抑制を支持する唯一の閣僚と見られていた。
　ベネズエラの街は今、野党を支持する抗議者と政府軍との衝突で40人以上が死亡した今春より静かだ。内閣改造はマドゥロ氏の立場を強めたように見える。債券保有者には多分支払いが続けられるだろう。
　だが、革命の存続の代償は、ベネズエラの緩やかな死のように見える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41786　

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 読売の部数が１０カ月で約７７万４０００部減、「数字で見る読売新聞」には１０，００７，４４０部と表示、部数減は朝日以上 赤かぶ
09. 2014年9月24日 07:41:55 : INmRx7FCeK

読売新聞が正しいはずがない。いつも世論操作だ。

読売ジャイアンツも「おれ様主義」。
地域密着の野球が根付いてうれしい。
日ハム、楽天、ソフトバンクの盛り上がりを見よ！

読売はプロ野球の１リーグを画策し、自律的な「古田選手会長」を敵視した。
今も、その怨念がナベツネにあるらしい。
「古田には、侍ジャパンの監督させない」と・・・。

読売ってやつは、野球も政治もゆがめてゆく。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/736.html#c9

記事 [国際9] 重要　ロックフェラー家が化石燃料投資から撤退宣言！クリーンエネルギーに投資先を変更へ！親分のロスチャイルドが指示か？
【重要】ロックフェラー家が化石燃料投資から撤退宣言！クリーンエネルギーに投資先を変更へ！親分のロスチャイルドが指示か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3947.html
2014/09/23 Tue. 18:15:29　真実を探すブログ

世界中の石油産業を牛耳っていることで有名なロックフェラー家が正式に「石油産業等の化石燃料投資から撤退する」と宣言しました。これは9月23日に国連で開かれている気候変動会議を見据えた発表で、ロックフェラー家は化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退宣言をしたとのことです。
また、環境に有害だと言われている石炭灰と油砂（オイルサンド）への投資も中止すると発表しました。石油産業に投資していた資金は、クリーンエネルギーなどに使う方針です。

ロックフェラー家が世界一の権力者だと思っていた方は、今回の発表に驚いたかと思いますが、元からロックフェラー家はロスチャイルド家の駒に過ぎないため、今回の宣言も親分達の方針に従っただけだと考えられます。当ブログでは何度も書いているように、ロックフェラー家の資産はロスチャイルド家が抑えている上に、貴族としての歴史も財産も全てがロスチャイルド家の方が格上です。

ロスチャイルド家はかなり前から石油産業の次のエネルギーに移行することを宣言していたので、これも流れの一環だと言えるでしょう。具体的にクリーンエネルギーが何を指すのかは諸説ありますが、彼らに何らかのメリットがあるからこそ変更されるのです。

恐らく、シェールガスや次世代核融合、自然エネルギー辺りが次のエネルギーとして宣伝されることになるのでしょう。他にも水素で走る「燃料電池車（FCV）」等があり、次のエネルギーは石油のような単一にはならない可能性が高いです。現状を見ていると「複合エネルギー」という感じになりそうで、今から動けば、私達民間人もおこぼれぐらいは拾えるかもしれませんね（苦笑）。
＊クリーンエネルギーとして、放射能を生み出す地下原発や核融合は論外です。世界動向を知りたい方は、ロックフェラーよりもロスチャイルド家を見た方が良い。常にロスチャイルド家の方がロックフェラー家よりも数年早く動いています。

☆ロックフェラー兄弟財団、化石燃料投資から撤退宣言
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3026745
引用：
【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。

 サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を止めると発表した。
：引用終了

☆Rockefellersは、投資を『クリーン・エネルギー』に切り替えることになっています
URL　http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,een_ja,bT,uaHR0cDovL3d3dy5iYmMuY29tL25ld3Mvd29ybGQtdXMtY2FuYWRhLTI5MzEwNDc1
引用：
Heirs to the Rockefeller family, which made its vast fortune from oil, are to sell investments in fossil fuels and reinvest in clean energy, reports say.
ロックフェラー家（それは油からその莫大な富を作りました）の相続人は化石燃料への投資を売ることになっています、そして、クリーン・エネルギーで再投資してください、レポートは言います。

〜省略〜

Rockefeller Brothers Fund director Stephen Heintz said the move to divest from fossil fuels would be in line with oil tycoon John D Rockefeller's wishes,
ロックフェラー・ブラザーズFundディレクター・スティーブン・ハインツは、化石燃料からはぐ動きが油王ジョンDロックフェラーの願望と一致していると言いました、

"We are quite convinced that if he were alive today, as an astute businessman looking out to the future, he would be moving out of fossil fuels and investing in clean, renewable energy," Mr Heintz said in a statement.
「我々は、彼が今日生きているならば、将来まで注意している抜け目ないビジネスマンとして、彼が化石燃料から出て行っていて、きれいな、再生可能なエネルギーに投資しているだろうことを全く確信しています」と、ハインツさんは声明で述べていました。
：引用終了

☆燃料電池車、1台あたり300万円の補助金
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/07/fcv_n_5656914.html
引用：
水素で走る「燃料電池車（FCV）」の普及を目指し、政府は購入者に対し、1台あたり200〜300万円の補助金を支給する方針を固めた。一般発売に合わせ、年内にも始めるという。テレ朝newsが報じた。

燃料電池車は（中略）価格が1台700万円程度とガソリン車よりも割高なため、政府は販売に合わせて、1台につき200万円から300万円の補助金を出し、世界に先駆けて普及させる方針です。電気自動車の購入補助金などとともに、来年度予算の概算要求にも盛り込まれる見通しです。
（テレ朝news「燃料電池車に最大300万円補助　世界に先駆け普及を」より 2014/08/07 11:54）
：引用終了

☆Rockefellers to switch investments to 'clean energy'

【ロスチャイルド・ロックフェラー対立説はフェイク情報】
ロックフェラーの資産はロスチャイルドによって管理されています。ネルソン・ロックフェラーがアメリカ副大統領になるときに資産を公開する必要がありました。
ところが、ロックフェラーの不動産がゼロという結果が出てしまい、脱税でないことを証明しなければいけなくなったのです。
その時に、ネルソンは「ロックフェラーの資産はロスチャイルドの代理人が管理しているからそちらに聞いてくれ」と発言。
これはアメリカ上院議事録にも記録として残っており、ロックフェラーには実際の権限が無いことを示すものです。

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/446.html

コメント [経世済民90] 中国経済リスク（NEVADAブログ） 赤かぶ
05. 2014年9月24日 07:42:23 : jXbiWWJBCA
中国経済、「バランスシート不況」に陥る恐れ
2014年09月24日（Wed） Financial Times
（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　中国が中央銀行による資金供給という新たな景気てこ入れ策を打ち出した。しかし最近は、金融政策による景気への刺激が効かなくなりつつある兆しも多い。すでに多額の債務を抱えた企業は、たとえ低金利であっても新たに資金を借りようとはしないからだ。

　今年4月の「ミニ景気刺激策」は、通貨供給と信用の増大に焦点を当てたものだった。

実体経済に流れないマネー

中国で今年4度目の追加利上げ、インフレ抑制へ
中国は今春、中国人民銀行（中央銀行）による資金供給という形で「ミニ景気刺激策」を打ち出した〔AFPBB News〕

　中央銀行は先週、5大銀行への貸し付けという形で金融システムに810億ドルの資金を注入した。

　またその前には、小規模な銀行が維持しなければならない預金準備率の引き下げや、銀行が貸し出しを伸ばせるようにする預貸率規制の緩和といった措置も講じていた。

　当局は、注入した資金を大手銀行が実体経済に流すことを望んでいる。しかし銀行幹部やアナリストらによれば、信用創造の勢いがここ数カ月間弱いのは、銀行の貸し出しに制約が課せられているからというよりも借り手の需要がないからだという。

　そのため、中国はいわゆる「バランスシート不況」に陥るかもしれないとの懸念が浮上している。莫大な債務を抱えた企業がその返済に力を注ぎ、金利水準が低下しても資金を借りようとしなくなるために金融政策が効果を失ってしまう不況のことだ。

　また、経済成長が減速する中でモノに対する需要が減退していることも、企業の投資意欲をさらに削いでいる。

バブル崩壊後の苦境にあえいだ日本経済との類似点

　「多額の債務を抱えた企業の経営者なら誰でも、最終需要の見通しには非常に敏感になる」。野村総合研究所のリチャード・クー氏はこう語る。バブル崩壊後の苦境にあえぐ1990年代の日本経済の分析で、バランスシート不況という概念を初めて提唱したエコノミストだ。

　クー氏は同じ分析を金融危機後の米国、欧州連合（EU）、英国についても行っている。これらの国や地域では、中央銀行がベースマネーを大幅に増やしたものの、市中銀行による実体経済への貸し出しはあまり増えていない。

　「もし誰もが上機嫌で、お金をどんどん使うのであれば、レバレッジは大した問題にはならない」とクー氏は言う。「1980年代が終わるまで、日本企業はそういう行動を取っていた。ところがいったん流れが逆になると、企業はものすごく慎重にならざるを得なくなる。少なくとも一部の中国企業は今、（当時の日本企業と）同じ行動を取っている」

人民元、対ドル基準値6.7896元に 最高値更新
人民元建て融資残高は、2005年以来の低い伸びとなっている〔AFPBB News〕

　確かに、中国の中央銀行が先週19日に公表した調査結果によれば、第3四半期の銀行借り入れの需要は減少している。これとは別の調査でも、製造業者が景気についてますます悲観的になっている様子が示されている。

　19日公表の調査結果は、これより先に発表されていた統計の説明にもなっている。この統計によれば、中国における今年8月の人民元建て融資残高は、前年比13.3％増という2005年以来の低い伸びにとどまっていた。

　アナリストは今でも、中国政府は積極的な金融緩和により融資残高や投資の増加を促すことができると見ている。政策金利を下げたり、いわゆる「窓口指導」で当局が市中銀行に貸し出しの積み増しを求めたりすればいいという。

　しかし銀行側は、これまで銀行の貸し付けを大きく抑制してきた預貸率の上限（75％）などの規制の運用は緩和されているものの、優良な貸し出し案件自体が乏しいと述べている。

　「預貸率の規制は緩和されており、流動性も増加してきた。しかし、貸し出しを実行するのはまだ難しい。（金融緩和の）ニュースが流れた時も、銀行は一斉に国債を買った。マネーは実体経済には流入していない」。上海のある中堅商業銀行の幹部はこう話している。

正真正銘のバランスシート不況はまだ先だが・・・

　少なくとも、問題の原因の一部は債務の増加にある。有力金融機関スタンダード・チャータードの推計によれば、官民含めた中国全体の債務残高の対国内総生産（GDP）比は今年6月末時点で251％に達し、2008年末の147％を大幅に上回っている。世界金融危機の際に中国政府が打った大規模な景気刺激策により急上昇したのだ。

　クー氏をはじめとする識者は、中国の資産価格がもっと大幅に下がらなければ正真正銘のバランスシート不況にはならないと述べている。

　中国の不動産価格は4カ月連続で下落しているが、その規模は1990年の日本や2008年の米国で見られた壊滅的な下落に比べれば、まだはるかに小さい。

　バランスシート不況の理論によれば、企業のバランスシートが傷んだことにより借り入れや投資に対する民間部門の意欲が衰えた時には、政府の財政支出でそのギャップを埋めなければならないという。

民間部門の支出がさらに落ち込めば、強力な景気刺激策が必要に

　中国政府は今年に入ってからその方向に足を踏み出しており、鉄道などの分野への支出を増やすことで財政赤字を短期的に拡大させた。

　しかし、民間部門の支出がさらに落ち込む事態になれば、中国の政策立案者は巨額の財政赤字に対する昔からの嫌悪感を克服し、もっと強力な景気刺激策を講じざるを得なくなるかもしれない。

　大手金融機関UBSのジョージ・マグナス上級経済顧問は、中国は借り入れの減少を歓迎すべきであり、経済成長の減速についても、正真正銘のバランスシート不況に陥るのを防ぐための不可避のコストとして受け入れるべきだと主張している。

　「投資が金利の変化に反応しないスランプ状態に陥るタイミングは、民間非金融法人部門の過大な借り入れによって早まる可能性があり、現在の信用創造・債務累増モデルがさらに長い期間存続することを認めてしまえば、その可能性はますます高くなると私は思う」とマグナス氏は述べている。

By Gabriel Wildau in Shanghai
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41791
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/561.html#c5

コメント [戦争b14] 「イスラム国」指導者の一人は米国人（ロシアの声） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:43:32 : jXbiWWJBCA
欧州に蒔かれたイスラム過激派のタネ
反省しない西側諸国と狂信的なジハード戦士が迷い込んだ袋小路
2014年09月24日（Wed） 川口マーン 惠美
　9月6日、フランクフルト空港で、ケニアから帰国したドイツ人3人を、国境警察が待ってましたとばかりに捕まえた。この3人は23歳から28歳の男性で、ソマリアでアル・シャバブのメンバーとして反政府テロに参加しており、ちょうどケニア経由で戻ってきたところだったという。

ドイツのイスラム移民に急増する過激派

　アル・シャバブというのは、ソマリアで一番強いイスラム勢力で、イスラム法シャリアを厳守するイスラム国家の建設を目指しているのは、アルカイーダや、シリアとイラクのIS（イスラム国）や、少女を200人以上も拉致したままになっているナイジェリアのボコ・ハラムなどと同根だ。

大学襲撃で13人死亡、ボコ・ハラムか ナイジェリア
17日、ボコ・ハラムによる襲撃事件が起きたナイジェリア北部カノの連邦教育大学で、損傷を受けた講義ホールを見る学生 ©AFP/AMINU ABUBAKAR〔AFPBB News〕

　その中で、3人は自発的に戦闘に参加していた。このたびの帰国の理由は詳しい聴取を待たなければ分からないが、ドイツでのテロを画策しているわけではなく、おそらく戦闘の修羅場に疲れ、夢破れ、戻ってきた可能性が高いようだと報道されている。

　その5日前の9月1日に、米軍によってアル・シャバブの指導者が殺されたことと3人の帰国は無関係ではないとも言われる。多くのテロを実行し、米国のウォンテッドのリストの最上位にいた指導者が米軍の空爆でやられ、アル・シャバブは現在、混乱しており、3人はその混乱に乗じて組織を離れたのではないかという。

　名前から見ると、1人はアブドゥルサラム、もう1人はアブドゥラーなので、この2人はアラブ系移民であることは確実だ（苗字は伏せられている）。もう1人はStevenだが、これも移民である可能性は高い。ドイツ人の「シュテファン」なら、スペルはvではなく、fかphを使うことの方が多い。

　2012年の1年間でドイツに帰化した外国人の数は11万2348人だった。すでに帰化した人と、ドイツで生まれ、自動的にドイツ国籍を得た人などを含めると、外国系ドイツ人の数は836万人に上り、総人口の1割を軽く超えている。そして、その半数近くがイスラム系だと推定される。

　その一部には、ドイツに溶け込まず、それどころか敵意を持っている人もいる。イスラム過激派の一派はサラフィストと呼ばれ、ここ数年、毎年1000人というすごい勢いで増え続けており、すでに6600人ほどいるらしい。

　彼らが集中して住むようになったドイツの一部の都市は、いまや、イスラムの牙城のようになってしまっている（それについては後述）。そのサラフィストとISのメンバーは、かなり正確に重なっているという。

　この現象に一番迷惑しているのは、ドイツでごく普通の市民生活を送っている穏健なイスラム系の人たちだろう。ドイツにいるイスラム系の女性は、たとえスカーフをしていたとしても、それはアイデンティティーの問題であり、中身は自立した、先進的な魂であることが多い。

　私の通うジムは女性専用なので、イスラム系が目立つが、颯爽と体を鍛えたあと、キッチリとスカーフで髪を隠してジムを後にする姿を見ていると、彼女たちこそ、西洋のものがすべて良いわけではないということを一番よく知っている人たちのような気もする。

　しかし、そのスカーフのせいで、過激なイスラムと一緒くたにされてしまうこともあるだろう。イスラムの男性も同様。大変、気の毒だ。

サラフィストが台頭、“警察”を名乗る組織も

　サラフィストの台頭には、手を焼いている自治体が多い。際立っているのは、北ライン・ヴェストファーレンという州のメンヘングラットバッハという町。

　金曜日になると、砂漠の民のような出で立ちのサラフィストたちが、街の中心の広場に小さな絨毯を手にして集まり、地べたに額を着けて一斉にお祈りを始める。よくテレビで流れる映像だが、とてもドイツでの光景とは思えない。

　それだけでも一種異様な雰囲気なのに、それについて否定的な報道をしたジャーナリスト、あるいは、テレビカメラの前でサラフィストについての不満を述べた住人などがあからさまな恐喝を受けるため、町はすくみ上がっているという。

　住民が立ち上がり、政治家と共に抗議集会をすることもあるが、報復を恐れる気持ちが先に立つのだろう、勢いはあまりよくない。

　サラフィストの多いところには、当然、IS の信奉者も多い。ISは、インターネットでの宣伝に余念がなく、イスラム教への改宗と「聖戦」への参加を呼びかけている。

　イスラムの法典は必ずしも西洋の民主主義とは相いれないし、また、その呼びかけは、布教というよりも、治安の攪乱を目指していると思えるところもあり、政府は対策に腐心している。ただ、ドイツの基本法は信教の自由を保障しているので、具体的な被害が出ない限り、布教活動を取り締まるわけにもいかない。

　ところが、9月の初め、やはり北ライン・ヴェストファーレンのヴッパータールという町で、衝撃的と言えることがあった。

　サラフィストのグループが、シャリア・ポリスと大書した赤いベストを着て、チラシを配るだけではなく、警官のように町をパトロールし始めたのだ。北ライン・ヴェストファーレン州では、2011年以来、サラフィストの数が500人から1800人以上に増えたという。

　シャリアとはイスラム法で、その教義は、アルコールや賭け事や麻薬を禁止しているだけでなく、音楽も男女交際もすべてご法度だ。シャリアに違反している人間に圧力をかけることが、シャリア・ポリスの目的なのだろうが、現在、ドイツに住む人間で、シャリアに違反していない者などいない。

　とはいえ、ミニスカートを穿いて、ボーイフレンドと手を繋いでディスコに入ろうとしたところで、彼らに睨まれたら、足がすくむに違いない。

　これには政府も怒り、デ・メジエール内相は、「ドイツ警察の名前の悪用は許さない」と言い、マース法相は、「ドイツの治安を守るのは国の仕事であり、自称警察の出る幕はない」と言い、当の北ライン・ヴェストファーレン州政府の内相は、「法治国家に対する挑発行為」として、シャリア・ポリスと書いたベストの着用を即刻禁止した。

自国の国籍を持つイスラム過激派への対応に苦慮する欧州諸国

　過激イスラムの勢力は、ドイツだけでなく、次第にヨーロッパの問題となりつつある。

　9月12日、さらに事態は進展。ドイツ政府はついに、ISを非合法組織と認定した。今後は、ISの活動はすべて取り締まりの対象となる。ネットやフェイスブックでの宣伝活動も、布教も、集会も、印刷物や映像の配布もすべてだ。

　これからの課題は、ISとドイツ国内で活動中のサラフィストたちの接点を証明して、効果的な措置を取っていくことだろう。

ブリュッセルのユダヤ博物館で発砲、3人死亡
今年5月、銃撃事件が発生したブリュッセル市内のユダヤ博物館付近を調べる、警察の法医学専門家ら ©AFP/BELGA/NICOLAS MAETERLINCK〔AFPBB News〕

　ドイツが困っているのは、ドイツ国籍を持ったISの信奉者が、シリアやイラクに行って戦い、また、ドイツに戻ってくることだ。ドイツ人だけではない。先日、拉致したアメリカ人の首を切ったのも、覆面をしてはいたが、その英語なまりのアラビア語から、イギリス国籍の人間であろうと言われている。

　彼らが帰ってきてテロ事件を起こすというシナリオは、すでに想像上の話ではない。ベルギーのブリュッセルでは、今年5月末、ユダヤ博物館が襲撃され、4人が亡くなった。犯人はフランス人で、シリア帰りのサラフィストだった。

　ドイツでは、したがって、どうすれば、そのようなリスクを少なくすることができるかということが議論されているが、ドイツ国籍を持っている人間に、ドイツへの帰国を拒否するわけにはいかない。

　ドイツ人が外国でテロ組織に加わったなら、ドイツのテリトリーに入ったところで逮捕することはできるが、国籍を奪うことはできない。もちろん、ドイツ人をドイツから国外追放もできない。現在、ドイツ人から国籍を剥奪できるのは、他国の軍隊で参戦、あるいは、他国の国防省の下で任務を遂行したことが分かった場合だけだという。

　9月15日には、去年、やはり空港で捕まったシリア帰りの20歳男性の公判が行われた。コソボ出身のドイツ人（20歳）で、シリアの激戦地アレッポで軍事訓練を受け、ISのメンバーとして、衛生兵や見張り番のような任務で戦闘にも加わっていたという。ドイツはユーゴ内戦のときに多くの難民を受け入れたため、今、約30万人のコソボ出身者が定住していると推定される。そのほとんどがイスラム教徒だ。

解決の糸口が見えない欧米とジハード主義者の関係

　ヨーロッパはアラブから近い。ISの影響はイラクとシリアだけではなく、その周りのアラブやアフリカの国々に及び、さらにヨーロッパでも無視できなくなっている。15日には、パリで各国の外相などが集まって、ISへの対策が練られた。米国のケリー国務長官が懸命に同志を募っているが、フランス以外は軍事協力には消極的だ。

　イランは同会議には出席しておらず、米国からの協力要請は「汚れた手を持つ者（←アメリカ人のこと）と共闘はしない」とはねのけたし、ドイツは武器と人道的援助のみで留まっている。ISの駆逐という大枠では一致しているものの、集まった30カ国の足並みはなかなか揃わない。

　本当は、ISへの攻撃よりも、まずは、なぜイスラム過激派の勢力がここまで伸びたのかという原因を追究すべきなのではないか。それは、いわば、過去に虐げられてきた者の逆襲と見るべきかもしれず、もしそうなら、ここ数世紀の西側の態度にも、大いに責任があると感じる。対症療法だけでは、問題は解決しない。

　とはいえ、西側は過去のできごとを反省などしないだろうし、実際問題としては、今、あそこまで好戦的で、狂信的で、死を恐れない人たちを相手に、外交的な解決も望めない。世界は、抜け出すのがひどく難解な袋小路にはまり込んでしまっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41778
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/297.html#c1

記事 [エネルギー2] ドイツ　EU域内において掃除機に対する新しいエネルギー効率基準が施行　EICネット
ドイツ　EU域内において掃除機に対する新しいエネルギー効率基準が施行
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=32967

　ドイツ連邦経済エネルギー省は、9月1日以降、掃除機のエネルギー効率に対する二つの新規則が施行することを公表した。これは、AからGランクで構成される色分けされたEU効率ラベルが掃除機にも与えられるもの。

エネルギー消費に関する情報に加え、今後、清掃能力や騒音、塵埃排出量に関する情報も加えられる。また、掃除機の電力消費量に関する義務的な基準が導入され、生産者や納入業者は1600ワット未満の掃除機のみ市場で取引することが可能となる。

この数値は、2017年9月1日以降、900ワット未満にまで下げられる。「ワット数が多いほどよい掃除機である」という誤解が浸透しているが、既に低いワット数で高効率な機器も存在しており、今回の規則導入により、消費者は高いエネルギー効率と清掃能力を持つ掃除機の選択が可能となる。

Now toasters and kettles see sales surge amid fears appliances will be next on EU list of high-energy items to be outlawed
Sales for powerful toasters and kettles rose 58 per cent last week
Vacuum cleaners of more than 1,600 watts banned to save energy
Clampdown is part of EU effort to lower energy use in home to reduce greenhouse gas emissions

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2742783/Now-toasters-kettles-sales-surge-amid-fears-appliances-EU-list-high-energy-items-outlawed.html

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1460.html

コメント [アジア16] 韓国検察、産経コラム翻訳者にも名誉棄損を検討＝韓国ネット「もうウンザリ！」「騒げば騒ぐほど怪しい…」 赤かぶ
01. 2014年9月24日 07:45:21 : jXbiWWJBCA
韓国人は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だった
必要なのは戦争の謝罪ではなく「感謝と慰労」だ
2014年09月24日（Wed） 池田 信夫
　朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、慰安婦問題についての誤報を謝罪し、第三者委員会による検証を約束した。このとき杉浦信之編集担当の解任が発表されたが、木村社長は「われわれはアジアとの和解、女性の人権の問題として従来の主張を続けていく」と開き直り、進退も明らかにしていない。

　これは8月5日に大誤報を訂正したとき、朝日が1面で「慰安婦問題の本質　直視を」と説教したのと同じだ。原発事故の吉田調書をめぐる誤報と一緒に発表してダメージを軽減し、時間とともに忘れてもらおうということかもしれないが、問題は誤報より彼らの信じている「慰安婦問題の本質」にある。

朝鮮人は進んで戦争に協力した

　朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書くが、これは本質ではない。軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属（軍に雇用された民間人）である。

　特に朝鮮半島には徴兵制がなかった（戦争末期にできたが出征しなかった）にもかかわらず、志願兵の募集には、最大50倍の志願者が殺到した。当時の新聞は、その熱気を「兵役志願　三千名を突破す」などと伝えている。

　朝鮮人志願兵制度実施が発表されるや半島同胞の間に一大センセイションを巻き起こし、十六日夜から十七日にかけて熱誠溢れる志願者がどつと繰出し京城憲兵隊、京城憲兵分隊、龍山憲兵分隊の受付は問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は全然手がつけられぬ有様だ。
（『大阪朝日新聞』南鮮版1938年1月18日）

　もちろんこの時期の朝日新聞は御用新聞だったので誇張はあるだろうが、定員に対して最大50倍の応募があり、延べ24万2000人が志願し、そのうち2万2000人が戦死した。彼らの英霊は、靖国神社にまつられている。

　朝鮮人兵士は、決して食い詰めていやいや志願したのではない。陸軍士官学校や陸軍大学を卒業して、将校になった朝鮮人もいる。その代表が、陸士を出て満州国軍に勤務し、中尉まで昇進した朴正煕（朴槿恵大統領の父）である。

「日帝36年」と「抗日戦争」の虚構

　兵士以外の民間人についても、戦前から戦中にかけて約32万人の朝鮮人が内地に渡ってきたと推定されている（外務省調べ）。このほとんどは企業などの募集であり、国民徴用令による強制的な徴用は245人（すべて男性）だった。

　慰安婦は民間の売春婦であり、二等兵の20倍以上の賃金をもらい、戦地を転々として兵士に随行した。初期の慰安婦訴訟で争われたのは、彼女たちの資産が軍の貯金になったまま封鎖されたのを賠償しろというものだった。その金額は、今の貨幣価値で2億円を超えるケースもあった。

　しかしこういう歴史は、韓国ではタブーである。労働者も慰安婦も「強制連行」ということになっているので、志願兵の存在は秘密だ。それは朝鮮が日本の植民地支配から独立する抗日戦争に勝利して独立したという公式の歴史観と矛盾するからだ。

　これが日韓の「歴史問題」の本質である。中国を中心とする「華夷秩序」の中で朝鮮より下にあった日本が、近代に自分たちを抜いて支配したという事実を認めたくない。経済的には負けても、道徳的に優位に立ちたい――そういう潜在意識が、架空の抗日戦争を生み出したのだ。

　韓国では、経済発展が遅れたのは1910年の日韓併合から45年の敗戦までの日帝36年が原因だということになっている。日韓併合も抗日戦争に敗れて日本に侵略されたことになっているので、韓国は「戦勝国」だと思っている。

　実際には日韓併合は、崩壊した大韓帝国に日本が引きずり込まれたもので、初代の朝鮮統監になった伊藤博文は併合に反対していた。日韓併合条約は国際法にもとづいて締結され、国際的にも認められた。いいか悪いかは別にして、1928年の不戦条約まで植民地支配は合法だったのだ。

　ところが朝日新聞に代表される日本のマスコミは、いまだに古い「アジアへの加害」の歴史しか知らない。そこでは20世紀の日本の戦争はすべて侵略戦争と一括され、韓国は戦争の被害者の側に入っているが、これは誤りだ。

　満州事変以降の戦争は国際法的にも侵略戦争だが、日本が朝鮮半島を侵略した事実はない。1930年代には朝鮮半島は日本の領土だったので、そこで志願して日本兵として戦った朝鮮兵は戦争の被害者ではなく、侵略戦争の共犯者なのだ。もちろん戦争を決定したのは内地の政府だが、多くの朝鮮人がそれに志願した。

韓国との和解に必要なのは「加害・被害」史観の見直し

　では右派の主張するように「日韓併合が韓国を救った」ので、韓国は日本に感謝すべきなのだろうか。確かに日本の植民地時代にはインフラを整備し、日本の植民地支配は大赤字だった。韓国はそのときのインフラで経済発展を遂げた。

　同じようなことは、他の植民地にも言える。インドはイギリスの植民地だった時期に工業化し、経済発展の基礎を築いた。アフリカも、フランスが植民地にしなければ（いいか悪いかは別にして）未開社会のままだっただろう。

　しかしヨーロッパ人は「われわれが植民地にしたから発展したのだ」とは、絶対に言わない。しかし謝罪も賠償もしない。もう当事者のいない歴史を、今の価値観でよかったとか悪かったとか裁くことに意味がないのだ。

　日本は韓国人を日本人として同化しながら、他方では戸籍で排除した。「鮮人」は天皇を頂点とするピラミッド構造の底辺に位置づけられ、内地に来ても「朝鮮籍」のついて回る二等国民で、パチンコや焼肉などの特殊な仕事しかなかった。

　その矛盾が、戦後の「在日」をめぐる扱いに現われた。サンフランシスコ条約で、在日朝鮮人の国籍は自動的に消滅したものと見なされ、当時60万人いた在日はすべて「帰化」の手続きをとらないと不法滞在になった。

　しかし彼らの多くは帰化せず、帰国もしないで日本に住み続けた。日本政府も歴史的な事情を勘案して滞在を認めた結果、在日の多くは日本人でも韓国人でもない宙ぶらりんの状態になった。これは日韓条約である程度解決し、1991年の入管特例法で在日韓国人は「特別永住者」として永住権を認められたが、いまだに彼らは選挙権も被選挙権もない。

　その原因は、戸籍中心の日本の民法である。グローバル化の進む世界で、祖先が日本人かどうかという基準で外国人を排除する根拠はない。韓国でさえ戸籍を廃止した今、日本がこんな大日本帝国の遺物を守る理由はない。

　要するに日本と韓国は戦争の加害者と被害者ではなく、同胞だったのだ。だから日韓の和解に必要なのは謝罪ではなく、黒田勝弘氏（元産経新聞ソウル支局長）の言うように「感謝と慰労」だろう。韓国では志願兵の存在は隠されているので彼らは反発するだろうが、それが正しい歴史認識のきっかけになるかもしれない。

　来年は日韓基本条約50周年である。歴代の韓国政権がゆがめてきた歴史を清算し、日韓が正しい歴史にもとづいて和解するために、「日本のために戦っていただいた朝鮮の軍人・軍属のみなさんに感謝する」という新しい官房長官談話を出してもいいのではないか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41798
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/267.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜慰安婦問題＞「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で活躍した朝日編集委員の松井やよりも反日韓国キリスト教カルト関係者だった！！！ 会員番号4153番
03. 2014年9月24日 07:45:23 : FfCoOUIGdw
•＜慰安婦問題＞「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で活躍した朝日編集委員の松井やよりも反日韓国キリスト教カルト関係者だった！！！ -ネトウヨヤクザの世耕のお金の 会員番号4153では.何を言っても無駄・・・だろう。。。たとえ正論でも・・・無駄だろう。02. 2014年9月24日 07:00:50 : 4zrZxT2Fs6
在特会　会員番号4153番がなんか言ってますよ？と.........
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/769.html#c3

コメント [原発・フッ素40] 「食べて応援」も虚しく、福島「コメ農家　続けられない」　価格下落、風評被害に苦悩(9/23 福島民友) 赤かぶ
07. 2014年9月24日 07:46:18 : lz27C3LQm2
風評という仮想的を作って、不満・怒りの矛先を変える作戦はまんまと
成功ですね　風評でもかまわないが、放射能農民がやる気を失い始めた
のは朗報です　「風評は民意」であることを理解するべきです

＞赤ちゃんが食べることを前提に明らかにして欲しい

赤ちゃんが食べる物は安全でなければならない、というモラルを
持ってない人が多数なのですよ、民度が高い美しい日本には　
嘆かわしいことだが、現実です
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/438.html#c7

記事 [経世済民90] 人口10万人当たりの都道府県別「ファミリーレストラン」登録件数ランキング（＠ＤＩＭＥ）
人口10万人当たりの「ファミリーレストラン」登録件数による偏差値の都道府県ランキング（2014年）

人口10万人当たりの都道府県別「ファミリーレストラン」登録件数ランキング
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 9月24日(水)7時40分配信

　国内経済が低迷する局面では不振が続いていた外食産業にも、景気の回復とともに徐々に客足が戻りつつある。日本フードサービス協会の調べによると、中でもファミリーレストラン業界は2012年から2年連続で前年の売上高を上回るなど、回復傾向を示している。NTTタウンページ株式会社は、タウンページデータベース（職業別電話帳データ）を活用し、さまざまなマーケティング情報を提供しているが、同社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」で、都道府県の「ファミリーレストラン」登録件数ランキングを発表した。

　ファミリーレストランの登録件数から見てみると、2014年の登録件数は8474件だった。ここ10年は減少が続いており、2005年の9，811件から13.6％減少していることがわかる。景気の影響を受けやすい外食産業の中にあって、ファミリーレストランもそのあおりを受けた格好となったが、ここ1〜2年は上向いている。外食チェーン店などが加盟する業界団体、日本フードサービス協会の調べによると、ファミリーレストランは客数、客単価、売上高ともに前年を上回っており、外食 産業全体をけん引している。ファミリーレストランに客足が戻りつつあるという話題は、今後の日本経済にとっても明るい材料になりそうだ。

　実際の外食関連の支出を都道府県別に見てみると、「家計調査」（総務省）によると、2013年の「一般外食」の年間支出額は全国平均で15万6638円。1か月当たりは約1万3000円。 都道府県庁所在地別（政令指定都市含む）では、川崎市（26万3132円）、東京都区部（25万5768円）、名古屋市（22万2191円）、堺市（20万7776円）、福岡市（19万6616円）など、各エリアの大都市における支出が多いという傾向が見られた。逆に少なかったのは青森市（8万640円）や鳥取市（8万6954円）、那覇市（9万7880円）。川崎市と青森市とでは実に約3.26倍の開きがあった。

　では、人口に対する登録件数を都道府県別はどうか。人口10万人当たりの登録件数は山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県、茨城県と首都圏、関東圏が上位を占めた。この傾向は10年間ほとんど変化はなく、静岡県や長野県も上位10地域の常連となっている。支出では大都市が中心だったが、何か共通点はあるのか。ファミリーレストランの立地イメージといえば、最近でこそ街中の駐車場のない店舗が増えているが、やはり郊外のロードサイド店を思い浮かべる人も多いのではないだろうか。

　幹線道路沿いに並ぶファミリーレストランは、手軽なレジャーの場として依然として根強い人気を誇っている。そこで幹線道路と先ほどの人口10万人当たりの登録件数上位地域を重ねてみると、国道16号線（東京環状：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、国道20号線（甲州街道：東京都、山梨県、長野県）となっている。ファミリーレストランの出店条件のひとつに幹線道路の存在があることは間違いないようだ。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/571.html

記事 [経世済民90] 米スターバックス：日本法人未保有株を９億1350万ドルで買収 （Bloomberg）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCDJNB6TTDSY01.html

９月23日（ブルームバーグ）：米スターバックスは日本法人の未保有株61％を９億1350万ドル（約995億円）前後で買収することで合意した。

同社の発表資料によると、スターバックスはサザビーリーグから株式40％を約５億500万ドルで取得し、一般株主保有の21％を約４億850万ドルで買収する。

原題：Starbucks to Buy Remainder of Japanese Unit for $913.5Million（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｶｺﾞ Leslie Patton lpatton5@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Turner nturner7@bloomberg.netKevin Orland, John Lear
更新日時: 2014/09/24 06:57 JST

（投稿者）

自分が記事内容を正確に分かっていなくて、なのかも知れないが
記事から以下の２ー（４）（５）を連想した。

１．2010年代日本市場の動向：

１）地震・津波災害、気象異変の脅威増大

２）極東における競合国家（中韓台）の台頭と脅威

３）戦後日本の民主主義国家体制の危機

４）日本の国力の相対的低下と貧乏化

５）日本の孤立化危機の浮上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

２．2020年代日本市場の動向予測：

１）地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続

２）広域アジア市場において、日本企業は欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる

３）米国の対日支配が強化され、親米官僚主導国家に堕する（民主主義は形骸化）

４）日本市場を牛耳る企業は外資企業中心（主に米国企業）となる

５）日本企業はアジア市場からしめ出され、国内市場は外資企業に奪われる

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/826.html
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/572.html

コメント [経世済民90] 円安を批判するのは「予測を誤ったエコノミスト」と「消費増税の悪影響を隠したい人たち」（現代ビジネス） 赤かぶ
14. ピッコ 2014年9月24日 07:54:04 : ldyqn.PAmBFfI : UDIo6ZGRrA
＞12.　投資から所得移転に支出を振り向ければ財政再建になるなんて理論は初めて聞いた。意味不明。

日本の社会はいま急速に高齢化していて、年々社会保障費が1兆円越しに増え続けているのです。　一方で少子化も進み、将来国を支えていく人たち、すなわち労働人口の減少にも歯止めがかからない状態となっています。　これは将来における国の税収減に直接つながり、1000兆円もの負債を抱えている国の財政にとっては大変な問題なのです。　「投資から所得移転に支出を振り向ければ財政再建になるなんて」と言われますが、そもそも日本が巨額の負債を背負うことになったのは、人もめったに通らない道路を舗装したり、利用されない維持費ばかりが掛かる箱モノを作ったりの無駄な公共投資が原因だったのではないですか？　『子育て支援』もそうですが、子供を育てやすい環境にすることは、ゆくゆくは国を支えることになる。　つまり『コンクリートもの』ではなく、『人』に投資しようというのが民主党が目指しているところなのだと思います。　ここで一言申し添えておきますが、私はいま民主党を支持していますが、党とは一切関係なく、民主党の『サポーター』とかいうものにも属していません。　全く素人の『一市民』です。

＞麻生政権から拡張してきた歳出が民主党になっても抑制されていないのは東日本大震災とは無関係で、鳩山首相就任当初からだ。

この一言で「ああそうですか、なるほど」と私が納得すると思う？　何の反論にもなっていないではないですか。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/549.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 野党が調査に乗り出した 小渕経産相が抱える「政治とカネ」　臨時国会は火ダルマ必至（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. おじゃま一郎 2014年9月24日 07:54:59 : Oo1MUxFRAsqXk : YIgJk200QY
＞クリーンなイメージが崩れ去れば、この女性大臣には“売り”がなくなる。
＞就任３週目で早くもメッキがはげ落ちてきた。

ひどい女性蔑視の偏見である。

ウクライナの元大統領テイモシエンコは美しすぎる大統領と
言われながら、裏ではこっそり金ネコババして蓄財に励んだ。

小渕が、美しくないからといって、蔑視はいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/731.html#c10

記事 [アジア16] 韓国、８月の滞在外国人が過去最多を更新・・韓国ネットは「外国人犯罪は深刻」「このままではアジアの雑種民族に」
韓国、８月の滞在外国人が過去最多を更新・・韓国ネットは「外国人犯罪は深刻」「このままではアジアの雑種民族に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140924-00000012-xinhua-cn
XINHUA.JP 9月24日(水)7時35分配信

韓国の各メディアによると、韓国法務部は２３日、８月に韓国に滞在した外国人は１７１万８９６人と、過去最多を更新した。前月比では８万８０２８人増え、前年同月比では１０．６％増となった。このうち、９０日以上の滞在者が１０５万７４３５人と６割余りを占め、短期滞在者が３８万３０１人、居住申告をした外国人が２７万３１６９人だった。また、１８万９１２６人は不法滞在者で、前年同期比で３．５％増えたという。

ビザの種類では、就労資格滞在が６１万２３９７人、結婚移民者が１５万１６０６人、留学生が８万９１４３人だった。結婚移民者は前年同期比０．９％増、留学生も同２．８％増となった。

国籍別で最も多いのは中国の８６万５８７５人。それに続くのは米国で１３万７２８２人、以下ベトナム、タイ、フィリピン、ウズベキスタンと続き、日本は４万７２４人で７番目だった。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「貿易収支が２８か月連続黒字にも内需市場が縮小している理由がこれ。外国人労働者がここで稼いだカネを自分の国に送金しているだろ」

「工業団地に外国人労働者、田舎には移住女性たち…このままだと韓国はアジアの雑種民族になる」

「外国人犯罪は深刻なレベル。取り締まらないで何やってんの」

「頻繁な転職や告訴・告発で中小企業の社長たちは生きた心地がしない。これじゃ外国人労働者の天国だろ」

「韓国法を守っている合法に就業した外国人労働者にはあらゆる支援を！しかし不法滞在者、不法就業者は絶対許すな！！」

「政府は低い出産率、不動産空き物件防止のため、今後も外国人滞在者を増やし続けそう」

「外国の労働者を追い出してこそ庶民が職を得られる」

「韓国は国名を変えろ。『外国人労働者の楽園』、これが韓国の未来にふさわしい名前だ」

「一体なぜ不法滞在者をまともに取り締まらないの？ゾロゾロと２０万人、半端な数じゃないよ」

（編集　兼田）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/271.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] これが事実なら山谷えり子大臣も安倍政権も終わるのではないか　　天木 直人 赤かぶ
40. 2014年9月24日 07:56:39 : pBipN2KXDo

まあ朝鮮ヤクザが仕切ってる内閣だからなあｗ
人殺しでも何でもありの国家内「国家」安倍イスワリ国ｗｗｗ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　ワタミ渡辺美樹　「和民で自殺した女をワタミ本社で雇用した覚えはない。私に責任は全くない」

1 名前： キングコングラリアット(埼玉県)＠転載は禁止 2014/09/24(水) 01:22:57.44 ID:37UGwMdH0 2BP(2000)

　過酷な勤務の果てに自殺に追い込まれた大手居酒屋チェーン和民の元正社員の父母が、
会社と創業者の渡辺美樹氏（現参院議員）の責任を追及する「ワタミ過労死裁判」の
第5回口頭弁論が、きょう、東京地裁であった。

きょうの法廷では「是正勧告」の他にも驚かされたことがある。
被告が「美菜さんとの間に雇用関係がない」と主張していることが明らかになったのである。
　原告弁護団によると―
　美菜さんは入社式での配属希望アンケートで「外食」に印をつけた。美菜さんが就職したのは、
ワタミフードサービスであって、ワタミ本社ではない。
この時点でワタミ本社と美菜さんとの間に雇用関係はなくなった。

　ワタミ本体と渡辺美樹氏の責任には当たらないという理屈である。
美菜さんには渡辺美樹CEO本人の名前で辞令が交付されているのにもかかわらず、だ。
著しく常識を欠いた主張だ。
労基法違反の限りを尽くしても責任が問われないのであれば、
労働者は無法地帯で働かされていることになる。日本中の会社がブラック企業になってしまう。
http://blogos.com/article/95040/

222 名前： レッドインク(宮崎県)＠転載は禁止 ：2014/09/24(水) 07:45:56.78 ID:+5DMKO+40
やっぱりブラック

223 名前： シューティングスタープレス(庭)＠転載は禁止 ：2014/09/24(水) 07:46:34.19 ID:rBAAMTPu0
これぞ自民
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/652.html#c40

記事 [中国4] 中国の富豪1200人の資産総額、韓国のGDPを上回る―中国メディア
23日、胡潤（フージワーフ）研究院が発表した2014年の中国富豪ランキングで、20億元（約354億円）以上の資産を持つ富豪が1271人に達した。資産総額はスペインや韓国の国内総生産（GDP）を上回る水準だ。写真はジャック・マー氏。

中国の富豪1200人の資産総額、韓国のGDPを上回る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a94627.html
2014年9月24日 7時51分

2014年9月23日、胡潤（フージワーフ）研究院が発表した2014年の中国富豪ランキングで、20億元（約354億円）以上の資産を持つ富豪が1271人に達した。資産総額は8兆1562億元（約144兆円）で、スペインや韓国の国内総生産（GDP）を上回る水準だ。中国新聞社が伝えた。

20億元以上の資産を持つ富豪は前年から254人増えた。上位10人に入るための「ハードル」は前年比20％増の450億元（約7962億円）、上位100人の「ハードル」は前年の20億元から24億元（約425億円）に上がった。資産100億元（約1769億円）以上の富豪は176人。10年前はわずか1人だった。資産1000億元（約1兆7683億円）以上の富豪は前年の2人から6人に増えた。

首位は、中国の電子商取引最大手アリババ集団の創業者・馬雲（ジャック・マー）氏。16年で11人目となる「中国一」の座に就いた。（翻訳・編集/NY）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/765.html

記事 [アジア16] 朴大統領の支持率50％割れ、旅客船対応への消極発言が影響―韓国
22日、韓国の朴槿恵大統領の国政運営に対する支持率は3週連続で下落し50％を割り込んだ。写真は14年5月19日、旅客船事件を受け、国民に謝罪する朴大統領。

朴大統領の支持率50％割れ、旅客船対応への消極発言が影響―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a94623.html
2014年9月24日 6時10分

2014年9月22日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営に対する支持率は3週連続で下落し50％を割り込んだ。23日付でチャイナネットが伝えた。

韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した9月第3週の調査によると、朴大統領の支持率は、前週より0．6ポイント下落し、49．7％となった。不支持率は0．5ポイント上昇し、44．3％だった。

リアルメーターは支持率低下の理由について、たばこ税や住民税、自動車税の引き上げと無関係ではないと分析。また、朴大統領が旅客船セウォル号の真相調査委員会に捜査権と起訴権を付与できないと表明したことも影響したとみている。（翻訳・編集/NY）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/272.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 海外派遣　エボラ熱で日本に自衛隊を含む緊急医療隊の派遣要請！リベリア大統領が首相に書簡！ 赤かぶ
06. 2014年9月24日 08:03:05 : GYHWDpOZ6Y
国連にとりあえず、お任せすれば、パンキムンさんが動いているようなので。

「バンキムン、事務総長は、国連機関の支援活動を統括する「国連エボラ緊急対処ミッション」（ＵＮＭＥＥＲ）を設立し、今月末までに現地に派遣すると発表した。」
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/763.html#c6

記事 [アジア16] 韓国で日本産水産物禁輸解除の動き＝韓国ネット「だから日本に勝てないんだ」「狂気の判断、日本に未練でも？」
22日、韓国メディアが「日本産水産物の輸入禁止措置を解除しようとする韓国政府の動きがある」と伝えたことに、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。資料写真。

韓国で日本産水産物禁輸解除の動き＝韓国ネット「だから日本に勝てないんだ」「狂気の判断、日本に未練でも？」
http://www.recordchina.co.jp/a94618.html
2014年9月24日 3時35分

2014年9月22日、韓国・聯合ニュースは関係者の話として「日本産水産物の輸入禁止措置を解除しようとする韓国政府の動きがある」と伝えた。

韓国政府は昨年9月から、福島周辺8県で産出される水産物の輸入を全面禁止している。輸入禁止措置が実際に解除される場合、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後、歴史問題などで悪化の一途を歩んできた日韓関係を、改善に向けて、日韓首脳会談の開催を念頭に置いた布石ではないかとの憶測が出ている。

このような現状に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「もし輸入禁止措置を解除したら、私は魚などの水産物をもう食べない」

「輸入してみようなんて、本当にとんでもない妄言だ。鉛筆で紙に描いたものは、消しても跡が残るものだ」

「なぜこのような狂気の判断をする？日本に何か未練でもあるのか？」

「一生懸命に扇動報道しているね（笑）」

「輸入しても一般国民に回さずに、大統領府、国会、政府公務員のレストランに納品して下さい」

「国民を売って、外交政治か」

「庶民への増税と金持ちへの減税も理解できないのに…」

「日本人も避ける食品を韓国に持ってくるんだな。そして、これを主導しているのが、日本人じゃなくて、韓国の国会議員と為政者ってことが、本当に情けない」

「福島原発の放射能が検出された鉄くずの輸入だけじゃ足りなくて、今度は水産物までも輸入するのか」

「これだから（韓国は）日本に勝てないんだ。国民を馬鹿だと思っている情けない国だ」（翻訳・編集/まるみ）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/273.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞や９条信者に質問ですが、なぜ中国・北朝鮮が核武装に拘ると思いますか？日本の自衛目的の核保有はなぜダメなんですか？ 会員番号4153番
20. 2014年9月24日 08:05:25 : 5Jpvho4NgA
第二次大戦で「一億玉砕」戦法を唱えた日本が核武装すれば「旧連合国」はと、考えるとどんな未来が想像できますか？。戦後レジームを一掃し、「歴史修正主義」に立つ日本の著名なタカ派の書いた核戦争での日本の戦略本も出ています。反戦平和派への問いかける野はいいが、タカ派の核戦争戦略にあなたは賛成なのですか？。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/746.html#c20

記事 [環境・エネルギー・天文板5] 気候変動難民　 日経サイエンス
　温室効果ガスの排出が世界中で急激な気候変動をもたらしている。今後，降水量が大きく変わり，異常気象が頻繁になるほか，海面上昇や気温の変化が予想されている。これらはいずれも私たちの食糧や資源を提供してくれる生態系を大きく乱し，かつてない数の人々が家を失う恐れがある。

　気候関係の災害が増えているのはすでに事実だ。自然災害の頻度は1980年代から倍増し，気象関連の災害が増えている。2008年に気候関連の災害で家を失った人の数は2000万人に上ると推定されている。これは，暴力的紛争が原因で家を失った人数の4倍以上にあたる。気候変動が原因で移民や難民となる人の数は今後も増え続け，国際社会で重大な人道問題になるだろう。

　この記事では，こうした問題が始まっているモザンビークとメコンデルタ，メキシコと中米の窮状について報告する。モザンビークでは，農民が大規模な洪水と干ばつの繰り返しに苦しめられている。メコンデルタでは，これまでにない規模の洪水が頻繁に起こるようになっているほか，海面上昇によって農地の大部分を失う危機に直面している。メキシコと中米は，常に干ばつに苦しめられている上に，熱帯低気圧やサイクロンによって数十万人が被災している。これらの事例をもとに，この先に求められる社会政策について提案する。

著者
Alex de Sherbinin ／ Koko Warner ／ Charles Ehrhart
デ・シェルビニンはコロンビア大学地球研究所の上級研究者で，米航空宇宙局（NASA）社会経済データ・アプリケーション・センターの副所長。ワーナーは国連大学の環境・人間の安全保障研究所で，気候変動や適応，環境に起因する移民問題について研究している。エアハートは世界的な貧困の削減を目標に設立された非営利組織であるケア・インターナショナルで，気候変動に対する世界の対応を調整している。

原題名
Casualties of Climate Change（SCIENTIFIC AMERICAN January 2011）

http://www.nikkei-science.com/page/magazine/1104/201104_090.html
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/626.html

コメント [戦争b14] シリア領内空爆の前に米国政府はシリア政府へ通告したが、ネオコンはシリア政府の打倒を目指す（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 08:06:35 : pBipN2KXDo
　
アメリカ「イスラム国のついでにシリアの反体制派も空爆したわ」　これにはアサドもえびす顔

1 名前： シューティングスタープレス(WiMAX)＠転載は禁止 2014/09/23(火) 17:09:42.44 ID:qYQB0w2I0 PLT(15444) ポイント特典

アルカイダ系に８回空爆＝米軍

　【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は２３日、シリア・アレッポ近郊で国際テロ組織
アルカイダ系勢力に計８回の空爆を行ったと発表した。ＡＦＰ通信などによると、
空爆の対象は、反体制派「ヌスラ戦線」。背景は不明だが、事実上アサド政権への
援護となる。（2014/09/23-16:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014092300322

なおシリア政府側は米からの空爆の事前通告があったと発表

シリア 米から空爆の事前通告あった
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014812371000.html

95 名前： 断崖式ニードロップ(東京都)＠転載は禁止 ：2014/09/24(水) 01:56:16.39 ID:O8NdSrg/0
空爆は公共事業です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/299.html#c1

記事 [経世済民90] 大都市では消費増税後初の前年同月比プラス･･･ ８月の百貨店売り上げデータをどう読むべきか？（現代ビジネス）
高級品購入の伸びが景気回復の指標になるが･･････               photo Getty Images

大都市では消費増税後初の前年同月比プラス･･･８月の百貨店売り上げデータをどう読むべきか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40536
2014年09月24日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス

日本百貨店協会が9月19日、8月分の全国百貨店売上高の集計結果を発表した。

■12月8日のGDP発表後に消費増税の是非決断

店舗数調整後の前年同月比ではマイナス0.3％と5ヵ月連続で前年同月割れとなったが、7月のマイナス2.5％から着実に改善して、ほぼ前年同月並みの水準まで戻った。中でも、大阪、福岡、東京、横浜、神戸が、消費税引き上げ後初めて前年同月比プラスに転じたのが注目された。大都市がけん引する形で、消費が戻ってきていることを示している。

政府が9月8日に発表した4−6月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、1−3月期に比べて1.8％減で、年率に換算すると7.1％の大幅悪化となった。もちろん、消費増税を控えた駆け込みで、1−3月が年率換算で6.7％増と大きく伸びた反動で、ある程度予想されたことだった。だが、この数字が発表されると、エコノミストなどを中心に景気の失速を懸念する声が急速に広まった。

というのも、消費税率の再引き上げ議論がいよいよ本格化してきたからである。安倍晋三首相は7−9月期のＧＤＰ改訂値が発表される12月8日を待ったうえで、引き上げるかどうかを判断したいとしている。

4−6月期が大幅なマイナスだったので、それと比較する7−9月期がマイナスになることは考えにくいが、プラスが想定よりも小さければ再引き上げに赤信号が灯る。税率の再引き下げに反対する立場のエコノミストなどはことさらに、足元の景気悪化を強調している面もある。つまり、消費税率をさらに引き上げるべきかどうかという政治的な立場で、景気判断にバイアスがかかっているのである。

では足元の消費は、冷静に見てどうなのか。

■9月に「貴金属」「身の回り品」が伸びるかどうか

百貨店の売り上げを見る限り、7月、8月と着実に回復傾向にあるのは間違いない。

8月の百貨店売り上げで大都市と地方を合わせた全国ベースでプラスになったのは「身の回り品」（1.6％増）と「雑貨」である。身の回り品はハンドバックやアクセサリーなど。購買層は圧倒的に女性で、財布のひもを緩める際に真っ先に売れ始める部門として知られる。雑貨の中でも伸びが目立ったのは「化粧品」で、4.1％も増えた。これまた購買層は女性である。ここでも、消費税増税から5ヵ月がたって、財布のひもが緩んできているように見える。

今年3月まで百貨店の好調を支えてきたのは雑貨の中の「美術・宝飾・貴金属」部門だった。アベノミクスが始まって以降、対前年同月比で2ケタの伸びがほぼ一貫して続いてきた。株価が大きく上昇したことで、高級ブランド時計や宝石、絵画といった高額品に消費が向かったわけだ。いわゆる「資産効果」消費である。

この「美術・宝飾・貴金属」部門は今年3月に113.7％増という伸びを記録した。消費税率が5％から8％に上がればまるまる3％分の価格差が出る。高額なうえに、腐るものではないから、どうせ買うなら消費税引き上げ前に、という心理が働くのは当然だ。113.7％増というのは前の年の2.1倍売れたということだから、まさに飛ぶように売れたという感じだろう。

その反動で4月に38.9％減、5月は23.2％減と大きく減ったのは当然だろう。それでも6月には10.8％減、7月は8.0％減、8月は4.2％減と、平年並みに戻ってきた。昨年のこの時期は2ケタの伸びが続いていた時期だから、水準としては高いところに戻ってきたということだ。

回復傾向にあるのは間違いないが、だからといって、3月までの「勢い」が戻ってきたか、というとそうではない。

「美術・宝飾・貴金属」や「身の回り品」が2ケタ近い伸びになるようでなければ、「消費は強い」とは言えない。9月の百貨店売上高で、こうした高額品がどの程度の伸びを見せるかで、消費の強さが判断できるだろう。

■訪日外国人の消費増と景気回復は別？

もうひとつ今の消費の実態をつかみにくい要素がある。訪日外国人による消費だ。

日本百貨店協会は免税手続きをした売り上げを「訪日外国人向け売上高」として公表している。これによると8月の購買客数は前年に比べて53.9％も増加。売上高は41.3％増えて、8月としては過去最高の47億円を記録した、という。

8月の全体の売上高が4272億円だから、全体の1％強に過ぎないが、これは氷山の一角とみるべきだろう。旅行者が免税手続きをするものに限られる。外国人が多く購入している化粧品や食品などはほとんど含まれていないのだ。

つまり、8月に好調だった「身の回り品」や「化粧品」の伸びを、訪日外国人が支えている部分は小さくない可能性があるのだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると2014年８月に日本を訪れた外国人は111万人。8月としては最高だった去年の90万6000人を20万3000人、22.4％も上回った。まさに訪日ラッシュが続いているのだ。彼らが百貨店などでの買い物で落とすおカネはバカにならない。

日本を旅行で訪れる外国人にとって、消費税率の引き上げはほとんど関係がないと言ってよい。それよりも急速に進んでいる円安のメリットの方がはるかに大きい。

家電製品や高級ブランド品などを購入する際には、免税手続きを行って消費税の還付を受けることも可能だ。こうした外国人による国内での消費、いわば「国内外需」が日本経済を支えるひとつの要素として急成長しているのだ。

もちろん、外国人旅行者による消費でも、国内消費には変わりないから、それが企業の利益となり、いずれ給与などの形で従業員に還流することになる。中長期的には経済にプラスになることに違いはない。

だが、こと消費税の影響という点でみると、国内に住む消費者が財布のひもを締めている「痛み」が見えにくくなっているかもしれない。よほど「勢い」が戻って来てからでないと、税率再引き上げによって消費マインドが一気に冷え込むことになってしまうのではないか。消費の伸びに勢いが戻ってくるのかどうか。9月、10月の統計データに注目したい

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/573.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] ＜慰安婦問題＞「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で活躍した朝日編集委員の松井やよりも反日韓国キリスト教カルト関係者だった！！！ 会員番号4153番
04. 2014年9月24日 08:14:26 : YxpFguEt7k
私は仏教徒だが、キリスト教もがんばってますね。素晴らしいことです。

【参考】
戦前の日本において１９４０年に「宗教団体法」が施行され、国家が宗教統制を強めていく中、日本のキリスト教各教派が国家とどのような関係を辿ってきたかついて、日本天主公教団（カトリック）、日本正教会、日本聖公会、日本基督教団、ホーリネス系教団の５つの教派について各教派の研究者による発表が行われ、約４時間半にわたり活発な議論がなされた。
http://www.christiantoday.co.jp/articles/14105/20140923/christianity-in-times-of-war.htm

〔カトリック〕
１９３２年　上智大学生靖国神社参拝拒否事件
１９３４年　奄美大島でのカトリック教会弾圧事件
（そのような弾圧によって）指針「祖国に対する信者の務め」の下、国のための祈祷などが「臣民儀礼」として、ミサや儀式の前後に行なわれた

〔正教会〕
日本人信徒がソ連のスパイという容疑をかけられる恐れがあった

〔聖公会〕
１９３５年　祈祷書の「主よ。我が天皇を救ひたまえ」という章句が読売新聞によって「皇室の尊厳を冒涜するもの」として問題視され、内務省から厳重警告を受けた
（そのような弾圧によって）教会の礼拝で「国威宣揚祈願」や「戦勝祈願」が行なわれた。
１９４２年　立教学院の学則などから「基督教主義」を削除し、「皇国の道」が挿入される

〔日本基督教団〕
文部省が示した「教団設立許可基準」（教会数５０以上、信徒数５０００人以上）を満たすために、各教会の間で様々なせめぎ合いがあった
救世軍に対して、新聞、雑誌などのメディアによるバッシングの中から、「救世軍スパイ事件」が発生した

〔ホーリネス系教団〕
文部省によるホーリネス系教会への弾圧に際し、日本基督教団幹部が「結社禁止は当然処置」「日本基督教の為には幸福な事件」であり「当局の大英断」と述べ黙認してきたことが、戦後も長らくホーリネス系教団の日本基督教団へ対する不信を生んできた

日本基督教団は、弾圧する側に立ったりして、ダメでしたね。信教の自由、結社の自由を守ることは、宗教・宗派を超えて行なわれなければ実現されません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/769.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内） 五月晴郎
14. 2014年9月24日 08:14:57 : FfCoOUIGdw
06. 2014年9月24日 ❔❔・・? 大学教授なの: mkUjNQ8rVA 消しや投稿しています。
あと、下も参考に。みな、その通りです。しかし、これは記事の特会（そのうちの外為特会に大きな）問題があるというのとは別なことです。って・・・世耕のお金100万の投稿です.................◆◆07. 罵愚 2014年9月24日 05:14:11 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj ・・・世耕のお金も安い攻撃・悪口投稿しています・・・
　小沢一郎はつぶされたのではなく、自滅したんだろう。田中角栄、金丸信につづいた金権汚職の三代目は時代にとりのこされたのだ。ネット工作員は.時給2000円からの正体と消し屋の.時給4000円正体』 ⇒ http://amba.to/Znhw5g ★ ネット工作で◆大量の★脅し文句◆嫌がらせ投稿◆消し屋・まぜっかえし屋までいるのだからネトウヨ東大御用学者が、指導する・洗脳投稿も大規模で大組織だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html#c14

コメント [戦争b14] 日本と戦えば、既存の人民解放軍の3分の1の兵力で勝てる―中国軍少将 赤かぶ
16. 2014年9月24日 08:15:20 : GYHWDpOZ6Y
軍人は戦争をしたがる、中国の彭少将もその一人

人民解放軍にこんなのが増えてくると困るが、彭少将がマイノリテイ−であればよい

のだが・・・。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/289.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 朝日新聞問題を受けての現状　　長谷川 豊（BLOGOS） 赤かぶ
02. 2014年9月24日 08:16:45 : PgPlyd1r5U
アサヒを叩いていたら、その結果を良く見たら自ら
のアタマを叩いていたと言う事か？。

そうでしょうに、「人の振り見て我が振り直せ」と
の母の言葉を思い出しました。契約解除が増えたのは

その様な国民の読みだと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/774.html#c2

コメント [お知らせ・管理21] 2014年09月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
38. 管理人さん 2014年9月24日 08:19:27 : Master
>>31
投稿可能数を元に戻しておきました。

>>34

阿修羅掲示板に投稿する方は、こちらのお知らせ板を定期的に見るようにお願いしています。

そうは言っても毎回見る習慣がない投稿者の方もいらっしゃいます。

そのような方に管理人からのお知らせをお伝えするために、「一時的に投稿可能数を０にして異常を検知していただき、お知らせ板を見ていただく」という方法を今は採用しています。

このことでご迷惑をおかけしてしまったようです。申し訳ありませんでした。

重複投稿というのはちょっと表見が違うかもしれませんね。
重複部分がある投稿ということで、今後は重複部分をカットして投稿をお願いすることは可能でしょうか。

ご検討をどうぞよろしくお願いします。

>>36 にもありますように、以前他の方にも同様のお願いをしております。

>>35
削除しておきました。

>>37
削除しておきました。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/317.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 株価上昇が安倍政権の経済政策失敗を招く（植草一秀の『知られざる真実』） 笑坊
03. 2014年9月24日 08:21:46 : Q1AShcAlNU
ー「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定されているのではないか。

いつもの脅し戦術。
私見：日本国債市場はリスクなし。

日本は赤字財政の悪化に関わらず、また長年世界のエコノミスト達の試算に反して、日本の国債市場が安泰なのは。大企業の膨大な社内留保金が金融機関を通して国債購入に当てられているからだ（家計貯蓄と相まって）。つまり日本の国債は国うちから自国通貨で調達されているからだ（国債発行高：908兆円、うち日本人の保有額901兆円）。

だから、安倍政権は、大企業の内部留保金をさらに増やして国債購入に当ててもらうために大企業優遇策を連発していると思っている。
１．非正規雇用の拡大
２．残業代なし
３．特許権は発明した社員でなく会社に全権がある
４．消費税増税分を法人税軽減に向ける。
５．他

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/768.html#c3

コメント [原発・フッ素40] 九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で　（朝日新聞） 魑魅魍魎男
09. 2014年9月24日 08:27:47 : aiMZAOJQqY
「知る大切さ」さん、ユーザーとしての情報をどうもありがとう。
04の言っていることがデタラメであることがよくわかりました。

一つ、余計なことかも知れませんが、IH(電磁調理器)は電磁波が危ないですよ。
普通の電熱線のコンロのほうが安全です。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/425.html#c9

コメント [原発・フッ素40] 松戸市の小学校で3人が急性白血病との情報 魑魅魍魎男
02. 2014年9月24日 08:28:55 : DKhwYBOUus
松戸市は有志が発表している線量の報告サイトでは福島を除けばトップクラスの高線量でしたね。

福島からの風の流れで運が悪かったのか、石油コンビナートの爆発時に風評と批判された危険を呼びかけるメールの通りだったのか謎ですね。

公害病のときは因果関係が認められると業務上過失致死傷害が適用されましたが、東電はどうなんでしょう。
適用されると亡くなられた吉田さんも施設長としての責任ということになるんですけどね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/443.html#c2

コメント [カルト13] 日露電話会談、フジが親露報道番組、米露が資金流出合戦、中国と組んでいる方が勝ちである、ドル詐欺体制の崩壊である。 ポスト米英時代
08. 2014年9月24日 08:30:29 : 8q3qeXT2cg

“ニセユダヤシオニスト金融詐欺戦争詐欺人殺し軍産複合体集団“には、いいかげんウンザリだ。

>>06さんの言うように、ロシア革命詐欺・アンネの日記詐欺・ホロコースト詐欺・国連詐欺を利用してパレスチナを略奪してきたが、歴史を正しく振り返って「アラビア半島西部のアシール地方」が聖地であると認め、そこを詐欺ではなく金塊を積んで正式に買収してイスラエルを引っ越すべきである。

さらに911詐欺を口実として米国を使ってイラクを放射能汚染・虐殺・破壊し、おまけに米国軍人にさえも得体の知れぬ注射を強制して障害を負わせ、シリアやパレスチナに原爆を投下するなど人道に対する罪を犯し続けているのも許せない。悪の権化そのものである。プーさん、発射されたミサイルを誘導し発射地点に帰還して爆発させるという最終兵器を開発し使うべきである。

一方、トルコのダヴトオール首相は立派である。”ニセユダヤシオニスト金融詐欺戦争詐欺人殺し軍産複合体集団”の手先のポチであり国民を見捨てる安倍とは対極にある。安倍は、ダ首相と小沢一郎氏の足の爪の垢をありがたくもらい受け、感謝しながら煎じて飲むべきである。きっと下痢は寛解、政治家としての自覚に目覚めて政治家を辞め、天麩羅の食べ歩きとゴルフ三昧を楽しめることだろう。おまけとして、東大法学部は腐敗の温床なので廃部とすべきであるが「日本語で読む中東メディア」を発信している「東京外語大学」は頑張っているので予算を桁違いに増やすべきである。

＞嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#050105

＞首相、「民族、宗教の別なく支援」―国境へシリア・クルド避難者殺到2014年09月20 日　
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/new　s_j.html
ダヴトオール首相は、「約4000人のシリア人が国境に押し寄せているという知らせをうけ、クルトゥルシュ副首相や関連閣僚と協議した。必要な指示を出した。あまりに突然のことなので、早急に体制を整えるよう努めている」と述べた。トルコは、力の及ぶ限り、またできる限り、トルコに逃げ込もうとするすべての人に、できるだけの支援をするとするダヴトオール首相は、次のようにつづけ た。「いかなる民族でも宗教・宗派でも、区別はしない。何より大事なことは、シリアの人々が、自分たちの故国で生きていけることだ。シリアの人々を助ける ことは、我々にとって、歴史的、かつ、人道的な務めだ。」

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/394.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] ［上杉隆氏］「安倍総理こそ、世界に謝れ！」あんだーこんとろーる（Shanti Phula） 赤かぶ
02. 2014年9月24日 08:32:24 : W7rZqdte16
暴力団内閣で北朝鮮人脈とずぶずぶな安陪晋三内閣は
すでにＣＩＡの標的である。
アメリカにこそ奉仕しなさい、それとも狂犬病にでも、
やくに立たないカス、無能者が、

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/775.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 日本経済に大異変！景気急降下、再びデフレへ　安倍総理とヘタレ大臣たち　この内閣でニッポンの危機を救えるのか（週刊現代） 赤かぶ
31. 夏も爽席 2014年9月24日 08:33:50 : YlJzBCjjO2yEw : DIto8tQG3w
小選挙区制がいけないんだよ
永久に改革やら革命は不能だ
アベゲリやオブタ娘みたいなバカを
国のトップに据え続けるるだけだ
これを作ったのは小沢だよ
いいかげん目を覚ましてくれよ
と言いたくなるわさ
まあもう無理なんだろうな
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/706.html#c31

コメント [原発・フッ素40] 放射能被ばくと関連性がある白内障、2011年から増加傾向！3年間継続して患者数が右肩上がり！江戸川区の病院では手術数が… 赤かぶ
31. 2014年9月24日 08:35:03 : PruDbfo5Nc
＞１８　３流人さんへ。
　多摩散人です。

＞原発推進派のあなたがするべきことは、「白内障の患者が増えていることと、放射能汚染とは、何の関係もない」ということを、厳密に科学的でなくても全くかまわないので、筋道の通った、説得力のある文章で説明することだ。

　そこまでハードルを下げられても、私は説明のための勉強や研究をするつもりはありません。なぜなら、専門の眼医者が騒いでいる（それを問題にしている）というニュースを聞かないからです。もし親しい眼医者がいれば、その話をして質問するかもしれないが、眼医者の友人はいません。あなたは私の主張を聞きたいらしいが、それより眼医者に聞く方が確かなのではないですか。

＞１９

＞１　こと公害問題に関する限り、「責任ある大人」なる人が言い出すまで待っていたら、手遅れになる可能性が高いということだ。

　だから、この場合の「責任ある大人」である眼医者に聞くのがよいのではないか。

＞２　そもそも、あなたの言う「責任ある大人」って、だれ？

　この場合で言えば、眼医者です。

＞３　「責任ある大人は誰も言っていないではないか」というのは、要するに「俺の信用する学者がそう言ってないから、俺はそれは嘘だと思う」ということかね？

　というか、眼医者に聞いて、眼医者が「放射能のせいだ」と言えば、気を付けるが、「関係ない。理由はこうこうだ」と言えば、そうかなあと思い、「分からない」と言えば、私も分からない、眼科学会の続報を待つというところでしょう。

　眼の素人である私が、眼医者に対抗する実力を得るためには、大学医学部で６年間、眼科の勉強をして、その後何十年も眼の診察と治療の経験を得る必要があるからです。

＞２０　私は、これは、低線量被爆による健康被害の傍証の一つとなると考える。云々。

　３流人さんは、ご自分で研究するつもりらしい。反対はしないが、まず眼医者に質問してみることをお勧めします。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html#c31

コメント [原発・フッ素40] 超人手不足の福島、就職説明会15社に来場者わずか9人、バイト1200円でも集まらず(9/23 福島民報) 赤かぶ
03. 2014年9月24日 08:37:26 : FHHsLhZAKA
札束ではっぺたをたたいても
健康を選ぶだろう
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/446.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由（リテラ） 赤かぶ
18. 2014年9月24日 08:38:00 : 5Jpvho4NgA
日本の原発の目的はエネルギ―確保以外に真の目的である核武装にあるということは、相でしょうが、タカ派は核武装が間に合わぬ場合の核戦争に際しての日本の核戦略「シエアリング「アメリカから借りた核兵器」による反撃に言及した著書も出しており早々と「核戦争」も視野に戦略を考えているのでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/755.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 安倍氏は習近平氏と会って何を話し合うのか。（日々雑感） 笑坊
03. 2014年9月24日 08:38:07 : RCbun4ZBTg

　「ごめんなさい」と言うため

　安倍の　強気発言は　国内むけ　選挙対策だと　釈明するのだろう

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/771.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内） 五月晴郎
15. 2014年9月24日 08:39:04 : AmJxcjWvyE
＞僕は小沢さんに一度やらせるべき、という考えですが、

上記の「僕」さんが「やらせる」のは自由でしょうが、政治家たる者、多数の国民と国会議員の支持を得て、
自らやってみせるのが本来でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html#c15

コメント [原発・フッ素23] あと3年・・・日本に住めなくなる日　2015年3月31日　　武田邦彦　 赤かぶ
193. 夏も爽席 2014年9月24日 08:41:05 : YlJzBCjjO2yEw : DIto8tQG3w
＞瓦礫の拡散は絶対に阻止し、西日本だけは死守しなくてはいけない。

無理だろう
西日本が安全なら
今頃は東京人の大多数は
移住していることだろう
一蓮托生の運命だ
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c193

記事 [テスト28] Re: てすと
チェルノブイリでは、現在、NPOが主催するツアーが行われています。立ち入り禁止のゾーン（原発から30�q圏内）に入り、原発の一部も見学します。危険視する意見もあれば、「啓蒙のための観光」として評価する向きあります。ここでは、その善し悪しを判断することはしませんが…

ここに『チェルノブイリダークツーリズム』という本があります。作家の東浩紀さんやジャーナリストの津田大介さんたちが、実際にチェルノブイリツアー（2013年4月11日〜12日の１泊２日）に参加し、レポートしたものです。
細かい内容はともあれ、この本の中に、「今のチェルノブイリ」と「これからの福島第１事故汚染地域」を見ていく上で、重要な事柄を見い出したので、ご紹介していきましょう。

事故を起こした４号炉を覆う石棺から300メートルの場所。線量計が示す値は毎時５マイクロシーベルトです。年間の外部被ばく線量に換算する約15ミリシーベルト／年。なんと、福島第１で"帰還"の基準とされている20ミリシーベルト／年よりも低い。しかし、そこは厳重に管理された"危険な場所"です。

もちろん、ゾーン全体の空間線量が下がったわけではありません。コンクリートやアスファルトで固められた地面や道路では、風雨で放射性物質が流されるために低くなっているのです。実際にツアーガイドからは、「舗装道路から外に出ないように」という注意がなされます。
もう一つ、ガイドから注意されるのは「地面に座ったり、荷物を置かないように」ということです。これは何を警戒しているのでしょうか？地面に点在する放射性物質の微粒子＝ホット･パーティクルの付着や拡散を恐れているのです。

ホット･パーティクルとは何か？
Wikipediaでは「主としてプルトニウムの微粒子を指す」とされていますが、現在では、必ずしもプルトニウムが含まれていなくても、原子力事故で生成された放射性微粒子すべてをホット･パーティクルと呼ぶのが一般的です。
セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム239、アメリシウム241などが代表的ですが、ホット･パーティクルに含まれる可能性のある放射性元素の種類は数百種に及びます（従って、一つ一つのホット･パーティクルを見るとその組成は異なります）。

さて、ホット･パーティクルについて検討するにあたり、何点か重要なことを上げておきましょう。

1. 事故現場に近ければ近いほど存在確率が高い。
→空気中を拡散するのですから、当然と言えば当然です。

2. 微粒子なので、遠くまで運ばれる。
→福島第１由来のホット･パーティクルは、アメリカ西海岸のシアトルでも観測されています。微粒子が遠くまで飛ぶ理屈は「風が吹いても岩は決して動じないのに、砂（岩の微粒子）は舞い上がる」のと同じ。同じ比重でも小さくなればなるほど、空気抵抗を受けやすくなるからです。

3. 数粒を吸い込んだだけで、肺がんを発症するリスクがきわめて高くなる。
→ホット･パーティクルには、近傍の細胞を直撃するアルファ線やベータ線を発する放射性元素が含まれています。肺に入ってしまうと、肺胞にへばりついて、同じ場所に放射線を浴びせ続けるという恐ろしい事態になります。一度、肺に入ったホット･パーティクルが、体の外に出てくることは、その人が死ぬまでありません。

今、ここに数個のホット･パーティクルがあっても、空間線量が大きく上がることはありません。線量計に引っかかるガンマ線を出す放射性物質は限られているからです。さらに、空間全体で見れば、ホット･パーティクルの密度はとても低いからです。
しかし、ホット･パーティクルは確実に体に入り込んできます。私たちの肺は、言うなれば掃除機のフィルターかゴミパックのようなもの。ピカピカに見えるフローリングの部屋であっても、掃除機をかけるとフィルターには驚くほどたくさんの塵がたまります。理屈は同じです。実際に、ホット･パーティクルは車のエアフィルターやエアコンや掃除機のゴミパックから発見されているのです。

記事 [音楽15] THE CRIMSON PROJEKCT - Red (ALBUM TRACK)
THE CRIMSON PROJEKCT - Red (ALBUM TRACK). Taken from the album "Live In Tokyo". InsideOutMusic 2014.

Adrian Belew: Electric Guitar

http://www.asyura2.com/14/music15/msg/364.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ171] 大前研一：朝日新聞の「転落」、足で調べて真実を伝えなければ存在意義はない（nikkei BPnet） 赤かぶ
01. 2014年9月24日 08:43:34 : WrqZG5OqdQ
吉田証言は地名を変えている
から嘘だという証明は誰もしていないけどね
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/779.html#c1

記事 [テスト28] Re: てすと
チェルノブイリでは、現在、NPOが主催するツアーが行われています。立ち入り禁止のゾーン（原発から30�q圏内）に入り、原発の一部も見学します。危険視する意見もあれば、「啓蒙のための観光」として評価する向きあります。ここでは、その善し悪しを判断することはしませんが…

ここに『チェルノブイリダークツーリズム』という本があります。作家の東浩紀さんやジャーナリストの津田大介さんたちが、実際にチェルノブイリツアー（2013年4月11日〜12日の１泊２日）に参加し、レポートしたものです。
細かい内容はともあれ、この本の中に、「今のチェルノブイリ」と「これからの福島第１事故汚染地域」を見ていく上で、重要な事柄を見い出したので、ご紹介していきましょう。

事故を起こした４号炉を覆う石棺から300メートルの場所。線量計が示す値は毎時５マイクロシーベルトです。年間の外部被ばく線量に換算する約15ミリシーベルト／年。なんと、福島第１で"帰還"の基準とされている20ミリシーベルト／年よりも低い。しかし、そこは厳重に管理された"危険な場所"です。

もちろん、ゾーン全体の空間線量が下がったわけではありません。コンクリートやアスファルトで固められた地面や道路では、風雨で放射性物質が流されるために低くなっているのです。実際にツアーガイドからは、「舗装道路から外に出ないように」という注意がなされます。
もう一つ、ガイドから注意されるのは「地面に座ったり、荷物を置かないように」ということです。これは何を警戒しているのでしょうか？地面に点在する放射性物質の微粒子＝ホット･パーティクルの付着や拡散を恐れているのです。

ホット･パーティクルとは何か？
Wikipediaでは「主としてプルトニウムの微粒子を指す」とされていますが、現在では、必ずしもプルトニウムが含まれていなくても、原子力事故で生成された放射性微粒子すべてをホット･パーティクルと呼ぶのが一般的です。
セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム239、アメリシウム241などが代表的ですが、ホット･パーティクルに含まれる可能性のある放射性元素の種類は数百種に及びます（従って、一つ一つのホット･パーティクルを見るとその組成は異なります）。

さて、ホット･パーティクルについて検討するにあたり、何点か重要なことを上げておきましょう。

1. 事故現場に近ければ近いほど存在確率が高い。
→空気中を拡散するのですから、当然と言えば当然です。

2. 微粒子なので、遠くまで運ばれる。
→福島第１由来のホット･パーティクルは、アメリカ西海岸のシアトルでも観測されています。微粒子が遠くまで飛ぶ理屈は「風が吹いても岩は決して動じないのに、砂（岩の微粒子）は舞い上がる」のと同じ。同じ比重でも小さくなればなるほど、空気抵抗を受けやすくなるからです。

3. 数粒を吸い込んだだけで、肺がんを発症するリスクがきわめて高くなる。
→ホット･パーティクルには、近傍の細胞を直撃するアルファ線やベータ線を発する放射性元素が含まれています。肺に入ってしまうと、肺胞にへばりついて、同じ場所に放射線を浴びせ続けるという恐ろしい事態になります。一度、肺に入ったホット･パーティクルが、体の外に出てくることは、その人が死ぬまでありません。

今、ここに数個のホット･パーティクルがあっても、空間線量が大きく上がることはありません。線量計に引っかかるガンマ線を出す放射性物質は限られているからです。さらに、空間全体で見れば、ホット･パーティクルの密度はとても低いからです。
しかし、ホット･パーティクルは確実に体に入り込んできます。私たちの肺は、言うなれば掃除機のフィルターかゴミパックのようなもの。ピカピカに見えるフローリングの部屋であっても、掃除機をかけるとフィルターには驚くほどたくさんの塵がたまります。理屈は同じです。実際に、ホット･パーティクルは車のエアフィルターやエアコンや掃除機のゴミパックから発見されているのです。