アベノミクス終焉へ/(C)日刊ゲンダイ
お盆休みが最も危ない…8月13日「株暴落」に市場が警戒
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2014年8月11日 日刊ゲンダイ
株式市場に動揺が広がっている。先週8日、日経平均は節目だった1万5000円をアッサリ割り込んだ。
「日経平均は5月ごろから膠着していたので、いずれ上下のどちらかに大きく動くとみられていました。大方の予想は高騰でしたが、残念ながら大幅下落だった」(証券アナリスト)
8月に入り、日経平均は地味ながら下げ傾向となっていた。安倍政権の株高政策と歩調を合わせる日銀は、市場の嫌なムードを察し、今月4〜8日に連日156億円の株式(上場投資信託)を買っている。合計780億円という巨額だ。
「それなのに株安は止まらず、8日は450円近く下落しました。こうなると、さらなる暴落が心配です。実は、13日が最も危ない」(市場関係者)
13日は4−6月期のGDP(速報値)が公表される。8月上旬時点の民間エコノミストのコンセンサスは年率換算で7・2%減。日本経済研究センターが7月10日に公表したエコノミストの平均予測値は4・9%減だったから、想定外の景気悪化が進行していることになる。
「7・2%より良い数値が出たとしても、そもそも想定外の悪化なので、市場は警戒を緩めず、株価上昇の期待は薄い。もし、7・2%よりマイナス幅が拡大したら目も当てられない。8日の450円程度の下落では済まないでしょう」(前出の市場関係者)
今週は盆休みと重なるため、市場参加者が少なく、薄商いが予想される。
「それだけに株価は大きく振れやすいのです。外資系ファンドが、ちょっと売りを仕掛けただけで株価は大暴落します。13日は絶好のタイミングかもしれません。日経平均の次の節目は1万4100円。ここが勝負でしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)
1万4100円を割り込んだら、おそらく底なしだ。
「GPIF(年金基金)や日銀など公的資金が買い支えるという見方もありますが、この動きはすでに織り込み済み。株価反騰の材料にはならない」(黒岩泰氏)
アベノミクスがつくり出した“見せかけの株高”はいよいよ終幕だ。