| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年9月 > 08日07時13分 ～
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東京電力福島第１原発事故を受け、東電と国に原状回復や慰謝料などを求めている訴訟で、原告側がさらに千人超を原告として第４次提訴を行う方針を固めたことが６日、分かった。同日までに訴訟を起こしている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。
弁護団によると、１０日に福島地裁に訴状を提出し、記者会見する見通し。
訴訟をめぐっては、本県をはじめ宮城、山形、栃木、茨城など各県の約２６００人の被災者が、月額５万円の慰謝料と財物や不動産に対する賠償金を求め、福島地裁に訴えを起こしている。
ニューギニアで旧日本兵が行った残虐
ウエワクの約２百人の集会ではロレンス・イフィンブイさん（70代・男性）が、
「日本兵にブタを持ってこなければ母親を殺すと脅されたので、ブタを工面して持っていくと、日本兵は母親をレイプし、殺しました。
それも胸だけをカットして、ゆでて食べるという方法です。
母は出血多量で死ぬまで、そこに放置されました」
と語った。
「日本兵の宿舎でセックスの相手をさせられました。兵隊の階級には関係なく、多くの人の相手をしました。約10人ぐらいの未婚女性がいましたが、疲れてできないと拒否して殺された者もいる。
第一キャプテンの名はウエハラ、第二はワギモトでした。わたしは幸い宿舎から逃げ出せました。何ヶ月かわからないけど、長い間でした」
というのはウルゥプ村のカミ・ドマラさん。証言する彼女に寄り添う夫は日本軍のケンペイ（憲兵）として働かされ、暴行を受けたという。
すでに被害登録は約６万5000人にのぼるという。ちなみに現在のパプアの人口は390万人。登録者は約60人に１人になる（登録者はニューギニア島東部だけではなくラバウルなど周辺の島々を合わせた数）。
最も多いのは「武器や食料の運搬に駆り出された」約２万6000人だが、
人肉食犠牲者1817人、
胸を切断され死亡した女性19人、
性器を蛮刀でえぐられて殺された女性８人、
強姦されて殺害された女性5164人
など、とても信じられないような数字が並ぶ。
はたして、この被害の実態が被害者側の証言だけで証明できるのだろうか。おもにオーストラリアとアメリカの資料をもとにニューギニア戦線での日本軍の人肉食を検証した著作「知られざる戦争犯罪」のある田中利幸メルボルン大学教員は、
「東京裁判でオーストラリア側が日本軍の人肉食を戦争犯罪として明示したのに、審理からは抜け落ちた。オーストラリアでは、食べられたと見られる自国兵の死体について約100のリポートが出ている。だが、戦闘中なので目撃証言が乏しく、裁判は難しかったようだ。これらの史料に、わずかだが現地の人たちの人肉食被害が出てくる。現地の人たちについては集落のなかでの出来事なので、むしろ目撃者は多かったのでは」
と指摘する。
隠れた放射能汚染 「除染放棄」に憤る人々
動画⇒http://news.tbs.co.jp/20140901/newseye/tbs_newseye2288738.html
福島第一原発の事故で飛散した放射性物質の除染。環境省は先月、河川や池などでは行わないという方針を示しました。ところが、福島県内の池などでは隠れた高濃度の放射能汚染があり、自治体からは懸念の声が上がっていることが「ＮＥＷＳ２３」の調べで明らかになりました。
福島県の南端にある西郷村。放射線測定の専門家、首都大学東京の加藤准教授は、この村の放射能対策アドバイザーを務めています。先月２４日、「ＮＥＷＳ２３」は加藤氏による汚染調査に同行しました。
まず訪れたのは、農業用ため池の千鳥ヶ池。泳ぐのは危ないとして普段は立入禁止ですが、村の除染担当者の立ち会いのもと、加藤氏が調査に入りました。池の底に突き刺したのは、研究室で開発した測定用のパイプ。底の泥をパイプに押し込めると、栓を閉め、引き上げました。これでボーリング調査ができるといいます。採取した底の泥を１センチずつ検体に分けます。表面からの深さによってどの程度汚染があるか、細かく調べるためです。検体はその日のうちに研究室で凍結乾燥させ、翌日、測定しました。その結果、底の表面近くの土壌が最も汚染度が高く、１キロ当たり最高で３２２８ベクレルを検出。国の責任で処分する指定廃棄物に相当する８０００ベクレルには及びませんでしたが、安全に再利用できる基準の１００ベクレルをはるかに超えました。
加藤研究室では、子どもたちが入って遊べる別のため池でも採取。計測すると、２６５９ベクレルでした。医学博士でもある加藤氏は「こうした池では素足で遊ばせない方がいい」と話します。
「内部汚染につながる可能性がある、傷口とかから。なるべくなら近づかない。傷ついたら多少なりとも入る」（首都大学東京 加藤洋准教授）
環境省は、こうした池や沼、河川や湖の除染について、これまで未定としてきましたが、先月２２日、行わない方針を決めました。陸上の生活圏の除染を優先。水には放射線を遮る効果もあり、周辺に与える影響が小さいといいます。西郷村の除染担当者は・・・
「残念だよね、方針がどんどんレベルが下がって、最後は取り残されちゃうのを危惧しています。子どもや住民が生活する環境を元に戻すのが基本だと思うので」（西郷村（除染対策室） 菅野一室長）
福島県と農水省による農業用ため池の底の土壌サンプル調査では、避難指示区域のおよそ４割、区域外のおよそ３割で、１キロ当たり８０００ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されています。もともと池の多くはすり鉢状の地形にあって、周囲の汚染土壌が集まり、高濃度になりやすくなっています。本宮市の明戸石池では３７万ベクレルのセシウムが検出されました。水は農業用水として使われ、今のところ、作物への影響はありませんが、不安の声も根強くあります。国は、こうした農業用ため池について、底をセメントで覆うなどの対策を秋から行う方針です。ですが、対象は県内の農業用ため池３７３０か所の３分の１以下、汚染度の高いおよそ１０００か所にとどまるとみられています。西郷村の千鳥ヶ池は対象から漏れてしまう可能性が高くなっています。
「もし干上がったら（空間）線量は結構上がります。水の遮蔽体なくなりますから」（首都大学東京 加藤洋准教授）
加藤氏は、竜巻で汚染土壌が飛び散ったり、干ばつで水が干上がったりして、周辺へ影響が及ぶことを懸念しています。これに対し、環境省は「干上がったら除染する」として、不安の解消に躍起です。
西郷村の除染担当者の心配はほかにもあります。フタのない防火水槽です。この水槽付近の空間線量は高くありませんが、底にはおよそ８０００ベクレルの高濃度放射性物質があり、村は水の利用を原則禁止しています。西郷村は環境省に対し、防火水槽の底を除染するよう依頼しました。ところが、「必要ない」として断られたのです。
「防火用水なので、緊急時には水を使わなければ。考えられるのは、消防団の被ばくという問題、それから、放射性物質の拡散。火を消すために水を使うが、泥も一緒にまかれる。どうするのか？問題は非常に大きい」（西郷村（除染対策室） 菅野一室長）
さらに、西郷村が「水を抜けば汚染土壌が田畑へ流れる」と不安を伝えたところ、環境省からは「流しても大丈夫」と言われたといいます。環境省は「一定の放射性物質を含む泥が一定の深さ堆積し、放水時に飛散されると判断される場合」に限り除染するとしていて、全ての要望に応えていません。
環境省に断られた西郷村は、次に東京電力に除染を依頼しました。ですが、こちらも「検討する」と言ったまま、その後、動きはありません。
「ＮＥＷＳ２３」は、福島県の全５９市町村にこうした除染問題についてアンケートを行いました。その結果、フタのない防火水槽は県内に少なくとも４２００か所存在することがわかりました。また、政府に対してこんな要望の声が上がりました。
「これらの除染についても、国が責任を持って（国が費用を全額負担する）実施すべきであると思われる」（鏡石町）
「森林や河川等も含めた全体的な方針を提示するとともに、除染等の措置について財政措置の対象としていただきたい」（福島市）
隠れた放射能汚染にどう対応するのか、福島の元の生活を取り戻すために重い課題が突きつけられています。（01日23:14）
モモの出荷が最盛期を迎えています。現在、福島県産のモモから放射性セシウムは検出されているのでしょうか？
【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授 高村昇さん
■今年のモモは全て検出されず ブドウやナシも同様、安心を
モモが非常においしい季節になりました。私が住んでいる長崎でも、福島県産のモモは、山梨県産や長野県産のモモと並んで店頭で販売されています。
モモは食物繊維やナイアシン、それにカリウムといった物質を豊富に含んでいます。食物繊維には便秘解消の効果があることはよく知られていますが、それ以外にも大腸がんの予防にも有効であると考えられています。また、ナイアシンという物質はビタミンの一種で、皮膚や粘膜の健康を保つ働きがありますし、カリウムという物質はナトリウムとのバランスを取りつつ、血圧を調整するという重要な働きがありますので、高血圧が気になる方にはお勧めです。
モモの中に含まれる放射性セシウムについてですが、東京電力福島第一原発事故発生直後の平成２３年に出荷されたものからは、現在の基準値である１キロ当たり１００ベクレルをずっと下回る低いレベルの放射性セシウムを検出したものが散見されました。しかし、今年に入ってから福島県で測定されたモモについては、ほとんど全てで放射性セシウムは検出されていません。
また、同じく今の季節、非常においしいブドウやナシについても、今年に入ってから福島県産のものでは放射性セシウムは検出されていませんので、安心して召し上がっていただければと思います。
現在、福島県はホームページで、モモをはじめとする果物の放射性セシウム濃度の測定結果を公表していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/08/post_10575.html
食品中の放射性物質の検査結果について（第８９３報）
１ 自治体から入手した放射性物質の検査結果
札幌市 No.2344
検査結果（PDF：593KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000047121_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1.pdf
慰安婦で給料貰った人が一人もいないのは有名な話だしね
朝日のインチキ調査も安倍に頼まれて形だけやったんだ。
朝日新聞では吉田清治さんが強制連行したのが全羅南道の某所だと良く知っていながら、わざわざ済州島だけで聞き取り調査したのさ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/102.html#c2
それは建設が公表された中間処理施設だけではなく
たりなくなったので建設するだけで群馬県の山間に
処理施設が建設され秘密裏に稼働中です。
しかも安全性は何とも心もとない施設です。
やはり金目で地元民の村人達は同意。
漏れ出た汚染水は川上から川下だから
我々には関係ないと莫大な金に目が眩んで
喜び勇み建設を認めました。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/233.html#c8
1.なぜ小出先生を批判して、何をしたいのですか？
2.小出先生を批判する掲示板があるのですか？
あるとすれば、その掲示板はどこにありますか？
こんなところで、ぐちゃぐちゃ言っていないで、小出叩きの投稿をアップしろよ。
待っているぜ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/229.html#c95
日経平均株価が1万5千円台で伸び悩み、東証株価指数（TOPIX）は1200台後半を前後している。そんななか、最近、うなぎ登りの指数がある。リート（不動産投資信託）市場の動きを示す東証REIT指数だ。1600ポイントを超えて今年の高値を更新中。昨年3月につけた1700ポイントに近づいている。
東京都心5区の7月のオフィス空室率が13カ月連続で改善したことや、国内景気が回復して同5区の7月のオフィス平均募集賃料が7カ月連続での上昇となったことなどが要因とみられている。
「リーマンショック直後に買った人は、今ごろ悠々自適な生活でしょうね」
仕事上、自らリートを買うことができないリート関係者が、こうぼやく。
2008年のリーマンショック直後、株価もリートも大きく下落したが、その後、REIT指数の回復はTOPIXを大きく上回っている。
リートは投資家から集めた資金などを元手に不動産物件を購入、物件から得られる賃料（収入）で投資家に配当を支払うが、収入の9割を分配しないといけないなどの決まりがある。
このため、リートは利回りがいい商品だ。決算のたびに、配当が支払われる。今の分配金利回り（年間の1口あたり分配額÷投資口価格）は3％前後。10年物の国債の利回りは0.5％前後だから、2％以上も高い。
この利回りのよさに加え、リーマンショック以降の上げ相場では、値上がり益でも儲けることができたわけだ。2年ほど前までの安値で購入できた人は、今ごろ左うちわかもしれない。
とはいえ、まだうまみは残っている。今後、注目のリートを見てみよう。
日本のリートは現在、46ある。オフィスビルや商業施設、住宅、物流、ホテルのように、特定の用途の物件に投資する「特化型」タイプ、二つの用途を合わせて運用する「複合型」タイプ、さらに多くの用途の物件を運用する「総合型」タイプがある。
アイビー総研の関大介氏注目のリートは、住宅系特化型のアドバンス・レジデンス投資法人と大和ハウス・レジデンシャル投資法人だ。
「賃貸収入の変動率が小さく、分配金の利回りが平均以上です。個人投資家の方が、最初にする投資にはいいでしょうね」
また、外国人投資家の売買の多いリートは乱高下しやすいので、初心者は避けたほうがいい。その点で、商業施設を中心とした総合型で関西圏を投資主要地域とする阪急リート投資法人もいいだろう。
「阪急リートは分配金が安定しているのですが、関西地盤のリートなので、外国人投資家の食指が動きにくい」（関氏）
お金を貯めるには、お金のプロに聞くのが一番。現在、銀行で働いている女性行員たちは何を見て、何を考えお金を貯めているのか。座談会で生の声を聞いてみました。
【座談会参加者】
A子さん（30才）：大手都市銀行勤務。総合職・未婚。
B美さん（33才）：信用金庫勤務。一般職・既婚。
C代さん（35才）：信託銀行勤務。総合職・未婚。
B美：行員の貯金術ってほんとに地味。でもよくいえば、自分の中で決めたルールをきっちり守ってるのかな。ルーティンがあまりブレないタイプが多いイメージ。
A子：みんな、いつ身についたんだろう？
C代：行員って、職場でものすごく徹底して管理されてるからね。人の目をいつも気にして、自分をちゃんと律しなきゃいけない。
A子：そうね。特にお金には厳しいから、ランチで出たお釣りを無意識にポケットに入れるなんてしたら大変。「お前、戻った後にお客様のお金と自分のお金が混ざったらどうするんだ！」って叱られるどころじゃ済まされない。
B美：お金だけじゃなくって、整理整頓もみんなちゃんとしてますよね。書類を机の上に出したままで少し席を離れたり、コピー機に書類を忘れたりしたら信じられないくらい怒られるじゃない。だから机の上に余計なものが全くなくて、全ての書類がきちんとファイリングされて管理されてる。
C代：抜き打ちチェックがあるからでしょ。不正がないかって、急に机の中まで見られちゃうんだから。
A子：でも、しっかり整理された机だったら、お金をなくしたり、書類がすぐに出てこないなんて起きないですよね。
C代：時間も無駄にしないしね。必要な書類がいつでもパッと出せるのは当たり前だけど、待ち合わせも遅刻はしないし、かといって、早く行きすぎたなんてこともない。行員は本当に時間を大切にしている。
B美：「タイム イズ マネー」とはよく言ったもので、無駄な時間って案外お金をくうのよね。間に合わないからってタクシー乗ったり、早く着きすぎて喫茶店に行っちゃったり…。
2016年卒の学生の争奪戦が早くも始まっている。といっても会社説明会や就活サイトによる応募ではない。主役はインターンシップである。
経団連は13年9月に「採用選考に関する指針」を発表。16年度入社以降の採用選考活動から、広報活動は大学生が卒業年度に入る直前の3年生の3月1日以降、選考活動は4年生の8月1日以降とする後ろ倒しを要請した。きっかけとなったのは安倍晋三首相の動きだ。13年4月19日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表に「採用広報は大学3年生の3月から、採用選考は4年生の8月から」に、それぞれ後ろ倒しするように要請。これを受けて経団連も、採用選考活動早期開始の自粛を決めたのである。
従来は経団連の「倫理憲章」の規約に賛同した会員企業が誓約書に署名する形で規制されてきた。今回は会員企業すべてを対象とする「指針」に替えたが、罰則もなく、拘束力があるわけではない。しかも経団連自身はこれまで採用活動の後ろ倒しに消極的な姿勢をとってきた経緯がある。仮に建前上、日程は守ったとしても、果たしてどこまで実効性があるのか疑問視する声もある。
その一つが、近年にないインターンシップの増加だ。 今年の16年卒学生を対象にしたインターシップは昨年を上回る。「リクナビ」など大手就活サイト3社のインターン募集掲載企業数は延べ4645社、前年の1.6倍に達している（6月1日時点、エン・ジャパン調査による）。
とくに大手企業の増加が目立ち、たとえば三井物産も08年から中断していたインターンシップ制度を15年2月に8年ぶりに再開。昨年9月に約50人のインターンシップ生を受け入れた双日は一挙に拡大し、9月、11月、15年1月の計3回実施し、受け入れ枠を昨年の3倍に増やす予定だ。
●インターンシップが“青田買い”の場に
インターンシップが事実上の“青田買い”の採用活動の場と化しているのが実態だ。インターンシップには（1）1～2日の短期の企業広報型（事実上の単なる会社説明会）、（2）職場体験型（5日程度のアルバイトの雑務を行う）、（3）採用前提型（2週間～1カ月の長期体験）の3つがある。とくに（3）は採用に有利に働くが、選考によって絞られる狭き門となっている。その仕組みについて、広告会社の人事課長はこう語る。
「受入枠が限られるので書類選考で選別するが、ほとんどの企業が大学名で選考するのが一般的。地方の有名大学の場合は、都内の宿泊代プラス交通費・食事代と日当を支給する。これをAコースとすれば、Bコースは宿泊代を支給しないなど学生をランク付けする会社もある。とくに有名大学の研究開発を専攻している学生はメーカーで取り合いになっている。夏のインターンシップで内々定を出すか、次の秋冬にもう一度参加するように誘いかける企業もある」
実際にインターンシップを実施すれば、社員をメンターとして学生に張り付けるなど職場に負担を強いることになり、大量の学生を受け入れることはできない。おのずと書類選考で特定の有名大学に絞られることになる。その中でこれはと思う学生がいれば、なんとかしてつなぎとめようとするだろう。仮に学生に内々定を出しても、来年10月の内定式までつなぎとめるには時間も相当長く、内々定を辞退する学生が増えることも予想される。
●リクルーター制も活発化
そこでOB・OGが学生と個別に接触するリクルーター制を導入する企業が増えると見られている。住宅関連企業の人事課長は「来年8月の選考開始まで、どれだけ多くの学生と接触するかが勝負になる。当社はリクルーター制度を取り入れていなかったが、導入を検討している最中だ」と語る。リクルーター制とは、入社年次の若い社員が、学生を説得するための研修を受講後、人事部の手足となって母校の社員と接触するというもので、採用活動の一種である。
「人事部によるリクルーターへの研修では、『仕事は大変だが給与はいいよ』『かわいい女性が多い』というアピールポイントなど、学生に『入社したい』と思わせるためのノウハウが伝えられる。インターンシップで優秀と見なされた学生に対しては『人事部に紹介されて』と言って接触する。あるいはゼミや研究室、サークルを訪問し、めぼしい学生にアタックする。リクルーター1人に10人程度の入社志望者獲得をノルマにしている企業もあり、学生の情報は人事に逐一報告される」（建設業人事課長）
さらに、タイミングを見てリクルーターが学生に「うちに来る気があれば、人事部もあなたを欲しいと言っている」という“半内々定”を出す場合もある。これも学生をつなぎとめるための方法だが、「あくまでもリクルーターが言ったことにして、人事部が言質を与えることはしないようにリスクを回避することが重要」（同）と語る。
しかし、インターンシップの受け入れやリクルーター制を導入できる企業は限られる。お金や人員をかけられる大手企業ほど有利になり、中堅・中小企業はそこまでの余裕はない。
中堅IT企業の人事部長は「有名企業はインターンシップやリクルーターを通じて学生をつなぎとめて、選考解禁日の8月1日にはほとんど大勢が決まっているのではないか。大手の選考が一段落するのに年末までかかり、年明けの決算期ごろにようやく中小企業の採用が決まるか、予定数を確保できない恐れもある」と嘆く。
売り手市場の中で学生の大企業志向も強まっているが、結局、今回の採用選考の後ろ倒しで得をするのは大手企業と一部の有名大学の学生だけということになりかねない。
●就活戦線、早くも長期化の様相
採用選考活動の早期化に対しては、もともと大学関係者から「学業を阻害する」という批判があった。安倍政権も学業に専念する時間の確保や海外留学がしやすい環境整備の観点から早期化自粛を成長戦略（日本再興戦略）に盛り込んでいる。
ところが同じ成長戦略の中には就職ミスマッチを改善するために「インターンシップの活用の重要性等を周知し、その推進を図る」と明記している。もちろん、入社後の離職率を少なくするための就業体験の必要性を指摘したものだが、企業にとってはせっかく学生と接触できる機会であり、採用につなげたいという思いがある。
文部科学省もこの点を憂慮し、インターンシップを採用につなげることのないように17年ぶりに指針を改定し、解禁前の採用活動の自粛を求めている。また経団連も「指針の手引き」で次のように明記し、「インターンシップに際して取得した個人情報をその後の採用選考活動で使用できない」と次のように注意している。
「インターンシップは、産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するものであり、社会貢献活動の一環と位置づけられるものである。したがって、その実施にあたっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある」
しかし、これを額面通りに受け取る企業は少ない。広告業の人事課長は「夏も含めて秋、冬もインターシップを開催することにしている。そのために迷惑をかける職場を説得し、日当を含めた多大なコストもかかる。それでも優秀な学生を確保できなかったら役員会で責任を追及されることになる。覚悟を決めてやるしかない」と語る。
政府や経団連の思惑を超えて、16年卒の就活戦線は早くも長期化の様相を呈している。
溝上憲文／労働ジャーナリスト
理研の笹井さんは、最後はきわめて因習的な事情であったというものだったという意見があるが、同様に因習臭いの。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/229.html#c96
ここの掲示板、可笑しいところがあります。
1.リフレッシュが全く効かないことがある。
2.入力して修正を確認したのに修正前のまま投稿されることが多々ある。
なんか、私の場合は特別なプログラムが働いているのかもしれません。
昨日の書き込みもかなり支障がありました。
ヤンマー、“エルメス化”改革は成功するのか？天気予報からフェラーリ型トラクターへ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140908-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 9月8日(月)6時0分配信
「ヤン坊マー坊、天気予報！」
30～40代以上の方々には馴染みのあるフレーズだろう。1959年以来、テレビで放送されていた歴史ある天気予報だ。放送開始から50年以上の歴史を誇るが、2014年3月31日、静かにその歴史に幕を閉じた。CMは、とりわけ田植機・コンバイン・トラクターなどの稲作用農業機械の紹介が多かった。CMとは、ターゲット顧客に自社の製品・サービスを訴求する場である。スポンサーのヤンマーは、同番組を通じて農業従事者に自社の製品・サービスを訴求したかったのだと推察できる。確かに農業従事者にとって、明日の天気は農業という事業を行う上で重要な事業要素であり関心事項である。だから、ヤンマーの提供コンテンツ、ターゲット顧客、CM機会には整合性があったといえる。
しかし、時代は変わり、即時性を求められる天気予報はインターネットで容易に取得できるようになり、わざわざテレビの前に鎮座して同番組を観る必要性は薄れてきた。また、農業従事者は年々減少し、ターゲット顧客も減少してきている。そして、ヤンマー社内でも海外展開を進める中、ヤン坊マー坊のイメージが企業ブランドにそぐわないという意見も出てきたらしい。その結果、14年をもって同番組はその歴史を閉じたわけだ。
翻って、ヤンマーは、佐藤可士和氏、奥山清行氏、滝沢直己氏という3人の著名な外部デザイナーの力を借りて、庶民的なイメージの強かった同社を「エルメスのような会社」にしようと画策。フェラーリを彷彿とさせる深紅のトラクターのコンセプトモデル（図表1）や、若者受けしそうな先鋭的なデザインの農作業着などを生み出している（8月25日付日本経済新聞）。
この改革は成功するだろうか？ 厳しい見方になるかもしれないが、筆者はマリンスポーツ向け事業では成功し、残りの大半の事業では失敗すると考えている。では、なぜ成功と失敗の両極端の結果を予想するのか、説明していこう。
●ターゲット顧客が求めていないものを提供
ヤンマーは、主にディーゼルエンジンを得意とする企業で、汎用を含む産業用・農業機械用・小型漁船用等のエンジンを製作している。農業、建設、漁業、マリンスポーツ向けにエンジンと機械を提供しており、海外売り上げが右肩上がりであり、堅調に売り上げを維持している優良企業だ。しかし、事業のポートフォリオを見ればわかるとおり、マリンスポーツ以外は、BtoB（企業から企業）向け事業である。
BtoC（企業から個人）向け事業の場合、格好良さ、お洒落というのは購買意思決定要因として重要な要因の一つとなる。バッグを購入するときに、ブランドのロゴマークは重要だし、クルマを買う時には格好良いデザインは重要である。
しかし、BtoBでは、格好良さやお洒落というのは、BtoCと比較すると相対的に重要ではない。造船事業を営む企業が求めるのは、お洒落な船舶用エンジンではなく、耐久性があり高機能な船舶用エンジンである。工作用機械メーカーも同様だ。だから、あくまでも前出日経新聞記事をベースとする見解となるが、「フェラーリを彷彿とさせる深紅のトラクター」は、ターゲット顧客が求めていないものを提供することになる。顧客が求めていないものを提供しても、それは顧客から支持されない。だから筆者は、これらの事業群に対し「エルメスのような会社」であることを提供価値としても、受け入れてもらえないと考えている。
日本の農業は諸外国と比較し、事業規模が小さい。その結果、農業における事業生産性は諸外国と比較し、非常に低い。わかりやすく例えると、家電販売店や衣料販売店でいえば、商店街にある小さなパパママショップのようなものである。一方、諸外国の農業は、ヤマダ電機やビックカメラ、ユニクロだと考えればよい。どちらが事業生産性が高いかは、一目瞭然だろう。
そこで現在、日本では農業の大規模化、工業化が推進されている。このトレンドに乗るなら、ヤンマーが目指すべき方向は、大規模プラントにおける生産性向上を果たすような大型トラクターの提供であり、生産管理サービスである。決してフェラーリ風の小型トラクターではない。
また、若い農業従事者を呼び込む目的で作業着を開発したというが、これは本末転倒だ。農業従事者は高齢化が進み、若年層の農業従事者が少なく、将来的に尻すぼみの産業になっているが、筆者はそれで問題ないと思っている。というのも、家電販売店のパパママショップと同じで、大型量販店がその役割を効率的に代替してくれるからだ。前述のとおり、農業の事業生産性を諸外国と同レベルにするには、農業の大規模化、工業化が必要である。将来的に農業の担い手は、個人農業従事者ではなく、企業だ。だから、ここでもお洒落な農業作業着（図表2）は必要ないというのが、筆者の考えだ。
もちろん、若年層がこれから農業事業に参入することを否定しない。小規模ながらも有機農業など、差別化を図れるビジネスモデルであれば、事業としての成功可能性は十分にある。しかし、彼らは自分の夢が農業であったり、事業として魅力を感じるから農業に参入するわけであり、作業着が格好良いから農業に参入するわけではない。それゆえ、若い農業従事者を「呼び込む」目的で格好良い作業着を開発しても、若者は「呼び込まれ」ない。
一方で、海外事業を中心とするマリンスポーツ領域では、デザインの高品質化が効果を及ぼすだろう。欧米諸国の富裕層を主戦場とする高級プレジャーボートでは、デザイン性が購買決定要因の中で重要な要因となりうるからだ。特に日本製品は富裕層向け製品でも、デザイン性を軽視し、機能性で勝負し負けていることが多い。だから、マリンスポーツ領域におけるヤンマーの取り組みは、他の日本企業が軽視している（または、苦手としている）デザイン領域に先進的にチャレンジするものであり、競争力を高めることができるだろう。
●事業の将来性予測における3つのポイント
今回は、ヤンマーをケースとし、その事業の将来性を予測してみた。事業の将来性を予測するときに重要なのは、
1.誰に提供するのか
2.何を提供するのか
3.提供するものを喜んでもらえるのか
という3つの要素を検討することである。
ヤンマーは、デザイン性を高めた製品を提供する（2）という方針を打ち出したが、農業従事者（1）は、それを必要としない（3）という予測をし、欧米を中心とする富裕層（1）は、それを重視する（3）という予測をした。その結果、それぞれの事業で明暗を分ける予測をしてみた。
新聞を読んだり、ビジネス誌を読む時に重要なのは、ただボーッと記事を眺めるのではなく、このように記事から「このビジネスはうまくいくのかな？」「うまくいかないのかな？」と自分の視点・判断軸で、考えてみることである。
これからも、筆者の視点で考えるビジネス記事の読み方、楽しみ方をご紹介していくので、お楽しみにしていただきたい。
文＝牧田幸裕／信州大学学術研究院（社会科学系） 准教授
ビッグマックを“ごちそう”だと思わなくなったのは、いつからだろう？
「デフレ時代の雄」も今は昔。マクドナルドが絶不調だ。長引く業績低迷から抜け出せないどころか、中国産期限切れ鶏肉問題などの不祥事によって、さらに客足は遠のいている。
データを見る限り、マックの状況は想像以上に深刻だ。
２００４年に原田泳幸（えいこう）氏が社長に就任して以降、“原田マジック”なる経営手腕を発揮し、悪化する業績をＶ字回復させたものの、売上高は２００８年をピークに再び下降線をたどる。
２０１１年から２期連続で純利益減となると、昨年８月にはサラ・カサノバ氏が社長就任。期間限定メニューなど新商品を次々と打ち出したが、いずれも不発。今年上半期純利益は前年同期比５９％減の１８億円。さらに一連の不祥事を受け、今年下半期の決算予想を取り消し「未定」と発表する異例の事態に……。
なぜ、マックはここまで苦戦を強いられているのか。フードアナリストの重盛高雄氏はこう語る。
「マクドナルドは８月の記者会見で、売上減の理由に『コンビニとの競争激化』などを挙げていましたが、根本的な問題は客が来店する価値を提供できていないところにあります。
２００６年に１００円マックを拡充して成功を収めたことで、付加価値を商品ではなく価格に置いてしまった。それが『安い価格の商品を出せば、放っておいても客は来る』という“上から目線”のマーケティングとなり、顧客離れにつながった大きな要因だと思います」
しかし、最近はマックも高価格帯の商品を投入している。今夏に期間限定で販売したクォーターパウンダーハバネロトマトも４９９円という価格だった。
「もはやデフレ時代ではないとはいえ、マックの単品にその価格帯が求められているとは思いません。プチ贅沢（ぜいたく）志向の流行に乗ろうとしているのはわかるんです。実際、セールスレポートを見ると、客単価は上がっている。でも、客数は伸びていない。
それはつまり、期待してくれるお客さんがいて、試しに新商品を買ってくれているけれど、その期待をことごとく裏切り続けてしまっている結果なのではないかと思いますね」（前出・重盛氏）
ちなみに、ほかのバーガーチェーンの状況はどうか。
「ここ数年の業績を見ると、モスバーガーは好調。ロッテリアやフレッシュネスバーガーは横ばいか微減という程度。マクドナルドのひとり負けという印象が強いですね」（重盛氏）
今のマックが抱える問題は、商品だけでなく店づくりにもあるとか。
「昔は店内にも子供の遊ぶスペースがあるなど、家族連れが率先して行きたくなるようなお店が多かったのですが、今は悪い意味ですごく効率がよくて、おしゃれなつくりの店舗が増えています。通路を狭くして席数を多く確保した分、ベビーカーが通りにくかったりして、全然家族連れに優しくない。
ファミリー向けコンセプトの店舗もありますが、マクドナルドはそれを明確にアピールしていないので、子供連れの親が新世代デザイン店舗に入ってしまうと、『マックは落ち着けないな。変わったな』と失望する」（重盛氏）
マーケティングコンサルタントの新井庸志（やすし）氏もこう指摘する。
「おしゃれ路線に走ったことがマック低迷の大きなポイント。原田体制後期の２００８年頃から『プレミアムローストコーヒー』を全店舗で提供するなど、過去に失敗している『マックカフェ』化を再び推し進めましたよね。一時、レジのカウンターにメニュー表を置かなくなったのは、おしゃれ感の演出という狙いもあったのですが、単に選びづらくなって、お客さんの回転が遅くなりマイナスにしかなりませんでした」
当時、一気に勢力を伸ばしてきたスタバなどのカフェ顧客も取り込もうとした戦略が裏目に出て、マックのメイン顧客であるファミリー層を失ったのか？ 新井氏が続ける。
「私は複数店舗で店内の雰囲気を定点観測していますが、店員さんの雰囲気も変わりましたよ。どこも以前と比べてカフェ的なクールな接客というか、元気がない印象。
私たちの世代からすると、マクドナルドの店員さんは笑顔で元気なイメージでしたが、現在は原田体制時に一気に店舗のフランチャイズ（ＦＣ）化を進めたせいで教育が行き届かなくなり、店員さんのスマイルがなくなっているのでは」
スマイル０円といえば、それこそマックのカラーだったはずだが……。急なＦＣ化による弊害は、ほかにもあるという。
「次々と新メニューを出したことで指導が追いつかず、商品の提供スピードが遅くなったんですよね。それを受け、マクドナルドは６０秒以内に商品を提供できなかったらサービス券を配布するという例の『６０秒サービス』を２００３年１月に展開して、現場はさらに混乱。ＦＣ化推進で利益率優先体質になったものの、結果的には本部もＦＣ店舗も現場スタッフも、誰も得をしない、今の状態に陥ってしまったんです」（新井氏）
まさに負のスパイラル……。
「不調とはいえ、今すぐ経営がどうこうなるということはないでしょう。ただ、従来のマクドナルドファンは子供の頃からあの味に親しんでいて、大人になってからもマクドナルドに通う習慣が身に染みついています。でも、今の子供たちにはその刷り込みが不十分。近い将来、“放課後にマックでだべる高校生”という光景が消えるかもしれません」（新井氏）
そんな苦しい状況を打開する人材として、昨年８月に社長に就任したのがサラ・カサノバ氏。だが、評判は芳（かんば）しくない。
「これまで米マクドナルドは日本には独自経営で任せてきましたが、テコ入れとして、過去に日本で『チキンタツタ』をヒットさせたカサノバ氏を送り込んだのです。しかし、彼女は残念ながら日本のマーケットをわかっていない。
例えば先月、『ビッグマック』や『えびフィレオ』といった定番メニューのセット価格を期間限定で値下げしたんですが、これは元の価格に戻ったときに割高感が出てしまう最悪なキャンペーン。さらに期限切れ鶏肉問題が発覚してから約１週間後に会見するという対応の遅さや、謝罪をしないまま『ウチの商品は安全だ』と宣言するスタンスなどに批判の声が上がっています」（新井氏）
カサノバ氏は就任した１年前からファミリー路線回帰をうたっているが、これまでのところ、うまくはいっていない。マックの復活にはまだまだ時間がかかりそうだ。
（取材／昌谷大介、武松佑季[A4studio]）
■週刊プレイボーイ３８号「緊急検証 どうした？ぐゎんばれ！俺たちの大好きだったマクドナルド！」より（本誌では、著名ファンからの応援＆改革コメントも掲載！）
エイズ撲滅、感染注意喚起キャンペーン。
あれは厚生労働省の「薬害エイズ」隠しだった。
企業利益のために、薬害を遅らせて被害を出した。
今度は、どの企業の利益が関係するの？
昨年の「デング熱報道」は皆無に等しかったのに・・・。
・
・
・
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/848.html#c47
そんな発想をしているから。わかるわ～納得。
やたら、ポイントカードを作るのはやめた～
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/285.html#c11
なに言ってるの！と突っ込む意見なかったのが怖い！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/923.html#c24
ご祝儀数字？ありえない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/884.html#c10
「日本人はもともと民度が劣るから、君たち韓国人のような優秀な民族の血を
日本人に入れない限り、 他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」。
「『桓武天皇の生母は百済の王女様だった』ということを天皇陛下も認めておられる…」
というものです。
■ 天皇陛下は小沢が言ったようなことを言っておられなかった
天皇陛下が言っておられたのは、下記の通りです。
『かつて天皇陛下はお言葉のなかで、
「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王（ぶねいおう）の子孫であると、続日本紀（しょくにほんぎ）に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」
と仰せになりました。』
そして、
『桓武天皇の生母は、高野新笠（たかののにいがさ）という名前で、帰化氏族の出身であって、小沢氏のいう「百済の王女」ではありません。
しかも、天皇陛下は続日本紀に記されていることを仰ったのであり、その内容が歴史的事実であるとは仰ったのではありません。』
報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。
※ 竹島問題の解決を「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」為とすることは、取りも直さず竹島の放棄を言ったことになる。
小沢（日韓問題を解決させるために）「天皇を訪韓させることもできる」
「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に決めることが出来ると憲法に規定されている。 」
https://www.youtube.com/watch?v=UswizjEHAbk
言葉足らずと思っていても、十分に小沢の意図は理解されている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/789.html#c63
原発狂の掲示板でも、このようなことありませんでした。
というか、管理者が気分で削除したり、回復したりということが初めてで、誰かが侵入した可能性があります。
ちなみに、私のＩＤを全て削除しろといったら、そのスレッドの全部のコメントが削除されました。
進入されたとしてもごく一部の権限しかないと思います。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/229.html#c98
あれ何とかならんか。
蔦谷嫌いのおいらにとっちゃ
ただの苦痛。
店員もしんどいだろうし。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/285.html#c12
と、なぜか、突然丁寧な言葉遣いになったりして。
私は、決して腹の中がきれいとは言えない。実はとんだ食わせ物なので、警戒を怠ってはいけないよ。次はあなたをどう誘導しようとしているか、分かったものではないからね。
でも>>390で簡潔に記述した歴史観は、私の本音だ。これに賛同いただけるのであれば、嬉しいな。
>>396. JohnMungさん
名護市議選、共産党公認候補、首位当選。万歳！
http://www.okinawatimes.co.jp/special/localelections2014/
誤解の無いように付け加えておくけど、それより、稲嶺市長の与党、普天間基地の辺野古移設反対派が過半数を占めた事の方が嬉しい。
ということで、恐る恐る使っていたのですが、しばらく様子を見ていたほうが良いみたいですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/229.html#c99
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となった同市議選（定数27）は7日投開票され、稲嶺進市長派14議席と公明党2議席を合わせ「移設反対派」が計16議席を獲得、過半数を維持した。移設を基本的に容認する反市長派は11議席にとどまった。移設反対派は、稲嶺氏が再選された今年1月の市長選に続き「民意が示された」と主張。漁港の使用許可など市長の権限を駆使して、政府による辺野古沿岸部の埋め立て工事阻止へ攻勢を強める構えだ。
投票率は70．40％（前回72．07％）で過去最低を更新した。
市議選の結果は、辺野古移設が最大の争点となる知事選（11月16日投開票）に移設反対を掲げて出馬予定の翁長雄志那覇市長にとって追い風となる。一方、昨年末に埋め立てを承認し、3選を目指す仲井真弘多知事には痛手で、仲井真氏を推薦する自民党は戦略の立て直しを迫られそうだ。稲嶺氏は記者団に、移設反対について「しっかりと政府に信念を持って訴えていきたい」と述べた。
市長派は選挙戦を通じ、「必ず辺野古を断念させる」と強調。翁長氏も応援に駆け付け、稲嶺氏と並んで「圧倒的な勝利で新しい時代を築こう」と訴えた。
反市長派は基地問題を前面に出さず、地元経済の振興策などをアピール。仲井真氏も市議選告示前に名護入りし激励したが、及ばなかった。
移設をめぐっては、政府が埋め立てに向け海底地質ボーリング調査などを進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000003-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/106.html#c1
このスレは、川内同型原子炉の話なのではないのかしら？うっふん！バカ
あたしは＞８４さま。を応援しますわ！ ＞８４様が正解で的確！
うさぎちゃんの女房より（♀） 返信不要！
なんとテニスの全米オープンで「錦織が決勝進出」だから恐れ入る。
パッと見た目には優勝したと見間違うくらいの大きさだ。
全米で優勝したならわかるが・・・バカか？
デング熱報道とともに国民の眼をごまかす悪質な報道だ。
経済、外交、原発、沖縄、ＴＰＰなどの救い難い惨状を隠す意図がありありではないか。ss
ダマスゴミが相変わらず国民を洗脳する「諸悪の根源ぶり」を余すことなく示している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/892.html#c5
アメリカの言いなりになる政治家は要らない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/936.html#c4
財政再建放棄 行政無駄放棄 内閣
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/108.html#c1
どの発言が異様なのかを具体的に述べよ！
異様なのは貴殿ではないか？（笑）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/232.html#c17
残念ですが、ピカピカの証拠です。証言です。目撃者本人ですから。それに反論するには、そうではないという証言を得ることしかできません。食べずにキチンと埋葬したのだとする証拠も必要です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/104.html#c5
ホラ吹き 大臣
ホラで 大臣勤まるのだから アホ 筆頭に アホ内閣
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/242.html#c1
十三夜 → 十五夜
「祗園小唄」を口ずさみながら、タイピングしていたからでしょうか、間違えたようです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/111.html
なにしろ野党の議員たちは何もしてくれません！ 住民、庶民、として声を上げるしかないですね！
ビキニの核実験の時も一般の庶民の奥さん達！ ママさん達！ 婦人団体！ が動いたと思います。
これから数年で子供たちの病気も多くなるのは明白です！ もっと全国的になるといいですね！
原告団の弁護士さんも大変と思います。 がんばって下さい！ うさぎちゃん（♂）より
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/241.html#c1
中国メディア・新華網は７日、今月３日に抗日戦争勝利６９周年記念日を迎えるにあたり、中国で教育を受けた日本人戦犯８人に対して、昨年７月に実施したインタビューの内容が公開されたと報じた。
このインタビュー内容を発表したのは、遼寧省社会科学規画弁公室。８人はカメラに向かって中国で犯してきた罪について語り、中には話しながら涙を流す者もいたという。
元通信隊隊長は、中国軍の捕虜が後ろ手を縛られ、日本から送られてきたばかりの少年兵の刺殺訓練に用いられたのを目撃したと証言。砲兵中隊の元伍長は「歩兵部隊では日常的に殺人訓練が行われ、自分も参加した。理由の有無に関係なく、中国人を殺した」と語った。
機関銃中隊の元兵長は湖北省の山村に日本兵６００人あまりが攻撃し、全員を殺したうえにすべてのものを略奪したことを打ち明け、元上等兵も「住民はみんな逃げ出し、残っていたものは殺すかスパイを疑って拷問するかだった」と振り返った。
別の中隊の元分隊長は山東半島で現地住民を捕まえて、強制労働のために日本へ送り込む作戦を実施したと語った。また、ある機関銃中隊の元軍曹は捕虜女性を慰安婦とし、食べ物に困ったら殺して食べたと証言。砲兵中隊の上等兵は「椿」、「桜」といった名称を慰安所に付けていたとした。
そして、ある中隊の元伍長は「もし日本が国民に対して歴史教育をしなかったら、日本は滅びるだろう」と語った。
（編集翻訳 城山俊樹）
香港メディア・東網は４日、上海市内で病死した牛などを解体処理して販売するヤミと畜場が複数見つかったと報じた。
同市青浦区などに存在すると通報された複数のと畜場は、牛乳の出なくなった乳牛や、病死した牛を仕入れて勝手に屠殺あるいは解体し、同市内の一部市場に出荷していたという。２日に警察当局が摘発したヤミと畜場は田畑の中に隠れるように設置してあり、現場の衛生状況は非常に劣悪だったとのことだ。
長きに渡りヤミと畜場に注目してきたという肉類食品安全の専門家・林栄泉氏は「これらの牛肉はどこからやって来たかが不明で、検査を通っていない。処理方法もずさんで、水分注射なども行っている」と解説。また、牛は結核菌を保有しているケースがよく見られるため、検査を受けていない牛が食卓に流れれば、食べた人が容易に感染することになるとし、政府に対して病死した牛の監督管理を行うよう提起した。
（編集翻訳 城山俊樹）
私のＩＤ"8fvRDAdblE"のメッセージを削除した理由をお知らせください。
削除理由もアラシとなっていますが、その詳細も教えてください。
管理者の不手際なら、多くの人が見ていたことですので、ここにお知らせください。
大量採用されたバブル世代を追い越し、40歳前後の世代が上司になるケースが増えている。4人の氷河期管理職が年上部下について本音で語る。
■斜にかまえた「評論家」はいらない
【製薬】うちでは課長になる人は一番早くて32歳。平均でも38歳ぐらいだ。当然、40歳を過ぎてもなれない人も多く、年下の上司、年上の部下というのは全然珍しくない。上司としては年下、年上に関係なく評価している。何より結果が大事だが、その結果もどのように達成したのかというプロセスを見ている。
たとえば、年上の部下が、焦るあまり周りに嫌な思いをさせるような状況をつくって出した結果であれば、改善するように指導するけど、なかにはどこ吹く風で全然意に介さない困った人もいるよ。
【消費財】いるいる。周りの空気に関係なく強引に仕事を進める人が少なくない。40代になると、結局自分の地位を守るためだけに進めて、部下をつぶしてしまう。
【製薬】部下をつぶした場合、その裏をとるために情報を集めて、こういうやり方はやめてくださいと指導する。それでも改善せず、悪態をつくことが続くと、人事を通して処分してもらうこともある。上司の言うことを聞けということもあるが、会社や組織のルールを守れないのなら、処分を下すことを躊躇しないね。個人的にはその軸がぶれたら管理職失格だと思っている。
【広告】バブル社員の中には、プライドだけは高くて嫉妬する人が多いわね。とくに年下の上司の前ではプライドをむき出しにする。それでいて、私みたいな年下女が出世で追い抜いて自分の上司になったりすると、フレックスタイムをよいことに、ほとんど顔を合わさないようにしたりとか(笑)。最低限の仕事はするけど、ほとんど出社拒否状態の情けない人もいるわ。
【金融】管理職になれなくて年下の上司に嫉妬して逆らう人というのは、どうして自分とその人が逆転したかということをまったく理解していない。それでいて高い給与をもらっているから、言いたいことばかり言ってくる。
【広告】わかるわかる。40代後半にもなると、どこかひねくれて斜にかまえる人がいるけど、私はそういう態度が大嫌い。評論家気取りでいろいろ分析はしても、実際は現場で仕事をしている人間をけなしてばかりいて、仕事に対する熱意が感じられないの。うちは部下なしの名ばかり管理職でもそこそこいい給与をもらい、しかもある程度までは年収が上がっていく仕組みになっているからよけいに質が悪い。もう正直、いい加減にしてくれという感じよね。
■バブル世代の嫉妬に困惑する
【製薬】うちの40代に共通する厄介な点は「自分の縄張りを守ろうとする」ことだ。この仕事は俺しかできないんだとか、上司にアピールを一生懸命する。何かの処理をしなければいけないとなった場合、しゃしゃり出てきて「この件は私が上に報告するから」と言って、何を報告するのか一切開示しない。
【消費財】確かにそういう人は自分の身の回りにもたくさんいる。変なプライドというか、確信のない自信だけをひけらかす人がいる。
【広告】年を重ねると能力がなくてもやたらと自分のポジションや存在価値を求めるようになる。年次が高くなるとだんだん存在価値が薄れていくという危機感を持ってるみたいで、その裏返しのようね。その人たちが人に教えるということは、自分の財産を削り取って相手に渡すという感覚になりがち。むしろ教えたくないという気持ちを生存本能みたいな形で持っている。こういう人たちは、フォロワーとして活躍してくださいと言っても、本気で教えようとはしないし、教育係としての成果も期待できないと思うわね。
【金融】うちは40代の社員層が膨れ上がり、10年後にほとんどが50歳を超えることになるので、なんとかしようということで会社として50歳役職定年を設けたんだ。つまり50歳までに部長になれなければポストオフされる。そうなると課長就任から部長になるまでは通例だと間の次長を含めて10年かかる。40代前半に課長になっていないと部長になるかならないかはギリギリ。40代半ばで課長になるともう部長にはなれない。
そこで何が起こったかというと、部長になれるかもしれない40代の課長層の間で熾烈な足の引っ張り合いが始まった。本当にまいったよ。いい意味での競争ならいいんだが、横の連携やコミュニケーションがなくなり、人間関係はギクシャクしてくる。自分だけ手柄を立てようとするあまり、ライバルの仕事ぶりを批判する。40代の嫉妬はすごいと改めて思ったよ。
【製薬】40代でも自分の能力を超えて、俺はまだまだ上にいけると思っている自信過剰タイプと、自分は管理職向きではないと自覚して、上司をフォローしてくれる人もいる。そういう人は部下の面倒もちゃんと見ているし、年下の上司に対しても「あまり、りきまないでやってください」と適切なアドバイスをしてくれる。正直、非常に使いやすいよ。
【広告】一度課長を経験し、降格された部下がいるけど、彼自身、自分は管理職に向いていないと自覚している人だったわ。一担当者であればちゃんと営業成績も挙げられるし、今のままが居心地がいいと言ってた。とはいえ課長の苦労はちゃんと知っているから、課長を支えながら、自分の身の丈に合ったところでやっていこうという姿勢だし、こちらとしても助かってる。
【消費財】ちょっと前の管理職研修で顔を合わせた人たち全員に年上の部下がいた。どう接しているかを聞いたら、全員の共通の答えは、まずは「立てる」こと、そしてうまく「頼る」ことだと言っていた。年上の部下に「わからないのであなたに教えてほしい」と素直に言えば、お互いに気持ちよく仕事ができると。多くの人がそれをきっかけに「こうしたほうがいいよ」とか「今、これをやっています」と逐一情報をくれるようになったと言っていたよ。
■常に新しいことを学ぶ姿勢を持てるか
【金融】もちろんバブル世代の40代が全員使えないということはない。多くの人がそれなりの経験を持っているし、大事なのは、その人がいかに新しいことにキャッチアップしているかという姿をちゃんと見せているかどうかだと思う。成功体験にあぐらをかいて、経験を自慢そうに語る人はダメだが、若手よりスピードは遅いが新しいことにちゃんとチャレンジしている人のほうが昔の経験に加えて、若手にも何か味のある話ができると思う。
とにかく、自分は年をとったから学ばなくてもよいというわけでは全然ない。40代に限らず、30代、50代であっても社会人なら常に新しいものについての勉強をしなければいけないはず。今まではなんとなく40代半ばを過ぎたから勉強しなくてもいいという気持ちでいたとしても、勉強や学び直しをすれば結構居場所は見つかると思う。
【消費財】確かにそう。40代の部下でも頼りがいがあるのは、自分はここで頭打ちだからと諦めないで、その人なりに一生懸命に新しい技術や知識を習得しようとしている人。課長補佐であっても、課長補佐なりの伸び方があるし、変化に対してチャレンジする姿勢を持ち続けていると、若い人たちにとっても「あの人があそこまでやっているんだ」と刺激を与えるかもしれない。あの人の話を聞いてみたいという若手なんかが出てきたりすれば、上司としても非常にありがたい存在になる。どんな状況下でも一生勉強しつづけるという気持ちは本当に大切だと思う。
【製薬】やはり一番大事なのは本人に危機感を持たせることだよ。それをやってあげるのが年下上司の最大の役割だと思っている。相手のプライドは尊重しつつも、今のままのやり方をやっていたら、あなたの居場所がなくなりますとはっきり言う。本人が気づいて危機感を持てば自分なりに考えて、それなりの行動をとるだろう。それでも変わらなければアウト。そのときは厳しい評価を下してもいいと思うね。
溝上憲文＝構成 photolibrary＝写真
単純にリテラシーがお粗末なのか？ それとも政治的立場がダイナモや日本共産党と同次元なのか？
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/168.html#c15
国際コンサルタント会社IHSは7日、中国の消費は今後10年で4倍近い10兆5100億ドルに達し、2024年には名目国内総生産（GDP）で米国を追い抜いて世界最大の経済大国になるという予測を発表した。
「次の10年、中国経済は輸出主導型から消費型に切り替わり、アジア太平洋に成長をもたらすだろう」とIHSのRajiv Biswasアジア首席エコノミストは語る。
中国の消費は年実質7.7％のペースで伸び続け、世界経済の成長エンジンとなる。24年の名目GDPで中国は28兆2500億ドル、米国は27兆3100億ドルとなって、中国は約２世紀ぶりに世界最大の経済大国の座を取り戻すという。
中国の世界経済に占める割合はGDPで13年の約12％から25年には20％に拡大するという。中国と米国の名目GDPを比較したグラフは下の通りだ。
IHS提供
2010年 米国14兆9600億ドル 中国5兆9300億ドル
2015年 米国18兆2400億ドル 中国11兆1200億ドル
2020年 米国23兆1000億ドル 中国19兆2400億ドル
2025年 米国28兆5700億ドル 中国30兆7000億ドル
2030年 米国35兆1000億ドル 中国44兆2300億ドル
13年に中国の消費は３兆4500億ドルだったが、23年に10兆5100億ドルとなり、日本の３兆７000ドルの約3倍。インドの消費は10年後には日本と肩を並べているという。
世界の消費市場の変化は下のグラフの通りだ。
米国 2013年11兆4800億ドル 2023年17兆6100億ドル
中国 2013年3兆4500億ドル 2023年10兆5100億ドル
日本 2013年3兆ドル 2023年3兆7200億ドル
インド 2013年１兆1100億ドル 2023年4兆2600億ドル
少子高齢化が進む日本は他の国と比べて消費が伸び悩んでいる。
中国のアジアへの旅行客は過去3年で急増。13年には26％増えて1290億ドルに達した。一番の恩恵に預かっているのはタイで13年には68.8％増の470万人の中国人が観光に訪れた。
Biswas氏は「中国の消費が今後10年で7兆ドルも増えることで、中国への輸出にドライブがかかり、アジア太平洋の成長を押し上げる。東南アジア諸国連合（ASEAN）が最大の恩恵を受ける」と分析する。
ASEAN諸国はすでに過去10年で年20％ずつ中国への輸出が増えている。
1820年には中国のGDPは世界の30％以上を占めたという研究もある。19世紀の産業革命、帝国主義時代に侵略された歴史を持つ中国はこの35年間の市場改革で奇跡的な高度成長を遂げた。
英誌エコノミストが先月、中国と米国の成長、インフレ、為替レートを予測した結果、中国は21年には米国を追い抜いて世界最大の経済大国になると予測している。
国際通貨基金（IMF）の予測に基づく計算では、中国は購買力平価換算で19年まで米国を追い抜かないと予測されていた。
しかし、今年5月、世界銀行が公表した11年時点の購買力平価換算のGDPを基にした推計で14年中にも米国を抜く見通しが報じられていた。
（おわり）
こんな政治家が任期いっぱい威張ってノーノーとするし周りがチヤホヤする。
こんな奴らがグルになって暗い影ばかり落としてるのは甘利も許せない。
新内閣の面々には日本人としての常識が感じられなかった。
期待が持てない内閣ということなんでしょ。政治が空転していくだけ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/923.html#c26
バカウヨはやはりバカ連中だな。
名だたる作家も、日本軍における人肉食を描いてるぞ。
大岡昇平「夜火」、武田泰淳「ひかりごけ」…
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/104.html#c6
私を馬鹿扱いするのはかまいませんが、一主婦さんまで同列に扱うのは如何なものかと思いますよ！
貴殿の「小沢がぁ！」病は救い難い領域に入り込んできたようですね。
阿修羅閲覧のみなさんに、貴殿の性癖・正体が知れ渡ってきたように思えてなりません。
九段のお店を大事にされて、ライフワークとみられる「修正資本主義」の仕上げに専念されて、後世の専門家から、”優れて”の冠省付きで「時代の子」であったと称されることを祈念いたします。
いろいろ書こうと思っていましたが、これで止めておきましょう。
管理人へのご意見要望はこちらからみたいです。
(他人の私より本人からが良いと思います)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/index.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/229.html#c102
日本にいて阿修羅なんかでサボタージュしてるからダメなんだ。
変なコメントしてないで北にでも南にでも行って帰ってこなくてもいいよ。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/372.html#c14
私たちは同盟国なので米国に従いなさい・・・・米国の姿勢
私たちは同盟国なので米国に従うべきだ・・・・日本の姿勢
たった四文字の違いで国の在り方が大きく違いますす！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/908.html#c15
あのさあ、
「純日本人」はいつも清くて正しい、と信じるのはけっこうだが、
そんな態度じゃ、まともな議論なんかできないんだよ。
まして中国、韓国、国連などで、反論できるわけないじゃないか。
かえって日本の立場を悪くしてるんだよ、バカウヨは。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/104.html#c8
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>>響堂 雪乃 著「略奪者のロジック２」より http://p.booklog.jp/book/77475/read
○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛 (日本の著述家)
○全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。（響堂雪乃）
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自称「右翼」も実は様々で、似非右翼、インチキ右翼、ホントの右翼がある。似非右翼は半島系の８９３が主体であり、実際は米国の手先である。ホントの右翼は鈴木邦夫、赤尾敏などであり、国家・国民を重視する。アベはインチキ右翼であり、靖国や戦没者を利用して日米軍産複合体への利益供与を指向している。インチキ右翼ゆえに、国家・国民への思いが微塵もない事は天麩羅・ゴルフで実証済みである。
ナショナリストとは、ナショナリズムの信奉者、民族主義者、国家主義者、国粋主義者と説明される。しかし、騙されてはいけない。この「ナショナリズム」という言葉は、「グローバリズム」と対比させるために意図して使われているのであり、「ナショナリズム」よりも「グローバリズム」の方が「進んでいる、良いものだ」という幻想をもたらすのに都合が良いのである。小泉郵政選挙で「改革」を連呼したのと同じである。実際には米国ユダヤ資本集団による日本国と日本国民からの資産収奪であり、日本からマネーを吸い上げるためのシステム構築にほかならなかった。
日本の現状は、新自由主義に基づく資産収奪計画の進行により、派遣社員の増加、不況による失業、貧困が激化した。下位労働者の最低賃金はILO勧告以下に抑えられ生存のための基準を下回っている。その結果、自殺・餓死が珍しくなくなり、自殺者数も信用に値しない政府の発表で３万人とされるが、WHOの推定ではその３倍だという。傀儡政権によって毎日多くの国民が殺されている。現在の日本は戦時と同じなのである。
米国にとって不都合な政治家、不都合な事実を公言・報道する識者やジャーナリストは容赦なく失脚させ、あるいは粛清してきた。田中角栄、橋本龍太郎、中川昭一、小沢一郎・・・・・・である。不正選挙による政権の強奪はそのための手段であるが、多くの国民は不正選挙の事実はおろか裁判が提訴されていることも知らないことだろう。
資産収奪計画は、TPPで最終局面を迎える。その司令塔となる機関がCSISなどであり、多くの国会議員や官僚らが売国奴として推進または協力している。国内の多国籍企業や司法・検察を始めとした官僚機構、各新聞社、電通支配の各TV局などは自分達の利益増大もしくは利権を守るために協力者となっているのである。たとえTPP条約が不調に終わっても、日米２国間協議によって彼らはその実を得ると言う目論見である。
米国の国民一般・有識者は別であり、意図的なナショナリズムの煽りに踊らされてはならない。米国の、「ユダヤ金融資本・ネオコン軍産複合体」に支配されている「米国政権と米軍」は、決して「トモダチ」などではないのである。鬼畜「米国ユダヤ金融資本・ネオコン軍産複合体」なのである。
＞9月7日 検索「不正選挙」24,500,000ヒット、「不正選挙 裁判」672,000ヒット
＞不正選挙裁判一覧 ～ 猫旅館女将の不正選挙頁
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞日本人には知らせてはいけない①米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
ポワロは英国にいる外国人(ベルキー人)という設定のようですね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/340.html#c6
そして100番でＡと言いながら
茶色のうさぎの女房がやっている事は本論の趣旨に無関係な応援エール
最後は夫婦の得意技「返信不要」
もう見ないから返信は無駄ですよとの相手への気遣いならいいですが、
違いますよね、身を守る為の予防線。 俺様系だけが使える禁断の魔法の言葉
参加する資格を私は無視します宣言ですよ。なんだかなー
あのときとテレビに出てる評論家、コメンテーターは今も同じ顔だしな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/112.html#c1
元米陸軍情報将校が緊急警告、中国の脅威で米軍は沖縄から撤退したがっている！
[2014年09月04日]
米軍は早ければ２０２０年、沖縄を含めた日本から撤退する――。１１月の県知事選に向けて沖縄の米軍基地問題が風雲急を告げる中、そんな衝撃的な内容の本が先日発売された。
著者はアフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校で、現在はアメリカでミリタリーアドバイザーとして活躍する飯柴智亮（いいしばともあき）氏。米国内の政府・軍、および軍産複合体関係者に取材した『２０２０年日本から米軍はいなくなる』（講談社＋α新書）のなかで、米軍の基地政策を解説している。
沖縄撤退が事実なら、安倍首相が強行している集団的自衛権や日米安全保障体制、そして普天間や辺野古など沖縄の米軍基地問題も根底から覆（くつがえ）されることになるが、では今後、沖縄米軍はどうなるのか？ 日本の安全保障環境にどんな影響や変化が起こるのか？ 本人を直撃し最新の情報とともに分析してもらった。
飯柴氏が「日本から米軍がいなくなる」と考える理由は主にふたつ。ひとつは財政赤字改善のための「軍事費の削減」。もうひとつはアメリカの「仮想敵」、すなわち中国の先制攻撃圏外に下がることで、米軍が直接被害を受けるリスクを減らす「アウトレンジ戦略」だ。
冷戦終結後、「世界の警察官」を自任してきたアメリカだが、それに伴って国防予算が急増した。
「米国の国防費は２００１年に１０６２億ドルだったものが、２０１０年には６９０９億ドルと大きく膨らんでいます。アメリカ以外の国の国防費を総計しても約４５００億ドルですから、これがいかに大きな負担かがわかります」（飯柴氏）
そのためアメリカは、国防予算を段階的に削減する方針で、可能なら３０００億ドルまで減らしたいと考えているという。
となると、海外に展開している米軍の縮小、撤退も当然だ。イラクからは２０１１年末に撤退してるし、アフガニスタンからも２０１６年末で撤退予定。その先に在日米軍の縮小・撤退もあるというわけだ。
そして、この在日米軍撤退でポイントになるのが、前述の「アウトレンジ戦略」。沖縄は中国に近く、「先制攻撃圏内」にあるため、アメリカはホンネでは米軍を沖縄から引き揚げたいと思っているというのだ。
「中国軍がまだ弱かったときは、米軍も余裕で沖縄にいられたのですが、近年は中国軍の空海戦力、弾頭ミサイル攻撃能力が急速に増している。その状況でこのまま米軍が沖縄に集中していると中国軍の攻撃を受けたときに非常に危険なのです。そこで今、米軍は沖縄に集中しすぎた戦力を、中国軍の第一撃から逃れられるよう各地に分散し、リスクを減らそうとしているのです」（飯柴氏）
昨年から米軍は新たな再編計画に基づき、沖縄に駐留する海兵隊のグアムやオーストラリアへの撤退を開始。将来的に沖縄に残るのは司令部機能と、最小単位の遠征部隊である第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）のみになる予定だという。
「最近、普天間基地の空中給油機ＫＣ１３０が本土の岩国基地に撤退しました。その際、米軍関係者から『沖縄の基地負担軽減』という言葉がありましたが、あれもタテマエにすぎません。『沖縄の負担軽減』と発表しておけば、『米軍は沖縄を気にかけている』というパフォーマンスになるわけです」（飯柴氏）
また、７月には普天間基地のオスプレイを九州の佐賀空港に暫定的に移動し、自衛隊のオスプレイ部隊と共用する話が持ち上がった。これも中国軍の沖縄攻撃に対するリスク分散という流れのなかで出てきたものだという。
「それを日本政府が『沖縄の基地負担軽減』と称して政治的に利用したのでしょう。しかし、佐賀への移転は米軍が難色を示したため、いつのまにか自衛隊のオスプレイ配備、という話にすり替わったようです」（飯柴氏）
皮肉なのは、中国の軍備増強、特にミサイル攻撃力や航空戦力の充実といった「脅威」が増すほど、「在日米軍撤退」の流れが加速するということだ。
「中国海軍の空母が３隻に増える、航続距離４０００ｋｍ超の中国空軍戦闘機が２０００機に増える、あるいは台湾が中国の手に落ちる、などの条件がそろえば、中国による脅威は増し、米軍はより真剣に日本からの撤退に動くことになるでしょう。その場合、嘉手納空軍基地の戦力はグアムとフィリピンのクラーク基地に分散し、辺野古の新基地に配備される予定のヘリコプター部隊はフィリピンに下がると思います」（飯柴氏）
中国の軍事力拡大に「在日米軍の存在」で対抗したい日本側の思惑からすれば正反対のベクトルだが、そうした日米のすれ違いが「中国に最も近い」沖縄で顕著に表面化し始めているというワケだ。
だが、となると別の疑問が浮かんでくる。仮に沖縄米軍の日本本土への移転、あるいは海外への撤退が、中国のミサイルや航空戦力攻撃に対するリスク分散なら、その射程圏内にある辺野古の新基地は本当に必要なのか？
「現時点では、もちろん必要です。理由は日本が造ってくれて、米軍は１ドルも出さなくていいからです。もし、辺野古基地の建設が全額アメリカ負担なら、財政状況から考えて普天間基地をそのまま使うでしょう。
米軍は沖縄からの撤退を進める方針ですが、仮に戦力の大半をアウトレンジに下げたとしても、『有事』に備えて基地自体は維持しておきたい。なので、今のように基地の建設費や維持費は日本が全額負担してくれて、仮に米軍が撤退しても、その基地を自衛隊が守ってくれるのがアメリカにとっては理想的な形なのです」（飯柴氏）
日米安保で日本は米軍に守られていると思っていたのが、今後は自衛隊の任務が「米軍基地の留守を守ること」になりかねないのだ。
（取材／川喜多 研）
■週刊プレイボーイ３７号「短期集中連載 そうだったのか！沖縄問題 第３回 米軍と日本政府が沖縄についてきたウソを暴く！」より
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http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/106.html#c2
簡単に言えば、サルと大差ない人間が支配しているということですな。それでは素晴らしい国づくりはできません。
「平和」「共生」そして、あえて付け加えれば、「創発」ですね。
低資本で様々なことが実現できてしまう今日では「資本」はあまり意味がありません。それが証拠に、株価が上がっても景気はよくなりません。「労働」も昔ほど価値がありません。労働者だけ多くても実績が上がりません。「大資本・多労働者」の形式が意味がなくなっています。業績は出せないくせに政治的影響力はある「大資本・多労働者」型の企業が、政治をおかしくしています。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/106.html#c3
●国家と軍国主義の区別もつかぬ、極右外道どもの腐敗脳！！
今なお「非ナチス化政策」徹底で、自らナチスを総括断罪するドイツのように、この国も、日本国家を乗っ取り支配し、国民を最期まで騙しきり無謀極まる侵略戦争へと駆り立て、敗戦亡国の破綻地獄へと突き落とした、狂気の天皇制ネオ・ファシズム（軍国主義）を、国家と峻別で切り離し、その厳しい責任追及と断罪を行っていれば、今のように内外で問題や摩擦を生じることは、一切無かった！
それを性懲りも無く執拗に東條一味ら、軍閥指導部のプロパガンダ欺妄詐術の洗脳が未だに解けぬ、お前ら極右外道どものほざく、ヤツらのコピペ拡散妨害で今日の迷妄に陥っているんだ！！
この投稿の主眼とは、端的にそう云うことだ、かかるベーシックな本質も解らぬ外道ども！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/896.html#c15
また、掲示板では臨機応変な対応はできないので、やはり、しっかりした記事を書いてスレッドを立てて小出先生の批判を主張するのが良いでしょう。
私は、この場では、有無も無く全面否定することにします。
わたしなんか”もも””なし”が大好きで１日に１０個くらい食べちゃう時もあつたよ！事故前だけど。
福島は信用できませんね！ ベルトコンベアのお米の”BGO検出器”の性能の検証と認定をも確認したいですね。
検査結果の表から、お魚は宮城と茨城からも検出されてますね。 しいたけ、なんて当然、止めたほうが良い！
いくら基準値以下と云ってもセシウムだけでしょ、その２倍くらいはと思ってます！
もっと食品の検査体制を厳しく管理する必要がありますね、国と行政の責任と思います。
たしか学校給食の検査なんて１年間にたった１回と思ったけど！ 庶民はすべて自己責任！ 怒れーーー！
もう一回読んだ方がいいと思うので、勝手ながら
「福島原発事故、３月１２日未明の出来事」から転載します。
その元ソースが消されているのが非常に不気味です。
誰の所業かといえば、個人などではありえません。
信じたくないけれども、日本は既に暗殺大国、、、だったんですね。
身に危険が及んでいる人は
こういう場で実名を晒しちゃったほうが良いかもしれません。
違反ではありますが。
東電を激しく非難していた報道人がひき逃げで亡くなっていた話 2011-11-12 14:06:32
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/32b06dbbfdca73d860500d5bb8095e0a
福島原発事故、３月１２日未明の出来事と、東電を激しく非難していた報道人がひき逃げで亡くなっていた話
63：転載(埼玉県)：2011/06/10(金) 20:51:07.16 ID:6MADBNgL0半径２０キロに根拠はない。エイヤッ、と決めた数字だった
1 ：ぽキール星人φ ★：2011/06/10(金) 14:56:35.54 0
◇「本当に２０キロですか？」
３月１１日の東日本大震災発生後、首相官邸地下の危機管理センター別室に詰めていた
菅直人首相は海江田万里経済産業相らと協議し、午後９時２３分、第１原発から半径３キロ圏内に避難指示を出した。
１２日未明には、１号機の格納容器内の圧力を下げるため、弁を開けて 放射性物質を含む
水蒸気を逃がす「ベント」実施の必要性が生じるが、午前３時、これを発表した
枝野幸男官房長官は記者会見で「（半径３キロの）避難指示の内容に変更はありません」と２度繰り返した。
ところが直後に事態は急変する。
午前５時、仮眠中の枝野長官は海江田経産相の「ベントを まだやっていない」という叫び声で起こされた。
「格納容器が破裂する恐れがある」という班目春樹・ 内閣府原子力安全委員長の助言を受け、
範囲をいきなり「半径１０キロ」まで拡大する方針を決め、 午前５時４４分に発表した。
官邸での鳩首（きゅうしゅ）協議では「住民がパニックになる」との声も上がったが、
「やり過ぎても いいから避難させよう」という枝野長官らが押し切った。
１２日午前６時前。福島県大熊町役場に泊まり込んでいた渡辺利綱町長に、細野豪志・首相補佐官から 電話が入った。
町には第１原発がある。「総理から原発の１０キロ圏内に避難指示が出されました」。
原発はどんな状況なのか。渡辺町長は細野補佐官に聞きたかったが、説明はなかった。
「いろいろあるでしょうが、 安全確保のために協力してください」。細野補佐官はそう言って短い電話を切った。
大熊町など原発周辺自治体は、事故を想定した訓練を毎年実施している。
「原発の注水ポンプが故障して 格納容器の圧力が高まり、放射性物質が漏れる」とも想定していたが、
町内の体育館へ集合して訓練は終わる。
原発が爆発したり、町民が町外に逃げ出さなければならない事態は「想定外」だった。
１２日朝、福島県内だけでなく茨城県や東京都のバス会社から避難用バスが続々と町へ到着した。
国土交通省旅客課は、最初の避難指示より１時間以上も前に官邸から「当座１００台のバス確保」を 命じられていた。
混乱はあったものの、自主避難を除いた約８０００人が県内約３０カ所の避難所に向け出発した。
最後の１台が出たのは１２日午後２時ごろ。
町役場に残った鈴木久友総務課長は、北東約４キロにある 原発から「パーン」という爆発音を聞いた。
午後３時３６分、１号機での最初の水素爆発だった。
「ああーっ」。爆発の映像が官邸のモニターで流れた瞬間、班目委員長が頭を抱えてうずくまった。
衝撃を受けた官邸は午後６時２５分、避難指示の範囲を「半径２０キロ圏内」に拡大した。
原子力安全委の防災対策指針は「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」
（ＥＰＺ）の目安を 「原発から半径８～１０キロ以内」と規定。
これ以遠では「避難や屋内退避などの防護措置は必要ない」と いうことだ。
「半径２０キロに根拠はない。
エイヤッ、と決めた数字だった」と、決定過程に関わっ文部科学省幹部は振り返った。
全文はソース元で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110610ddm010040004000c.html (削除）
64：転載(埼玉県)：2011/06/10(金) 21:05:31.66 ID:6MADBNgL0kibakoichi 木葉功一
by huromu@
もしかしてユースト中継で東電を激しく追求し、
司会から発言を止められた方でしょうか？
RT @yamacquiesce @thoton @huromu: 6/4
深夜国会議事堂近く、顔面出血で見付かった読売新聞広報宮地さん。
病院死亡。東電の記者会見によく出てた人。見せしめが始まったか？
警視庁麹町署によると、 死亡したのは読売新聞広告局、宮地正弘さん（２８）＝杉並区高円寺南。
同署は現場や遺体の傷の況などから、ひき逃げ事件とみて 調べている。
同署によると、現場は国会議事堂から数百メートルの片側４車線の 直線道路。
宮地さんは中央分離帯近くにスーツ姿で倒れているところを 発見された。
現場に目立ったブレーキ痕や車の破損部品はなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060410470001-n1.htm (削除）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/633.html#c13
嫌中韓エセウヨとしての一面と、
竹中式新自由主義万歳の、隷米バカとしての一面があるようだ。
救いようのないおっさんだな。
普段は、マスコミを批判しながら都知事選ではマスコミの世論調査に従えとばかりの投稿。 そして、小泉氏応援。 とても信じられませんでした。
また急に解散ともなれば、マスコミの調査・芸能人の自慢するのですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/106.html#c4
ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．０％だった。
下方改定の主因は民間設備投資で、１次速報値の前期比マイナス２．５％からマイナス５．１％に改定された。在庫投資は同プラス１．４％に上方改訂された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H300720140908?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/293.html#c6
ところで、２年ほど前から、創価学会・池田大作氏の死去に関する情報が流されている一方、偽装とも思える「生存を思わせる情報」も時折出てきます。
思うに、「延命措置」施しながら、ということでしょうか？
↓ には、「統一教会の下部機構ともいえる創価学会」という指摘があります。
”池田大作こと成太作（ソン・テチャク）統一教会の下部機構ともいえる創価学会のボスが死去：ssorasouraisikamiシリウーニッポン” 2012/09/24 00:39
上記のことは既に、「知る人ぞ知る」状態だったので、驚くほどのことではないのですが、「統一協会」はもとより、「創価学会」も謀略朝鮮カルトであることの証左と言えるでしょう。
窺知のことではありますが、↓ と併せ考えると、謀略朝鮮カルトに操られている安倍晋三清和会自民党と安倍自公改造内閣の正体が見えてくるでしょう。
”自民党議員が安倍首相と朝鮮統一教会の関係を認める！自民党議員「安倍さんが統一教会なのは国家機密！騒いでいる連中より百倍…”
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/747.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 01 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ
そこで、どこかの誰かが、
＞JohnMungさんよりは、安倍さんの方が、ずっとマシだ。
って、公言していたのを思い出してしまったよ。
つまるところ、この御仁も、朝鮮・韓国に格別のシンパシーを覚えるのでしょう！
これから、用務を片付けるので、これでバイナラね。
なんかバカバカしいほど勘違いしてるな。
正義の使者、言論自由の朝日仮面じゃあるまいし、
俺たちは社会の木鐸なんて戯言に自己陶酔して
いるんじゃなかろうか。
新聞なんて事実もあれば建前もウソもある。
この当たり前の事実を認めようとしない自己欺瞞が
混乱のもとだろ。
読者だってこんな当たり前のことは承知だよ。
自分の紙面に都合が悪いと思えば掲載拒否しても
なんの不都合もない、テレビだって解説者なんかに
テレビ局や番組に都合の悪い人は呼ばんだろう？
それで大批判がおこったなんて聞いたことがないがな。
朝日が気に入らなければ読まなければいいし
物書きは気に入らなければ書かなければいいだけ。
朝日も池上のコラムがなければ紙面が出来ないわけでもあるまい
池上だって朝日のやり方が気に入らなければコラムを断ればいいだけの話。
朝日を含めて日本のメディアは総崩れだが
そのメディアの寵児池上もメディア同様に薄っぺらいな。
自分らの言論の力で何とかしようという言論機関としての矜恃も糞もないんやね。
>朝日新聞の誤報から広まった慰安婦の強制連行という詐話の実態を世界に知らしめ日本人や日本国の名誉回復を図るべきだろう。、
慰安所という制度の存在自体が十分に不名誉なことやと思いませんかね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/102.html#c3
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が焦点の名護市議選（定数二七）は七日投開票され、辺野古反対派が十六人当選し、過半数を獲得した。うち稲嶺進（いなみねすすむ）市長の支持派が十四人に達した。容認派は十一人が当選した。反対派の稲嶺市長が再選した一月の市長選に続き示された民意は、安倍政権による移設計画の進め方や十一月の知事選の行方に影響しそうだ。
市選挙管理委員会によると、投票率は７０・４０％で、過去最低だった前回を１・６７ポイント下回った。
市議選には三十五人が立候補した。内訳は、反対派が公明党の二人を含む十九人、移設を容認するか、反対はしないとする容認派が十六人。ただ、公明党の二人は「辺野古以外は稲嶺市長に是々非々」として、稲嶺氏を支持する他の反対派と一線を画している。
改選前の市議会は、反対派が公明党二人を含む十七人、容認派十人だった。
反対派を支援する稲嶺氏は、ほぼ連日街頭に立ち「子孫に基地を負担させる間違った判断をしてはいけない」と唱えた。知事選に出馬表明している翁長雄志（おながたけし）那覇市長も応援に駆け付けた。
一方、容認派は、保守支持層でも反発が根強い移設問題を取り上げず、地域振興や雇用の拡大を訴えた。辺野古推進に転じた仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は名護入りを見送った。
◆直近の民意 安倍政権に逆風
沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派が過半数を得たことは、早期移設を進める安倍政権にとって逆風にほかならない。移設作業の手法や内容自体に問題はないのか、政府は手順の見直しを迫られることになりそうだ。
政府は告示直後から「選挙結果によって埋め立てに影響を与えることはない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と予防線を張り移設作業を粛々と進行する姿勢を示してきた。
だが、市議選で示された「直近の民意」で、移設反対派が勢いを得るのは確実だ。政府が強引に移設作業を進めれば県民のさらなる反発を招き、計画が停滞する恐れもある。
安倍政権は県民の理解を得るため、地域振興策に加え、垂直離着陸輸送機オスプレイの県外への訓練分散を模索するなど、基地負担軽減への取り組みを本格化させてきた。しかし市議選結果は、そうした政府の姿勢とは関係なく、移設は受け入れられないという市民の判断を鮮明にした。辺野古沿岸部の埋め立て計画の行方に、懸念材料が増えたのは間違いない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090890070828.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/936.html#c5
＞個人的な考えだが、前からデング熱ウィルスは日本（東京）に入って定着
デング出血熱、つまり、重症化したデング熱ですが、これはかなりひどい症状になるということで、海外からの帰国者の中で数パーセント既に発症しているということです。逆に言うと、デング出血熱の国内感染患者は出てきていないということです。
デング出血熱は、一度デング熱に感染した方が、それとは別のウィルス型のデング熱に感染すると発症するということで、もし日本にデング熱が定着していたら、デング出血熱が国内感染という形で出てきていないといけません。
よって、デング熱が国内定着しているということは可能性としてあまりないと思います。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/261.html#c12
↑って、今現在も女性は働いてるの？ しらないけど福一は男ばっかり、６０００人と思ったけど？
女性は・・・っ！ 自由意志で自己責任ならと思います。 女人禁制の場所にしたいです、可哀想じゃん！
もしかして、女性を沢山にして工事は順調ですよ安全ですよー！ のカモフラージュ作戦かな？
外務省のホームページから捜しなさい。
知的探究心がない。
＞その当時のロシア政府の人間はもうみんな死んでおらんがな。ｗ
＞同列に論じるな。
人は歴史に学ぶ。
多分10年後には今の新入社員たちが同じ事を言っているだろう。
この他世代批判という人類最古のレジャーには困ったもんだな。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/320.html#c1
Ａ２判定が、福島県の昨年度の検査結果と同じような割合になっている。
＞平成２５年１１月１日から平成２６年７月３１日の結果
受診者数 ３９人
A１判定 １３人 （３３．３％）
A２判定 ２１人 （５３．９％）
B判定 ５人 （１２．８％）
C判定 ０人
http://www.city.ushiku.lg.jp/data/doc/1407829059_doc_54_0.pdf
牛久市の土壌の平均的な汚染濃度を調べたが、市が実施した農地の汚染濃度は、それほど高くない。
最高でも、放射能セシウム合計５４４Ｂｑ／ｋｇ、大体は、３００ベクレル前後である。
http://www.city.ushiku.lg.jp/scms/admin76381/data/doc/1398046649_doc_58_0.pdf
ところが、常総生協が行った土壌調査の結果を見ると印象は一変してしまう。
土壌１キロあたり３０００－４０００ベクレルと言う数字が並んでいる。
https://www.coop-joso.jp/radioactivity/pdf/report_ushiku.pdf
牛久市は、原発事故によって、市内が放射性物質によって高濃度に汚染されてことは、把握している。
だから、自発的受診と言う形を取っても、子どもの甲状線検査を行った。
しかし、一方では、その事実を隠そうとしている。
これが真の政治家の発言なのだ。沖縄県民の心なのだ。
わかるか？ 操り女性閣僚殿。
安倍；女性閣僚は使いやすい、指示とおり動いてくれる、ハッハッハッハ、、、、
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/114.html#c1
まさに正論！です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/106.html#c5
参考:「月刊宝島」のセシウム汚染に関する記事の統計音痴について
http://www.anlyznews.com/2014/08/blog-post_28.html
2014年8月28日
・相関係数0.36が高くない。慣習的なものではあるが、相関係数0.7（決定係数0.5）ぐらいが良い当てはまりと言われる水準だ。
・そもそも単回帰分析の相関係数で議論してはいけない。単回帰の係数xが有意かを見ないといけないが、その情報が提示されていない。 ま 意地でも「有意な相関関係」と言いたいのであれば、ピアソンの積率相関係数を出して、相関係数検定表を参照する必要がある。
・交絡効果がコントロールできていない。セシウム土壌汚染が高いところは避難や除染活動などで心労がたたっている可能性がある。分析では原発直近の7町村が「住民が避難した」と除外されているが、避難区域は11市町村にまたがる。不均一分散の効果をコントロールできていない。図を見ると汚染がほぼゼロで、死亡数もゼロな地点がある。過疎地域の異常値に引っ張られているわけで、除外するかウェイトをつける必要がある。観測数は60ぐらいしかない。
・横軸のセシウム土壌汚染の程度が対数値になっている。汚染レベルが増していくと、健康被害の限界効果が鈍ることになるのだが、これで良いのであろうか？
など。
同意。うさぎは典型的な工作員。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/226.html#c14
故小渕恵三さんの思いやりの気持ちを推測してみました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/830.html#c28
日本よ悪しかれと念じる左翼は朝日の味方。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/113.html#c1
内閣府が８日発表した４～６月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％減となり、８月発表の速報値（前期比１．７％減、年率６．８％減）から下方修正された。企業の設備投資が５．１％減と速報値（２．５％減）から悪化したのが主因。実質成長率は２四半期ぶりのマイナス成長で、下落幅はリーマン・ショック後の２００９年１～３月期（年率１５．０％減）以来の大きさとなった。【小倉祥徳】
日本の将来はないわな～。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/923.html#c27
さらに逆風に変わりつつあるということ
20年前気づくべきだったな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41676
グローバル化から後退する世界
2014年09月08日（Mon） Financial Times
（2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
歴史は将来、ロシアに対する制裁がグローバル化からの長い撤退の始まりを告げたと記録するだろう――。世間では今、そんなムードが広がっている。筆者は先日、ジャーマン・マーシャル・ファンド主催の「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」で、あるドイツ政府高官がこの考えを持ち出すのを聞いた。
それは興味深い指摘だったが、もっと大きな論点を見落としていた。制裁は原因というよりは症状であり、グローバル化からの後退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争に乗り出すよりずっと前に始まっていた、ということだ。
米国の躊躇と欧州の分裂を利用するプーチン大統領
ロシアと通常通りに付き合うのをやめるべきだとする論拠は、国際安全保障には国家が隣国を侵略しないことが求められると考える人にとっては、自明の理だ。西側に対する正当な批判は、西側諸国の対応があまりに遅かったということだ。プーチン大統領はありとあらゆる段階で、米国の躊躇と欧州の分裂を容赦なく利用した。
北大西洋条約機構（NATO）が欧州の安全保障の中核に抑止力を復活させるまで、同じ状況が続くだろう。プーチン大統領の領土回復主義に対しては、ハードパワーに裏付けられた厳しい外交で対応しなければならない。侵略行為は受け入れがたい報復を招くということを理解した時に初めてプーチン大統領はその振る舞いをやめる。
抑止力に信頼性を持たせるためには、NATOは加盟国の東端地域に地上軍を送り込まなければならない。バルト諸国はベルリンに取って代わって、西側の決意を試す試金石となった。
一部には――完全に新興国世界だけではないが、特に新興国では――、別のプリズムを通して制裁を見る人もある。
彼らいわく、米国と欧州は、ロシアを経済的に罰することで開かれた国際制度を弱体化させている。経済問題は、政治的な争いの変遷と切り離さなければならない。米国と欧州が狭い利益を追求して公平な国際舞台を台無しにするのであれば、新興国がそんな世界に加わる理由がない、というわけだ。
2008年の金融危機から続くグローバル化の後退
こうした批判は、統合されたグローバル経済には協力的な政治構造が必要だと主張する点では正しい。だが、ロシアに対する制裁は、2008年の金融危機から続くグローバル化の後退という、より大きな構図にはまる。
それは米国の態度の著しい転換を物語っている。世界的な関与から徐々に手を引く米国の後退は、米国は「ばかなこと」をするのをやめるというバラク・オバマ大統領の宣言の域を越えている。
今の時代のグローバル化の設計者は、もうグローバル化を保証する気がない。米国は、勢力を競合国に再配分するような国際秩序を守ることに重要な国益を見いださない。
中国やインドといった国々は、その状況に難癖をつけるかもしれないが、自ら多国間主義の擁護者として名乗り出る気はない。擁護者がいなければ、グローバル化は荒廃するしかない。
しばらく前まで、金融とインターネットは、相互に関連し合う世界の最も強力な経路であり、明白な象徴でもあった。
奔放な資本とデジタルコミュニケーションは国境というものを尊重しなかった。金融イノベーション（および完全なごまかし）は、新興国世界の莫大な余剰資金を、米国中部の貧しい住宅購入者やコスタ・デル・ソルに投資する怪しい投機家に回した。銀行界の覇者は、ワシントン・コンセンサスと呼ばれる体制の名の下にルーレットを回した。
そこへ崩壊が訪れた。金融界は再び国有化された。銀行は新たな規制に直面し、退却した。欧州の金融統合は逆回転し始めた。世界の資本フローはいまだに危機以前のピークの半分程度にとどまっている。
デジタル化された世界については、誰もがどこでも同じ情報を得られるべきだという考えは、権威主義的な政治とプライバシーに関する懸念と衝突した。中国、ロシア、トルコなどの国々は、反体制派を抑え込むためにデジタルハイウエー全体にバリケードを張った。欧州の人々は、米国の諜報機関とデジタル界の巨大企業の独占資本主義から我が身を守りたいと考えている。ウェブはバルカン化に向かっている。
地域的な連携に目を向ける先進国、南南関係に傾く新興国・・・
開かれた貿易制度は崩れつつある。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の崩壊は、世界的な自由貿易協定の消滅を告げた。先進国は代わりに、環太平洋経済連携協定（TPP）や環大西洋貿易投資協定（TTIP）といった地域的な連携と協定に目を向けている。
新興国は南南関係を築いている。新興5カ国のBRICSは、国際通貨基金（IMF）のバランス調整が進まないことに苛立ち、独自の金融機関を設立しようとしている。
国内政治はいたるところで、こうしたトレンドを増幅させている。西側諸国の指導者がグローバル化に慎重になったのだとしたら、各国の多くの有権者は明らかにグローバル化に敵意を持つようになった。グローバル化は欧米で賢明な利己心の実践として売り込まれた。つまり、国境をなくした世界では誰もが勝者になるということだ。
だが実際は、上位1％の富裕層が経済統合の利益をかっさらっており、圧迫された中間層には、とてもそのようには思えない。
新興国は旧来のルールの中で繁栄した――今世紀に入ってからこれまでで最大の地政学的なイベントは、中国の世界貿易機関（WTO）加盟だった――が、新興国は多国間主義への熱意をほとんど見せていない。旧来の秩序は広く、米国覇権の道具と見なされている。インドはWTOを再活性化させようとする直近の試みを台無しにした。
経済的な相互依存の限界
グローバル化には執行者が必要だ。覇権国か大国の協調行動、あるいは、ルールが公正に適用されることを担保できるだけの世界的な統治協定といったものだ。各国の国益を共通の努力の中に置く政治構造がなければ、経済的な枠組みは砕けてバラバラになる運命にある。
狭い国家主義は世界的なコミットメントを脇へ押しのける。制裁はこの物語の一部だが、ロシアの国際秩序軽視はもっと大きな部分だ。残念なことに、我々は1914年に、経済的な相互依存は大国間の競争に対する貧弱な防波堤でしかないことを学んだ。
By Philip Stephens
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/312.html#c1
９月８日（ブルームバーグ）：４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率7.1％減と速報値（6.8％減）から下方修正され、リーマンショック以来の落ち込みとなった。設備投資が下方修正されたことが全体を押し下げた。
内閣府が８日発表した同期のＧＤＰ改定値は、前期比1.8％減と速報値（1.7％減）から下方修正された。前期比では東日本大震災があった2011年１－３月期と同じマイナス幅。前期比年率では、リーマンショック後の09年１－３月期（15.0％減）以来の大きな落ち込みとなった。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値では前期比1.8％減、年率７％減が見込まれていた。
需要項目別では、１日に公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同5.1％減と、速報（2.5％減）から引き下げられた。在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度はプラス1.4ポイントと速報（プラス1.0ポイント）から上方修正された。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同5.1％減と、速報（5.0％減）から引き下げられた。公共投資は同0.5％減と速報値と変わらず。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度もプラス1.1ポイントに据え置かれた。
数字以上に内容は悪い
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、「主なプラス項目は在庫増と輸入減だが、これは内需不振の結果であり、数字以上に内容は悪いものであった」と指摘。「今回の改定では内容が１次速報より一段と悪化した。ネガティブな結果を受け、市場の関心は政府・日銀の要人発言に集まろう」としている。
日本銀行は４日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。景気については「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」として、情勢判断を据え置いた。先行きについても「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」との見通しを維持した。
政府は先月26日の月例経済報告で、「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」として基調判断を据え置く一方、「駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどのリスクに留意する必要がある」としていた。
政策期待一段と高まる
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、「消費増税前の駆け込み需要の反動減自体は、７－９月期を通じて緩やかに解消されていく」としながらも、「実質可処分所得の低下と、在庫の大幅な積み上がりは、比較的長期にわたってボディー・ブローのように国内需要に負の影響を与え続ける可能性がある」としている。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野氏は「４－６月期の落ち込みが大きく、７－９月期の回復が弱ければ、日銀の物価２％目標の達成時期が遠のくほか、政府の消費増税判断も危うくなる」と指摘。「市場では、日銀の追加金融緩和、政府の追加財政出動への期待が一段と高まる公算が大きい」としている。
「輜重輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち 焼いた魚が泳ぎだし 絵に描くダルマにゃ手足出て 電信柱に花が咲く」
などと、輜重ロジステイックをバカにして無視した頭の悪い日本大本営参謀の被害者が兵隊だろう。日本は根本的に戦争が分かっていない。
白村江でボロ負けし、ミッドウエーでアメリカの倍近い戦力でコテンパンに大敗し、日本人は歴史さえも教訓にできない民族だ。原爆さえ落とされて、まだ懲りないのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/104.html#c9
>>02のいうような話は作り話だ。ニューギニア現地人のヘチマ乳房を食う気になるか。まして脂肪だけの煮れば溶けてしまうような代物を。
ひかりごけ事件は軍に徴用された船員の起こした事件であり軍とは関係がない。これは殺人と人肉食か、それとも死体損壊と人肉食かは不明だが、公式には死体損壊事件として処理されている。俺は一人生き残った船長という不自然さから人肉食と口封じ目的の船長による殺人を疑うがね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/104.html#c10
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41675
攻めるプーチン大統領、守勢に立たされるオバマ大統領
2014年09月08日（Mon） Financial Times
（2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
露大統領、ウクライナ和平への行動計画を発表
オバマ大統領が年内最後の記者会見、銃規制強化失敗に悔い
プーチン大統領(上）がすべてのカードを握り、ジレンマを突き付けられるオバマ大統領（下）〔AFPBB News〕
8月末に2人の米国人の首をはねたシリアのイスラム過激派に対処するための「戦略を我々はまだ持ち合わせていない」と認めた後、バラク・オバマ米大統領は9月初めに欧州を訪問した際、より自信に満ちた調子で語った。
オバマ氏は9月3日のエストニア訪問を利用し、「タリンやリガ、ヴィルニアスを守ることは、ベルリンやパリ、ロンドンを守ることと同様に重要である」と明言した。
だが、過去数十年間で最も重要な北大西洋条約機構（NATO）首脳会議と言われてきた会合が始まった時、オバマ氏が欧州の国境で勃発したウクライナ危機のための戦略を立てるのにも四苦八苦しているというのが、気まずい現実だった。
ロシア軍がウクライナ南東部で親ロシア派勢力とウクライナ軍との間で新たな戦線を切り開く助けをしているという証拠が次々と出てくる中、ウラジーミル・プーチン大統領は機内のナプキンの上に停戦計画を走り書きしながらも、紛争の危険性を劇的に高めてきた。
このことが、オバマ氏を受け入れ難い選択に追い込んだ。キエフに武器を送って紛争をエスカレートさせ、NATOの結束を危険にさらすか、それとも米国内の多くの人が屈辱的な譲歩と見なす外交取引を追求するか、という選択だ。
どれも困難なオバマ大統領の選択肢
シリアの場合と同じように、オバマ氏の選択肢はどれも困難だ。これまでオバマ氏は、外交的解決を望んでいると発言する一方で、制裁を通じてロシアへの圧力を徐々に強めることによって、自身の政権内部のタカ派とハト派の相違や同盟国間の相違に何とか折り合いをつけることができた。
だが、プーチン氏の最新のギャンブルは、こうした矛盾するアプローチの違いを際立たせ、オバマ氏を分裂の拡大という状況に陥らせている。
ハト派は、ロシアによる事実上のウクライナ侵略は、親ロシア派の明白な敗北を伴う紛争の軍事的解決が決してあり得ないことを示していると主張する。これはドイツ政府が支持する見方だ。
プーチン氏は隣国に住み、ウクライナを死活的な利益と見なしているため、常に、西側が安心していられる以上のレベルまで紛争をエスカレートさせる用意がある。ウクライナを手中に収めたい気持ちは、断然プーチン氏の方が強いのだ。
冬が近づいてきており、それに伴ってロシアがウクライナと欧州へのガス供給を停止させる可能性が高まっていく。一方、ウクライナ国内で経済的、社会的な圧力が高まっていることは、ウクライナが東部で長期にわたる軍事的対立を続けられる立場にないことを意味している。
危機が始まって以来、ヘンリー・キッシンジャー氏やズビグネス・ブレンジンスキー氏といったワシントンの重鎮は、ロシアと西側の双方に受け入れ可能なウクライナ東部の自治拡大を含む取り決めの青写真を提言してきた。
その最新版は、米ロの元高官が先月フィンランドの小島で徹底的に議論した24項目から成る計画で、国連が監督する停戦とウクライナが中立的立場にとどまるという保証を求めていた。
だが、この計画は、民主、共和両党の別の元米政府高官のグループによってすぐさま非難された。ウクライナのNATO加盟を阻止することはウクライナの主権侵害だと彼らは不満を述べた。
厳しい対応を求めるワシントンのタカ派
ワシントンのタカ派からすると、プーチン氏の最近の動きに対しては、断固とした西側の対応を講じなければならない。提案された対策の一部には、ロシアの最大手銀行に対する制裁強化が含まれている。
だが、彼らは、東部で戦っているウクライナ軍の部隊が、ロシアの支援を受けた勢力に反撃できるよう、軍に対戦車火器その他の重火器を提供することも提言している。プーチン氏は、遺体袋が帰還するのをロシア国民が目にして初めてロシア軍を撤収するとタカ派は主張する。
ウクライナの外交政策の条件を意のままに操れるのだとすれば、プーチン氏がそこで止まることはないだろうと彼らは言う。プーチン氏はその余勢を駆って、エストニアなど東部の加盟国を守るNATOのコミットメントを弱体化させる方法を見つけようとする。ほどなく、ロシア指導者のやくざまがいの戦術は、国際秩序と米国の権威を弱めることになる、というのだ。
危機の早い段階では、オバマ氏は、プーチン氏に反撃する個別の政策を選択するという観点から考えることができた。ある時はいくつかの制裁を課し、ある時はモスクワに電話するといった具合だ。
オバマ氏は今、はるかに難しい選択に直面している。プーチン氏が勝利したように見えることを避けるために、ウクライナの潜在的な破壊という危険を冒す覚悟がオバマ氏にあるだろうか？
By Geoff Dyer in Washington
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41674
ウクライナとロシアと欧米：長い闘い
2014年09月08日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌 2014年9月6日号）
悲しい現実だが、ウクライナではロシアのウラジーミル・プーチン大統領が勝利を収めつつある。欧米は長期戦を覚悟しなければならない。
露大統領、ウクライナ和平への行動計画を発表
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、宣戦布告も正当な理由もないままウクライナで忌まわしい戦争を進めている。この戦いで、大統領はいくつかの有効な強みを持っている。
言い争いが絶えないせいでプーチン大統領の抑え込みに失敗している欧米の指導者たちとは違って、プーチン大統領は自分以外の者に行動を説明する義務を負っていない。
プーチン大統領には本当の意味での同盟者がいない。そして、隣国への主権侵害と同様の無慈悲さで自分への批判の声を抑え込んでいるため、国内の制約もほとんどない。
羞恥心に縛られていないことも明らかだ。その証拠に、ウクライナの戦闘におけるロシアの役割について信じ難いほどの嘘をつき、MH17便が自身の代理人により撃墜された後でさえ、さらなる戦車と部隊を送り込む決定を下した。
何よりもプーチン大統領は、欧米の指導者たち以上に結果を重視している。プーチン大統領の地政学的な被害妄想、冷戦終結時に失った領土への執着、勝利に懸けた個人的な名声を考えれば、そうなるのも当然だ。そして、大統領には、使うことを厭わない現代的な軍隊がある。
ロシアと欧米のこうした姿勢の違いの結果、プーチン大統領は勝利を収めつつある。少なくとも、プーチン大統領の歪んだ論法に沿えば、勝利を収めているように見える。
だが、そうした行動により、プーチン大統領は、ごく最近まで、長すぎるほど握ってきた別の強みを失った。欧米の一部で、プーチン大統領を理性的な対話者、場合によってはパートナーとさえ見なしてきた騙されやすい連中が、そう考えようとしなくなったのだ。今では、どんなに鈍い人でも、プーチン大統領の本性を知っている。政治家というよりは山賊であり、パートナーではなく敵だということを。
それが明らかになるのが遅きに失したとはいえ、欧米はそうした明快な事実を踏まえて、ウクライナを巡る闘いを進めるべきだ。そして、欧米の指導者たちは、ロシアとの長く大がかりな対立が待ち受けていることを覚悟しなければならない。その対立は、ロシア国境全域に広がる可能性がある。
ハイブリッド戦争を覆う霧
9月初旬に生まれたウクライナ停戦の希望は、ロシアは交戦当事国ではないというプーチン大統領のばかげた主張のせいで台無しになった。だが現状では、どのような停戦でも、プーチン大統領の思うような形にできるはずだ。
ロシアの正規軍の支援を受けた寄せ集めの分離派が圧倒的な力でウクライナ軍を押し戻したことから、ウクライナ軍幹部の関心は、反政府勢力の制圧よりも、むしろ全面的なロシアによる侵略の阻止に向けられている。「2週間もあればキエフを落とせる」というプーチン大統領の荒っぽい大言壮語には、恐ろしいほどの説得力がある。
恐らく、依然としてプーチン大統領の狙いは、ウクライナに連邦制を導入し、東部をロシア政府が支配するというものだろう。もしくは、それに失敗した場合には、断続的な低強度紛争も視野に入れていると思われる。いずれの場合でも、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟するというウクライナの夢は砕かれる。
欧州の一部の者は、わずかな和平の気配が漂うだけでも、プーチン大統領をこれ以上罰する必要はないと主張することだろう。プーチン大統領が紛争への関与を否定していることを口実に、言葉を濁してきた者たちがいたのと同じことだ。だが、それは許しがたい過ちとなるだろう。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が言っているように、隣国に侵攻し、欧州の国境を変えたロシアを何の咎めもなく許すことは、到底できない。米国と欧州では対策が協議されているが、その内容は、クリミア併合に対する弱腰の反応をはじめとする過去の制裁よりもはるかに厳しいものにする必要がある。
ロシアの臆病な議会、保安当局、政府に属する全員に対して、ビザの発給停止と資産凍結の措置を取るべきだ。私腹を肥やす上級官僚の国外資産についても、特定して差し押さえるべきである。エネルギーおよび防衛分野には圧力をかけなければならないし、ロシア国債に手を出さないようにする必要もある。欧米の金融機関は、プーチン大統領の戦争挑発行為に資金を提供すべきではない。
そうした諸々の措置の狙いは、1つには、遅かれ早かれ始まることになる交渉の席で、ウクライナの立場を強めることであるべきだ（急速に悪化する経済を立て直し、エネルギー代金の支払いを支援するために、もっと気前のいい財政援助をする必要もある）。
また、プーチン大統領に圧力をかけることにも狙いを置くべきだ。ウクライナでの戦争やプーチン大統領に対するロシア国民の支持率は、ロシア国営のテレビ局が流すプロパガンダのおかげで保たれている。だが、通貨ルーブルが下落し、モスクワから資本が流出し、ロシア兵士の遺体袋が密かに帰還してくる中、プーチン大統領の政治的な問題は膨らんでいくはずだ。
そして、欧米の制裁が短期的にはプーチン大統領の行動を改められないとしても、将来的にプーチン大統領を（恐らくその後継者も）手なずけることを根本的な目標に据える必要がある。なぜなら、ウクライナだけで終わらないのは間違いないからだ。
キエフとその先
プーチン大統領の第1の選択肢は、侵攻せずにウクライナを手中に収めることだった。だが、武力行使を厭わない姿勢を示すことで、プーチン大統領は恐怖の種をまいた。そしてプーチン大統領にとって、恐怖は政治上の基準通貨だ。
足並みのそろわない弱腰な対応は欧米の力を奪った。プーチン大統領の目には、欧米はロシアの弱体化と封じこめに躍起になっているように映っている。プーチン大統領にすれば、ソビエト連邦崩壊後のロシアの歴史は、米国により与えられた屈辱の連続で、それを逆転させることが自分の使命なのだ。
プーチン大統領はロシア国民の繁栄以上に、隣国の弱体化を望んでいる。同盟者ではなく服従者を求めている。
そうした世界観――ソ連国家保安委員会（KGB）的な冷笑主義と、救世主信仰色を強めるロシア国家主義の有毒化合物――が、プーチン大統領をウクライナへと駆り立てた。その冒険主義がウクライナ東部のドンバス地方で終わると考えるのは、2008年にロシア軍がグルジアからアブハジアと南オセチアを奪った際に、これでプーチン大統領も満足するはずだと主張した者たちに劣らず世間知らずだ。
9月初め、プーチン大統領はカザフスタンを威嚇した。カザフスタンは現在でも高齢のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が治めている。後継者争いが起きれば、プーチン大統領にとって恰好のチャンスになるだろう。エストニア、ラトビア、リトアニアといった旧ソ連の小国には、プーチン大統領が「保護」を約束したロシア語を話す少数の人々がいる。
バルト三国は2004年にNATOに加盟している。仮に、これらの国でロシアを資金源とする分離運動が起き、いずれかの政府がそれを侵略行為だと主張し、NATOの同盟国が支援を拒んだらどうなるのか？ 相互防衛の約束という同盟の根幹が砕け散るだろう。
したがって、プーチン大統領の失地回復政策は、ウクライナで食い止めなければならない。米国のバラク・オバマ大統領は9月初め、英ウェールズで開催されたNATO首脳会議へ向かう途中でエストニアを訪問し、バルト海沿岸の同盟国に対する米国の支援を約束した。米軍の一旅団を派遣すれば、さらに心強いだろう。
NATOは、これまでよりも迅速に動ける緊急部隊の創設を承認する予定だ。緊急部隊の軍備は、ポーランドにあらかじめ配備される。だが、NATOがバルト三国に軍隊を配置しないというロシアとの約束を反故にすべき時は、すでに来ている。その約束は善意の時代に結ばれたもので、それを踏みつぶしたのは、ほかならぬプーチン大統領だ。
何もしない代償の方が大きい
欧州はロシア産の天然ガスから脱却するために、もっと多くのことをしなければならない。例えば、供給源の多様化や、欧州でのエネルギー貿易のための新たな規則とインフラの導入などが考えられる。プーチン大統領は良好な商業パートナーではない。
最終的に、そうした措置の効果が積み重なった結果、プーチン大統領が自らの無謀さを反省するかもしれないし、ロシアの国民やエリートがプーチン大統領に対する見方を変えるかもしれない。もちろん、欧米も代償を払うだろう。だが、闇に包まれた哀れなウクライナが示しているように、何もしない方が常に大きな代償を払うことになるのだ。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/208.html#c3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41630
ゆっくり真綿で首を絞めるように攻めてくる中国
海洋進出のためのサラミスライス戦略とは
2014年09月08日（Mon） 鈴木 通彦
1 はじめに
西太平洋では、中国が主に海空軍やミサイル軍で接近阻止・地域拒否能力を向上させ、米国もエアシーバトル構想を進めつつある。
ともに大規模通常戦を想定した軍事力の造成だが、2012年頃から、中国はその一方で、国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返しているとの論調が出始めた。
2012年8月、軍事ジャーナリストのロバート・ハディック氏がフォーリン・ポリシー（Foreign Policy）に中国の「南シナ海におけるサラミスライス戦略」を発表したのが発端である。
2013年8月、ブラマー・チェラニー氏がワシントン・タイムス（The Washington Times）で中印国境における「中国のサラミスライス戦略」を発表し、2014年2月、ハディック氏が再びナショナル・インタレスト（The National Interest）に「米国は中国のサラミスライスに答えを持っていない」と警鐘を鳴らした。
そして、2014年7月10日付の英フィナンシャル・タイムズが「米国防省は南シナ海で中国を阻止するための新戦術を計画」の記事を掲載し、米戦略・戦術の見直しを暗示するに至った。
当初、南シナ海が主であったが、今では、領土問題全体にみせる中国の戦略として注目され、周辺諸国は、その「小さな一歩」を阻止しなければ「果てしない拡張」が続くと恐れるようになった。全体像の見えない恐怖からだ。
2 サラミスライス戦略
サラミスライスという言葉は、1940年代後半、ハンガリー共産党が他の政党を「サラミスライスのように分断、消滅させた」ことで、比喩的に使われ始めた。明確な定義があるわけでなく、「サラミスライス戦略」「サラミスライス戦術」あるいは単に「サラミスライス」と使い方も整合しない。
一つひとつが戦術的に行われ、その繰り返しで戦略的な大目標を達成するからである。ここでは、主に、中国の一連の海洋進出活動を論じる意味で「サラミスライス戦略」を使う。
米MIT（マサチューセッツ工科大学）のフラベル准教授は、中国の領土問題解決には次の特徴があると述べる。
第1に、国境問題でたびたび軍事力を行使した。陸では4～5分の1だが、海洋では50％に及ぶ。第2に、無人島や支配の度合いが弱ければ軍事力行使を躊躇しない。第3に、軍事力のある国（日本、ロシア、インド、台湾、ベトナム）であっても躊躇しない。第4に、国内に問題を抱えているとき外部から何かされると、その行動は強硬になりやすい。つまり、小さな軍事力で、全面戦争に至らせない配慮をしつつも、軍事の敷居は低いのである。
中国の目標は、「中国の夢」、つまり、
（1）共産党創設100周年の2021年までに13億国民の中流生活水準を実現すること
（2）中華人民共和国創設100周年となる2049年までに世界の強国となること
（3）アヘン戦争が勃発した1840年以前の中国の国際的地位復活のために、2049年までに全力を尽くすこと
に表れている。いずれも、共産党の正当性を意識した国内向けプロパガンダに見えなくもないが、少なくも（2）と（3）は、世界にとって大きな挑戦になる。
これらは、劉華清の海軍建設構想（図表1）に具体的で、習近平国家主席が米中首脳会談で語った「太平洋は米中を受け入れる十分な広さがある」あるいは俗に言われる「米中二分論」にも表れている。
中国にとっての東シナ海や南シナ海におけるサラミスライス戦略は、周辺国を犠牲にしつつも、世界の多くの国との貿易や西太平洋での安全保障地域拡大を確実に推進できる、身の丈にあった現実的な戦略ということだろう。
3 南シナ海におけるサラミスライス戦略
南シナ海には、南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）、中沙（マルクスフィールド）、東沙（プラタス）など250に及ぶ島や岩礁があり、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有を主張し、中国とベトナム、中国とフィリピンはすでに軍事対立に至っている。
豊富な石油やガス、豊かな漁場、マラッカ海峡に至る重要航路ゆえだが、水深があり潜水艦の活動に適することや海南島に巨大な軍事基地が存在するため、米中の軍事的な小競り合いもしばしば生起する。
中国は、国連海洋法の解釈と相いれない「九段線」を根拠に南シナ海全域の領有を主張しているが、複数の中小国が絡み、多くの島嶼・岩礁で個別に既成事実を積み重ねられるので、サラミスライス戦略を巧妙に駆使する。
中国は、図表2のように、ベトナム戦争後の1977年に西沙の永興島、1988年に南沙の赤瓜礁でベトナムから実効支配を奪い、1992年2月の領海・接続水域法制定後、活動を本格化させた。2007年には三沙市を設立、国内態勢を整備し、さらに活動を強めた。
フィリピン正面で中国は、1995年南沙ミスチーフ礁（美済礁）に構造物を建設、2012年に中沙のスカボロー礁（黄岩島）を実効支配、2013年南沙の第2トーマス礁でフィリピン海兵隊を駆逐、2014年南沙でジョンソン南礁を埋め立てた。
やり方は、一歩進んでは状況を膠着させ、次は別の場所に焦点を移す方法である。米比軍事協力が実効性を帯び始めた最近は、この正面の実効支配を終えたのち、砂州の埋め立てや軍事施設の建設を進めている。
2014年に入り、米軍支援のないベトナムに対し、西沙でオイルリグを設置するなど攻勢をかけ始めた。8月のASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議直前にリグを撤収したが、カンボジアとラオスを味方につけ、これを有利に決着させると、インドネシアと係争中の5つの島や環礁に灯台を建設し始めた。
一連の動きは、できるかぎり2国同時対立を避けつつ、無人島や実効支配の及ばない地域に構造物を建造、既成事実化し、一方、対象国が実効支配する場所には、漁船、漁政船、海監船あるいは軍の艦艇でキャベツのように層状に取り囲み相手の逃げ出すのを待つ方法をとる。
国際的な場での協議を拒否し、2国間問題の立場を崩さない。今は、ベトナムとフィリピン2国が相手だが、九段線に含まれるマレーシア、ブルネイ、インドネシアもいずれ視野に入るだろう。
問題は、これらの行動が南シナ海にとどまるか否かである。その先に、重要航路であるマラッカ海峡支配やインド洋進出の目論見が考えられ、バシー海峡を経て西太平洋への軍事進出も予期されるからである。
「平和的」の言葉の陰で、如何なる地域や世界を作ろうとするのか、周囲を説得できる言葉はない。その意味で、サラミスライス戦略の最初の一歩は重い。
4 東シナ海におけるサラミスライス戦略
尖閣は、日本、中国、台湾が領有権を主張する小さな島嶼である。ゆえに、日台の漁業問題が決着したいま、尖閣を日中に限定された問題であるかのように考えがちである。
しかし、図表3のように尖閣は、中国から延びる大陸棚の先端に位置する。国連海洋法条約は、最大350海里までの広大な大陸棚を申請・認可により、沿岸国の権利として認めるとしているが、尖閣の日本の領有は、中国にとり大陸棚領有の最大の障害になる。
ゆえに、「尖閣に領有権問題が存在する」ことを認めるよう迫る中国の主張は、まずは、島そのもの、次いで大陸棚を支配する重要な一歩になる。これらの動きを、図表4に示した。
中国は、東シナ海で、領空に準じた防空識別区ADIZを設定した。これは、在沖米軍の撤退、宮古海峡支配、沖縄の中立化など、最終目標である西太平洋進出のための一連のサラミスライス戦略である。やがて、米国を含む周辺国の安全保障問題、あるいは「航法の自由」に波及する国際問題になる可能性もある。
5 米国の対応
米国は、中国のサラミスライス戦略を認識しているが、領土問題ではいずれにも肩入れしない建前である。さらなる中国の行動を、
（1）尖閣上空の中国無人偵察機による哨戒
（2）尖閣への民間人抗議者による上陸
（3）中国戦闘機による東シナ海のADIZを通過する日本の航空機の阻止および目に見える監視
（4）南シナ海のある部分への中国のADIZ宣言
（5）中国の漁業政策に従わないベトナムまたはフィリピン漁船への乗船または拿捕
（6）中国船や航空機による米国および日本の艦艇および哨戒機へのさらなるいやがらせ
などと予想しているが、やっと対応戦略を検討し始めた段階である。
米軍は、中国のこれら海域におけるサラミスライス戦略に対し、部隊のローテーション配備、新装備の配備、あるいは演習を通じ、軍事プレゼンスを高めつつある。また、日本およびベトナムやフィリピンにも対処能力を高めるよう期待している。
そして、最近懸念を表明し始めたインドネシアや安全保障に協力的な豪州を含め、その輪を広げ、ASEANや国際司法裁判所などの国際的な場で扱う方向に進むだろう。
6 おわりに
習近平が指導する中国の外交・安全保障政策の根底には、「被害者意識」「大国の自負」、さらに「失地回復ナショナリズム」などの潜在意識がある。そして、共産党の正当性に結びつく壮大な目標の達成を最上位におき、それらの潜在意識を巧みに絡ませる。
サラミスライスは、状況に応じ、その意図をあいまいにし、あるいは見せつけながら、時間をかけて目標を達成する戦略である。
日本は中国と協力関係を築かなければならないが、日中に負の遺産が存在するので、顕在化の恐れは常に存在する。ゆえに、過去の妥協や共同開発などの約束も、状況の変化に伴い反故されないか、きめ細かく注視しつつ対応する必要があるのである。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/701.html#c1
原油価格が上昇したから、石油を使う発電所はつくられなくなった。発電所の建設コストの
問題で石油火力発電所が作られなくなったわけではない。常識でしょう。
＞ここで言っている検討はＬＮＧを「北米などから輸入」することであり、以前からあったガス発電とは別問題です。
記事の文章では、そうは読み取れませんけどね。
＞ジャパンプレミアム問題は日本の高度成長期からあるのです。
『それでも「ジャパン・プレミアム」と呼ばれる割高さが少しは緩和されるだけで』と言っているで
しょう。いま問題としているのは、日本という国が高値買いをするアホウだという話ではないです。
天然ガスの高値買いこそが、問題になっているのです。
＞元記事は何も電力にだけ言及しているのではない様子です。
地熱発電を推奨するこの記事で、電力にだけ言及しているのではないと。そもそも地熱発電で
電力以外のエネルギー問題を短期に解決などできるわけもない。エネルギー全般をいうなら
原油価格の上昇は大問題だ。だがね、それが地熱発電でどうなるものでもない。しいて言えば、
ありとあらゆる方策を総動員する以外ないのだからね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/223.html#c18
「チェルノブイリ・フォーラム」が行ったことは、
① 線量を極端に低く見積もる。
他の研究において、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの集団線量は、２１万ー５２万人／シーベルトと見積もっているのに、５万５千人／シーベルトと４分の１から１０分の１の線量になっている。
② がんの死因を被曝に関連させることを避け、飲酒、貧困、ストレスなどの社会的、経済的な、心理的な原因のせいにする。
「チェルノブイリ・フォーラム」によれば、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおいて、今後９０年間に、がんで死亡する人の数を９０００人としている。年間では１００人。
③ ベラルーシ、ウクライナ、ロシア以外の放射線被曝による健康被害を示すデータを徹底的に無視する。
多分、日本では、被曝による健康被害が明らかになった後にも、福島県以外の被害は無視すると思う。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/239.html#c9
本業を疎かにしないことだな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41639
株価が下がれば大手銀行が困る―経費をどう賄うか
2014年09月08日（Mon） Longine（ロンジン）
本記事はLongine（ロンジン）発行の2014年8月15日付アナリストレポートを転載したものです。
執筆 笹島 勝人
本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。
投資家に伝えたい3つのポイント
●大手銀行のQ1(2014年4-6月期)の減益には、営業経費増加がありました。海外が一因ですが、国内もベアや公共料金値上げなどで増加が続くと削減は難しそうです。
●業務が多様な大手銀行は、資金利益だけで営業経費を賄いきれません。市場部門は異次元緩和で儲けにくいので、投資信託販売や証券子会社そして株式関係損益、つまり株式市場が一段と業績を左右しそうです。
●PBRやPERは低いままですが、潜在成長力とROEの伸び悩みが、影を落としているようです。
大手銀行グループのQ1(2014年4-6月期)決算を振り返る
2週間以上が経ちますが、Q1決算を振り返ってみます。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、りそなホールディングス(8308)、三井住友トラスト・ホールディングス(8309)、の5つの大手銀行グループの当期純利益は前年比20%減となりました。さらに、業務純益(連結粗利益－営業経費)も同16%減と2桁減益となりました。債券売買など市場部門の大幅減、株式市場停滞による投資信託販売や証券子会社からの手数料収入の伸び悩み、などが要因です。ただ、決算自体は大きな話題になりませんでした。2015年3月期会社予想の当期純利益は期初から同14％の減益見通しだったこともあり、達成率は29%と最低限の1/4はクリアしました。主な減益要因も想定されたものだったからでしょう。
営業経費が同6％増、金額では市場部門に次ぐ業務純益の減益要因
とはいえ決算をもう一度見直すと、見落としがちな減益要因がありました。営業経費の増加です。前年比を率でみると6％増と目立ちませんが、金額的には893億円増と、市場部門の1,040億円減に次ぐ大きなインパクトになります。一部の説明によれば、海外ビジネスの強化に伴う増加とあります。確かに、貸出の増加は海外がけん引役となっていますし、三菱UFJではタイのアユタヤ銀行の買収も要因とあります。また現在、こう着状態にあるとはいえ、為替も1年前と比べると円安であり、海外分を円換算すれば経費を押し上げることになります。大手銀行の海外事業の重視と拡大の姿勢は一段と強まっているので、再びかなり円高にならない限り、海外関連の経費が減るというのは難しいと言えるでしょう。
営業経費は固定費的、増えた後の削減はかなり難しい
一度増えた営業経費が、再び減少することが容易ではないことは国内も同じです。銀行の営業経費は、収入との連動性が低い固定費が大半だからです。開示が全社揃っていませんが、人件費の増加がみられます。アベノミクスに沿った賃金増、象徴は基本給の引き上げ、つまり銀行界でもベースアップに踏み切ったことも一因として考えられます。さらに人件費は、下方硬直性が一段と増したといえます。ベースアップだけでなく、契約社員を正社員として雇用し直す動きも広がっているからです。さらに人件費以上に大きい物件費は、ITや店舗関連がメインなので、電力料金を筆頭に公共料金の値上げや消費税率の引き上げが直撃します。かといってITは常に更新が必要ですし、拠点数や営業時間の縮小に踏み切れば顧客イメージなどで逆効果が心配です。物価上昇も顕著となっており、営業経費は今後も増加が避けられないと考えます。
資金利益つまり安定収益源で営業経費を賄いきれず
さらに、固定費的な営業経費を安定収益源でカバーできると、利益の安定感が高まります。しかし、再び大手銀行グループ全体のQ1をみると、貸出や債券・株式など利息収入から預金などの調達費用を差し引いた資金利益は前年比3％増ですが、営業経費全体だけでなく前年比の差から増加分も賄え切れていないことがわかります(図表1)。資金利益による営業経費のカバー率は86％です。
他に目を転じて、地方銀行はどうでしょうか。横浜銀行(8332)、千葉銀行(8331)、静岡銀行(8355)の上位3行をみると、上位地方銀行は資金利益の減少は少し問題ですが、営業経費を大きく上回っていることがわかります(図表2)。また、同カバー率は158％です。よくも悪くも、地方銀行の業績と株価が、大手銀行に比べて安定している一因と言えます。
株式市場関連にかかっている大手銀行の業績
大手銀行グループは、傘下には規模の大きな証券子会社などを抱えるなど、多角化戦略を進めてきたので、営業経費が資金利益を上回っていることに違和感はありません。ただこの状況から、大手銀行が業務純益を拡大するは、資金利益以外の他部門で頑張ることが、課されたノルマということが見えてきます。しかし他部門と言っても、それほど多くありません。市場部門の収益は、債券市場が異次元緩和によるこう着で儲けにくくなり、一段と縮小する可能性があります。残る望みは投資信託販売や証券子会社からの手数料、つまり役務取引等利益、言い換えれば株式市場関連の収益ということになります。業務純益以下、当期純利益を左右する株式関係損益も含まれます。最近の株式市場の停滞と相まって、業績に伸び悩み感と不安定さが漂う一因でしょう。
低いバリュエーションに、依然として割安感を見出しにくい
資金利益の柱である貸出収益の面では、海外事業は拡大が続いても、比重の大きい国内貸出の利ザヤ悪化を十分補うことは難しそうです。確かに国内貸出は前年比増加が続いていますが、低収益資産の増加ともいえるので、好材料と妄信するわけにはいきません。日本株の回復=手数料収入の拡大、といった図式も怪しくなってきました。投資信託販売では回転売買的な収益至上主義のような販売が問題視されつつあります。金融庁が7月に発表した「金融モニタリングレポート」では、モデルケースとして2003年3月末から2年ごとの時点で最も人気の投資信託に乗り換えた場合、10年間で投資した資産が3％減少、といった非常に興味深い試算が示されました。最後に図表3をみると、国際的に日本の大手銀行のPBRやPERは低いままですが、業績の成長力とROEの低迷が引き続き影を落としており、割安感は見出しにくい感じです。
出所：SPEEDAをもとに筆者作成
笹島 勝人の最新レポートはこちらから
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/283.html#c1
毎月視聴料を払ってわざわざうそつき犬ＨＫ番組を見たい人が居るとも思えないけど。
必要な人は専用アンテナを買って取り付けて、視聴契約して毎月料金を払ってＮＨＫを観れば良い。
金持ち様だけのＮＨＫならどんな偏った報道でもＯＫだよ。
有料の裕福な人向けの、すぐ模型を使ったり・きらびやかな装置を施したり・装飾後をたっぷり使って偏向放送したりするＮＨＫより
私等庶民は無料のかざらない常識的な報道しかしないＴＶ番組が見たいな～^^
まぁ仕方ないからＮＨＫの電波もうちの敷地内を只で通らせてあげるよ、観なくても、心優しいだろ。
この世は唯我独尊とデクレアした釈迦如来のものである。
時は今、末法時代に入ってん百年経過した。
末法の釈尊は既に如来としてこの世に常住し全ての人間を導いている。
間違っても物分りが良い日本人は邪宗の悪僧や外道の邪師に騙されて仏罰を蒙ることのなきよう、日々謙虚な気持ちで心を清浄に保つ努力をし、悪人に仏罰が当たるように正しく祈るべきである。法が正しくなければ意味がないことは当然だ。
正しい法に向かい正しく祈る日本人が増えていくことが必要であり今の日本にとって最も大切なことであろう。心に疑心暗鬼を生ずるから正しい見識を失うのである。
慰安婦がそうだとは言わぬが、実際には暗部を自ら曝いて糾すことで世の信頼と評価を勝ち得る策があり、逆に自画自賛称揚することで世の侮りを招く策もある。典型的にはウクライナのネオナチ、北朝鮮の政体がそれだ。
暗部から目を反らし賞賛することが愛国とは限らんぞ。
真の売国奴は愛国を装うものだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/113.html#c2
日本は法治国家ではなくなる。これも国を滅ぼす。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/111.html#c3
昨年、原子力規制委員会が出来た時に原子力規制委員会法ができ、
「原発は規制委員会の適合検査に合格すれば、地元の了承を得て
電気事業者の責任で稼働させてよい」ということに変わった。
今までは経産省の二次審査があったがそれがなくなったわけである。
さらに省令である電気事業会計も改正され、経年や事故の場合の
廃炉の費用は電気料金に上乗せしてよいということになった。
国はエネルギー政策を策定するのみで、原発稼働の責任は、
独立した原子力規制委員会、立地自治体、電気事業者が
分担することになる。
しかし電力会社は原発を保有していながら稼働しないと
遊休資産となり、収益が上がらないが、事故が起きても
電気料金で埋め合わせることができるため、稼働に積極的である。
そのため、原子力規制委員会は、現在原発の安全策が取られて
いなくとも将来的に対策を立てると電力会社が言えば
検査は通ることになっている。
福島のような原発事故は一旦起こればとてつもなく被害が
大きいが、その事故の起きる確率は微小なのである。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/232.html#c19
ＧＤＰ4─6月2次速報は年率‐7.1％に下方改定、設備投資大幅下振れ
2014年 09月 8日 10:28 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方改定となった。前期比はマイナス１．８％（１次速報値マイナス１．７％）、年率換算ではマイナス７．１％（１次速報値マイナス６．８％）となり、２０１１年１─３月の東日本大震災時とほぼ同程度の落ち込みとなった。
下方改定の主因は民間設備投資で、１次速報値の前期比マイナス２．５％からマイナス５．１％に大幅に改定された。一方で、在庫投資は同プラス１．４％に上方改訂された。
ロイターの事前予測調査の前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．０％の見通しに沿った結果だった。
設備投資は、法人企業統計の運輸や金融保険業での設備投資の低調な動きを反映して下方改定され、リーマン・ショック後の０９年４─６月のマイナス５．３％以来の大幅な落ち込みとなった。
このほか、民間最終消費も１次速報の０．１％ポイント下方改定となり、マイナス５．１％に、民間住宅投資も０．１％ポイント下方改定され、マイナス１０．４％となった。政府最終消費支出も、地方政府の予算執行で医療費を反映させて下方改定され、プラス０．１％となった。輸出も０．１％ポイント下方改定のマイナス０．５％となった。
他方で、上方修正された在庫投資の寄与度は、原材料在庫や仕掛品を反映して０．４％ポイント上方改定され、プラス１．４％となった。自動車の流通在庫は１次速報から変わらず、積み上がり気味となっている。
雇用者報酬は、前期比マイナス１．７％となり、毎月勤労統計確報を反映して、やや上方改定された。それでも、０３年７─９月のマイナス１．９％以来の減少幅となり、消費増税を反映した物価上昇によって、実質所得は前期までよりも低下していることに変わりはない。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/323.html#c1
名指しされた国は、もちろん即座に否定しているが、非常に怪しい。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/206.html#c6
日本は労働運動で賃金がアップしたのではない。円高でアップした。それで、豊かな
国（世界の中ほど程度だが）になった。錦織選手の活躍ももとを正せば、豊かさが
もととなっている。テニスコートが身近にあり、プロ選手の生活が成り立つ豊かさ
が彼の活躍の前提となっている。
円安政策は貧しい発展途上国を目指すものでしかない。あとで後悔しても遅い。
いちど円安が定着したら、円高にするのは大変なことになる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/892.html#c7
この世は唯我独尊とデクレアした釈迦如来のものである。
時は今、末法時代に入ってン百年経過した。
末法時代の釈尊は既に如来としてこの世に常住し全ての人間を導いている。
間違っても物分りが良い日本人は邪宗の悪僧や外道の邪師に騙されて仏罰を蒙ることのなきよう、日々謙虚な気持ちで心を清浄に保つ努力をし、悪人に仏罰が当たるように正しく祈るべきである。法が正しくなければ意味がないことは当然だ。悪法を拝んでる輩が多すぎるから今の悪世があると結論するのは永久に正しい。
正しい法に向かい正しく祈る日本人が増えていくことが必要であり今の日本にとって最も大切なことであろう。心に疑心暗鬼を生ずるから次第に正しい見識を失うのである。
一位韓国、二位スエーデンに続き日本は第四位をぶっちぎって離す第三位。
もうすぐ一位だ、頑張れニッポン。
日本を取り戻す、安倍頑張れ！頑張れ！
自殺大国日本は、目の前だ。
消費税１０％だ、なんとしても実行するのだ自民党は。
ハイルヒットラ-；麻生太郎、安倍晋三、甘利。。。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/116.html#c1
店員もいちいち聞くのも嫌だろうし、お客の側もいちいち答えるのが面倒です。
買い物した額のわずか1%程度の金額で自分の個人情報を売っても良いと思っている人だけ勝手に提示すればいいと思うのだが、本当に面倒なシステムです。
他人を枠にはめ込み、解ったつもりの馬鹿である。
要するに、認識力がないので下手な分類よりできないのである。
新共産主義クラブ さん
中村てつじ氏と言えば、ブログの活動に熱心で、元は小沢と行動を共にした御仁。
小沢に懐疑を抱いたところまでは認めますが、その結果、未来の党志向とは頂けません。
未来の党の元副代表、飯田などと言うやつは、クリンエネルギー詐欺師であり、維新の会などを渡りあるいて反原発を述べるも、飯田の目的はクリンエネルギーに賛同させて寄付を募る詐欺の為であり、こんな奴を政治家と認める訳には行かない。
そんなことも分からず（知りながら）に副代表にする嘉田も小沢も国民に対する責任感がない。
また、中村てつじ氏は、嘉田が経済に疎いのを知りながら未来の党へ身を寄せると言う認識の甘さを露呈している。
政権を狙う程の政党で、経済に無責任はものは、その時点で詐欺政党である。
民主党が、その典型。
小沢も然り。
そんなことをしているから自民党に足元をすくわれたのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/859.html#c57
2014年09月03日
1150.不可解なデング熱の流行
・８月下旬に代々木公園で蚊に刺されたことによるデング熱の発生が発表
・通常感染源を特定するのは非常に困難であるにもかかわらず、発生から数日で代々木公園と決定
・実際の確定診断が困難であることを考えると、何か別の目的も考えられる。あの国立感染だから・・。
国立予防衛生予防研究所は、原爆の被害調査に専門家組織として米国側からは期待されたわけであるが、ABCC設置と同年の1947年、細菌人体実験を行った旧日本軍７３１石井部隊への人材供給源であった東京大学伝染病研究時（いまの医科学研究所）から分離し、731に関係した医学者を幹部に作られた（『毎日新聞』1966年5月14日）厚生省管轄の政府機関である。このころ７３１関係者は、細菌関連研究の研究成果を米国に提供することで戦争責任から免責されるというGHQとの裏取引によって社会活動に進出し始めた。石井部隊関係者によってミドリ十字の前身日本ブラッドバンクが設立され、ここにも731関係者が集まった。予防衛生研究所は、薬害エイズの原因となった非加熱製剤関連では、政府検定機関として、やはり731部隊関係者が設立したミドリ十字の薬剤を認可するという巡り合わせとなったがミドリ十字、厚生省、予研などがエイズ問題で社会的にその責任を問われる中で1995年4月、国立感染症研究所と改称された。
なるほど、こんな機関なら国家のためとなれば、何でもでもできるでしょう。
９月８日（ブルームバーグ）：４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率7.1％減と速報値（6.8％減）から下方修正され、リーマンショック以来の落ち込みとなった。設備投資が下方修正されたことが全体を押し下げた。
内閣府が８日発表した同期のＧＤＰ改定値は、前期比1.8％減と速報値（1.7％減）から下方修正された。前期比では東日本大震災があった2011年１－３月期と同じマイナス幅。前期比年率では、リーマンショック後の09年１－３月期（15.0％減）以来の大きな落ち込みとなった。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値では前期比1.8％減、年率７％減が見込まれていた。
需要項目別では、１日に公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同5.1％減と、速報（2.5％減）から引き下げられた。在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度はプラス1.4ポイントと速報（プラス1.0ポイント）から上方修正された。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同5.1％減と、速報（5.0％減）から引き下げられた。公共投資は同0.5％減と速報値と変わらず。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度もプラス1.1ポイントに据え置かれた。
数字以上に内容は悪い
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、「主なプラス項目は在庫増と輸入減だが、これは内需不振の結果であり、数字以上に内容は悪いものであった」と指摘。「今回の改定では内容が１次速報より一段と悪化した。ネガティブな結果を受け、市場の関心は政府・日銀の要人発言に集まろう」としている。
日本銀行は４日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。景気については「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」として、情勢判断を据え置いた。先行きについても「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」との見通しを維持した。
政府は先月26日の月例経済報告で、「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」として基調判断を据え置く一方、「駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどのリスクに留意する必要がある」としていた。
政策期待一段と高まる
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、「消費増税前の駆け込み需要の反動減自体は、７－９月期を通じて緩やかに解消されていく」としながらも、「実質可処分所得の低下と、在庫の大幅な積み上がりは、比較的長期にわたってボディー・ブローのように国内需要に負の影響を与え続ける可能性がある」としている。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野氏は「４－６月期の落ち込みが大きく、７－９月期の回復が弱ければ、日銀の物価２％目標の達成時期が遠のくほか、政府の消費増税判断も危うくなる」と指摘。「市場では、日銀の追加金融緩和、政府の追加財政出動への期待が一段と高まる公算が大きい」としている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBCY3Z6TTDS001.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/118.html#c1
知事が免震重要棟を作れと言って、新潟柏崎にできた。それで福島にないのはおかしい
ということで福島にもできた。これは泉田知事が頑張ったから。
福島第一原発の事故当時の吉田所長も免震重要棟がなかったら、事故の拡大をとめられ
なかったと言っておられた。つまりは、東日本を完全に失い、西日本にも汚染は及んだ
だろう。日本経済は崩壊し、おじゃま君がどこにいるかは知らないが、１９の書き込み
はできなかったろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/232.html#c21
放射脳とは陰謀論者の一種だが、陰謀論者とは真実と虚偽を裏返す者のことだ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/239.html#c10
佐村河内問題も作品自体優れているから、才能ある作曲家を発掘した名プロデューサーだと思えばいいのに。肩書だけで中身で判断することができない。
ゴーストライター使う有名人は叩かない。
弟子が描いた有名画家の絵を高く売っても叩かない。
アイドルのレコーディングの歌は似た声を使っても叩かない。
スこうして キャンダルは揉み消される。
でも、バックに大物がいない人は集団リンチして抹殺する恐ろしい社会。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/888.html#c11
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