田巻 一彦

［東京　１９日　ロイター］ - 円安が進展している。１９日にドル／円JPY=EBSは６年ぶりの１０９円台となった。政府・日銀には「円安容認」の見方が多いが、ここにきてコスト増を意識した「円安反対」の声もじわりと広がり出した。

容認と反対の勢力図が逆転する水準はどこか。政策当局内に１２０円の円安は行き過ぎとの指摘があることを踏まえれば、１１５円を超えて円安が進めば、政府から何らかのメッセージが出てくるかもしれない。

＜円安めぐり意見の対立鮮明に＞

外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、スコットランド独立をめぐる住民投票などイベントをこなしつつ、ドル高が進んでいる。対円でも６年ぶりの１０９円台を付け、節目の１１０円台まで大きな障害はないとの見方が、市場の多数派だ。

この円安をめぐり、日本経済にとってプラスなのかマイナスなのかという意見の対立が、次第に鮮明になってきた。

政府・日銀内にある「円安容認」の考え方を総括すれば、輸出企業を中心に外貨建て資産や収益の円評価のかさ上げ効果で、メリットを受ける企業の株価が上がるとともに、企業マインドも好転。こうしたメリットが設備投資や雇用・所得環境にプラスとして働き、経済の好循環を生み出す原動力になるとの見方だ。

また、円安とは逆方向の円高に振れ、デフレ心理が復活し、設備投資や個人消費にマイナスの影響を与えるケースと比較すれば、円安の効果は、マイナスの要素を差し引いてもかなりな規模になるとみている。

一方、地方で活動する企業や大都市圏も含めた中小企業などからは、ガソリン代に代表される燃料費、輸入品を中心にした原材料費の上昇で、企業収益が圧迫されているとの声が挙がっている。

また、大企業４００社を対象にした９月ロイター企業調査では、約７５％の企業が１０５円を超えない程度の円安相場が「望ましい」と回答。「円安は進めば進むほどプラス」とは、受け止めていない現状を浮き彫りにした。

さて、どちらの見方が正しいのだろうか。毎月１兆円程度の貿易赤字を計上するようになった日本経済にとって、かつてのような貿易黒字国の時代と比べ、円安のデメリットが大きくなったことは間違いないだろう。

原発が止まっていて、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量が増大し、その分のコストが円安でさらに膨らんでいるということもある。

外貨建ての収益がない国内の中小企業にとって、見た目にはコスト増だけを招く「円安」と映る構図が出来上がっているとみることもできる。

他方、円高が進んでさらに製造業の海外移転が加速すれば、国内に残っている中小企業が受注先を失い、そのことで国内雇用がさらに下押しされるというシナリオの実現性が高まる。

また、円高を起点にした企業や個人のマインドの冷え込みで、「デフレに逆戻りする」との心理が急速に広がれば、縮小方向への逆回転が始まって、黒田日銀が始めた量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果が、あっという間に雲散霧消する懸念も、根強くあると推測できる。

＜甘利再生相も急激な動きをけん制＞

このように見てくると、円安の功罪を一刀両断に結論付けることは困難であると言わざるを得ない。

特に水準とテンポの２つの変数の動向で、他に波及する影響の度合いが大幅に違ってくる為替の場合、複雑さが増幅される。

１９日の会見で、甘利明経済再生相が「急激に為替が動くことは好ましくない」「実力に見合って安定的に推移することが望ましい」と発言したのも、足元の円安進展のテンポが、当局からみて「スピード違反」に映っている証拠だろう。

ただ、政府・日銀内の多数意見が「円安反対」に変わったわけではないだろう。ゆっくりとしたテンポで円安が進むなら、１１０円は容認できる水準とみているのではないか。

だが、青天井で円安進行を認めるということもないだろう。まだ、かなり先にあるが、１２０円は当局にとって容認できない水準と映っていると予想する。

円安のメリットとデメリットのバランスが、デメリット方向に大きく傾くのは１１５円を超えたあたりではないかと考える。

この水準まで円安になると、電気・ガスなどの料金が為替変動を反映してかなり値上げされることになり、世論が円安への批判を強める方向になる可能性も出てくる。

円安の動向次第では、今後の財政・金融政策の展開にも大きな影響を与えそうだ。

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http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/533.html

朝日新聞の慰安婦デマ謝罪も、本当なら事実をもっと突き詰めて真実を発表しろ！と応援するのがウヨのはずなんだけどね。
でもそれをやれば、「自民党に跳ね返る」ので朝日新聞はこれ以上余計な事をするな！って安倍自民党政権の不都合を隠したいのも垣間みれる。
見直すという事は「河野談話」を見直さねばならず、この談話には韓国との密約があり「日本は謝罪を受け入れる代わりに韓国側は今後問題にしない」とか。
こう言う場合、阿修羅掲示板はすごくありがたい。
＞河野談話が韓国の要請で事実を改ざんの疑惑、特定秘密保護法で日韓密約が明らかに（Shimarnyのブログ）　
＞http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/266.html

＞安倍首相、河野洋平氏に反論「大きな禍根残した」　慰安婦談話を示唆か（ZAKZAK）
＞http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/610.html

ところで私が主張しているのは、右でも左でもやり過ぎは一番良くない。
何でも言えるが、「ほどほど」こそ一番なんだよね。
小泉政権以前の自民党こそ、この程々の政治をバランス良くやっていた。
民主主義国家でありながら社会保障が官民ともにバランスが取れていたし、党内でも賛成や反対の意見をしっかりと持ち、派閥争いなどはあったりもしたけど、それでも自民党に任せておけば「安心」できたんだよね。

でも今の「自民党」はどうなのか。
派閥争いもほとんど無くなり「本当に自民党をぶっ潰された」事に気付きさえすれば、もはや自民党に任せておく時代は完全に終わった。

真っ当な自民党政治が潰された結果、残った腐れ自民党はなにをやらかして来たのか。
マスメディア側との癒着、司法側との癒着互い（自民党に捜査の手は及ばないという発言問題）、ネット監視＆情報操作依頼・・・
＞自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている
＞http://50064686.at.webry.info/201306/article_1.html
でも唯一、ここ阿修羅掲示板だけは個人運営のために削除は自由に出来ない。
だからなのか、自民党の支持率が過半数を超えるという割に「自民党の素晴らしい政策」を紹介してくれる支持者のコメントが無い。

小沢氏の政策には支持出来ないが、自民党のこういう政策には未来を託したいので自民党支持しますって、自民党を支持、もしくは自民党政治を支持している理由のコメントが見受けられないんですね。
自民党支持者が多いにも関わらずなぜ前向きな論議が一切無いのか。
こうなってくれば自民党の裏工作を増々疑います。

個人的には民主党を自爆させたのも、「官僚」組織をつかっての裏工作を疑っています。
こうなれば手を貸した官僚は自民党に脅迫され続けるだろうから、政権交代が起こってしまうと自民党の工作が暴露しかねない。
つまり自民党の脅しに負けた官僚達や、真実を報道する立場のマスメディア側の社長と「病気を気にせずに飲み食い」しながら接待を続けている安倍総理の行動に疑問を持つのが普通なんだけどね。
だから本当の悪人は誰かというと、実は安倍総理などへ情報を伝える側近連中が最も疑われる。
つまり、神輿は軽いほうが良いと言うのはそう言う意味で、トップが変わっても政府内の工作員のトップが変わらなければ変わり様も無い事になる。

そこで、阿修羅によく意見を投稿されているチャマさんのコメントが凄く核心をついていると思いましたので紹介します。
＞http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/422.html#c235
（長いので一部のみ転載します。出来れば全文読まれる事をお勧め致します）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
つまりアメリカ的に必要最低限の現場職員を含めて、現与党と原野党が各々スタッフを確保する。
つまり、２セット政権運営できるスタッフを確保する（どっちが政権を取っても今の日本のような体たらくになることはない）。
そうすれば、失敗すれば次の選挙で相手に負ける＝職が無くなるに等しい（本当はそんなことはなく、次回選挙に向けて自分の能力を向上させ、当然満足できる金額じゃないだろうが、それなりの収入を確保してやらなければならないし、スキルアップのために要する費用は、極力個人負担をさせないようにする）。
こう言う手段を取れば、スタッフのモチベーションは当然上がるし、次は絶対に現与党以上のビジョンを国民に与え、自分たちが与党になる、そしてそれは国家・社会・経済が今よりもよくなることなのだ、という強い信念をも生む。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（本当に真っ当な意見だと思ったので、埋もれさすには勿体ないので宣伝しました。）

小沢批判しても、自民批判しても「変わらなければ」なにもならない。
その為にはまず、選挙権をしっかりと行使する為にも「誰に投票すればいいのか」考える事でしょう。
考える事で、誰がどんな事を常日頃マスコミに発言しているか興味を持つ事になります。

批判して潰し合っていたんじゃ何の約にも立ちません。
答を求めようとして阿修羅掲示板をのぞいてみたら・・・批判ばっかりでは話になりません。
だから私は常に反小沢連中に、「だったらあなたの考えうる中で支持出来る政治家とその政策は何か教えてくれないか？」って言っても答えられません。

例えば会社での戦略会議などで、どう活動すれば会社業績はアップし、ユーザーを増やせるか？と議題を挙げてやっていると・・・
社員からお前らがダメだから　とか、他の奴らもダメ！　など、こんなやり取りの会議していたんじゃもうこの会社の未来は長くありません。
こういった事を行っているのが、アンチ小沢の反論なのです。

もう一つ、私が一番信用出来ないやり方があります。
自分のHNを登録しているにも関わらず「別人」として投稿している人が居ますね。
そういう人はどんな事を述べようともやっている行為が「工作員」です。
小沢批判者しか工作員が居ないのは何故なのでしょうか。
こう書いておくと、自作自演を利用して小沢支持だと抜かしながら裏工作するようにコメントで荒らすんじゃないかな？
ペンネーム登録を新規で行い、これ以降投稿したらその疑い濃厚。
しかもバレないと意味がないですからね。

コメントの最後に一つだけ小沢氏に対して言っておきたい事があります。
中韓侵略戦争って表現していますが、当時の韓国は親日であり、日本兵としても戦っていたそうですがどうなのでしょうか。
韓国が日本敗戦で取った行動は、敗戦確定日本に突然宣戦布告したそうじゃないですか。
真っ当な韓国人も居るでしょうけど、まずは何よりも「反日教育」を絶対に止めさせるべきです。
これをちゃんとしておかねば真の国交なんて有り得ません。

小沢氏だけでなく、他に真っ当な政論を掲げる政治家は居ないのか知る必要性を考えるのはそう言った意味もあります。
政治とは国民の求める政治を行って支持が得られるようにするだけでなく、いかに国益と未来を判断して決断を下すのか、そういう政治を決める為の政治家を決めるのが国民なんだって言う意識があれば日本は必ず道徳的にも生活レベルにも良くなると信じていたいです。
この国民の投票で選ばれているのが政治家だと認識しての政治活動を行って欲しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c111

社民党・共産党は、絶対に小沢さん、阿部知子さんとは共闘しないでしょう・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c112

借款債　⇒　借換債

メンゴ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/663.html#c11

中国メディア・環球時報は２０日、中国の「性都」と呼ばれる広東省東莞市で、当局が娯楽産業に対する監督管理を強化しているとする香港メディア・南華早報の記事を伝えた。

中国の「性都」の汚名を返上すべく、同市は日常的に性取引が行われているとされる場所への取り締まりや、管轄地外の警察当局による案件処理による取り締まりの公正化、娯楽産業への新規参入基準引き上げなどの措置に出た。

同市公安当局は２月、大規模な風俗産業取り締まりを実施したことで世界から注目を集めた。同市関係者は「市内の娯楽産業規模はすでに市場ニーズを超えており、悪性の競争や違法経営を生んでいる」と語る。

現在、市内で正規に営業するサウナは１９８カ所、クラブは５８１カ所、足湯マッサージは８３２カ所。新たに登録された営業所については現地政府や、消防、文化、計画出産当局が検査を実施、経営者や所有者に対して道徳意識の教育も実施するという。

昨年、同市の性産業は市のＧＤＰの約１０％にあたる５００億元（約８８７６億円）の価値を生み出したとされる。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/751.html

　検索→ ニート株式会社　倒産？
　検索→ グーグル、３年間滞空できるドローンの試験を申請
検索→ ブラジル人発明家フリーエネルギー装置を市場にもたらす
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1871529.html
検索→ 世界最古、2100年前のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ『アンティキティラ島の機械』
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52033213.html
機械の目的が地上にいる観測者を基準とした天球上での天体の
位置計算であるため、必然的に天動説モデルを採用している。

＞これぞ、王脳？
＞ネットから情報やスキルを直接ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞも可能に
攻殻機動隊の世界がすぐそこに。
ブレインハッキングの恐るべき効果、可能性は無限大
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52171312.html
「幻聴」の声はローカルカルチャーに影響を受けることが判明
http://gigazine.net/news/20140921-hallucinatory-voices/
　検索→ 偽旗作戦
　検索→ 愛国心作戦　　　・＋asyura2
　検索→ 偽旗テロ　　　　　・寒心高い多い
　検索→ 愛国心テロ　　　　・英文は多岐多量
（読みやすく→編集→すべて選択(A)→反転して文字範囲を白く）
検索→ 電網将校参謀本部　特殊兵器資料室 （ウイルス 細菌 民族兵器・・・）
http://maneuver.s16.xrea.com/weapon/
↓中に 検索キーワードリスト （英文KeyWordリストも）
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/477.html
翻訳でｷｰﾜｰﾄﾞ拾い２ch集人や寒心多々なBlog関連を漁り見る。
ﾋｯﾄ内容も日々変化？ﾈﾀ拾い読む楽しみ増加に≒健康サプリメント
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http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/564.html

中国メディア・新浪体育は２０日、１９日に行われた韓国・仁川アジア大会の開幕で日本代表団の入場時に強烈なブーイングが起きたことを、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で伝えた。

ブーイングに対して日本のネットユーザーからは「予想どおりだ。別に気にしない」、「韓国人はブーイングで日本選手団を歓迎したのか。嬉しいじゃないか」といった意見が出た。

このニュースに対して、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「聖火をレーザーポインターで点火しなかったことに驚いた」

「なんと素晴らしい韓国の民度」

「スポーツと政治を一緒に語る韓国人は愚かだ。サッカーユース世界選手権でもユニフォームを脱いで『独島は韓国のもの』などと言っていたが、サッカーが政治に関与しないということすら知らないのだ」

「日本選手団の入場時だけ、アップを映さなかった」

「南京ユース五輪の前科から考えると、中国のメディアはこの件を中国人に置き換えて『中国人の根性は腐っている』、『日本人は高貴で美しい』などと言いだすのだろう」

「日本と比べて、韓国は死ぬほど嫌い」

「日本の選手のことはどうでもいい。安倍の犬をひざまずかせよ」

「両国とも好きではないけれど、日本には敬服すべき点がある。それにひきかえ韓国は……」

「犬が犬を噛む。いつまでも続けてろ」

「韓国人は本当に見下されることばっかりやる」

「韓国は永遠に成長しない子どものようだ。無茶で極端な行動で、国全体を飾り付けるクズだ」

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/257.html

税金は変な使い方したらソッコー文句言われるだろうから、割と真っ当なことに使ってるんじゃねぇかなぁ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/663.html#c12

急速に進む高齢化で家族構成に変化、「大家族」が消滅状態―中国
http://www.recordchina.co.jp/a4724.html
2014年9月21日 15時3分

2014年9月19日、澎湃新聞によると、ドイツ紙ディ・ヴェルトはこのほど、中国で高齢化が急速に進み、その影響で家族構成にも変化が現れ、かつての大家族がほとんど見られなくなっていると伝えた。

2013年、中国では100歳前後の高齢者が約5万5000人に達した。中国人の平均寿命は76歳に達し、中国の高齢化は急速に進んでいる。中国では一人っ子政策により、数十年で約4億人の人口増加を防止し、総人口に占める60歳以上の高齢者の割合が大幅に上昇した。一方で、0〜14歳の若年者の占める割合は総人口の16％足らずでしかない。

2012年の統計によると、中国の生産年齢人口（15〜59歳）は3億5400万人だった。2010年〜2020年には少なくとも2900万人減少すると予測されており、従属人口が増加し、生産年齢人口が減っていくという状態がニューノーマルとなっている。高齢化が急速に進み、2035年には65歳以上の高齢者が人口の5分の1を占める「超高齢社会」に突入すると予測されている。

こうした流れは、中国の家族構成にも大きな変化を及ぼしている。12年のデータによると、中国の1家庭当たりの平均構成人数はわずか3．02人で、かつての大家族はほとんど存在しなくなっている。

中国政府は高齢化社会への対策に力を注いでいる。1975〜2013年に生まれた一人っ子は2億1800万人に達するが、政府は14年から従来の一人っ子政策を緩和し、夫婦のいずれかが一人っ子だった場合に2人目の子供の出産を認める政策を採用した。また、定年退職年齢の引き上げや年金制度の改革なども検討されている。

しかし、実際には大部分の高齢者が家庭で養ってもらわねば生活が成り立たない状況であり、一部地域では親に対する扶養義務の法令化を進めている。浙江省杭州市では子供が親を扶養する規定を定め、違反した場合には最高3万元（約51万円）の罰金を科すことになっている。（翻訳・編集/HA）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/752.html

表現が微妙すぎて笑った。
なんで今回は朝日を名指ししたんだ？
安全だと思ったからだろう？
調子よすぎないか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/668.html#c1

ーー政治を語るのに、まず小沢ありきはやめようや！
と言うことです。ーー

それは、私も、９６にコメントしましたように、同意です。

また、ここにいらっしゃる小沢支持者のかたがたも同じように捉えてると思いますよ。

　ムキになって勝手な捉え方、思い込みみたいなものを、これは私自身に対してももちろんのこと、気をつけたほうがいいなあと思います。

　そして、ならば、最初から問題はないんじゃないですか？　

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c113

収穫を千倍にして植物・食品革命が必要不可欠である。これは政府官僚と知事自治体次第である。ばら撒きやめて投資する方法が一番。一体政府・知事・自治体と御用学者は何のための生きているのだ。頭むを使え。植物工場を造り光ダイオード（ＬＥＤ）を使うとベルトコンベア上で成長する。なので国家と知事は廃炉の標準化を速く進め，第二次産業革命を加速させることだ。

収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。光合成のシステムは、光の刺激が消えてからも、しばらく稼働しつづけるので、人工照射に、光ダイオード（ＬＥＤ）を使うと、電力維持費を半減できる。もし太陽電子電池なら永久起電装置なので初期設備費だけで済む。遺伝子組み替え作物もいらない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を放射能汚染植物や食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。

1万メートルの上空で氷結された放射能物質が雨で地上に落下する。地下にもぐると植物は根から吸い上げるので汚染は避けられない。そこで工場で雨水を濾過して、水耕栽培方式を採用すると、干ばつ・病虫害・薬害は避けられる。

植物は水から陸上への進化の過程で、不必要になったＤＮＡ暗号は、作動しないように厳重に封印されている。無視すると、サリドマイド禍を繰り返す。

神経細胞をもたない植物は、睡眠の必要は全くない。だが、太陽の周囲を地球が自転してるため昼夜が発生する。そのため、植物は夜光合成ができないので、休息しなければならない。そして、植物は四季の気温や日照時間の変化を、成長段階のスイッチとして組み込んでいるが，、太陽光なしに、四季の変化なしに、睡眠なしに成長できる。

植物が睡眠しなくても疲れないのは、分子の回路は、濃度反転により稼働を繰返しているからだ分子回路を濃度反転制御してる代表は、ＡＴＰ⇔ＡＤＰである。 ＡＴＰ濃度が７５％になるとＡＤＰに反転し、ＡＤＰ濃度が７５％になるとＡＴＰに反転することで一時休息している。そして、刺激が続いていると再稼働する。

メンデルは豆の色・柄・素材・形の対立要素が３対１の比率で遺伝することを発見したが、赤と青のＬＥＤを照射すると、植物は色・柄・素材・形の対立要素を反転し、その形質を変化させる。

ＬＥＤの誕生は、特定の周波数が植物の形質変更させることを、自然発生的経験科学的に明らかにしてくれる。そして光を熱と切離すべきだと教えてくれた。

植物は、自然環境（高山／低地・雨量／砂漠・河川／湖沼・風雪／熱帯）に適応するために変化する。

ＬＥＤの赤と青の光は、低くて頑丈な茎と広い葉をもち、収穫量を十倍にでき稲を、水中を進行するベルトコンベア上で成長させ、自動的に刈り取ることも可能となる。耕作放棄にカネを出すより、ＬＥＤ植物工場に投資すべきである。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/404.html#c11

もし事故の時に政府が肩代わり(損失は国民に押しつけ)してくれるという密約が無かったならば、原発なんか導入しなかった。原発は事故時の損失が青天井になるのである。万が一の時は政府が面倒が見る。つまり利益は東電が取り、損失は国民が負担するという約束があってはじめて原発はコストに見合う電源となる。だが、菅総理はその密約を反故にして、東電へ押しつけた。おかげで事実上破綻する羽目に陥ったことはまことに遺憾である。今からでも遅くはない。東電の負債を帳消しにして、東電に代わって政府の責任で収束・廃炉を主導すべきである。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/376.html#c17

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c114

>近場30km圏内と300km圏内が同じだ

そんなこと一言も書いてない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c22

今西憲之：
政府や総理大臣の安倍さんが最近、「また原発再稼働させます」みたいなPRを始めました。鹿児島県の川内原発は審査に合格しました。世界で一番厳しい規制基準だということで、政府は胸を張って言っておりますけれども、「世界で一番厳しい基準」これ聞かれて、小出さんはどのようにお感じになられますか?

小出さん：
はっきり言ってしまえば「冗談を言わないでくれ」と思いました。

1964年に稼動した原子炉を動かしてる小出さんは「冗談を言わないでくれ」と思いました。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c23

　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c116

琉 球 新 報　　2014年9月1日

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米民主党系の対日政策に強い影響力を持つジョセフ・ナイ元米国防次官補がこのほど米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、「多くの日本人は日米同盟の非対称性に憤りを抱いており、特に沖縄の基地負担に対する怒りもある」と指摘した。

ナイ氏は「中国のミサイル技術が発展し、沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」とも指摘。
沖縄に米軍を集中させる理由として日米両政府が説明してきた「地理的優位性」が、実際は乏しくなり続けていることもあらためて認める形となった。

論文寄稿は８月７日付。ナイ氏は「日米は同盟の構造を再考しなくてはならない」と強調した。

同盟の将来像について、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことを「前進」と評価。
この文脈で在日米軍基地について「次第に日本の管理下に移していき、米軍はこれらの施設をローテーション（巡回配備）することが長期的なゴールだ」と指摘した。

　一方、「ただその過程は注意深く行われるべきだ」とし、中国のミサイル技術向上で在沖基地が「脆弱」になったことに触れ、「米軍にとっての利益が減ったために基地を日本に返すとの認識は避けなくてはならない」と強調。

日米両政府で、日米同盟に対する米側の「約束」を再確認した上で、米軍基地の管理権移行を進める合同委員会を設置すべきだと提言した。

ナイ氏は２０１１年、米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「海兵隊を県内で移設する現行計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析した上で、在沖海兵隊のオーストラリア移転を提言した経緯がある。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/279.html#c2

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1259311927
http://www.asahi-net.or.jp/~sk6t-ysd/hakosen/hakosen2r.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/653.html#c8

オマエ何言ってんの？ｗ
アタマ大丈夫か？ｗ

＞日本国民に出来ることは、どんなに僅かでもいいから、国際社会が日本の何かに介入しようとした時、無条件に受け入れる事で、日本の行政の人権違反を国際社会に発信する努力を行う以外、本当に殺されてしまうだろう（>>97）

なんだろ？
なら

＞経営したければ計画を書けばいい
労働したければ勤労すればいい
開発したければ開発物を盗む者を処罰してもらえばいい

こんな悠長な事言ってられねんじゃねぇの？

それと

＞日本既得権は資本となり、全ての経営を手放せ
もしくは、経営したければ資本を手放せ

これは経営者と出資者を分離しろってことか？
まぁ優れたマネージメント能力を有する人をヘッドハンティングで獲得できれば、成功報酬を働きに見合った額に設定しさえすればそれも不可能じゃない。
だが、そうした優れたマネージメント能力を持った人は、自己資本で起業しそこそこ成功してるだろうな。
それに自ら出資するからこそ必死になって成功を目指すもんで、よしんば出資者が経営に関与しなくても、大株主なんだから経営や役員人事に大きな影響力を持つのは当たり前だ。

ってやっぱオマエ相当アホだなｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c117

http://momonokuni.at.webry.info/201408/article_10.html

安倍首相は米国ユダヤのヤクザのアーミテージやマイケル・グリーンらに、完全に首根っこを押さえつけられて脅されている。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/018/217/34/N000/000/001/140802360216751424228_d0033598_8473819.jpg
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c118

たとえば、戦争へのきな臭いものを感じたとき、

反対するときは、　反対のために共闘してほしい!!! というのが国民の願いではないですか？

あなたが、まさに仰ったように、まわりの空気を読む事によって、戦争に突入していったのではなかったですか？

私はてっきり、あなたが社民党支持のかただと勘違いしていたかもしれません。失礼しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c119

まあ、参議院選挙と衆議院選挙で国民は、自民党（＋衛星政党の維新やみんなの党）に圧倒的多数を与えてしまったからね。
自業自得ともいえる。
与野党勢力図は、一強多弱の状況で、野党は完全に無力化。
ＮＨＫなど主要メディアも安倍政権の統制下に置かれた。

あと最低でも数年間、自民党はやりたい放題できる環境が整っている。

国民負担増＆給付カット。＝搾取強化

現行憲法で国民に保障されているはずの自由と権利の縮小。＝社会統制強化

この二つの傾向がますます加速するだろう。

・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ
（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長＝大幅負担増＆年金支給年齢引き上げへ＝実質、年金支給額大幅減額）
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権

・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ
（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、
そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、
その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法）

以上の通り、安倍政権の政策は、力なき一般国民にとって、よいことは何一つなし。
安倍首相を支持する低所得者層〜中間層の国民は、自分で自分の首を絞めているようなもの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/669.html#c1

　日本維新の会と結いの党の合流による新党「維新の党」が２１日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。所属国会議員は５３人（衆院４２人、参院１１人）で、民主党に続く野党第二党となる。２２日に総務相に届け出て正式に発足する。野党再編の軸を目指し、民主党などに連携を呼び掛ける。

　代表には旧維新の橋下徹代表（大阪市長）と結いの江田憲司代表が就任した。結党から１年間は共同代表制をとる。結党大会で橋下氏は「改革勢力の結集に向け本気のメンバーを集める。安倍晋三政権の対抗軸をしっかり示す」と訴え、江田氏は「政策の一致を前提として（野党を）どんどん糾合していかなければ安倍政権に対抗できない」と意気込みを述べた。

　幹事長には松井一郎大阪府知事、総務会長に片山虎之助参院議員、政調会長に柿沢未途衆院議員がそれぞれ就任した。党本部の代表の一人と幹事長を非国会議員が務める旧維新の体制を踏襲した。党本部は東京と大阪に置くが、主たる党本部は大阪とする。みんなの党に離党届を出していた大熊利昭衆院議員の入党が２１日、認められた。

　結党大会に先立ち、結いは解党を決定した。手続き上は、解党した結いが旧維新に合流し、党名を変更する。「日本維新の会」は結党から約２年、結いは約９カ月の活動に幕を閉じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140921-00000529-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/670.html#c1

これも論点のすり替え。
原子力発電所が都会から遠くに作られているのは、危険だからというのは実は名目で、実は巨額の送電線利権がからんでいる。

東京電力が青森に原発を作る。
これは普通の人なら理解できないだろう。
いくら危ないからといって、青森に作ることはないだろうと。
でも高圧送電線の建設、維持管理で巨額の金が入るということを知れば納得がいくはずだ。
都会の使用電力など、原発なしでも余裕なのは完全に証明されている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c25

「野党再編」？
そのまえに、相次ぐ身内の不祥事をなんとかしたほうがいいのでは？＞維新の党

女子中学生脅迫議員、公選法違反疑惑議員に続き、
維新の党にまた不祥事発覚

廃業した店の領収書や、ゴルフコンペの景品の購入等々
約７５０枚もの大量のウソの領収書を提出するなど大半が虚偽の申請。
北野議員は、全く説明責任を果たしていない。
これが維新の党。

この大量のウソの領収書で政務活動費（税金）を私物化していた維新・北野議員を市議団長にして、
「既得権排除、改革」と言わせている維新がどんな政党か誰でも解る。

●大阪維新の堺市議辞職へ　政務費１千万円に疑義
政務活動費の不正支出が問題となっていた大阪維新の会の北野礼一堺市議（６８）が１９日、
所属会派を通じて議長に辞職願を提出した。３０日の本会議で認められる見通し。
使途を調査していた市議会は、北野氏が２０１１〜１３年度に提出した
１１３１万７０９８円分の領収書計８６２枚のうち、１千万円分以上が不適切な支出か、説明が不十分と結論づけた。
議会事務局によると、３年間で上限の計１０５０万円を受け取っていた。
これまで自ら一部の支出を取り消し、支給された全額を返還すると説明。
ただ取り消し分は少額にとどまり、市議会が残りの支出について本人に聞き取り調査をしていた。
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091901001507.html
竹山修身市長は取材に「（詐欺罪などでの）告訴も含め、議長と相談して今後の対応を決めたい」と話した。
http://mainichi.jp/select/news/20140920k0000m010070000c.html
報道陣の取材に対し、竹山修身市長は「辞職は当然。刑事告訴も含めて対応を検討したい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140920-OYT1T50010.html
＞報道陣の取材に対し、竹山修身市長は「辞職は当然。刑事告訴も含めて対応を検討したい」と話した。
＞竹山修身市長は取材に「（詐欺罪などでの）告訴も含め、議長と相談して今後の対応を決めたい」と話した。

刑事告訴、当然やるべし。
税金１０００万円分以上のうその領収書や支出の妥当性があいまいな領収書を大量に提出していたのだから、
これはもう“税金泥棒”と言わざるを得ない。

説明できないので、辞職で逃げ切ろうとしていると疑われても仕方がない。
堺市長は、この維新議員を刑事告訴すべきだ。
「ひき逃げ・飲酒運転」で辞職の維新・西井勝市議に続き、
維新堺市議２人目の不祥事辞職だ。公認した橋下は責任を取れ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/670.html#c2

ナショナリストを装う売国奴たちにいつまでも政治を任せておれない

安保破棄して米軍撤退すなわち辺野古埋め立て不要

いつのまにかオスプレイ買わされていたのか？
近隣国との緊張感を煽って防衛予算を膨らませる売国自民党のいつもの誤魔化しに騙される愚かな日本国民
原発再稼働も日米安保破棄で阻止できるのではないか？
安倍晋三は国連総会に行くなら　ついでにオバマと立ち話位して来いよ
余程嫌われてるのだろう

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/279.html#c3

＞福島の除染土が全国で焼却処分されます

下水汚泥の場合、有機成分が多いので焼却するというのも分かるのですが、福島県の除染土は、普通の土ですから、焼却してどうなるものでもないと思います。

本当に、全国で焼却処分を行うのでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/408.html#c7

沖縄の独立は県民の自由だ。考えるに、沖縄はアジアのディエゴガルシア島だ。それを強要しているのはアメリカだが、支援しているのは日本。県民は蚊帳の外だ。これは公平とは言い難く、沖縄戦の決別電報、「沖縄県民かく戦えり。後世県民に格別のご高配のあらんことを」における約束を未だ果たしていない。

北海道はもともとアイヌの土地だが琉球国と異なり国家を構成しておらず、文字も存在しない原始的な状態にあった。このため独立とまではいかなかろうが、民族的独自性を考慮して彼等が望むのであれば自治権を考慮すべきだろう。

ウヨがしきりに賞賛する単一民族化と団結の理想など中華思想の焼き直しにすぎず、現実問題として不可能、また単一であるものは効率がよく統一感があって一時的な歩留まりはいいが、その一方弱体で応用が効かずすぐ廃れ、滅びやすい。

それにしてもウヨは純血だの統一だの、韓国人みたいなことをよく主張する。それはウヨの正体があの醜い韓国人どもだからだよな。日本人は海洋民族であり開放的だ。ウヨのように閉鎖的な考え方はしない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/653.html#c9

＞ーー政治を語るのに、まず小沢ありきはやめようや！
と言うことです。ーー

＞それは、私も、９６にコメントしましたように、同意です。

ご理解ありがとうございます。

しかし、これは、今では多くの人が思っている事と思います。

そうして、問題は次のステップでしょう。
今まで小沢の後を追っかけて事足りていたので、自分の意思が何なのか自分で決めなければなりません。

結果、それが小沢の考えに近くても以前と同じではないのです。
自分の信念に従って、それを実現してくれそうな政治家を探すとか、自分の意思を社会へ向かって発信する（近辺の人に説くのもその一つ）ことです。

TPPの問題でも原発の問題でも、その気になれば小沢の話など聞くよりも、余程多方面な情報があります。

多くの国民が、そのようになってこそ、政治に関する監視力ができ、政治家も選挙目当てでいい加減な事が言えなくなるのと違いますか。
受身で政治家を選ばないと言うことです。

更に、その先は、新しい国家像を構築することですが、それも漠然とであれば、誰でも考えられます。
しかし実際には、国家における経済問題は、国家像の大半を占めますので一般人では、そこまで含んだ国家像を持つことはむつかしいと思いますが、興味があれば、自分では構築できなかったものの、あるべき国家像をいう人を見つける事ができます。
実際には現在ではいませんが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c120

折角レスくれてたのに見逃してた、メンゴｗ
グッキーの話はもういいや。
もし橋立爺さんが顛末を知りたいんなら、音楽板のグッキーの最後の方のスレと同時期のお知らせ板を見て見れば大体分ると思うよ。
あんがとね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c121

TPPが危険と思えば、他の投稿者に構わず、自らの論を展開すれば良い

TPPにメリットがあると思えばTPPのメリットを書くだけだ

異常な干渉反応は、守られているものの異常さを証明するばかりだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c122

今後　核家族化と少子化が更に深刻化し、
実態と余りにもかけ離れた家族像となった時に
最終回を迎えるのだろうか？

それとも懐かしい昭和時代のファンタジー物として
続けられるのだろうか？

個人的には原発事故のせいで家族がバラバラになった世帯も有るというのに
東芝がスポンサーだという辺り　何とも複雑な感じを持ち、
以来　素直な気持ちで観れなくなってしまったのだが………。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/752.html#c1

嘉手納爆音訴訟などを手掛けてきた池宮城紀夫弁護士（沖縄弁護士会）は「重大な瑕疵を理由に行政行為の
効力失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させる事が適当ではない理由が発生した場合に
失効させのが『撤回』だ」と説明する。その上で「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある。」と主張する。・・・。

法律専門家の色んな意見で、翁長氏が「私一人の一存で申し上げる事はできない」しか言えないじゃないの？

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/667.html#c3

次の選挙で残る議員は逃げ出して他党から立候補する議員も含めて１桁程度か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/670.html#c3

民間病院が2013年（平成25年）の白内障患者数を発表しましたが、福島原発事故から患者数がずっと高止まり状態になっています。井上眼科病院グループが発表した「グループ病院統計」によると、殆どの病院で2013年も記録的な患者数となった2012年に匹敵するような値になったとのことです。
特に江戸川区の西葛西・井上眼科病院では増加数が酷く、2013年の白内障手術数がこの数年間で初めて2000件を突破しました。また、宮城県の仙台市にある東北労災病院でも白内障の手術数が、2010年の399件から2012年には784件にまで増加しています。

白内障と放射能被ばくの関係は国連や日本政府も認めているため、福島原発事故以降に増加した白内障と放射能被ばくの関係を誰も否定することは出来ないでしょう。チェルノブイリ事故でも直後からジワジワと患者数が増えていましたが、事故から4〜5年が経過した後の患者数は爆発的に激増しています。
いずれは日本も同じ様な事態になる可能性が高く、今後も各種病気の推移と放射能被ばくには注意が必要です。ちなみに、白内障が急増している江戸川区は、「都内で一番」と言われているほど線量が高い場所になっています。

☆井上眼科病院グループ統計
URL　http://www.inouye-eye.or.jp/about/statistics.html
井上眼科病院　外来総数

西葛西・井上眼科病院　白内障手術数

☆東北労災病院
URL　http://www.tohokuh.rofuku.go.jp/patient/outpatient/cons_info/ganka/index.html

☆杏林大学病院のアイセンター(眼科)
URL　http://www.kyorin-u.ac.jp/hospital/introduction/news_detail-612.shtml
引用：

当院アイセンター（眼科）には患者さんが非常に多く来院され、急性期治療に支障をきたすようになってきました。年間3,500件以上の重篤な疾患の手術を行いながら、1日の外来には重病者を含む400〜500人を超える患者さんが来院されており、現在の眼科常勤医師では対応しきれない状況です。

　そこで、平成25年1月4日より、初診の患者さんに関して、必ず紹介状をお持ちいただきますようお願い致します。紹介状をお持ちでない患者さんは、まずは他の診療所等を受診していただき、当院での精査を要すると判断された場合には、当院初診予約を診療所にてお取りの上、紹介状をご持参いただき受診下さいますよう、お願い申し上げます。1階外来総合案内に近隣の医療機関の地図をご用意してありますのでご参照下さい。

　ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

病院長　　　　　甲能　直幸
眼科診療科長　　平形　明人
：引用終了

☆ウクライナ政府報告書による放射線白内障のグラフ
URL　http://togetter.com/li/383124

☆アイソトープ研究所
URL　http://www.jrias.or.jp/index.html
↓1Bqおよび10Bqの放射能を1000日摂取した時の蓄積グラフ

☆白内障ってどんな病気

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/409.html

構図が小沢と小沢支持者にそっくりだな

民衆の味方のフリをしてるのが誰なのか、どういう勢力なのかについて
少し理解が進む良い足がかりになってくれればいいのだが

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/621.html#c25

すい臓がんでもなくても、「イスラム首切りウソビデオ」のスタジオブルーバック撮影現場が流れた時点で参戦は不可能だと官邸でも判断しているだろうね。

でもオバカ大統領見てのごとく、奴らの親分たちは往生際悪くまだウソが突き通せると思って日本を脅迫し続けている...

もしや安倍は病気理由でお役目御免したいっていうわけか？
１度でなく２度までも...。苦笑）

今度はまた石破か麻生か谷垣に頭をすり替えて仕切りなおして「対日超党派報告書」作戦再実行か？！

いずれにせよ安倍がたとえ辞任したとしても気を緩めてはならないだろう。

国民は常に奴らの行動に注視し先を読むべし。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/581.html#c51

東電の女性社員も相当の被ばくをされていた
吉田所長の累積被ばく量と比較してどうだったか
事故当時線量計が不足していたので計測していない高線量被爆者がほかにも多数おられるのではないか？

兎に角放射能による人の健康への影響は小児甲状腺ガンだけではない筈だ

都合の悪い情報は出さない東電には国費をつぎ込むな
中間貯蔵施設の費用は原因者の東電が負担すべきではないのか？

「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」
を福島第一原発爆発放射能拡散過酷事故に適用すべし
福島第一の廃炉終了までは他の原発の再稼働など論外だろう
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/397.html#c16

正義ではなく正義まがいかな。それともマンガか。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/472.html#c7

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/632.html

こちらも　併せて　必読な　内容です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/652.html#c3

バラマキ　日本政府が約1兆7400億円の途上国支援を決定！気候変動サミットで！一方で、子育て支援には3000億円不足…
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/663.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/643.html#c15

最初からそういうつもりと取られても仕方ないですよ

それと松山千春も胡散臭い、昔都内の繁華街で暴力団組長と
年中飲み歩いているのを見ました。

芸能人であれば普通は世間に目立たない様に彼らとは付き合うものです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/665.html#c1

オマエなぁ、相当のアホだなｗ
オマエが契約結ぶときに契約内容を知らないまま契約するか？
契約しないと契約内容教えませ〜んなんて条件で契約するか？
それにＴＰＰってのは自由貿易、つまり依怙贔屓や有利不利があるような貿易じゃなく、公正な条件で条件で加盟国同士が防疫するルール作りをしましょってことなんじゃねぇのか？
オマエ自身

＞TPPがどれほど酷いとしても

って言ってるってことはその可能性ありなんだろ？

やっぱ論外ｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c123

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムが名誉毀損（きそん）に当たる疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を事情聴取したソウル中央地検は２１日までに、このコラムを韓国語に翻訳して韓国のウェブサイトに掲載した人物に対しても、名誉毀損の疑いで捜査を始めた。聯合ニュースが報じた。

　この翻訳者は「ミン・ソンチョル」という人物で、インターネット媒体の「Ｎｅｗｓ　Ｐｒｏ」（ニュースプロ）に所属していた。現在、所在は不明。加藤支局長のコラムが８月３日に産経新聞のウェブサイトに掲載されると、翌４日に無断で韓国語に全訳し恣意（しい）的な論評を加えて、ニュースプロに載せた。

　報道によると、検察当局は今月１９日にミン氏の同僚の自宅を捜索し、この同僚からミン氏の身元や所在などについて聴いたという。

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/258.html

アメリカは俺に従わない奴はみな敵だ、というほどの力はもうない。
もう永遠にそんな力を持つことはない。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/270.html#c1

？？？

あんた１年間寝てた？！苦笑）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/242.html#c40

少しだけ、ずっと以前にしていた小沢の政策論批判を再掲しましょう。

地方分権論です。

地方分権論を言い換えると「小さな政府」を作ると言うことです。

徳川幕府の、幕藩体制を思い出してください。
あれが究極の地方分権の社会です。
あの当時でも力のない藩の疲弊は大変なものでした。

地方地方の環境に差があり、藩どうしの格差が相当にあったと言うよりも大半の藩が困窮していました。

それでも、当時は地域循環型の経済でしたので、各藩はそれぞれ工夫をして切り抜けてきました。
ところが現代は開国、経済のグローバル化の波が、海外から各藩の隅々まで押し寄せてきます。
海外だけでなく国内の有力藩の企業による侵略を止めることができません。

現在、そういう事情をなんとか補完しているのが国家の富の再配分政策とか、年金、医療システムなどの福祉政策です。

「小さな政府」と言うものは、その福祉政策を国家から切り捨てることにほかなりません。
では、国家がやらなくて地方が代わってやれるのでしょうか。
財源を移譲すると言っていますが、その財源のパイはことなりません。
同じ量の財源を47の地方（府県単位とした場合）を分けてうまくゆくとでも思っているのでしょうか。

同じ財源と言っても税収の幾分かはちゃっかりと国家用の財源として官僚共が取った後の金額であり、それが地方が必要とする財源に比してどのようになるか明白であります。

地方分権を良いと思わせるために、色々な理屈を述べていますが、それは全て市民を騙していることになるのです。

現代社会の課題は地方単位などで解決できるものではなく、国家が国家として動かねばならない問題なのです。

小沢が。賢しらに地方分権のことを言う度に、腸が煮えくり返る思いで聞いています。
それが、なんで「国民の生活が第一」となるのかと！

地方分権などは、自民党、新自由主義論者が言うことなのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c124

【国際情勢分析　矢板明夫の目】中国共産党幹部に高学歴取得禁止令
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140921/chn14092107000001-n1.htm
2014.9.21 07:00　産経新聞

　中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、９月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。

■反腐敗の一環

　中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、多くの幹部は自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けているため、「税金の無駄遣い」「不公平」と言った批判の声が常にある。

　党幹部以外で大学のＥＭＢＡコースなどに通うのは、民間の中小企業の経営者が多いという。彼らの中には、教育を受ける目的よりも、政府高官と知り合い、人脈づくりをしたいと考える者もおり、「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」と指摘する中国人記者もいる。共産党当局が今回、禁止の通達を出したのは、こうした批判の声を意識した可能性が高い。発表を受けて、インターネット上には「党幹部の特権が撤廃された」といった歓迎の書き込みが寄せられた。

　しかし、習近平国家主席（６１）も李克強首相（５９）も高級幹部になってから、大学院の社会人コースで博士号を取得している。杜（と）家（か）毫（ごう）・湖南省長（５９）らのように数年前にＥＭＢＡコースを卒業したばかりの地方指導者も多い。共産党当局はこれまでに、党幹部の大学院進学をむしろ推奨してきた。いきなり政策転換したことに対し、一部の党幹部は「指導部のメンバーは自分のことを棚に上げて下ばかりをいじめている」と批判している。

■大量退学で大打撃

　大学経営にも大きな打撃を与えたようだ。ある大学関係者によれば、党幹部たちがそろって退学したことで、学校に行く意味がなくなったと思った企業経営者も退学し、今後、学生が激減する可能性がある。北京大、清華大を含む多くの中国の有名大学は、社会人を対象とした大学院教育を重要な資金源にしている。国から与えられた教育経費が少ないため、大学院の副収入が少なくなれば、しわ寄せが他に及ぶ可能性もある。

　影響はそれだけではない。ある大学教授は「腐敗問題につながる部分もあるが、あくまでも一部に過ぎない。全体的にみれば、政府高官が教育を受けることは良い事だ」と話したうえで「大学院は幹部にとって、社会や経済の実態を知る数少ない場所であり、それがなくなれば、中国全体の発展にマイナス効果をもたらす」と強調した。

　普段、取り巻きに囲まれる政府高官が、大学院に行けば、経営者や企業幹部から現場の声が聞けるほか、世界最新の経営理念を学ぶこともできる。これまでにＥＭＢＡ、ＭＢＡに進学したのは改革派の幹部が圧倒的に多いと言われている。今回の通達は彼らから社会を知る貴重なチャンスを奪い、今後、「マルクス主義」や「習近平の重要講話」などの政治理念ばかりを勉強させられれば、共産党幹部はますます、保守化し、庶民から孤立する存在になることが懸念される。

■権力闘争との見方も

　今回の措置について、党内の権力闘争の視点から解釈する党関係者もいる。●（＝登におおざと）小平氏（１９０４〜９７年）の孫など習主席の人脈に繋がる太子党（元指導者らの子弟）系の幹部の多くは、青年期に米国などに留学し、有名大学で修士以上の高学歴を手にしてから、官僚になった人が多い。習主席の長女も現在、米ハーバード大学に留学している。

　一方、胡錦濤前主席（７１）が率いる共産党の下部組織、共産主義青年団出身の幹部らは、一般サラリーマンの家庭や農村出身が多く、社会人になってから大学院に通う人がほとんどだ。そのため、今回の禁止令は、実質的に共青団派ら叩き上げの幹部の学歴取得を規制するためのものとなる。

　学歴重視の中国では今後、非太子党系幹部の出世に影響を与えそうだ。（やいた・あきお　中国総局）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/753.html

舛添＝仲井真
宇都宮＝翁長
細川＝喜納

都知事　舛添＝＞県知事　仲井真（？）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/621.html#c26

実は野党連立させたいのはマスコミの方針だからです

日本の政治家の中で、小沢一郎ほど親韓・親中な政治家はいない

それこそ共産党や社民党以上なので、韓国は小沢に期待するし、日本でははっきりしない小沢も韓国ではズバリと本音を語っているのです

中央日報（韓国新聞）によると、先日の訪韓にて、今後の政局について小沢一郎の行動方針が語られ、小沢一郎は共産党・社民党との連携否定とともに、それ以外の野党は結集しないと自民党を倒せない由、語り、協調していく方針が明示されております

マスコミが、ここへ来て急転して、いままでヨイショしてきた安倍政権を批判に回り始めた理由は、経済政策の暗転が半ば決定的になったためで、安倍政権が絶対安定多数を捨てて解散するのも、失政は自民党公明党以外の政権でやらかそうという意図的敗戦が計画されたためでしょう

だから次の選挙で野党は勝たなきゃならない

国民のためでなく、自民党公明党のために勝とうとしてるわけで、そこで民主党レベルの失政をやらかします

反日政策を行う国家が、もっとも頼りにする政治家の役割ですから、小沢一郎の日本国民に与える被害は、当然計り知れない酷いものであるでしょう
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c125

G20(20ヶ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)が閉幕しました。ルー米財務長官が、日本に対し「経済活動の縮小により困難に直面」と語っています。これが海外からの日本の見方であり、「困難」という言葉が示すように、決して良い状態ではない。株高、などと日経なども囃しますが、ドルベースでは下落していたり、円安により持分が減ったから買う、という技術的側面のみが、株価を押し上げる要因です。その内、日本への投資比率を下げる、という話になれば、一気に売ってくるかもしれない。それが「困難」という言葉にも表れているのです。

IMFのラガルド専務理事が「それぞれに特殊性があり、処方箋も異なる」と述べましたが、当たり前です。財政規模も、経済政策も異なる国で、同じ手法が通用する、というような万能なものはありません。金融政策も日米欧で差が出てきたように、効果のあらわれ方は一様ではありません。基軸通貨としてのドルをもつ米国は、危機においても投資が集まる環境にあり、それが好循環をうみ始めた。失業率が高い欧州、増税した日本、いずれも失速が目立ってきています。

簡単に言えば、金融緩和は資金の流れは生みますが、それは国内でなくともいい。欧州だろうと、日本だろうと、緩和をすれば成長しそうな国へと流れてしまう。なので、経済成長を考えるなら、金融緩和は意味がありません。金融不安があるときにのみ、効果のある対策なのです。一部で、国から資金が逃避するので通貨安は招きますが、その効果がでるかどうかは、国の産業構造に大きく左右される。残念ながら、サービス業が主要な先進国では効果は薄い、ということになります。

財政出動に関しても、何に支出するかによって効果は異なります。日本は未だに製造業を呼びこむための、インフラ整備などがメインで、サービス業への波及効果が低い。工業団地などをつくっても、日本から工場が減っていく中で奪い合いになるだけ。それではダメなのです。

G20ができること、それは国の事情ごとに異なる施策、経済環境を統一的に扱うことではありません。不公平、障壁について各国がとりくむ、という問題意識を共有するだけで十分です。逆に言えば、それ以上のことは話し合っても井戸端会議の延長程度のことにすぎません。

麻生財務相が、景気減速ではないと説明するのに苦心した、と伝わります。震災直後をこえる景気の落ちこみとなれば、どんな災害が？　と各国も不審がるでしょう。消費税増税災害、スタグフ災害、とでも呼ぶべきなのかもしれません。世界は、確実に日本への見方を厳しくしている。G20の集合写真をみると、中央よりやや右よりに麻生氏、黒田氏は位置しました。右によっているばかりで、経済を蔑ろにしている。そう公然と非難される日も近いのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/534.html

「朝日は、これまでリベラル」

船橋洋一が出てくる前の90年代初頭までだろう。今は朝日も読売もアメポチネオリベ売国であり、大差ない。

読売新聞も読む必要がない。

アメポチネオリベ売国新聞は可及的速やかに倒産してくれ。

＞01　保守ではなく韓国カルト統一教会。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/641.html#c9

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/383.html#c11

よくわかる仕事ぶりなことだ

とにかく、工作員が嫌うということはTPPは正しいという証明だな
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c127

ということから、必ずしも焼却ではないのでは？

放射性物質を何らかの方法で分離するという「建前」があるとか。

それとも、埋めるだけだったりして。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/408.html#c8

S.Tさんもやはり気付いたのですね。
実は私も同じなのです。

皆さん、お気付きかもしれませんが、少し前の小沢氏関連のスレから私は「信者」という文言をテーマに執拗に同じようなコメントを繰り返していました。
暫く板の大半を占めてしまって申し訳ありませんでした。

長くかかりましたが、ある程度効果があったと思いそのテーマでの繰り返しを止めました。

余計なことだったかもしれませんが、誰もが自由に参加できる健全な場であって欲しいと思ったものですから、意図をご理解頂ければありがたい。

ただ、結果として、暫くこのスレを眺めていましたが、前回よりとてもスッキリ「信者」発言が消が消えたとは思います。

政治の板なので各々が色々な意見を交わしながら皆で良いところを取り入れていきたいです。
とにかく、ちょっとしつこくてごめんなさいでした。

都民
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c128

アベノミクス＝
家計軽視の経済政策、
大企業・ゼネコン優遇の経済政策（家計からカネを吸い取り、自民党の支持基盤＝財界・ゼネコンに還流）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/671.html#c1

オレは小沢支持者じゃないことを頭に入れておいてくれよ？
これからカキコすることは、小沢の政策じゃなくてオレの考えだからね？

地方分権を進める理由。
簡単です。
地方によって条件があまりにも違い過ぎるので、中央集権ではそれぞれの問題点を把握して対処することが困難になってきているからです。
また、昨今は地方独自の文化や特産物、観光名所などを売りにして活性化を図る自治体が増えています。
地方だけでは解決できない問題はもちろん中央に上げ、国家として対処すべきなのは当たり前です。
しかし地方の事を一番よく知っているのはその地方の住民です。
だからこそ地方で解決べき問題を地方で解決できるよう、予算を与え、各地方地方が自分の住む地域がより良くなるよう努力すれば、現状の中央集権体制よりもよくなる可能性が高いのではないか？という考えで推進しようとしてるんだと『オレは』解釈していますが、橋立爺さんどうっすか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c129

>09さん
お粗末なのは、原発ムラの学者さんたちです。
彼ら、本当にお粗末すぎて残念な人達になり下がっています。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/397.html#c17

川内原発､｢安全神話｣に懲りないのか　原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ
http://toyokeizai.net/articles/-/48463
2014年09月21日　2014年09月21日　中村 稔：東洋経済 編集局記者

原子力規制委員会が9月10日、九州電力・川内原子力発電所1､2号機の安全性確保に関する基本方針である設置変更許可申請に対し、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。福島第1原発事故の教訓を踏まえ、昨年7月に施行された新規制基準の下での初めての審査合格。この先もまだ工事計画と保安規定の認可作業や使用前検査などの法令上の手続きが残るが、規制委として川内原発の再稼働にゴーサインを出したことになる。

田中俊一委員長は当日の会見で「川内原発については、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と語った。また、「審査開始から1年以上かかったが、一つのヤマ、ステップを踏み出した。この後にたくさんの（他の原発の）審査が控えており、着実に進めていきたい」と述べた。

規制委による「審査合格」を受け、政府は12日、原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）を開き、周辺自治体の避難計画など緊急時の対応策を「具体的かつ合理的」だとして了承した。また、小渕優子・経済産業相は同日、「川内原発の再稼働を政府として進める」と明記した文書を、鹿児島県知事と薩摩川内市長に交付した。

しかし、これまでの審査によって川内原発の安全性が確認されたという規制委の見解には、大きな疑問が残されたままだ。

■火山審査は「科学的とはいえない」

まず、川内原発固有の問題である火山影響評価の妥当性だ。

規制委は、桜島を含む姶良（あいら）カルデラなどの周辺火山の巨大噴火によって、川内原発の運用期間中（核燃料が存在する期間）に安全性に影響を及ぼす可能性について「十分に小さい」と評価した。

そして、噴火可能性が十分に小さいことを継続的に確認するため、モニタリング（観測）を行い、噴火の兆候が観測された場合には、原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うという九電の方針を、審査指針（火山ガイド）に合致したものと評価した。

しかし、火山の専門家からは、規制委の判断を根底から否定するような厳しい批判が相次いでいる。

規制委が火山審査後に設置した、モニタリング方法を検討する有識者会合では、「現在の火山学では噴火の時期や規模を予知するのは極めて困難」（中田節也・東京大学地震研究所教授）と、予知やモニタリングの限界が指摘された。

また、巨大噴火の可能性が十分に小さく、モニタリングが可能とする根拠とされた海外の論文（ドルイット論文）について火山噴火予知連合会会長の藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは執筆者本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は「規制は世界で最も厳しいレベルになった」というが、専門家からは批判続出（撮影：今井康一）

藤井氏は、巨大噴火に至るような状況ではないとした規制委の判断内容に関し、「いくつか疑義があるが、そのことについてもこの検討チームの中で議論するのか」と質問。

これに対して規制委の島崎邦彦委員長代理は、「そこまでさかのぼって全部ひっくり返してしまうと、この検討チーム自体が成り立たなくなる」と、慌てたように否定。専門家と規制委の認識のギャップを象徴するような一幕だった。

この有識者会合のメンバーではないが、火山地質学が専門の高橋正樹・日本大学文理学部地球システム科学科教授は、規制委が作った火山ガイドにおいて、階段ダイヤグラムという手法で噴火ステージを判断でき、地殻変動などのモニタリングによって巨大噴火も予測できるとしている前提を疑問視。「規制委はできもしないことをできるかのように扱っており、科学的とはいえない。新たな安全神話をつくるようなことがあってはならない」と警告する。

要するに、川内原発の火山審査を科学的に行うことは、今の火山学の知見では無理がある。本来なら、規制委はそのように判断して、再稼働の是非は政治判断にゆだねるべきところだ。それなのに、根拠が不十分なまま、自説を押し通すような形で結論づけているので、多くの反発を招いている。

■有事の際、燃料をどこへ搬出するのか

噴火の兆候が観測された場合には、九電は原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うというが、具体的な対処方針についてはまだ示されておらず、今後、九電が策定して認可を申請する保安規定の中で示されることになっている。

こうした重要なことが未確定で、規制委の認可を受けていない状況では、審査はまだまだ終わったとはいえない。噴火の予知は困難なのに、適切な対処方針を定めることができるのか。原子炉から取り出した燃料は、最低５年程度は使用済み燃料プールで冷やす必要があるが、いつ搬出できるのか。どこに搬出先があるのか。疑問は尽きない。

規制委は仮合格証にあたる「審査書案」を7月16日に出した後、30日間にわたり意見公募（パブリッグコメント）を行った。パブコメ実施に法令上の義務はないにせよ、重要性に鑑みれば、これから審査される保安規定や工事計画を含めてパブコメの対象とすべきだったとの批判が出るのも当然だろう。

パブコメは結果的に1万7819件が寄せられた。「貴重な意見も多かった。きちっと精査して、（審査書に）反映すべきものは反映している」（田中委員長）というが、反映は字句の手直し程度で、実質的には無修正と言っても過言ではない。専門家から疑義が出ていた火山の審査手法に関する意見はまったく反映されなかった。噴火兆候把握時の対処方針への質問にも、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とのみ回答している。形だけのパブコメとの印象はぬぐえない。

周辺自治体が策定する住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には、「原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。

日本では、原子力災害対策は災害対策基本法の特別法として原災法が定められ、原子力事業者と周辺自治体に防災計画の策定を義務づけている。安全規制と原子力災害対策が異なる法体系の下に置かれており、規制委が原発の安全性を審査するにあたって、住民の避難計画は審査対象となっていない。

米国では、住民避難計画を含めた十分な緊急時計画（Emergency Plans）が保証されていると原子力規制委員会（NRC）が判断しなければ、原発の運転が許可されないと規定されている。州と地方政府が策定した緊急時計画の実効性については、NRCは連邦緊急事態管理庁（FEMA）による評価を基に判断している。ニューヨーク州のショーラム原発のように、自治体や住民が同意できる実効性のある緊急時計画を策定できず、商業運転を行う前に廃炉に追い込まれたケースもある。

■実効性の保証なき住民避難計画

現状、川内原発周辺自治体による避難計画の実効性に関しては、数多くの問題点が指摘されている。原発から10キロメートル圏外にいる要援護者の避難計画の策定が先送りされているほか、避難する住民や車両のスクリーニング（放射線汚染検査）の場所も決まっていない。また、大半の自治体の避難計画は、風向きに応じて避難先を変えるものにはなっていない。有事における道路の渋滞状況の想定が実効性を欠くとの指摘や、より詳細な避難時間のシミュレーションが必要との意見も多い。

原子力を含む災害リスク管理が専門の広瀬弘忠・東京女子大学名誉教授は、現状の避難計画について「自治体へ丸投げされ、結果的に実効性の乏しい避難計画になっている。福島の教訓がまったく生かされていない」とし、「原子力災害の大きさを考えれば、原発の再稼働を判断する要件として、実効性のある避難計画の策定は当然入れるべき」と語る。

規制委の田中委員長自身、「規制基準と防災は車の両輪」と常々述べてきた。だが、防災・避難計画は規制基準とは別の法体系にあり、所管が内閣府、策定責任は自治体にあるため、「実効性があるかどうかを言う立場にない」としてきた。

自治体へ丸投げにしてきた姿勢を批判された政府は最近、内閣府と経産省の職員数人を地元自治体へ派遣することを決めた。だが、そうした支援で、住民の安全を守る要である避難計画の実効性が担保されるのかは疑問だ。

■改めて問われる「世界で最も厳しい規制」

田中委員長は、13年7月の新規制基準施行によって、日本の原子力規制は「世界で最も厳しいレベル」になったと自負している。国民に向けて、そう言い続けることは本当に妥当なのだろうか。

植田和弘・京都大学大学院教授（環境経済学）は、世界ではすでに導入されつつあるコアキャッチャー（原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備）や、二重の格納容器などが必ずしも審査の要件になっておらず、「世界で最も厳しい基準というのは、かなり怪しい」と見る。

また、新規制基準から立地審査指針（原子炉施設の立地条件）が省かれたことや、実効性のある避難計画が審査要件になっていないことなどから、「規制委審査は住民の安全性を踏まえていない」と批判する。

「世界で最も厳しい」「世界最高」という表現は、原発の安全性に対して国民に高い信頼感を与えるものだ。だが、もしそれが実態にそぐわない表現であるとすれば、逆に国民を欺き、新たな安全神話をつくることにもつながりかねない。その表現が持つ意味の重さが改めて問われている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/410.html

笑った
農家の爺っちゃん婆っちゃんにもういちど滾る血潮を
取り戻してほしいわ（笑）

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/426.html#c5

＜山田宏くん＞の場合は、これに「猪突猛進〜痩せ馬の先走り」ってバカの典型がおまけに付くのである。
影できゃんきゃん言ってる＜ネトウヨ・エセウヨ連中＞は、さしずめ「負け犬の遠吠え」ってやつだよ。
恥ずかしいったらありゃしない！
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/660.html#c7

ナイが米軍の撤退を本気で言っているなら
それこそ日中戦争が近いということだ
まあ、俺は今のところそんな心配はしとらんけど
日本にも中国にも、まだ旨みがあるから
全部吸い尽くされたときが危ない

それから中国（上海閥）はネオコンに近い。少なくとも利益を共有している
確かに、上海閥の中では穏健派に見えるし、権力掌握もうまくいっているように見えるが
彼に出来るなら、別に胡錦濤だってあそこまで苦労はしなかった
習近平をかいかぶらない方がいいと思う

もうひとつ
オバマ政権は、もう死に体
そんなものに、世界を動かす力は残ってない
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/279.html#c4

党官僚が阿片戦争の林則徐のように賄賂を受け取らず、外資が困っていますってことかな。

さすが、アメポチネオリベのNEWS ポストセブン。カスとしか言いようがない。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/749.html#c5

＞「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

↑同感。

＞さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。
この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

＞「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。
かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。（略）
この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。
まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」

＞実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。
池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。
「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、
ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

↑やっぱり、読売新聞だったか。
よく朝日を叩けるよな。
恥を知れ！

＞「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

＞池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

＞「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。
『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。
問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、
こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

↑同意同感。
非常にまともな感覚を持っておられる。
池上氏に敬意。

池上さんは、
百田尚樹とか、竹田恒泰とか、金美齢とか、桜井良子とか、長谷川三千子とか、八木秀次とか、
このあたりの安倍シンパの極右などと比べたら、まともな方。

比べるのも失礼にあたるか。
池上さん、ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/668.html#c2

ムサシマンのオカゲで今が有るんだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/660.html#c8

それが実際起こったとしてもあんたが書いたみたいに、みんな「戦争勃発のカラクリ」ばれてるぜ。苦笑）

奴らの「戦争勃発パターン」は一般人の頭にも既に「傾向と対策」ができててシミュレーションもこうやって阿修羅で訓練されてるし、いつきても準備オッケー！て感じだね。苦笑）

いまさら悲観論ぶちぱなしてどうする？アメリカ野郎からの独立機運を削ぐ狙いか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/395.html#c43

このままじゃ消費増増税分・相続税増税分（控除縮小・中間層負担増）のほとんどは、
法人税減税と国士狂人化（公共事業）、そして海外へのバラマキに消えるな・・・('A`)

海外へ何十兆もばらまくなら、
ベーシックインカムを法制化して、国民にばらまいたほうがいい。
どうせばらまくなら、国民に直接給付せよ。
増税、社会保険料引き上げ、物価高、そして年金支給額削減などで
国民の所得が減りつつあるのだから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/663.html#c14

2010/02/12

　最近NHKがテレビやラジオでしきりにとりあげているのが、無縁社会というテーマである。家族や地域コミュニティとの関係を喪失した生活を送る人々の増加や、そうした人々がやがて迎える孤独死の問題が、番組で生々しくレポートされ、話題となっている。

　我田引水になるが、以前このブログで主張（とりあえずココhttp://skumbro.cocolog-nifty.com/edo/2009/03/post-4c05.htmlやココhttp://skumbro.cocolog-nifty.com/edo/2009/03/post-3d89.htmlを参照)した、現在の日本における“近世”の終焉、という歴史的な大変化を象徴する現象のひとつに、こうした無縁社会の拡大を位置づけうると思う。

■小経営の時代とその終焉

　ここでいう“近世”の終焉とは、小経営の時代の終焉のことである。小経営とは、本来的に、家族労働を中心とした、農家や「個人」経営の商工業者のことである。こうした小経営が主体となって社会を構成した時代が、小経営の時代であり、それが始まったのが、だいたい17世紀の前半、近世の成立期である。そして、それから400年が過ぎて、これらの農家や「個人」経営の商工業者が社会の中心的な構成主体ではなくなった現在のことを、近世の終焉、と呼んでみたのである。

　「小経営とは、本来的に･･･」と書いたが、それは、小経営の時代が終わる少し前、日本においては、本来的な小経営ではないものの、それとよく似た、いわば擬似小経営的なるものが登場し、社会の構成主体として成長したことにも注意したいからである。それは、農家などとよく似た存在形態の、擬似小経営的サラリーマンhttp://skumbro.cocolog-nifty.com/edo/2008/06/post_90ab.htmlの家庭である。この成長が本来的な小経営の減少を補った。それにより、小経営と擬似小経営的サラリーマン家庭とを横断するかたちで、「日本」的な「均質社会」・「一億総中流社会」も生み出された。こうして、しばらく先延ばしされた小経営の時代の終焉だが、それが今まさにやってきたのである。
　擬似小経営的サラリーマンとはいわゆる日本型雇用のサラリーマンのことで、その家庭は、外で働くお父ちゃんと、育児やら老人介護やらの家事労働やPTA・子ども会などの地域活動のほとんどを引き受けて働く専業主婦のお母ちゃんとが、二人三脚の「夫婦かけむかい」で維持していく家庭であるという点、つまり家族労働を中心として維持されているという点で、農家のような本来的な小経営の家庭との間で共通性をもつ。
　そして現在、日本型雇用制度が解体し始めることで、擬似小経営的サラリーマン家庭は減少し、すでに進行していた本来的な小経営の衰退と相俟って、小経営の時代の終焉は決定的なものとなったと考えられる。

■無縁社会

　小経営の時代においては、人々は小経営の維持のために「家」を必要とし、結婚して子供を作った。また、小経営の維持のために地域コミュニティを形成した。そして、小経営の時代が終焉を迎えた今、経営体としての「家」は解体し、地域コミュニティもその存在意義を著しく低下させた（擬似小経営的サラリーマン家庭が形成する、脆弱な擬似的コミュニティについては、過去記事を参照のことhttp://skumbro.cocolog-nifty.com/edo/2008/06/post_178f.html）。
　家族と共に守ってきた小経営を子供に受け渡し、小経営とそれが属する地域コミュニティのなかで余生を送る。そして、小経営のなかで介護を受け、やがては死を看取ってもらい、最後は地域コミュニティがその葬儀を営む。そんな小経営の時代のライフコースは、その時代の終焉とともに崩壊した。

　つまり、無縁社会といったときの「縁」とは、小経営が生み出す「縁」であり、小経営の時代の終焉とともにその「縁」は切れていくのだろう。

　少子化と非婚化・老人介護問題・地域コミュニティの解体、そして無縁社会。これらの諸問題は、小経営の時代の終焉、すなわち、近世以来400年続いた伝統社会の終焉において現れた、一連の問題群としてとらえられるであろう。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/514.html

論文に不備があり自爆しただけであり、一般市民にとって

どうでもいい話である。それをしつこくネチネチと追い詰め日本中の

マスコミが追い掛け回し、異常なバッシングを繰り返した。実に気持ちの悪い

連中だ。それに乗っかりネチネチ小保方批判を繰り返す書き込みをする連中も、

実に虫けらのような連中だ。

　ＮＨＫの釧路放送局の職員は出張費を長年ごまかし、不当な利益を得ていたが

、なんと謹慎処分にしかならなかった。つまり長期休暇を得ただけで懲戒免職

にはならないで、未だにのうのうとしているのです。ＮＨＫは犯罪者には

優しく小保方さんには精神的におかしくなるまで責め立てるのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/662.html#c11

　最近まで政治板から離れてたので、気がつきませんでした。

　私のコメントへのレスで明らかです。
　
　最初からはっきり仰ってくださってたら、こちらからスルー致しましたのに。
　見るからに小沢小沢っておっしゃてるの、私ではなくあなたですし。w

　しかし、あなたが、私にスルーするしかなくなった？もしくはスルーしてくださった様子を拝見して、正直、喜んでます。
　
　

　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/603.html#c130

世の中は、悪さ加減の選択だから、ある程度寛容にならないと
どんどんセクト化して、泡沫化していく。

今の弱小野党の姿がそれに近い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/661.html#c8

拉致されたご本人やご家族の労を思えば、政府による人権侵害を訴えたらどうでしょうか。

国連からも拉致被害の人権侵害が指摘されていますが、北朝鮮政府だけでなく日本政府の責任を訴える必要があるでしょう。

もし拉致問題が政治利用されるような傾向があるのならば、
日本政府は拉致問題の共犯である可能性もあるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/272.html#c5

火力発電所は、東京、千葉、横浜には、存在する。

これぐらいわからんのか？　読者は！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/400.html#c26

「日本の病巣　田布施システムに係わる者の犯罪行為が免責となる不思議」

http://www.youtube.com/watch?v=_YfXIhybq5U&list=PLMA8BWNvBdz-29sRtVJgysWMcX_586YDt

山口県田布施町の怪

http://martin310.exblog.jp/17987186/

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/623.html#c10

誰が基地削減・米軍駐留撤退を実行するのか？

情けなくなってきた、ね、沖縄県民は。

誰に投票したらよいのか、わかりませ〜ん。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/667.html#c4

ウクライナ政府によるウクライナ国民の虐殺に、日本政府が原発を作るために関わっている可能性も否めません。

日本はジェノサイド禁止条約に加入してないし。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/390.html#c5

↑
へえ。良いこと言ってるんだな。
ただし、漫画は玉石混交で、社会の矛盾に気づかせてくれるよい漫画もあるよ。
私も漫画をよく読むが、筋金入りのアンチ安倍・アンチ自民ですから。
エスタブリッシュメント（政財官界の支配層）の世論操作には、操られないよう気をつけている。

自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、
外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。
一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。
これは、古来より時の権力者が採る常套手段。
一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/658.html#c7

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中山成彬

私の提言　-武道のすすめ-　　

青少年をはじめとするモラルの低下が指摘されるようになって久しい。

近年の社会経済情勢の変化に伴い、子どもたち取り巻く環境も激変し、子どもたちの体力の低下、基本的な生活習慣の乱れ、しつけの低下など憂慮すべき問題が様々な形で現れている。また、最近では、これまでの常識では考えられないような事件や犯罪も多発しており、状況はますます深刻化している。あたかも社会全体のタガが緩み、日本人の精神的な支柱が失われてしまったという感がある。

これらの問題の原因の一つとして、有史以来の敗戦のショックから、戦後、日本の良き伝統まで全否定してしまったことがあるように思う。そして、こうした状況への対策の一つとして私は武道の振興を提唱したいと考えている。

武道は、長い歴史の中で多くの先人たちによって培われてきた、我が国固有の伝統文化である。武道の目指すところは、修練を通じて心と体を鍛えることはもちろん、礼節を重んじ、相手を尊重する精神を養うなど、究極的には武道を通じた人間形成を目標としており、武道の振興は、青少年育成の観点からも極めて有意義と考える。

ちなみに私自身も武道をたしなむ者であり、現在は空手６段、合気道３段の名誉段を頂いている。大学時代には日夜、時を忘れて武道の稽古に没頭した良き思い出がある。若き日に武道に打ち込んだことは自分の人格形成に大きな影響を与えたものと思うが、ワシントンの世界銀行勤務の頃、発展途上国やアメリカ国内を旅行する時、さまざまな場面で自分の身は自分で守れるという自信がどんなに自分に安心を与えてくれたことか。

学校では、現在、中学・高校で、柔道や剣道などの武道を選択履修できることとなっているが、ダンスとの選択になっている。ダンスがいけないというわけではないが、もったいない。私としては、男女を問わず、もっと多くの子供たちに武道を修得して欲しいと願っている。特に護身術として武道を是非女性にも身に付けて欲しいと思う。指導者として外部人材も積極的に活用しつつ、学校の授業のみならず、部活動や社会体育としても更に広がって欲しい。これからますます日本人が世界で活躍する場面が多くなるが、日本人は何らかの武道を身に付けているというイメージが広まることは良い事だと思う。

最近では、武道は欧米を含め世界各国でも人気が高まりつつあると聞くが、これからの一層のグローバル化の時代にあって、世界で尊敬される日本人を目指し、日本人の素養として、また護身術として、一人でも多くの方々に武道の修得をおすすめする次第である。

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