日本は原発ゼロでも中国では２７０基建設。
おまけに原発輸出にもドライブかけてるし、日本だけ、電気代上がって、国民生活が低下し、産業空洞化。
日本だけ貧乏くじ引いてる気がします。
数千年から数万年先の原発事故より、目の前の快適ライフや雇用の方が喫緊の課題？
ＨＵＦＦ ＰＯＳＴから
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/genpatsu-teishi_b_5643518.html?utm_hp_ref=japan
先程読んだフォーブスのJapan's Nuclear Roadmap To Economic Destruction（経済破綻に至る事になる日本の原発ロードマップ）を週末の読み物として紹介する。私の考える原発政策やエネルギー政策についてはこれまで何度かハフィントンポスト経由公開した。その度に少なからず批判を頂戴した。そういう人には是非この記事を読んで貰いたい。読者の皆さんへの参考用として私の意見を下記する。強調したいのは、原発を停止させ、代って化石燃料を使う事の愚かさである。
■ 原発停止は貿易収支を悪化させる
原発を停止させ、代って化石燃料を使えば当然余分な輸入代金が発生する。その結果が平成２６年６月分貿易統計という数字になって現れる。輸入は8.4％増の6兆7,619億円だが、原発を停止させている事で、原粗油（8.3％増）、石油製品（35.9％増）、液化天然ガス（7.6％増）といった具合に増加している。今後も原油価格は右肩上がりで上昇し、一方、安倍政権が円安施策を継続すれば化石燃料輸入代金の膨張は不可避となる。
■ 原発停止による電力料金値上がりは国内製造業に引導を渡す事になる
原発を停止させても一定のコストはかかる。一方、本来必要のない化石燃料を輸入する事から電力コストは上昇する。日経ビジネスが電力ショックが日本を激変させるととセンセーショナルに伝えているのはこの結果である。震災前比較で値上がり幅の一番大きな北海道電力の場合で61.5%との予測で、これでは製造業は堪らない。廃業するか、或いは海外移転かの二者択一であろう。当然、国内製造業の雇用は喪失し重篤な失業問題が発生する事になるだろう。
■ 原発に代わり化石燃料を燃焼さす事で地球温暖化ガスを大量発生させてしまう
地球温暖化ガス排出削減に舵を切ったアメリカ、オバマ大統領でアメリカ、オバマ政権の最重要課題が地球温暖化ガス排出削減である事を説明した。
6/2(現地時間)のBBC News一面トップはウクライナ情勢でもなければ南シナ海での中越紛争でもなく、アメリカが今後2030年までに2005年比で地球温暖化ガスである発電所が排出する二酸化炭素を30%削減するという内容であった。ポイントのみを要約すると「米政府は、発電所が排出する二酸化炭素を2030年までに2005年比で30%減らす新たな削減目標を示す方針を固めた。州ごとに目標値を定め、達成のため省エネ、原発や太陽光発電の新設、石炭火力を二酸化炭素発生量が比較的少ない天然ガス発電に切り替える。一方、これら施策で可能となる削減した排出量取引の活用も認める」。
California's Exceptional Drought Just Keeps Getting Worseが示す様に、気候変動で黒焦げになる Californiaの惨状がその背景にあるのは明らかである。そして、日本が忘れてはいけないのはEUもこの動きに追随する事である。G7加盟国の中で日本のみが能天気に地球温暖化ガス排出を増やせる訳がない。
■活断層原理主義者が主導する Nuclear Regulation Authority (NRA) の滑稽
これについては何度も揶揄する記述が出て来る。要約すれば活断層に起因しての地震発生の確率は極めて低いにも拘わらず、それに振り回され過ぎているNRA実態への苦言である。一例を下記参照しておく。
The administrators at the Japanese Nuclear Regulation Authority (NRA) have decided to redefine what an active geologic fault is with respect to nuclear power plants, contrary to all the other scientists in the world, and have decided that an active fault is one that has moved within the last 120,000 years.That's funny, because we geologists have always defined an active fault as one that has moved within the last 10,000 years.
■福島第一原発事故原因は地震ではなく津波
福島第一原発事故は地震によって発生した訳ではない。津波により冷却水を循環さすポンプの動力源となる非常用発電機が浸水し稼働出来なくなった事が原因である。そして、東京電力はこういった事態回避のため非常用発電機を今少し高い場所に移動する様事前に勧告されたにも拘わらず無視している。要は人的過失により事故は発生しており、この事故で原発そのものの安全性を判断するのは合理性に欠ける。
Tohoku earthquake did not cause the Fukushima disaster. It was the tsunami that took out the back-up power to the plant, and that's because Tepco ignored warnings to raise them to high ground.
■「原発再稼働」に対する議論は、今は「感情」から「科学」への移行期
原発政策について、自民党所属の鈴木けいすけ衆議院議員に質問した内容は、日本を漂流させないために政治は何をなすべきか？で説明している。
先ず印象的であったのは、私が求めた「原発再稼働」に対する、今は「感情」から「科学」への移行期という説明である。確かに、悲惨な福島第一原発の事故に接し日本国民は一種のヒステリー状態になってしまった。「科学」に基づく冷静な議論は隅に追いやられ、「反原発」の如き誠に以て稚拙極まりない議論が跳梁跋扈した。現在はその変わり目という認識で良いのだろう。
私は「原発再稼働」に対する議論が「感情」から「科学」への移行期」である事を否定するものではない。しかしながら、この移行期が長過ぎると日本経済は壊死し、日本は死んでしまう。この事を危惧しているのである。
＜参考リンク＞
★北電社長「資金調達困難」 １７・０３％再値上げ申請（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/554457.html
家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請した北海道電力の川合克彦社長は３１日、札幌市内の同社本店で記者会見し「現行料金のままだと、燃料調達や保守保全に必要な下期（１０月以降）の資金調達が困難になる」と再値上げの必要性を強調した。泊原発（後志管内泊村）の停止に伴う火力発電所の燃料費増大で赤字が増え続ける収支構造を改善するには再値上げが不可欠だと理解を求めた・・・・
★“自主知的財産”原発の海外売り込み積極化―中国（新華社通信）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/390502/
中国の第二世代〜第三世代の原子力発電の国産率が８０％を超え、自主知的財産で基本的に運用できる体制が整ったのを背景に、３大原発グループが海外への売り込みを積極化させている。７月２９日、上海証券報が伝えた。
３大グループの一つ、中国広核集団傘下の中広核工程の上官斌総経理助手は「中広核が着工したばかりの陽江５、６号機の国産化率は８５％を超えた。設備の一部は輸入しているが、基本的には自主知的財産権を導入している」と述べた。中国広核集団は現在、ルーマニアのチェルナヴォダ原子力発電所と提携協議の最終段階に入っており、来年にも着工する可能性があるという・・・
★電力会社が電力供給できないことは「犯罪」（川内 博史）
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/493769471304015872
川内 博史
@kawauchihiroshi
あなたが、忘れていることを申し上げておきます。電気事業法という法律で電力会社は電力の安定供給を義務付けられています。電力が足りなくなる事態とは、電力会社が法律違反を犯す事態ということです。そんなことにはなりません。
★無能な電力会社は早く倒産して、消えてくれ
https://twitter.com/zzsuzumebatizz/status/495245450404851712
msyun
@zzsuzumebatizz
まったく、どうしようもない人間のくずどもだね
無能な電力会社は早く倒産して、消えてくれ
脅迫するなら、得意の計画停電でもしろよ
@pecko178
北海道電力が42億円
九州電力が365億円
関西電力が322億円
沖縄電力が18億円の赤字
クソ高い電気料金・に原発維持費上乗せ？
★コスト増で企業の海外移転加速も 北海道電申請 再値上げ拡大必至（business journal）
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20140801500
北海道電力が３１日、全国で初めて電気料金の再値上げを申請したことを受け、原発停止で厳しい経営環境が続く他の電力会社にも再値上げに向けた動きが広がるのは必至だ。電気料金が上がれば企業のコスト増につながり、製造拠点の海外移転加速につながりかねない。また、家計の大きな負担になり、堅調な個人消費も減退させる。原発再稼働の遅れは、回復基調にある日本経済の重しとなる・・・・
★中国の原発発電容量が２倍に？総額３兆３０００億円超の建設計画―中国メディア（新華社通信）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/387552/
今年に入って、中国政府は「適切な時期に沿海地区の原発プロジェクトを再開する」と繰り返している。６月１３日には習近平国家主席が、安全を確保したうえで東部沿海地区の原発建設を進めるように指示した。６月３０日、第一財経日報が伝えた。
原発企業の関係者は「最初に着工されるのはおそらく遼寧省大連紅沿河二期になるだろう」と指摘した。また、大連紅沿河二期を含めた６つのプロジェクトが優先して承認を受けると見込まれており、これらのいずれも、ＡＰ１０００、ＣＡＰ１４００という第三世代の技術が導入される。このほか、福建省福清三期も優先的に承認される公算。
この７プロジェクト１４基の総発電容量は１７２０万キロワットに達し、現在稼働中の総発電容量１７０１万キロワットを上回る。現在、１００万キロワット級設備の総額はおよそ１２０億元とされており、１４基の総投資額は２０６４億元（約３兆３７００億円）と試算される・・・
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。