支持率も下落/(C)日刊ゲンダイ
株価1万5000円割れ アベノミクス売りが始まった
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2014年8月10日 日刊ゲンダイ
日経平均株価が1万5000円を割り込んだ。8日の前日比454円もの下げ幅は今年4番目の大きさだ。その原因は「ウクライナやイラク情勢など地政学的リスクの高まり」との解説がまかり通っているが、デタラメだ。これは「アベノミクス売り」が本格的に始まったことを意味する。
この日、財務省が発表した国際収支統計で、今年上半期の経常収支が、比較できる85年以降、上半期として初の赤字となることが分かった。13年下半期も赤字だったから、これで2期連続。主な原因は輸入コストの増加だ。異次元緩和による円安政策でも輸出は一向に増えず、コスト増だけが膨らんだ。日本の富が海外に流出し続けているのだ。
「経常赤字が市場に与えたインパクトは大きい。市場関係者は、想定外の下落が起きてワケがわからず、『地政学的なリスク』などというもっともらしい理由をつけたのでしょうが、まず、8時50分に経常収支の赤字が発表され、衝撃が広がった。午前9時半時点でおよそ200円下げていました。オバマ大統領がイラクへの限定空爆を発表したのはその後で、日本時間の午前10時半です。これも、あえてNY市場が閉じた時間に声明を出したわけで、その時間に開いている東京市場を直撃するのは分かっていたはずです」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)
■理研・笹井氏の自殺も拍車
売りが売りを呼ぶ展開には、理化学研究所の笹井副センター長の自殺も投資家心理に影響を与えているという。
「この事件で、今年1月に安倍首相が理研を視察した際の写真が海外で大々的に報じられました。理研の野依理事長、iPS細胞の山中京大教授という2人のノーベル賞受賞学者の前で、笹井副センター長が安倍首相に再生医療について説明している写真です。アベノミクスの成長戦略で唯一、中身のある話が再生医療だったのに、笹井氏の自殺で再生医療はお先真っ暗、アベノミクスは大失敗という印象を海外投資家に与えた。それも日本売りにつながりました」(田代秀敏氏)
アベノミクスが続く限り、貿易赤字の定着は確実で、このままでは通年でも初の赤字に転落する可能性が高い。そうなると、いよいよヤバイ。株価は今以上に下がるし、国内でカネが回らなくなって、日本国債も暴落の危機。その先にあるのは財政破綻だ。